カテゴリー: 社会問題一般

第50回衆院選は2024年10月27日執行され、自民党（247議席→190議席）と公明党（32議席→24議席）の与党は政権を失った2009年衆院選以来の惨敗を喫しました。野党第一党の立憲民主党（98議席→148議席）は躍進したが第一党まではいかず、国民民主党が4倍増の28議席、れいわ新選組が3倍増の9議席で躍進。参政党（1→3議席）や日本保守党（0→3議席）も議席を確保しました。他方、野党でも維新（44→38議席）と共産党（10→8議席）が議席を減らしました。「多党化」が進みました。
　
◆石破さんブレブレ、「明智光秀の12日天下」最短記録更新へ

石破茂総理は、10月1日総理に就任。9日に衆議院を解散しました。しかし、自民党・公明党両党で過半数を大きく割り込む大惨敗となりました。自公で圧倒的多数を占めてきた政権のスキームはこれで終了しました。今後、水面下でいろいろな形での連立工作が飛び交うことでしょう。

明智光秀は6月2日に信長を討ち取って天下人になりましたが13日に山崎の戦いで秀吉に打倒され、12日天下に終わりました。また、藤原道兼も4月27日関白になって5月8日に病死しました。石破総理は、この二人の最短記録を事実上更新したことになります。

こうなったのは、石破さんがブレたからです。はっきり言って、自民党は圧勝のチャンスでした。すなわち、衆院を解散する前に一定程度、国会で議論をし、自らが批判してきた故安倍晋三さんと正反対のイメージを打ち出せばよかった。ところが、石破さんは9月30日、まだ総理になる前から、10月9日解散を明言してしまった。総理になる前から解散を明言するのは越権行為です。憲法違反です。

また、そもそも、憲法7条があるから解散できるというのは憲法解釈としてはおかしい。憲法69条に基づき、内閣不信任案が可決されるとか、総理の目玉政策が否決される場合に解散するなら分かる。あるいは新たな増税をする前に信を問う意味で解散するなら分かります。いわゆる代表なくして課税なしと言うことです。だが、そういう状況ではない。この時点で、石破さんは大きく無党派層に失望されました。

また、最初からいわゆる裏金議員を厳しく処分し、無党派層を取りに行けばよかった。そうすれば、野党は手も足も出なかったでしょう。ところが何を考えたのか石破さんは、最初は裏金議員を全員公認すると言ってしまった。幅広い国民の反発を受けて慌てて裏金議員を非公認とした。これにより、一時持ち直したかと思われた。

だが、直前の総裁選で健闘した高市早苗さんを支持する自民党支持者が国民民主党や日本保守党に流れる動きがみられた。これに慌てたのか、自民党執行部は裏金議員を取り込もうとしたのか、2000万円を送った。これが発覚し、さらに炎上しました。ブレブレの石破自民党。大敗は当然でした。

◆広島県内小選挙区は与党の4勝2敗、インディー系候補も健闘

広島県内では前回の2021衆院選では与党の6勝1敗でした。今回は、選挙区が人口減少に伴い6議席に減りました。以下、県内でも広島都市圏の1-4区について振り返ります。

広島1区では岸田前総理が圧勝。ただし、前回は約8割の得票率で野党候補に供託金回収も許さない「失神KO勝ち」でしたが、今回は5割強まで得票率を減らしています。また完全無所属のインディー系候補も3.1％と健闘しました（写真、1区で立候補された方々）。

▼広島1区
岸田文雄　自民前　100,740（52.4％）当選
平本　浩一立憲新　46,493（24.2％）
山田　肇　維新新　26,849（14.0％）
中原　剛　共産新　12,225（6.4％）
産原　稔文　無新　5,995（3.1％）

広島2区は前職の平口さんが当選しましたが、得票率は5割を切りました。前回は、自民ｖｓ立憲（野党統一）の対決でしたが、比例復活を許さないダブルスコアの圧勝でした。そして、今回は野党が乱立。ところが、急造の国民民主党新人に比例復活を許しています。

▼広島2区
平口　洋　自民前　　82,443（45.0％）当選
福田　玄　国民新　　61,679（33.6％）比例当選
金城　政孝　維新新　21,846（11.9％）
岡田　博美　共産新　17,354（9.5％）

広島3区は、公明前職の斉藤鉄夫国交大臣が再選されましたが、急造の立憲新人に14000票差まで追い上げられ、比例復活を許しました。また、インディー系候補の玉田憲勲医師が1万票を超える大善戦でした（写真、玉田ドクター（左）と筆者）。

▼広島3区
斉藤　鉄夫　公明前　86,654（47.2％）　当選
東　克哉　　立憲新　71,952（39.2％）　比例当選
高見　篤己　共産新　14,128（7.7％）
玉田　憲勲　無所新　10,751（5.9％）

広島4区は、旧広島4区から海田町、府中町、坂町が1区へ、安芸区が3区へ移行した上で、旧5区とほぼ合体した選挙区です。呉市と言う古くからの工業都市と東広島市と言う新しい産業・大学都市があります。

旧4区の東広島市を地盤とする維新の空本誠喜さんが旧5区の呉市が地盤の自民の寺田稔さんを振り切って辛勝しました。前回、4区で比例復活の空本さんは維新色を消して反自民票を一手に引き受ける戦略に徹しました（写真下、維新イメージの緑色ではなく寺田さんの赤に対抗した青ベースのポスターで反自民色を強めた空本さんのポスター）。

それが奏功し、民主党在籍時代に旧4区で2009年に中川秀直さんを打倒して以来の小選挙区当選です。寺田さんも比例復活しました。

▼広島4区
空本　誠喜　維新前　93,707（50.6％）
寺田　稔　　自民前　91,653（49.4％）

◆中国ブロックで議席に届かぬも、県内得票倍増近いれいわ新選組

筆者は、今回の衆院選では「広島と政治をあなたに取りもどし、広島とあなたを守る庶民革命」をめざす「無所属・庶民派保守」の立場から、「地方の庶民に優しい」政治勢力として「れいわ新選組」を応援しました。

広島県内の比例代表得票数は以下です。

自民　　342,216　31.9％　中国ブロック　5議席
立憲　　207,928　19.4％　中国ブロック　3議席
国民　　129,471 12.1％　中国ブロック　1議席
公明　　127,717 11.9％　中国ブロック　1議席
維新　　86,855　 8.1％
れいわ　66,166 　　　　6.2％
共産　　53,521　 5.0％
参政　　34,987　 3.3％
社民　　24,834 　　　　2.3％

広島県内でもれいわ新選組は日本共産党を上回る得票をしました。正直、日本共産党さんと比べれば県内のれいわ新選組は専従職員もいない素人集団です。だがその素人集団が共産党を上回り、あの公明党や、大手企業労組もついている国民民主党半分以上を得票したのは驚くべきことです。

また、正直、街宣車も人口が多い広島市北部を全く回らないなど、今思えば戦術上の反省点も多くあります。正直、こんなに健闘するならもっと、やり方があったかな、とも思うのですが、致し方ないことです。

小選挙区で候補者を出していれば選挙はがきも出せるし、宣伝効果もあったでしょう。ただ、筆者自身も「中国ブロックは議席獲得が困難。だが参院選2025へ向けて地盤の防衛は絶対必要」という思いでした。同党には次回以降に反省点も踏まえながら県内でもベストを尽くしていただきたいものです。

今回、有権者の反応はどうだったか？　筆者の感触では、安佐南区では2023年4月の筆者自身がれいわ新選組推薦で立候補した県議選の2倍くらい、チラシの受け取りは良かったです。実際、安佐南区ではれいわ新選組の得票が6000票を超え、筆者の県議選での得票の2673票の2倍以上となりました。

投票率も県議選の34.16％から今回衆院選は45.71％ともちろん上がっているのですが、得票率自体も、筆者の4.04％から今回のれいわ新選組の6.9％へと上昇しています。しかも筆者の得票には自民党や維新の支持層の方の得票も相当加わっていたことも加味すれば政党としての得票率上昇度合いはそれ以上とも言えます

自民　25127　（28.5％）
立民　17374　（19.7％）
国民　12482　（14.2％）
公明　10584　（12.0％）
維新　 6892　（7.8％）
れいわ 6066　（6.9％）
共産　 4772　（5.4％）
参政　 3206　（3.6％）
社民　 1653　（1.9％）

◆与党自滅型選挙 ── 投票率が下がって与党惨敗

今回の衆院選の特徴は投票率が下がって与党惨敗、ということです。よく、「与党を倒すためには投票率を上げよう」という意見をうかがうことがあります。ただ、「投票率が高ければ与党不利」というのは、「常に真」なのか？筆者は疑問に思ってきました。「与党支持者が投票に行かない結果として、野党が勝つ」ケースもあるのではないか？ということです。今回はまさにそのパターンでした。

もちろん、野党に行った方もおられる。ただ、その野党でも、比例代表では国民民主党、れいわ新選組、参政党、保守党と言った少数政党に行った方が多いのではないか？一方で小選挙区では、仕方なく立憲民主党という方も多かったというところでしょう。

◆難しい立憲・国民のかじ取り

立憲民主党は今回、あくまで「敵失」での躍進であることを肝に銘じるべきです。そこを間違えて有頂天に乗れば、またまた旧民主党政権の二の舞になりかねない。
国民民主党の場合は「積極財政」かつ「右派より」と言うスタンスがとくに高市早苗さんを支持していたような層にウケました。ただ、安易に緊縮財政寄りともみられる石破総理や、旧民主党時代に大増税を決めて「悪夢の民主党政権」と自民党に攻撃される材料を造った野田さん率いる立憲と安易に連立を組めば、失望に変わるでしょう。れいわ新選組も山本太郎個人商店からの脱却が求められます。

◆れいわ新選組　山本太郎個人商店型からの脱却

れいわ新選組も躍進はしましたが、反省点はあります。終盤には、山本太郎が大石あきこ共同代表を応援する動画がネット上で批判されるなどの問題は起きました。
山本太郎が公示前と開票直後にぶっ倒れる事件も起きた。山本太郎の負担が過重になり、手が回らないことが多くなっている。そういう状況もあります。今後、増えた議員で山本太郎の仕事を分担し、組織だって仕事をしていく体制づくりが肝要でしょう。

◆日本共産党　スターリン主義の脱却なくして党再生なし

日本共産党は、裏金問題を「赤旗」で暴くなどの功績はあった。しかし、終わってみれば議席を減らし、国民民主党、れいわ新選組にも抜かれる惨敗です。

同党は、2016年から2021年までの野党共闘で立憲に忖度して、オリジナリティを失っていたようにも見えます。そして、今度は、その反動のように、志位和夫議長・田村智子委員長が気に入らない者はすぐ除名・除籍されるなどの「粛清の嵐」となっています。こんな政党に若者が入ろうとするでしょうか？答えは否、です。平和運動や労働運動では共産党員の真面目な方もたくさん存じています。同党の没落の道連れで平和運動や労働運動が衰退することは避けなければならない。いわゆる共産党系と世間では言われる全労連系の労組の幹部もさせていただいっている筆者はそう考えています。

◆多党化、小選挙区比例代表並立制＝政治改革1993の限界露呈

現代日本では人々の価値観も課題も多様化しています。その傾向は加速することはあれ、止まることはない。そうした中で、二大政党制を目指すという小選挙区比例代表並立制はもはや時代に適合しないのではないでしょうか？

そもそも、この小選挙区比例代表並立制は1993年-94年に政治腐敗をなくすという趣旨の政治改革で導入されたものです。その政治改革によってできた制度の下で「裏金」事件が起きているわけです。

当初の目的を全く果たしていない「政治改革」。石破総理も野田立憲代表もそのとき「政治改革」を進めた新党で活躍された方です。潔く、あなた方が導入した仕組みの機能不全を認めていただきたい。

政治腐敗をなくすとともに、多様な民意を反映する選挙制度・政治資金制度に。「政治改革1993-94」から30周年の今、真の政治改革を求めたい。これは党派を超えて取り組むべきことです。

筆者はすでにノルウェー式比例代表制度を軸とした選挙の衆院への導入と、政策活動費の廃止、企業団体献金の禁止などを提案しています。また、今回激戦となった東京15区など一部の選挙区で市民有志により実施された選挙期間中の公開討論会を昔のように選管主催で行うことも提案しています。
　
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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2024年10月27日執行の第50回衆院選は、各マスコミの世論調査によると、
1.内閣支持率が低迷。28％という調査も。
2.自民党は、単独では過半数に届かない可能性。特に比例代表での落ち込みが大きい。
3.これまで衆院選で議席を確保していた政党（自民、公明、立憲、維新、国民、共産、れいわ、社民）に加えて、参政党、日本保守党などが議席を確保する見込み。
4.日本共産党については微増と半減でマスコミにより判断が分かれる。
といったところです。

◆自民党「高市」派が保守党や国民民主党へ？

ネット上では、高市早苗さんの支持者を名乗る自民党員の方が、自民党でも石破総理に総裁選で投票した自民候補や比例区での自民党への投票を拒絶するポストが目立ちます。

高市さんは、経済的には財政出動。一方で政治的なイデオロギーは選択的夫婦別姓制度反対など、保守的です。そんな高市さん支持者が「国民民主党」や「日本保守党」に流れているケースが多い。「国民民主党」の玉木代表は選択的夫婦別姓制度賛成ですが、外交タカ派、積極財政で高市さんとは共通する。「日本保守党」は、ほぼ高市さんと政策が一致します。

むろん、高市さん自身は「自分は総裁選で自分に投票しなかった方も含めて応援に回っている」と「火消し」に必死です。しかし、支持者は、今の石破さんや、ましてや新自由主義者の小泉進次郎さんとは一緒にやれない、という雰囲気がかなり強いということでしょう。

こうしたことが、自民党が比例区で伸び悩む原因ではないでしょうか？

◆ブレてしまい、高市派も無党派も失う石破さん　明智光秀・藤原道兼の最短記録更新か？

石破総理は、10月1日に総理になり、9日に衆院を解散。わずか9日で「天下人」を手放しました。ちなみに石破さんが好きな戦国武将・明智光秀は6月2日に主君・信長を打倒し、13日に秀吉に山崎の戦いで打倒されます。明智光秀の天下人期間は12日間。もう一人、大河ドラマの主人公道長の兄・藤原道兼は4月27日に関白になり、5月8日に病死。

石破さんは明智光秀や藤原道兼の最短記録を更新しかねません。

この理由としては、最初はいわゆる裏金議員に甘い対応を発表した後、世論の反発を受けて「非公認」にした、という「ブレ」があげられます。結果として、高市派の有権者からも、クリーンさを重視する無党派からも支持を失ってしまったのです。こんなことなら、最初から厳しい処分をしておけば、無党派からの支持はつなぎとめられたでしょうに。

◆斎藤元彦元知事暴走で維新ボロボロ？

日本維新の会は公示前議席を減らすと予測されています。これは、維新が主導して擁立した斎藤元彦元兵庫県知事（9月19日不信任案可決、30日自動失職）の暴走が大きく響いています。斎藤君が暴走すればするほど維新の票が減る。そんな構図になってしまっています。

なお、最近の維新は、橋下徹さんのころのような「緊縮財政」一辺倒ではありません。公務員叩きも当時ほどではない。むしろ、財政出動で、教育無償化など子育て世代支援に力を入れています。他方で、高齢者はぶっ叩くイメージで、若手・中堅に溜飲を下げてもらうスタンスです。これは、国民民主党も共通する部分です。維新が減ることで、国民民主党に一定の票が流れているのでしょう。また、「なんとなく改革を期待して維新」という人が立憲に流れていることも考えられます。

◆野党共闘は事実上崩壊

一方、いわゆる立憲野党側は、2016年参院選以降の市民連合が呼びかけ、立憲・共産を軸とした野党共闘は事実上崩壊してしまいました。特定秘密保護法や集団的自衛権（いわゆる安保法制）などで暴走する安倍晋三さんを「共通の敵」とするものでした。

2016年参院選、17年衆院選、19年参院選までは一定の成果を上げた野党共闘。しかし、安倍晋三さんと言う「共通の敵」が2020年に退陣、そして2022年には暗殺され、消滅した。2021年の衆院選や22年の参院選では、岸田総理に代わった中で、立憲、共産両党は大敗を喫しました。

立憲では、「共産との共闘が比例区で票が伸びない原因になった」と言う議論が連合幹部を中心に噴出。共産党も態度を硬化させ、2024年衆院選では多くの選挙区で候補を出しています。広島県内では、1～6区のうち4区を除く5選挙区で候補者を擁立。ここに立共共闘は完全に崩壊しています。

◆敵失で「棚ぼた」立憲　除名・除籍による士気低下の影響次第の共産

立憲民主党については、そんなに比例で支持が伸びている感じもしない。ただ、自民党があまりにグダグダなのでお灸をすえる票が、消極的に流れている感はあります。それ以上でもそれ以下でもありません。

日本共産党は、自民党の腐敗がクローズアップされるときには強いはずですが、他方で、最近はちょっとでも志位和夫議長や田村智子委員長の気に食わないことを言うと「除籍」されます。この「除籍」というのは、「除名」のように、複雑な手続きが必要ないのでカジュアルに異分子排除に最近は特に多用されています。

野党共闘の中で、共産党内でも自由な議論があるように見えた時期もありました。しかし、今は、そのころ、執行部を突き上げていた側の若手が大量に除籍されています。また、年配者でも野党共闘を推進していた側の幹部が失脚するなどの事例も、筆者の身近でも伝え聞いています。除籍された若手の具体例としては福岡市長候補でもあった『紙屋高雪』さん、また福岡県議候補だった『すなかわあやね』さんらが挙げられます。こうした粛清による党勢低下がどこまで影響するか？　マスコミ各社も測りかねているようです。

◆考え方も課題も多様化する時代にそぐわない二大政党制

そもそも二大政党制とは、英国の19世紀の保守党vs自由党、20世紀の保守党vs労働党など、価値観や利害が二分されていたような時代の遺物です。

しかし、現代社会はもっと状況は複雑です。ライフスタイルも多様化している。いろいろな価値観の人が共存していかないといけないが二大政党では十分にそれを代弁できない。

さらに、経済格差、さらには貧困がこの25年拡大してしまったことが、さらに状況を複雑にしています。例えば、ジェンダー平等といっても、東京の一定年齢以下の高学歴・高収入女性と、地方や都会でも氷河期世代の非正規労働者の女性では直面する課題も違うし、場合によっては衝突するケースもある。あるいは、公務員労働者でも正規と非正規ではずいぶん状況が違う。

ただ、全般的に見れば、まだまだ、日本は男尊女卑でもある。そういう中で、経済格差・貧困問題を解決しつつ、多様性をいかに尊重するか？議論をきちんとしていく必要があるでしょう。

国際情勢を見ても、冷戦崩壊後久しいものがあります。そして、冷戦崩壊後25年経過した今、一人勝ちだったはずの米国を筆頭とするG7の権威も落ちてきています。もっと言えば、いわゆる大航海時代以来の旧白人帝国主義諸国の優位は崩壊しています。

そして、2023年の「10.7」以降、イスラエル首相・ネタニヤフ被疑者の暴走が止まるところをしりません。依然としてネタニヤフ被疑者に甘い姿勢の米独などへの不信感がグローバルサウスにも、そして、日本人の一般市民の間にも広がっています。また、大陸が離れている米国やロシアだけを相手にすればいい欧州とは違い、日本は中国・ロシアとどう付き合うかが問われる。

少なくとも、G7に追従という選択肢は今後あり得ません。問題はその距離を置く方向とスピードです。

正直、岸田前総理は、結局、今までもっとも旧白人帝国主義国べったりの総理だったように思えて残念です。人権面でハト派と言われる反面、それが災いしてか、安倍晋三さんのように中国やロシア、その他米国と関係が悪い国とも一定程度親しくするという観念が薄いようにも思えます。G7広島サミットについても『名誉白人』扱いで舞い上がっていたように思えてなりません。

むろん、G7の権威低下で人権や環境などの価値も道連れで損なわれる懸念はある。ただ、それについては、米国のように軍事力でぶん殴って押し付けるのではなく、市民運動・労働運動や、例えば広島市が会長の平和首長会議など自治体の横の連携で進めていくべきだと思います。

◆比較第一党が総理を取り、課題ごとにあう政党と連携を

筆者はここで提案があります。衆院選後は、基本的には比較第一党が総理を取るべきです。自民党が議席数で一番なら石破さんが続投すればいい。

少数与党でも、きちんと政策を進めることはできます。課題ごとに別々の政党と組めばよい。

例えば防災省。日本は災害超大国です。今年は能登半島では元日に大震災、秋のお彼岸に大水害とダブルパンチです。こういうことは今後も頻発が予想されるし、自治体では対応しきれません。仕組みを改めるしかない。被災者生活再建、復旧復興に国が責任を持つことを明確化すべきだ。それとともに、国際貢献もこの分野で進めるべきです。その防災省設置は山本太郎が一番、石破総理以外では先頭に立って提案してきました。それこそ曲論ですが、石破総理―山本防災大臣という局面もあってもいいと思います。

また、米国はいまだに核兵器使用を謝罪も反省もしていません。実を言うと、高市早苗さんを支持するような右派の方でも、米国政府は謝るべきだ、という人もおられます。米国がきちんと原爆投下を謝罪も反省もしていないことをこれ以上放置すると、他の核保有国の威嚇なり核軍拡なりを批判しにくくなります。米国政府に一定の謝罪なり反省なりを求める動きと言うのも左右を超えてやればいいと思う。

もちろん、いわゆる立憲野党は、岸田前総理の置き土産である無謀な軍拡とか、原発推進とかは国会で厳しく追及し、関連法案を阻止すればいいのです。

◆改めて1993-94年の「政治改革」総括と選挙・政治資金制度再改革を

また、そもそも、政治改革の名のもとに小選挙区比例代表並立制という仕組みを1994年に導入し、二大政党にもっていこうとしたのが間違いだったのではないか？結局、裏金問題もなくならない。そして、政治は機能不全。散々だったではありませんか？

筆者は、有権者が名簿をいじれるノルウェー式比例代表をベースとした衆院の選挙制度改革を提案しています。また、政治資金については、企業団体献金禁止はもちろんのこと、それこそ、デジタル化ですべてのお金の流れが分かるようにすれば良いのです。

そうなると、例えば、自民党は分裂して高市さんが保守党と新党をつくる、小泉進次郎さんが維新と新党をつくる。石破さんは野田さんら立憲右派と新党をつくる。立憲左派＋共産党、れいわなどもそれなりの勢力を持つ。そうなるかもしれないが、第一党になった勢力が総理を取って、課題ごとにあう政党と組む、で良いでしょう。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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この8月と9月に東京と北京で、「アフリカ支援会議」が行われた。二つの会議は、日中両国のグローバルサウスに対する姿勢、国際政治における姿勢、立ち位置の「違い」を浮き彫りにしている。

◆中国の「中国アフリカ経済フォーラム（FOCAC）」

9月7日、北京で「中国アフリカ経済フォーラム（FOCAC）」が開催された。ここには全アフリカ54カ国のうち台湾と外交関係を持つエスワティを除く53カ国の首脳が参加した。

会議では、習近平国家主席が演説したが「今後3年間で、3600億元（約7・3兆円）の資金援助を提供する」と述べるや、参席したアフリカの首脳たちから大きな拍手が沸き起こった。その心情をボツワナのマシシ大統領は「アフリカ側は非常に興奮し励まされた」と述べている。

習主席は、アフリカ諸国との2国間関係を「戦略的関係」に引きあげるとし、「10の行動」を提示した。その内容は、政府関係者の招待。女性や若者の職業訓練。10億元の緊急食料支援。疫病予防センター建設と公衆衛生能力向上。10億元の無償軍事援助。軍人（6000人）と警察官（1000人）訓練。アフリカ産農産物の輸入拡大、アフリカの「後発開発途上国」33カ国だけでなく世界の全ての「発展途国」にゼロ関税待遇を与え中国の大市場を開放する、などである。

中国とアフリカ貿易額は、22年には2576億7000万ドル（約37兆6486億円）を超え、米英を抜いた。この急激な貿易拡大は、中国とアフリカの経済関係がウィンウィンの関係、相互に利益をもたらすものであることを示している。

注目されるのは、習主席がグローバルサウスという言葉を3回も使いグローバルサウス重視を鮮明にしたことである。

「10の行動」の最後で述べられた、「アフリカの後発開発途上国33カ国だけでなく世界の全ての「発展途上国」にゼロ関税待遇を与え中国の大市場を開放する、などがそれを示している。

今後、ウィンウィンの関係をグローバルサウスの中でも経済発展が遅れている全ての「発展途上国」と結ぶ、ということであり、今後、グローバルサウスとの交易は急速に拡大していくであろう。

◆日本の「アフリカ開発会議（TICAD）」

一方、日本では8月24、25日に東京でTICAD（アフリカ開発会議）が開かれ、ここにアフリカの37カ国の外相が参加した。

今回の会議は来年横浜で開催されるTICAD9の準備会議として開かれ、「社会、平和と安全、経済」をテーマに討論が行われた。

25日に発表された共同声明では、アフリカで活動するスタートアップ（新興企業）の支援に向けた環境整備、食料安全保障の確保に向けた協力、デジタル化支援、「女性・平和・安全保障」（WPS）の重要性などが明記された。

そして、最後に「法の支配の重要性が共有された」ことを強調している。

この会議について、読売新聞が「日本の強み生かし発展支えよ」と題する社説を載せたが、それはアフリカの人口が今の14億から50年には24億人に達することやアフリカが資源の宝庫であり、とりわけ電気自動車やスマートフォン、バッテリー製造で不可欠な銅、コバルト、ニッケルなどが豊富であることから、「最後のフロンティア」としてアフリカとの関係を強化せよというものだ。

この読売の社説が示すように、日本のアフリカ支援は、あくまでも自国の経済的利益のためだということである。

その上で、最後に「法の支配の重要性が共有された」と強調していることに注意しなければならない。

「法の支配」とは、「開かれたインド太平洋」（FOIP）のための用語である。それは中国が自国領土である南シナ海の諸島に軍事基地を建設しているが、それはこの海域の自由な航行を阻害する国際法違反であるとし、法を守れということである。そして「法の支配」は、米国の覇権秩序に反する行為を「違法」として、「秩序遵守」を説くための用語にもなっている。

昨年4月に改正された「政府開発援助」（ODA）の指針である「開発協力大綱」は、これまで相手国の要請に従って援助する「開発支援」を改め、日本が提案する「オファー型」に改定した。そこには「開かれたインド太平洋」を推進することが明記され、そのために途上国の海上保安能力を後押しする方針も盛り込まれている。

即ち日本の途上国支援は、米国覇権秩序を守るための支援であり、カネをちらつかせながら「米国覇権秩序に従え」というものになっているということだ。

◆どちらが本当の支援か

発展途上国支援は、その国の発展のためになる私心のないものでなければならない。

これまで日本の途上国支援がその国の要請に従って支援する「要請型」であり、それを「原則」としてきたのも、それが実際行われたかどうかは別にして、そのことを示す必要があったからである。その「要請型」を「オファー型」に改変すること自体、支援がその国のためのものではなく、日本のためのものであることを示している。

しかも、それは米国覇権秩序を守り、その覇権秩序に従えというものであり、「日米基軸」の「日本のため」のものでしかない。

それに対して、中国の支援は、「10の行動」を見ても、その国のためのものになっていると思う。

その本気度の違いは、支援額を見ても歴然としている。

今回の日本での会議ではアフリカ支援の額は示されていないが、途上国全体への支援である「政府開発援助」（ODA）の総額が昨年で5709億円だから、アフリカ「支援」額はその何分の一かの少なさとなり、中国の支援額「3600億元（約7.3兆円）」とは雲泥の差になる。

そうなるのは、ありていに言えば、「カネがない」ということである。

岸田前首相は、一昨年の訪米で、中国敵視の軍事費拡大や敵基地攻撃能力の保持を約束した。その額は5年間で43兆円といわれているが、新型ミサイル開発などで、70兆円に膨らむとか、際限なく膨らむとも言われている。

この膨大な軍事費をどう捻出するか。そこから増税メガネと揶揄された「増税」、全世代型社会保障を看板にした「社会保障費削減」が行われ「地方交付税の削減」など地方支援も減らされている。

今年4月9日に開かれた財政制度等審査会の分科会で財務省が能登復興について「ムダな財政支出は避けたい」と発言した。それは能登の本格復興はやらず、能登は見捨てるということに他ならない。

能登まで見捨てるという財政事情の下では、アフリカ支援、発展途上国支援などに使うカネなどないのだ。

それを見切って、アフリカ諸国のTICADへの熱は冷めている。前回18年に開かれた第8回会議までは首脳も参加していた。しかし今回は37カ国の外相会議になっている。

「もう日本にはカネがない」のであり、その日本が空財布をちらつかせて「開かれたインド太平洋」だとか「法の支配」とか言っても、それに耳を貸す国などないであろう。

◆「債務の罠」、中国覇権のためのワナなのか

中国の対外支援で常に持ち出されるのが「債務の罠」であり、それを使って「中国は覇権を狙っている」という言辞である。

その例として持ち出されるのが、セイロンの件。一帯一路として中国の企業が投資して道路や港湾を整備建設したが、その債務返済が滞り、セイロン政府が、中国企業に港の使用権を99年間譲渡するとしたことである。

これはあくまで、中国の一企業とセイロン政府が行ったことであり、これをもって、中国がセイロンを支配するとか中国覇権を狙っているなどと分析するのは、言い過ぎではないだろうか。

元々、「債務の罠」はG7など「先進国」が行ってきたことである。

先進国の後進国支援は、後進国の富を収奪し政治的支配を強めるためのものであり、債務漬けにして、その国を牛耳る、まさに「債務の罠」であった。

それは、南北格差が拡大し、後進国がいまだに経済的な発展ができないでいる現状がそれを如実に示している。

G7広島サミットを前に日本やG7がグローバルサウスを引き込む動きを示したことに対して、グローバルサウス諸国から「G7なんて旧宗主国グループじゃないか。我々を植民地にした者が上から目線で、きれいごとを言える身分か」「G7が守りたい国際秩序とは、米国がわれわれにやりたい放題の謀略、軍事侵攻を仕掛けてきたやり方だろ。まっぴらだ」などの声が上がった。

自分たちがやってきた悪行を中国もやろうとしていると疑うのは、疑心暗鬼であり、その語源通り「疑えば鬼を見る」であり、その鬼とは自分自身ということではないだろうか。

中国は「覇権の道は歩まない」と明言している。それは建前と見る向きもあるが、中国の支援が熱烈に「歓迎」されていることが、中国が覇権を狙っているのではないことを示していると思う。覇権を歓迎する国などないのだから。

ザンビアやエチオピアの鉄道整備など中々のものである。新幹線型の車両を使った近代的な鉄道網、瀟洒な建物群。南太平洋諸国での港湾や旅行施設、ホテル建設も歓迎されており、そこでは「債務の罠」も語られてはいない。

中国の投資や経済協力が歓迎されているのは、中国が参加するBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の発展を見ても分かる。24年にエジプト、エチオピア、イラン、サウジ、UAEが参加し、当初の5カ国から10カ国に増え、参加希望国が門前に列をなす状況になっている。

そこでは、米国ドルに代わる独自通貨の設立を目指されている。この独自通貨は中国元を基軸通貨にするというものではなく、各国の通貨（通貨主権）を認めたものである。

もし中国が覇権を狙っているとすれば、中国元を基軸通貨にするだろう。しかも、それは中国元の実力から見れば黙っていてもそうなる。それにも係わらず、そうせず各国の通貨を認めた上でBRICsの独自通貨を作るということは、中国の言う通り、米国のドル基軸通貨体制を変革するためだということではないだろうか。

米国覇権の強力な手段であった、ドル基軸体制に代わる、BRICs通貨体制の実現は、米国覇権を終わらせる一つの大きな契機になる。

その実現をグローバルサウスを始めとする多くの国々が望んでいる。ドル基軸体制の下で、不利益をこうむり、円安で七苦八苦する状況を強いられている日本にとっても、それは良いことではないだろうか。

「債務の罠」「中国覇権」などという言葉に惑わされてはならないだろう。

◆脱覇権自主こそが世界の流れ、時代の流れ

日本のマスコミは、習主席がグローバルサウスを3回も使ったことを中国のグローバルサウス重視だと解説しながら、「中国のグローバルサウス重視は米欧主導の国際秩序の変革を目指す中国にとって欠かせないパートナー」だからだと論評する。

あたかも「米欧主導の国際秩序を改革」するのは悪いことだと言わんばかりだが、それは良いことであり、グローバルサウス自身が求めていることだ。

元々、「米欧主導の国際秩序」とは米国覇権秩序であり、その下で、富を収奪され従属を強いられてきたアフリカを始めとするグローバルサウスこそが、その変革を切望している。

それは、どんな国も、互いに平等で対等な国として認め、互いに尊重していく関係を構築し、公平で民主的な新しい国際秩序を作ろうということである。

中国での会議で沸き起こった拍手と歓迎の言葉は、こうした脱覇権自主の新しい国際秩序を作ることへの熱烈な賛同の表示でもあろう。

日本と中国で行われた二つの「アフリカ支援」会議を通して見えることは、脱覇権自主が世界の流れ、時代の流れになっていることであり、日本の「日米基軸」の政治、「日米同盟新時代」政策が如何に、この流れに逆行する愚かな政策であるかということである。

しかし石破新政権は「日米基軸」堅持を表明している。立民新代表の野田氏もそれを明言しており、日本は、挙国一致で、その道を歩もうとしているかのようだ。「日米基軸」堅持、それは、あくまでも米国覇権の下で生きていくことの表明であり、そこに日本の未来はない。

しかも、それは米国覇権を維持回復する米中新冷戦のため、中国を敵視し、対中対決の最前線に立たされるものとしてある。それは日本全土を戦場にし、破壊する。

そのような道を歩んではならない。そのためにも「日米基軸」の政治を何としても終わらせなければならない。「日米基軸」から「国民基軸」の政治への転換。来るべき総選挙でその意思を断乎と示さなければならないと思う。

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。