携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と地域住民のトラブルが絶えない。2005年から、この問題を取材しているわたしのところには、年間で50件ぐらいのトラブル相談が寄せられている。わたしは取材すると同時に、問題解決にも協力している。

かつてわたし自身がトラブルに巻き込まれた体験があり、この問題の深刻さを熟知しているからだ。2005年、埼玉県朝霞市岡3丁目にあるわたしの住居（集合住宅）の真上にKDDIとNTTドコモが基地局を設置する計画が浮上したのだ。計画は頓挫させたが、そのための労力は大変なものだった。

基地局を設置する電話会社は、それがみずからの特権と言わんばかりに強引に目的を達する。過去には熊本市で九州セルラー（現、KDDI）が警備員を使って、座り込みの抗議を続けていた住民らを排除した事件が起きている。

その強権的な実態は、戦車が住居をなぎ倒して進んでいくイメージに類似している。しかも、無線通信網の普及が国策になっている関係で、マスコミはほとんど基地局問題を報じない。

本稿では、最初に基地局から放射されるマイクロ波が、人体にどのような影響を与えるのかを科学的な観点から説明する。その上で現在、さいたま市で起きている2件の事件を紹介しよう。

ひとつは、JR大宮駅の近辺に位置する高層マンションのケースである。事業主は楽天モバイルで、すでに基地局を稼働している。もうひとつはJR武蔵浦和駅に隣接する商業施設の中にあるタワーマンションのケースである。事業主はソフトバンクで、マンションの管理組合と協働して基地局設置に向けて計画を進めている。管理組合の理事長は、意外なことに「人権派」弁護士の集まりとして有名な東京法律事務所（新宿区四谷）の弁護士である。

◆市民運動体による誤情報

電磁波による人体影響で代表的なものとしては、①電磁波過敏症（吐き気、頭痛、耳鳴り、不眠など）と②電磁波の遺伝子毒性の2つである。他にも指摘されている人体影響はあるが、ここでは①と②に言及しよう。

しかし、本題に踏み込む前に、電磁波に関するいくつかの誤った情報を紹介しておこう。電磁波問題を科学の観点から検証するためには、何が客観性の乏しい情報なのかを把握しておく必要があるからだ。電磁波に関する情報は、誤情報が多いので、客観性の乏しいものを排除することが、科学的見地の最初のステップである。

たとえば「オランダ・ハーグで駅前に設置した5Gのアンテナ塔から実験電波を飛ばしたところ、隣接する公園の木の枝に止まっていたムクドリが次々に墜落し、297羽が突然死した」（『女性自身』）といった情報である。この情報は根拠に乏しい。このような現象は、ハーグ以外の場所では、どこも起きていないからだ。何か別に原因があると考えるのが常識である。

携帯電話基地局の下を歩くのは危険だという話もほとんど根拠がない。基地局からの電磁波は、極めて微弱で、携帯電話末端からでる電磁波の100分の1程度しかない。しかも、基地局の下を歩いて通過するわけだから、被爆の時間も短い。

問題なのは、微弱な電磁波であっても、それを1日に24時間、5年とか10年の期間で被曝した場合に、どのような人体影響が現れるかという点なのである。

さらに電磁波による人体影響を調べる際のアンケート調査の結果も誇張されていることが多いい。たとえば2008年にＡ医師が行った有名な調査がある。調査の発端は、Ａ医師一家の住むマンションの屋上に基地局が設置されたことである。Ａ医師の家族は、鼻血や精神攪乱などさまざまな症状に悩まされるようになった。まもなくＡ医師は、その原因が基地局からのマイクロ波に違いないと推察して、住居を引っ越した。それに伴い体調不良も回復した。

Ａ医師は、マンション（47世帯）の住民に、聞き取り調査を行った。その結果、述べ170の症状が報告された。電磁波過敏症の諸症状に加えて、犬、小鳥、金魚などペットの死亡例も報告された。

マンションの管理組合は、調査結果を重大視して、電話会社に基地局の撤去を打診した。幸いに住民の要求は聞き入れられ、基地局は撤去された。
　
その後、Ａ医師は再び住民を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、報告された症状は述べ22件に激減した。

この調査は、電磁波過敏症を立証したものとして、市民運動の中で髙く評価されている。しかし、冷静に考えてみると決定的な疑問に逢着する。それは日本中に無数の基地局が立っているにもかかわらず、なぜ、このマンションの住人にだけ顕著なかたちで体調不良が現れたのかという点である。

わたしは、調査の前段で電磁波には人体に対する害があるという情報があらかじめ住民の耳に入っていたからではないかと考えている。電磁波に関する事前の情報があったから、些細な体調不良も電磁波に関連づけた結果である可能性が高い。たとえば頭痛や不眠症は、電磁波を被曝しなくても起こりうる。原因の特定が難しい。

しかし、体調不良の原因をすべて電磁波に結び付けた可能性が高い。また、電磁波が原因でペットが死ぬといったことも、普通はあり得ない。

ただ、Ａ医師の一家が電磁波で体調を悪化させたことは事実である。世の中には、一定の割合で電磁波に対して極めて敏感に反応する人がいる。その人数は決して多くはない。彼らにとって、基地局問題は生死にかかわる問題なのである。

客観性がない情報は、フェイクニュースの種になり、逆に基地局問題の解決を遅らせる。電磁波過敏所が客観的な存在であるにしろ、わたしの取材体験から判断すると、その割合は極めて低い。しかし、重度の電磁波過敏症があることは紛れのない事実である。従って、電磁波に弱い住民を無視して、どこにでも基地局を設置していいことにはならない。基地局が住居の直近に設置された後、他の場所へ引っ越さざるを得なくなった住民もいるのだ。

◆マイクロ波の遺伝子毒性
　
では電磁波によって、万人が影響を受ける要素とは何か。それは電磁波の遺伝子毒性である。基地局からのマイクロ波を被曝しても、レントゲンと同じでほとんどの人は何の自覚症状も感じない。しかし、海外で行われた疫学調査で、基地局の近辺に癌患者が多いことを示す明確なデータが複数公表されている。

たとえば2011年のブラジルの疫学調査である。この調査は、ミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

ドーテ教授らが調査対象にしたのは、1996年から2006年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した7191人である。これら7191人と直近の基地局の距離を測定して、基地局と発癌性の関連性を調査したのだ。基礎資料として使われたのは、次の3点である。

1、市当局が管理している癌による死亡データ
2、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
3、国政調査のデータ

調査の結果、基地局に近いほど癌の死亡率が優位に高いことが分かった。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高いことも判明した。

この調査の信憑性が高い根拠としては、次の2点があげられる。

① 調査の対象が、ラットなどの動物ではなく、人間であること。ラットにマイクロ波を放射して発がん性の有無を調べる実験は、米国やイタリアで実施され、いずれの結果も2018年に公表され、発がん性が確認されているが、注意しなければならないのは、ラットと人間では体質が異なる点である。従って動物実験の結果はあくまで参考でしかない。それよりも人間を対象とした疫学調査の方がより信憑性が高い。ブラジルの調査は、人間を対象として行われたものなのである。

② 調査対象となった生物の個数が圧倒的に多いこと。先に言及した米国やイタリアの動物実験では、対象となったラットの数量は2000匹程度だった。これに対してブラジルの調査では、7191人を対象としている。

ちなみにドイツとイスラエルでも、ブラジルに類似した疫学調査が実施され、いずれも基地局の近辺（半径が300mから400m）で、それ以外の地域よりも3倍から3･5倍ぐらい癌が多いとする結果が出ている。従って「電磁波過敏症」に罹患しなくても、基地局の周辺では発がんリスクが高くなる。

以上の点を踏まえた上に、さいたま市の2件のトラブルを紹介しよう。（つづく）

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

私は、これまで米国の下への日本の統合、「日米統合一体化」の問題を多く寄稿させて頂いた。そうした中、「日本の国土政策の根本を変える」との主張が出てきた。それは何を意味するのか、それと対決するために、何をしなければならないのか、それを考えてみたい。

◆先ず「NTTは『能登』を見捨てる」から

昨年11月、貴通信への投稿で、NTT法を廃止し、NTT株を米国外資に売却し、日本の通信インフラを米国に売る動きについて述べた。こうした中、情報誌「選択」（3月号）に「NTTは能登を見捨てる」という記事があったので、そのことから始めたい。

その記事は、NTTの島田明社長が今年度第3四半期決算の発表記者会見の場で「モバイルファースト」を強調したが、それはNTT法が同社に科している「固定電話をあまねく全国に提供する責務」、即ちユニバーサルサービス（ユニバ）の「最終保証義務」の廃棄を狙ったものだというものだ。

能登では大震災による電柱、局舎、中継施設が倒壊・破損したが、その完全復旧には半年以上掛かる。そこで応急措置として携帯電話を使っているが、携帯電話は、基地局周辺エリアしか使えず、本格復旧には光回線（光ファイバー）網をつなぎ直さなくてはならない。

そうした復旧費用は100億円にもなる。そこで、NTTは、本格復旧はせずにイーロン・マスクが世界的に展開する通信衛星網「スターリンク」を使うことで済ませようとしている。

情報化時代にあって、通信網から外されることは、「見捨てられた」も同じである。その復旧をやろうとしないということは、まさに能登を見捨てるということになる。

NTT法廃止の本質は、米国に通信インフラを売り渡すということだ。その「亡国・売国」の所行が震災地能登で進んでいる。能登を手始めに、今後も予想される大震災を契機に、日本の多くの地域が「切り捨てられ」ていく。

◆注目すべき竹中平蔵氏の主張

こうした中、竹中平蔵氏が「日本の国土政策の根本を変える」ことを主張している。

氏は、You Tubeの「魚屋のおっチャンネル」で、今、首相になったとして、国民にやるべきことを訴えるとしたら何ですか、という質問に対して「今やらなきゃならないのは、日本の国土政策の根本を変えることです」と答え、「今までは、そこに住んでる人は、そこに住む権利があるという前提で、インフラも供給するしサービスも提供するけど、申し訳ないけど、もう人口も減っていくんだから、ここの中核都市にみんな集まってくれと。そのためのお金は政府が出しますよ」（原文ママ）とその具体像を示す。

竹中氏は、歴代自民党政権で米国式新自由主義改革を主導した人物である。その下での政府の地方政策は、効率第一の「選択と集中」として、中核都市を中心にした圏域にカネ・ヒト・モノを集中させ、他は「見捨て、切り捨てる」というものであった。

その方針の下、地方制度調査会が2017年に「連携中枢都市圏構想」を発表したが、当時、全国市長会では、「圏域の法制化は、地方の努力に水を差す以外の何物でもない」「政府は我々を見捨てるのか」という声があがった。

事実その結果は、「仙台圏の一人勝ち」現象の全国化であった。能登の見捨てられたような現状もその結果である。

竹中氏の主張は、この政策を更に進めるということに他ならない。

そこで注目しなければならないのは、市町村などの基礎自治体を米国企業の管理下に置く動きが進んでいることだ。

昨年2月、総務省が政府の「デジタル田園都市国家構想」で桎梏となっているデジタル人材の不足を解決するために人材サービス会社と協力して市町村にデジタル人材を派遣配置するという方針を発表したが、この人材派遣会社とは、まさしく竹中平蔵氏が会長だった（その後辞任）パソナなどであり、そのデジタル人材とは、米国のIT企業やそれと関連する人材となる。

すでに、デジタル化の司令部であるデジタル庁のプラットフォームはアマゾン製であり、それを使った「全国共通システム」が開発されており、データを集積利用するクラウドも米国巨大IT企業に委ねるものになっている。こうしたデジタル化の大枠が構築されている下で、基礎自治体である市町村の自治業務を米国外資・企業の関連人材がデジタル管理する。

こうなれば、日本の全国土が隅々まで米国に管理されるようになる。それは、地方自治の否定・解体であり、そこでは地域住民主権も剥奪される。そして、デジタルの特性から、米国の影はよく見えない。見えないままに米国による日本統合は進められていく。

竹中氏の「日本の国土政策の根本を変える」主張の隠された狙いは、米国企業が地域を直接管理する形で米国が日本の全国土を管理する国に作り直すというところにある。

◆それは時代の流れに逆行する

今、米中新冷戦の下で、日本をその最前線に立たせるための日米統合策が進んでいる。

それは軍事における統合を先行させながら、日本の全国土を米国の下に統合一体化して日本を根本的に作り直すものとしてある。

この側面から見れば、岸田首相が米国議会で行った演説「未来に向かって～我々のグローバル・パートナーシップ」とは、日本があくまでも日米基軸、対米追随路線を堅持し、米国の下への日米統合一体化を更に進めることを米国に約束したものだと言える。

しかし今、米国覇権は音を立て崩れつつある。

「民主主義」を唱える米国が、イスラエルによるガザ地区での虐殺蛮行を容認し後押しするという「二重基準」、あるいは、ウクライナ支援が物価高など「返り血を浴びる」状況の中で、欧米では、この「民主主義」への懐疑や批判が強まり、「エリート支配」「リベラル寡頭支配」などが言われるようになっている。

こうして、米国ではバイデン政権に反対しトランプを支持するGAMA（Grate America Make Again）運動が起きており、欧州では「いい加減にしろ」運動が起き、各国で自国第一主義が台頭している。

こうした中で、世界の大多数を占めるグローバルサウス（中国もインドもその一員であることを自認している）も、米国覇権にそっぽを向き、脱覇権自主の道を模索し始めている。

時代の流れは、脱覇権自主の流れになっている。

竹中氏の主張は、この時代の流れに逆行し、破綻が明らかな新自由主義改革をさらに進め、日本全土を米国が企業管理するような国に「根本的に変える」というものだ。

新自由主義改革による格差が拡大し、その上に軍事費倍増のため社会保障費や地方交付税が減らされ、様々な形で実質増税が行われる中で、国民の生活苦は増し、SNS上でも、＃竹中平蔵をつまみ出せ、＃政治に殺される、＃増税メガネなどの言葉が飛び交っている。

その上、日本は米国の一部として管理され、対中新冷戦の最前線に立たされ、ウクライナのように米国のための代理戦争をやらされようとしている。

もはや猶予は許されない、日米基軸、対米追随の政治に終止符を打ち、日本の国益、国民益を守る日本のための政治、国民のための政治を今、直ちに実現しなければならない。

◆国民のための政治実現が切実に問われている

こうした中、「冷たい政治」から国民を救う「救民内閣」樹立を訴える前明石市長の泉房穂さんの動きが注目を集めている。

泉さんは、今の政治は、国民に生活苦を強いる「冷たい政治」だとし、この政治を終わらせるために、来るべき総選挙で「国民の味方」チームで候補者を立てて勝利し、ホップ・ステップ・ジャンプで勝利して「令和維新」を行い、「首相公選制」「廃県置圏」を断行して「新しい日本を創造する」と述べる。

その理念は「誰も見捨てない、どんな地方も見捨てない」であり、竹中氏の新自由主義的な「弱者切捨て」とは対極にある。

泉さんは、最近の「政治とカネ」の問題も、これまでの政党政治では、必然的に生み出されるものと捉える。政党政治では国民に向かって訴える必要もなく、議員の関心は派閥の動向に向かい、そういう中では「政治とカネ」の問題も必然的に起きるのだと。

「首相公選制」、そこには、政党政治という間接民主主義に対して、直接民主主義的な政治への志向が見られるし、民主主義とは何か、政治とは何かという根本的な問いかけがある。

「廃県置圏」は都道府県を廃止し300ほどの圏域を作るという、地方政策であり国土政策だが、それは、能登の現状が示す「弱小地域を見捨てる」政策と対決するものとなる。

今、全国の市町村（東京の21特別区を含む）は1741だから、その圏域には、5つほどの市町村が含まれることになり、県単位で見れば、各県に5～7つほどの圏域を作ることになる。そうなれば、「見捨てられる」地域もなくなり、全ての地域がそれぞれ特徴を活かした圏域として互いに連携しながら発展することが出来るようになると思う。

米国覇権が失墜し、世界の多くの国々が脱覇権の動きを強めている中で、米国の下への統合など時代錯誤も甚だしい。世界の流れ、時代の流れに向き合う政治、国と国民の利益を第一に考える、国民のための政治実現が今、切実に問われている。

それをどう実現するのか。泉さんの問題提起などを参考して、政治のあり方、国土政策のあり方などを根本的に捉え直す論議を広範に巻き起こし、そうした中で、日本と国民を救う、「救国、救民」の政治を今こそ実現しなければならないし、それが出来る時代なのだと思う。「デジ鹿」上でも、こうした議論を大いに展開してもらいたいと思う。

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

4月14日（日）、久々に矢島祥子（さちこ）さんの家族や支援者と鶴見橋商店街でビラまきをした。毎月14日に行われているが、私は仕事でなかなか参加できていなかった。群馬からかけつけた両親、兄の敏ちゃん、弟の剛君、姫路から飛松さん、そしていつもの支援者のほかに新しい支援者が数人も参加した。

矢島祥子さんは2007年、釜ヶ崎に隣接する鶴見橋商店街の入り口にある診療所に勤務し始めたが、2009年11月14日、朝方まで残業していた診療所から行方不明になり、2日後、木津川で遺体で発見された。

私がこの事件を知ったのは2010年暮れだった。2008年頃から2年ほど店を3軒経営していたほかに裁判を抱えていたため、釜ヶ崎の祭りや越冬闘争にも参加できず、難波屋にも飲みにいけてなかった。

秋ごろ、久々に難波屋に飲みに行くと、筒井マスターが「ママ、久しぶりや。今度難波屋フェスティバルやるから、ママも歌いや」と言ってきた。まあ、どこかで「はなのママは歌がうまい」と聞いたのだろう（笑）。私はマスターの紹介してくれたギターの兄さんと練習をはじめてその日に臨んだ。生演奏で歌い拍手をもらうのは心地よかった。その後「ママ、越冬闘争のステージに出ないか」といわれ、調子こいた私は出演することになり、今度はベースやドラムなども入った本格的なバンドで歌うことになった。

暮れも押し迫ったある日、難波屋のカウンターの奥のテレビの下、常連客で元ヤクザだが書と絵がめちゃ上手い高ちゃんが書いた「薄利多売」の色紙がある前で飲んでいると、仲間が越冬のスケジュール表を持ってきてくれた。あるある「はなと愉快な仲間たち」（笑）。と近くに「夜明けのさっちゃんズ」というバンド名があった。「なに？このバンド」と私が聞いたときだ。知り合いらが「あっママ、それは聞かないで。タブーだから」というではないか？「え？」。聞けば、先に書いたように、矢島祥子さんという女医さんが謎の死を遂げていたという。私は彼女のことも謎の死のことも知らなかった。事故か、自殺か、事件かはわからない、でもタブーなのだという。

◆「あの遺族に関わらんほうがいい」と何度も言われた不思議

その後ある人から「あの遺族に関わらんほうがいい」と何度も言われた。だからではないが、毎年11月14日前後に開催される「矢島祥子さんを偲ぶ会」にはしばらく行かなかった。とある日、いつも講演会の会場を貸していただくかじさん（大西洋子さん）とおつれあいで一昨年亡くなった春さんも（中尾春男さん、釜ヶ崎で古くから日雇い労働者として働いてきた。1992年、「釜ヶ崎高齢日雇い労働者の仕事と生活を勝ち取る会」を作り、三角公園で週2回の炊き出しを始める）、同じく釜ヶ崎の知り合いにそう言われていたことを知った。普段あまり付き合いのない釜ヶ崎の知り合いが、ピースクラブの1階にある喫茶店にきて「遺族とつきあわんほうがいいい」と「アドバイス」したという。

私同様、祥子さんのことを知らなかった春さんとかじさんは「なぜ知り合いでもない私たちにそんなアドバイスしてくるのか？」と不思議に思い、遺族に連絡をとり、群馬にご両親を訪ねて行き話を聞いたそうだ。そして「これは何かある」と確信したという。祥子さんの死後、マスコミは「西成のマザーテレサ」などと呼ぶようになるが、このように、西成では祥子さんのことを知らない人も大勢いた。兄の敏ちゃんも「マザーテレサという言い方はマスコミが作ったもの。祥子はわずかな時間しか西成に関われなかったから、そんな言い方されると古くから活動している方に申し訳ない」と言っている。

当時、春さんには、私の店の第二期改装工事をやってもらっていた。そこで私は、春さんから、私が山谷に支援に入っていた頃、山谷で起きた対金町一家との闘いで、釜ヶ崎から支援に来た春さんが金町一家に拉致され、頭をかち割られたていたときいた。釜にきてそんな話をして知り合った春さんには「はなちゃん、はなちゃん」と言われ、改装工事終了後も仲間を引き連れ、はなによく飲みに来てくれた。でも、春さんは、私に「はなちゃん、偲ぶ会に来てや」と誘うことはなかった。自分が正しいと思うことでも、「あんたも関わるべきだ」とむりやり誘うことはしない、それは私と同じだった。

その春さんらと同様に、「遺族と関わるな、関わるな」と言われ続け、私のなかに疑問がふつふつ湧いてきた。

◆「さっちゃんの聴診器」をきっかけに矢島祥子さんのことはタブーではなくなった

「偲ぶ会」に初めて参加したのは、確か2013年だ。あれから月日は流れ、寺澤有さん、NHK取材班、作詞家のもず唱平さん、もずさんの愛弟子で「さっちゃんの聴診器」を歌う高橋樺子さん、同名の『さっちゃんの聴診器』を書いた大阪日日新聞の大山勝男記者、そして去年逝去された桜井昌司さん……多くの人が事件に関わりだし、矢島祥子さんのことはもうタブーではなくなった。

先日敏ちゃんに聞いた話。西成警察署で対面した祥子さんの遺体の首にくっきり残っていた赤い傷、それについて敏ちゃんは「ママ、あの醤油差しの蓋の赤ではなく、ママのエプロンの赤のような色の傷が、祥子の首の両側についていたんだ」と。

先日配ったチラシにはこう書いてある。「先日、新しく赴任された西成署の刑事課長から母に連絡がありました。互いの近況を報告しあったそうです。捜査については、未だ犯人につながるところは発表されません。事故死の観点からしても、それを決定づける新たな発見事実はないとのことでした。

母は解剖医から明かされた両頸部の圧迫痕、並びに溢血点の所見を持って、遺体検案書の死因を、自殺他殺不明の溺死ではなく、絞殺に書き換えてもらえるよう伝えたそうです」。

チラシは、「はな」にも置いてあります。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。2023年10月に『日本の冤罪』（鹿砦社）を上梓
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

新聞販売店の元店主が「押し紙」（広義の残紙）により損害を受けたとして損害賠償を求めた裁判の控訴審（約6000万円を請求）で、大阪高裁は3月28日、元店主の控訴を棄却した。

「押し紙」というのは、ごく簡単に言えば残紙のことである。（ただし、独禁法の新聞特殊指定が定義する「押し紙」は、「実配部数＋予備紙」を超える部数のことである）。

元店主は、2012年4月にYC（読売新聞販売店）を開業した。その際、前任の店主から1641部を引き継いだ。ところが読者は876人しかいなかった。差異の765部が残紙になっていた。このうち新聞の破損などを想定した若干の予備紙を除き、大半が「押し紙」となっていた。

以後、2018年6月にYCを廃業するまで、元店主は「押し紙」に悩まされた。

大阪地裁は、元店主が販売店経営を始めた時点における残紙は独禁法の新聞特殊指定に抵触すると判断した。前任者との引継ぎ書に部数内訳が残っていた上に、本社の担当員も立ちあっていたことが、その要因として大きい。

控訴審の最大の着目点は、大阪高裁が読売の独禁法違反の認定を維持するか、それとも覆すだった。大阪高裁の長谷部幸弥裁判長は、大阪地裁の判断を覆した。

その理由というは、元店主の長い業界歴からして、「新聞販売に係る取引の仕組み（定数や実配数、予備紙や補助金等に関する事項を含む）について相当な知識、経験を有していた」ので、従来の商慣行に従って搬入部数を減らすように求めなかったというものである。皮肉なことに長谷川裁判長のこの文言は、新聞業界のとんでもない商慣行を露呈したのである。

しかし、残紙が「押し紙」（押し売りした新聞）に該当するかどうかは、本来、独禁法の新聞特殊指定を基準として判断しなければならない。元店主に長い業界歴があった事実が、新聞特殊指定の定めた「押し紙」の解釈を変えるわけではない。この点が、この判決で最もおかしな箇所である。

新聞特殊指定では、残紙が「実配部数＋予備紙」を超えていれば、理由を問わず「押し紙」である。もちろん「押し紙」のほとんどが古紙回収業者のトラックで回収されていたわけだから予備紙としての実態もまったくなかった。

◆「読売には『押し紙』は一部も存在しない」

この裁判の読売側の代理人を務めたのは、6人の弁護士である。この中にはメディア関係者から重宝がられている自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士も含まれている。喜田村氏は、わたしが知る限り今世紀に入ったころから、読売の「押し紙」裁判に登場して、読売には「押し紙」は一部も存在しないという出張を繰り返してきた。

◆日本の公権力機関に組み込まれた日本の新聞業界

今回の控訴審判決の内容から判断して、わたしは新聞業界と公権力機関の距離が極めて近い印象を受けた。今回に限らず、「押し紙」裁判の判決を読むたびに、両者は普通の関係ではないと感じる。先日の日経新聞「押し紙」裁判における最高裁の決定もそうだった。

※新聞販売店訴訟、本社勝訴が確定　最高裁

その意味で「押し紙」裁判の提起は重要だ。たとえ販売店の敗訴であっても、判決のたびに新聞業界が公権力機関に組み込まれている実態が露呈する。「押し紙」により新聞業界が莫大な利益を上げる構図があるので、公権力機関はこの問題を泳がせておけば、新聞の紙面内容に暗黙の圧力をかけることができる。

本来、「押し紙」問題にメスを入れなければならないのは新聞記者である。自分の足もとの問題であるからだ。ジャーナリスト集団が従順な「羊の群れ」ではだめなのだ。有権者は新聞の情報を鵜のみにしてはいけない。

◆弁護団声明
　
濱中さんの弁護団は、次のような声明を発表した。

◎弁護団声明（PDF）
http://denjihanet.mods.jp/wp-content/uploads/2024/04/Statement-of-Defense-Counsel.pdf

※判決の全文の入手を希望される方は、xxmwg240@ybb.ne.jpまでご連絡ください。ただし、読売の喜田村弁護士らが裁判所に対して判決文の閲覧制限を求め、裁判所が早々にそれを認めたので、残紙の実態を示す部分など一部が伏字（■■）になっている点を承知ください。（黒薮）

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

◆ はじめに

今般、「エルネスト金（略称・エル金）」こと金（本田）良平（以下、金良平と記す）が原告になって、鹿砦社と森奈津子さんを「被告」として提訴してきた。

結論から言えば、金良平は自らの「プライバシー権」を主張する前に、金良平らの苛烈な暴行によって一研究者の卵の人生を台無しにしたことに対する真摯な謝罪を行うのが先決ではないのか、ということを、まずもって申し述べたい。そうではないだろうか？

◆［1］「株式会社鹿砦社」について

被告とされた当社株式会社鹿砦社（以下鹿砦社と記す）は1969年（昭和44年）創業、1972年（昭和47年）設立（法人化）され、1988年（昭和63年）に松岡利康（以下松岡と記す）が代表取締役に就任し現在に至っている。当初はロシア史関係の翻訳や社会科学系を中心に出版していたが、この時期にはロシアのノーベル賞受賞作家ボリス・パステルナークの『わが妹人生』も出している。

松岡が代表に就任後、幅広く芸能、サブカルチャーなど出版の領域を拡げていった。現在年間新刊80～90点ほど（2023年は80点）を発行している。これまでの出版総数は3000点余りになるものと思われる。数があまりにも多いので正確な出版総数が数えきれないほどだ。

昨年2023年、ジャニーズ事務所創業者による未成年性虐待を放映した英公共放送BBCのドキュメント映像によって、長年わが国芸能界を支配していたジャニーズ事務所が事実上崩壊したが、鹿砦社は、逸早く30年近く前の1995年以来、同事務所の横暴と創業者ジャニー喜多川による未成年性虐待を告発する出版物を数多く発行してきていた。ジャニーズ問題では鹿砦社にも取材協力要請があり、水面下で協力し高く評価された。

◆［2］金（本田）良平が主要に犯した大学院生集団リンチ事件について

本件は、単に金良平の過去の犯歴を暴露しただけではなく、金良平や李信恵らが犯した非人間的で残忍な大学院生集団リンチ事件（俗にいう「しばき隊リンチ事件」）と無関係ではありえない。

このリンチ事件は2014年師走に関西屈指の歓楽街、大阪北新地で金良平らによって起こされた。しかし、金良平ら周辺の者たち、あるいは彼につながる者らによって隠蔽され、一般に知られることはなかった。マスメディアも報じなかった。加害者の中に、「反差別」の旗手のようにマスメディアに持て囃されてきた者（李信恵）がおり、こうした者が集団リンチ事件に連座していたことが明るみになれば不都合だからだと推認される。

しかし、事件から1年有余後の2016年はじめに、鹿砦社が5年に渡り地元・兵庫県西宮市で市民向けに開催していたゼミナールの参加者から金良平らによる、大学院生（当時）Ｍ君に対する集団リンチ事件の情報を聞き、孤立無援なので支援を要請され、提示されたリンチ直後の写真に大変ショックを受けた。その後しばらくして、本リンチ事件を憂う在日コリアンのSNS記事においてリンチの前と後のМ君の顔写真を発信されたが、リンチの前と後の、あまりもの違いに驚いた。

さらに、М君が必死に録音した音声データに驚いた。リンチ関連書籍第4弾『カウンターと暴力の病理』にCDを付けているので、ぜひ、ご視聴いただきたい。その余りもの非人間的、非人道的、反人権的様に驚愕した。血の通った人間ならば、おそらく驚くだろう。このリンチ事件において主要に暴行を働いたのが金良平なのだ。

私たちは、かつての学生運動や社会運動内における、いわゆる暴力的な「内ゲバ」で、時に死者を出し、運動の解体に至ったという痛苦な体験と反省から、この国の社会運動にあって暴力は排除されたと認識していた。松岡は学生時代、のちにノーベル賞を受賞するに至る作家の甥っ子で同じ学部の先輩が師走の早朝、反対派に襲撃され、激しい暴行を受け一時は医者も見放す重傷を負うという経験を有している（幸い奇跡的に回復した）。また、その後、松岡自身も襲撃され重傷を負い入院した。さらに、これらを前後して2人の先輩活動家が監禁、リンチされ亡くなっている。集団暴力の被害者として、こうしたことが過った。私が徹底して社会運動内部における「内ゲバ」や暴力を嫌悪するのは、こうした直接的体験に基づいている。

本件リンチ事件について当初、半信半疑であったところ、もし虚偽であれば即撤退するつもりだったが、調査と取材を進めるうちに厳とした事実だと判明し、支援を決め、また更なる調査と取材を進めた。金良平の代理人・神原元弁護士は、従来から本リンチ事件を「でっち上げ」と喧伝するが、「でっち上げ」でも「街角の小さな喧嘩」（訴状4ページ）でもないのである。

マスメディアが意図的に報じなかったり、金良平ら加害者につながる者らの隠蔽活動により「社会的事件として話題になることは」（同）なかったかもしれないが、加害者の中に、いわゆる「反差別」運動の旗手とされ、多数のメディアで持て囃されてきた者（李信恵）がいて、多くの政治家、ジャーナリスト、作家らによって隠蔽されながらも、真実は極めて公共性、公益性そして社会性のある事件だったし、だからこそ、こぞって隠蔽を図り、被害者を村八分にしたりネットリンチにかけたりし、リンチ被害者М君を精神的に追い込んでいったのだ。ぜひ、私たちが地を這うような調査・取材の元に編纂し発行した出版物をしっかりと読んでいただきたく願う。たかが「街角の小さな喧嘩」に50有余年の歴史を持つ出版社が6冊も出版物を編纂・発行するわけがない。

リンチ事件でほとんどの暴力を働いた張本人・金良平によって提訴された本件訴訟で私たちがまずもって主張したいのは、この集団リンチによって、被害者のМ君は肉体的にも精神的にも多大な痛手を被り（Ｍ君を診断した著名な精神科医・野田正彰医師による「精神鑑定書」に簡潔に記されている）、事実上研究者の道を断念せざるを得なかったことだ。つまり、金良平や李信恵らによる集団リンチによって若き研究者の人生を狂わせられたのだ。金良平や李信恵が日頃叫ぶ「人権」とは何だ？

私たちは、法的問題、あるいは金良平の「プライバシー権」云々よりも、金良平ら加害者の激しい暴力によって、一人の若き研究者の人生を狂わせたことを、金良平は今、どう考えているのか問い質したい。今回の金良平による提訴によって被告とされた私たちが最も憤慨したのはこのことなのだ。いくら法的に「解決」した、賠償金を支払ったからといって、金良平が主要になした暴行・暴力・傷害行為によって与えられた肉体的、精神的被害は、精神科医・野田正彰医師が「精神鑑定書」で指摘しているように、金良平ら集団リンチの加害者たちの誠実な謝罪なしにはなんら解決しないのである。ましてや、金良平は、М君に「謝罪文」を送り、暴力的な「反差別」運動を「自粛」することを約束したが、これを一方的に反故にし、いまだに相変わらず「反差別」運動の現場に出て相手方を威嚇する活動を継続している。

Ｍ君は、私たちの叱咤激励により、博士課程はなんとか修了したものの、博士論文は遂に書けなかった。書ける精神状態でもなかった。ある大学からの求人があり、この条件が博士論文だったのだが、遂に書けず就職を断念せざるをえなかった。

「釈迦に説法」かもしれないが、法というものが生身の人間の利益に則るためにあるのならば、端た金で済む話ではなく（Ｍ君に与えられた賠償金は、常識的に見て不当に低額だった）、真摯な反省と謝罪を基本にしたものでなければならないということは言うまでもない。しかし、金良平にそれを垣間見ることはできない。真摯な反省と謝罪の念があるのなら、「謝罪文」を反故にしたりはしないだろう。

私たちは、М君が金良平や李信恵らを訴えた訴訟の経過と結果などを含め、これらの内容を6冊のムック本として世に報告した。さらに逸早く本リンチ事件に言及していた田中宏和の著書も刊行した。

残念ながら大阪簡易裁判所・地方裁判所・高等裁判所は、この集団リンチ事件に対して被害者の肉体的、精神的な被害について本質的に理解せず、「一般人の感受性を基準にして」も常識外の雀の涙の低額の罰金（賠償金）を課したにすぎなかった。事件の概略としては、野田医師の上記「精神鑑定書」が分かりやすいが、М君や関係者のプライバシーに触れる部分も多く全文を転載することはできない（一部を3月15日付け本通信に引用した）。

今般、裁判所には、こうした経緯を理解された上で、本件訴訟を審理されることを心より望む。

◆［3］金良平の「前科情報の公開」について

一般に「前科情報の公開」はみだりになされるべきでないことは私たちも出版人として十分に認識している。しかし、金良平も引用しているように（訴状4ページ、最高裁判所第3小法廷平成6年2月8日判決）、「その公表が許されるべき場合もある」のだ。

また、金良平の事件「後の生活状況」はいかなるものであったのだろうか。定職に就いて、罰金や賠償金の支払いのために作ったと思われる借金を計画的に返済してきているのか。本件訴訟の住所は神原弁護士の事務所が記されているが、かつて訴訟に記した住所が駐車場だったこともある。その後、きちんとした居住地を定め、そこで「新たな生活環境を形成していた事実」とはいかなるものなのか。私たちが聞くところでは、あまり芳しくないものである。もっとも、きちんとした「生活環境を形成していた」のであれば、女性で、身障者の夫を持つ森奈津子さんに対する心無い悪罵、誹謗中傷、脅しなど行わないだろう。

さらに、金良平、および金良平代理人・神原元弁護士らは、将来ある学徒の人生を狂わせた集団リンチを「街角の小さな喧嘩にすぎない」などと嘯く。「街角の小さな喧嘩」に、いやしくも創業50年有余の出版社が関連出版物6点も発行するわけがない。

特に、集団リンチ事件が、マスメディアで頻繁に登場したり好意的に紹介されたりする、「反差別」「人権」を標榜する「カウンター」と称する運動のリーダーや中心的活動家によって起こされ、さらにこの運動には多くの著名人が関わっていることを顧みれば、決して「街角の小さな喧嘩」などではなく、極めて公共性、公益性、社会性のある問題であることは言うまでもない。

大学院生М君に対する集団リンチ事件を、なぜかマスメディアは、それこそ庶民の「街角の小さな喧嘩」や暴力団のささいな犯罪などどんどん報じるのに、ついこの前までのジャニーズの問題同様、なにか都合が悪いのか、頑なまでに報じることはなかった。ようやく、鹿砦社が、きちんとした紙の出版物で報じ始め、ネットで影響力を持っていた森奈津子さんも続きSNSで報じ始め、一定知られることとなった。紙の媒体は鹿砦社以外にはなかったが、ネットでは他にも語られ始め、これに対しては金良平やこの代理人・神原元弁護士ら、彼らにつながる者らによって、暴力・暴言を用い執拗に威嚇したりネットリンチを行ったりして潰していったのだ。

ほとんどの市民は弱い。そうした暴力・暴言によって、多くの人たちは黙ったり社会運動から去っていった。

しかしながら、私たちの言論活動は、少ないながらも心ある人たちに共感を持って受け入れられていき支持されていった。

このようにして金良平らによる集団リンチという蛮行が〈公知の事実〉として知られるようになった。また、金良平の通称「エル金」も暴力の権化として社会運動、市民運動内に広く知られ、これも〈公知の事実〉なのだ。

そうして、たとえ金良平らが不当に過小な罰金・賠償金を支払ったからといって、人ひとり、若い研究者の卵の一学徒の人生を狂わせておきながら、「プライバシー権の侵害」を声高に主張することに対しては違和感を覚えざるをえない。法というものは、市民や社会の利益に則ったものであるべきだ。いや、そうでなければならない。裁判所は、そうしたことを重々に考慮すべきだ。

◆［4］森奈津子さんについて

前記したように鹿砦社がМ君に対する、金良平らによる集団リンチ事件の被害者支援に関わり始めたのは2016年はじめだった。これに続き森奈津子さんも2017年頃に、このリンチ事件を批判するようになり、これを良く思わない者ら（つまり金良平につながる者ら）によって激しいネットリンチを加えられた。

マスメディアを味方にした金良平らにつらなる者らのほうが圧倒的に多勢で、私たちは少数派（マイノリティ）だった。

そういうこともあって、鹿砦社はホームページ上で日々発信している「デジタル鹿砦社通信」において森さんにインタビューし「今まさに！『しばき隊』から集中攻撃を受けている作家、森奈津子さん」と題し6回連載した。ここから鹿砦社と森さんとの関係が出来、やはり本件に連座した一人、伊藤大介による別件暴行傷害事件直後に発行した『暴力・暴言型社会運動の終焉』にも森さんは寄稿された。考え方や思想は異なるが、社会運動（反差別、LGBTなど）内における暴力の排除ということでは一致している。

そうして、金良平による、森さんに対する暴言や攻撃が始まった。Ｍ君に対して、激しい暴力を加えた金良平の性格、熱しやすく何をするかわからない性格を顧みると、森さんに対し非常な危機感を覚えた。

私たちも面識のある小菅信子山梨学院大学教授は、金良平や代理人・神原元弁護士につながる者らによって激しいネットリンチを加えられ、その頃愛猫を殺された。また、作家・室井佑月さんは、やはり神原弁護士と懇意の者らとの議論、対立が過熱し、その頃自宅前に汚物が撒かれた。どちらも犯人は不明だが、偶然の一致というには不思議なことだ。

鹿砦社は一時、反原発運動で金良平らにつながる者らと共闘したり金銭的支援も行ってきたが、母子で韓国から研究に来ていた研究者、鄭玹汀（チョン・ヒョンジョン）さんという京都大学研修生（当時。現在は中国の大学で講師を務める）に対する苛烈なバッシング、過熱化したネットリンチ、更にはキャンパス内で威嚇もされたりしたことで完全決別した。偶然かもしれないが、3人共、金良平や彼の代理人・神原元弁護士につながりのある者らとの対立が背後にあるようだ。

森さんは、夫が重篤な障がい者で24時間看護している。昨年末から一時危篤状態にあった。

これまで、森さんと別件の訴訟で争った者（控訴審の相手方代理人は神原元弁護士）や仲間に無断で自宅周辺をうろつかれたことがあった。私は、そうしたことを見知っていることで、金良平によるネット攻撃を見た時に森さんの身辺に危険を覚えた。

ともかく金良平による森さんへの攻撃を止めさせねばならない。その一助として金良平の「略式命令書」を森さんに送ったのだ。

森さんはこれを公表した。以後、金良平による森さんへの攻撃はピタッとやんだ。裁判所にあっては、こうした深刻な事情を考慮すべきである。

◆ 終わりに

本件提訴は、非人間的な大学院生М君リンチ事件の主要暴行犯の金良平が、「プライバシー権の侵害」に名を借りた開き直りと断ぜざるをえないものだ。

私たちは、森さんの身の危険を避けるために、その一助として「略式命令書」を公開した。身障者の夫を持つ女性の身の安全を守ることが大事か、反省もなく相変わらず暴言や威嚇行為を続ける者の「プライバシー権の侵害」が大事か、答えは明瞭だろう。

上記の理由から、М君リンチ事件の主要暴行実行犯・金良平による「プライバシー権の侵害」に名を借りた本件提訴は直ちに棄却されるべきだ。

以上

■本件訴訟の係属裁判所は、これまではずっと大阪でしたが、東京地裁立川支部です。

原告（金良平）代理人は、‟しばき隊の守護神”神原元弁護士（神奈川弁護士会）、被告（鹿砦社、森奈津子）代理人は内藤隆弁護士（東京弁護士会）です。神原弁護士はみなさんご存知の通りですが、М君リンチ事件関係訴訟以来、まさに因縁の関係です。一方、わが方の代理人・内藤隆弁護士について少し紹介しておきます。

内藤弁護士は、かの『噂の眞相』弁護団、動労千葉弁護団などに関わり、鹿砦社としては、1996年、日本相撲協会から書籍『八百長』出版に対して東京地検特捜部に刑事告訴（不起訴）された際の弁護人を受任していただいて以来、対アルゼ民事訴訟などを受任いただいています。デモでの機動隊の暴虐を監視していた際に、あまりもの不当な弾圧に抗議し逮捕され日弁連が抗議声明を出すということもある、極めて正義感の強い先生です。

※上記記事は、被告とされた鹿砦社代表・松岡の陳述書（すでに提出済み）の草稿に加筆したものです。本文中、一部を除き敬称は略しています。

※※本件訴訟について、大学院生リンチ事件関係書、その他の鹿砦社発行書籍、『紙の爆弾』などのご購読によってご支援ください。フリーのカンパは停止します（フリーのカンパを望む方は森さんへどうぞ）。

郵便振替（01100-9-48334 口座名：株式会社鹿砦社）にて書名明記のうえご注文ください。送料はサービスです。

（松岡利康）

4月6日（土）の昼前、三角公園の炊き出しに集まった人たちに、仲間が7日（日）に企画した映画「カンタ！ティモール」の上映会のチラシを撒かせていただいた。200枚用意したチラシはあっというまにはけた。企画した仲間はどにかく釜ヶ崎のおっちゃんたちにこの映画を観て欲しいということだった（結果7日の上映会は満席でした）。　

チラシ配りのあと私は炊き出しの手伝いに。いつものメンバーの他に学生たちも多数参加していた。私はごはんに野菜たっぷりのスープをかける手伝い。配食時間となり、学生らが「こんにちわ」と声をかけながらおっちゃんらにお椀を手渡す。

どの人も嬉しそう。配食はあっという間に200食を超えた。それでも並ぶ人はまだまだいる。白米も大鍋の野菜スープも残りわずかとなったとき、リーダーの男性が「まずい、まだまだ大勢の人が並んでいる」と慌てた様子で、残った白米を汁に入れ雑炊にしようと言ってきた。私たちは慌てておひつに付いた米粒を一粒も残さないように鍋に入れ、チャチャと雑炊を作りお椀に注ぐ。それでも列が続くため、リーダーが「ちょっと少なめに盛って」という。結局300食は出ただろうか。

「もう終わりですか？」。片づけていると、残念そうに言ってくる男性がいた。大きなリュックを背負った男性は、釜ヶ崎に最近来た感じだ。どこかで「三角公園で炊き出しやってるで」と聞きつけ急いできたのだろう。本当に残念そう（涙）。

釜ヶ崎ではこの三角公園の火曜日、土曜日の炊き出しのほか、釜合労が毎日センターで行う炊き出しもある。ほかにも無料で朝食を提供している団体が何ケ所かあり、どこも連日40～50人は並んでいる。

ほかに週2日、西成警察署北側の「いこい食堂」というボランティア団体が炊き出しを行っている。ここでも毎回200食は出るという。食堂で作って隣接する四角公園で配食していたが、先ごろ四角公園が工事のため長期間閉鎖されることとなった。

いこい食堂の方と支援者が、「公園が全面閉鎖されては炊き出しが出来なくなり困る。工事中でも炊き出しスペースは開けて欲しい」と交渉を続け、認められることとなったようだ。

その交渉の場で、市の職員が「きれいに生まれ変わります」と強調していたという。これに対していこい食堂の方がこう言っていたとそうだ。

「きれいになること＝排除されると感じる人が、この町には大勢いるんです」　

私も同感だ！　きれいになることが悪いのではない。しかし、誤解を恐れずにいえば、この町に住む人たちは決してきれいな人ばかりではないということだ。生活保護、年金生活の人たちはいずれも貧しく、日々かつかつの生活を送っている。

生活保護費や年金の支給日を待って、玉出スーパーに大量の食料を買いに行く人、コインランドリーに洗濯に行く人、散髪屋で髪を切る人……。みんな、その日をじっと待っている。普段からカーキ、紺、黒など汚れの目立ちにくい色の服を着る人が多い。髪の毛が伸びても帽子で隠す、洗濯を貯めておく、一食浮かすために炊き出しに並ぶ……。それが悪いことだろうか？　どんなに貧しい人でもどうにか生きていける……。それが釜ヶ崎の良さではないのか？

また近年、釜ヶ崎では酒の自販機が次々と撤去されている。自販機前で座り込み、コンビニで買ってきたつまみで安酒を飲むおっちゃんらも、きれいに変貌を遂げる釜ヶ崎では「目障り」なのだろうか。

しかし、カツカツの生活のなか、狭いドヤや福祉アパートで一人寂しく酒を飲むよりは、知り合いが集まる自販機前で仲間とバカ話しながら飲むほうが楽しいではないか。

「ボート取ったからいっぱい奢るで」とラッキーチャンスに巡り合えるかもしれない。携帯電話を持てなかった頃は自販機前が情報交換の場所だった。「山梨ナンバーの車に乗ったらあかんで」（山梨県のある飯場で殺人事件があったとき）。「7日、ふるさとの家の上映会でおにぎりが出るらしいで」。

懲役2年で服役した知人は刑務所である男性と知り合ったそうで、その男性の懲役は知人よりもっと長い。出所後行く当てのない男性は「俺も釜ヶ崎に行きたい」といったという。それに応えて知人は男性にこう言った。「5年後、おれが元気でいたら、毎日足立の自販機前にいるわ。必ずいるから訪ねてこい」と。しかし、その足立の自販機もなくなってしまった（二度目の涙）。

結局、今、釜ヶ崎は社会的な弱者、困っている人たちには、どんどん優しくなくなっているということだ（三度目の涙）。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。2023年10月に『日本の冤罪』（鹿砦社）を上梓
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

「#三原本郷産廃処分場問題」で揺れる三原市。2020年に同処分場を広島県の湯崎英彦知事が許可しました。

同処分場は2022年秋に稼働を始め、23年夏には汚染水が流出。広島地裁が23年7月には処分場許可取り消しを命じたにもかかわらず、湯崎英彦知事が控訴。その後も汚染水流出や、法律で義務付けられている展開検査もしないままの搬入、はたまた、住民の土地への「侵略」が続いているにもかかわらず、放置プレイ状態です。

そもそも、広島県の産廃行政は全国でも最も甘く、いまや、日本中からゴミが広島を目指して集まってきています。三原だけでなく福山や安佐南区上安でも汚染水流出など問題が続発し、東広島市安芸津町にも大型処分場が計画されています。

一方、一番住民に身近な自治体である三原市も市議会は同処分場の設置に反対する決議を全会一致で行うなどしています。他方で、三原市当局は産廃業者に対して適切な注意や指導を行わず、また、被害を受けている住民の救済もしていません。これは、法的根拠となる条例がないということもあります。

行政、明確な法的根拠がないと動かない。これが常です。過去には、例えば、マンション建築を巡り法的根拠が明確でないのに、事業を妨害したとして当時の市長が損害賠償を業者から請求され、確定したという事案もあります。行政が慎重になるのもわからないではない。

そこで、行政が事業者を指導し、また被害を防ぎ、住民を救済するための法的根拠となる水源保護条例をつくれ、と市民が声を上げ、2024年春、ついにその方向で市が動き始めました。そして市民から意見を募集しています（4月19日まで）。尾道市やPFAS問題が深刻な東広島市でも同様の動きが出ています。実効性のある「水源を守る条例」が三原市で出来れば、「産廃激甘」の広島県全体への波及が期待できます。

なお、「パブリックコメントに係る事案に利害関係を有する個人及び法人その他の団体」ということであれば、三原市民以外の方も意見を述べる資格が広くあります。

例えば、三原の八天堂のパンは広島市内や東京でも販売されています。三原市の水質汚染は広島県内、さらには全国にも影響があります。広島県の湯崎英彦知事は、2024年度の県政の大きな柱の一つとして広島の食材や広島料理のPRを掲げ、予算もつけています。しかし、「産廃無策」が続けば、そうした県政の施策も無に帰してしまいます。本来は、県が始末をつけるべきことですが、県にやる気がないなら、市にまずやらせていくしかありません。

本郷産廃処分場許可取り消し裁判の共同代表・岡田和樹さんは、

ポイントは、水の汚染と言う公害や環境破壊、住民側の被害に対して、三原市行政がちゃんと汚染原因を規制し、監視できるようにすることです。特に本郷処分場の汚染問題では、河川や森林の管轄が三原市であるにもかかわらず、汚染をしている産廃業者に対して、三原市は業者に対する注意、指導、改善、住民救済いずれもしていません。そして、業者による産廃操業が終われば、汚染された調整池の管理は三原市が受け持つことになります。残念ながら、三原市になんの手立てもないし、行政判断で動く気も有りません。

だからこそ水源保全条例で三原市のしなければならないことを明確化し、被害を受ける私たちの水、暮らし、いのちを守れるように条例の中身に私たちの想いを出来るだけ入れて実効性のあるものにしなければなりません。汚染するような可能性のある計画を未然に抑止、規制する事ができるように条例で縛らなければなりません。皆さんは水道や田畑、井戸、漁業、飲食を通じて必ず水に関わると思います。それぞれの立場からどうしてほしいか書いていただけるといいと思います。

と呼びかけています。

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/168078.html

意見書の提出方法と提出先は以下

所定の意見書に住所、名前、連絡先と意見を記入して、次の方法で提出。

（1）直接提出　　 生活環境課（市役所本庁舎3階）又は各支所地域振興課
（2）郵　　便　　 〒723-8601　三原市港町三丁目5番1号 三原市生活環境課宛て
（3）ファックス 　0848-64-4103　三原市生活環境課宛て
（4）Ｅメール 　　seikatsukankyo@city.mihara.hiroshima.jp
（5）専用フォーム　https://logoform.jp/form/UQ6D/542064
　※　電話での意見の受付は行いません。

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▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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