拙著『日本の冤罪』が出版されてから数か月、この本がご縁で素晴らしい方々と出会うことができた。

昨年12月24日、出版記念の集まりではないですが、Swing MASAさん(サックス奏者)と冤罪関連の集まりをもった。MASAさんらの演奏、井戸謙一弁護士の貴重な講演、そして4組の冤罪犠牲者の家族、関係者のお話など非常に貴重な時間を過ごせた。終了後の親睦会で「国賠ネットワーク」の方から、2月24日東京での集まりに来てお話してとお誘いを受けた。

2月24日『日本の冤罪』の編集をお手伝い頂いた鹿野健一さんと約1時間対談をさせて頂いた。終了後の親睦会で会員の土屋さんが「3月3日大阪に行くので店に寄ります」と言われた。3月3日は金聖雄監督の新作「アリランラプソディー」の大阪試写会に招待されていたので、店はやってませんとお断りさせていただいた(この映画については、またきちんと書きます)。

だが、その際、数日前ピースクラブのかじさんが話していたことを思い出した。

「3日は大事なパーティーがあるのよ。甲山事件の支援をされていた方々の……」

私はその男性に「もしかして3日来られるのは大国町ピースクラブですか?」

「えっ、なぜ知っているの。だったら、そこへ来れば」と言われた。

が、私は多分あいまいな返事をしていた。

3日日曜日、試写会会場の「いくのパーク」にカオリンズと向かった、ていうか、連れてって貰った。会場は体育館でフラットなので、背の低い私は前の席に座った。入口から金洪仙(キムホンソン)さんがさっそうと入ってきて、隣に座る。

そして、「昨日は4つも行きたいイベントがあったけどどこにも行けなかった」みたいな話をして「今日はこのあとピースクラブに行くの」というので、「えっ?」とどんな集まりなのか説明してもらう。

長く続いている、濃いつながりの仲間の寄りあいのようだ。私はホンソンさんに「東京でお会いした冤罪関係の方に『来れば』と言われてけど」と話し、たぶん辞めておくわと言ったと思う。

私は「アリランラプソディー」を見たあと、どうしてもキムチが食べたくて、鶴橋に寄ったら必ず寄る韓国料理の店で味噌チゲを食べ、「アリランラプソディー」のパンフを見ながらまったりビールを飲んでいた。

するとパーティーの準備などで早めにピースクラブに行っていたホンソンさんから「参加者名簿に『尾﨑美代子』とあるよ」と連絡がきた。「えっ? どうしよう」。

しばらく思案したのち、家に帰れば、東京にもっていった『日本の冤罪』20冊の残り6冊があるはず……急いで帰れば間に合うか。本を売りたい、いや、紹介したいと思ってしまい、急いで帰ってピースクラブに行く。いや、行った目的は本を売りたいためだけではないですが。その日の様子は金洪仙さんのFacebookの投稿を読んでください。

結果、素晴らしい人たちと出会うことが出来た。更に早めに帰るつもりが23時までいてしまった。私が余り知らなかった甲山事件について、甲山事件の弁護人の一人であり、私が大尊敬していた故・片見冨士夫弁護士のお話をたくさんお聞きすることができた。

なお、この寄りあいでは、もうひとつ、驚くような出会いというか、再会場面があったが、それはまた別の日に……。

連絡をくれ、繋げてくれた金洪仙さんに大感謝です!!

写真[左]石橋義之さんが長年作ってきた「ばじとうふう」に執筆してきた仲間の皆さんの寄り合いに参加することが出来た/[中央]3月3日の素晴らしい寄り合いに誘って下さった「国賠ネットワーク」の土屋翼(つちやたすく)さん/[右]3月3日午後から生野区「いくのパーク」で開催された「アリランラプソディ」試写会後あいさつする金聖雄(キムソンウン)監督

▼尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

尾﨑美代子著『日本の冤罪』

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315304/

◎鹿砦社HP https://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000733

自民党裏金事件をめぐり逮捕・起訴に至った議員は池田佳隆・大野泰正・谷川弥一の3氏のみ、安倍派幹部7人は「嫌疑なし」として不起訴。「なぜ?」の声が上がるのは当然で、そこに政治資金規正法の“大穴”があると指摘するのは元検事の郷原信郎弁護士。今月号では郷原弁護士が法の“大穴”とともに、東京地検特捜部の捜査の“大穴”についても、わかりやすく説明しています。さらにいえば、検察リークを主体とする大手メディアの問題も、そこに絡んできます。記事では「マスコミは検察の従軍記者」と喝破する郷原弁護士が、裏金議員を正しく追及する方法を解説します。

岸田内閣の支持率が擁護メディアですら危険水域を超えて下落を続け、退場へのカウントダウンが始まっています。しかし、この期に及んでも、政権交代より“ポスト岸田”が先行。自民党は不滅というのがマスコミの一貫した姿勢です。そのポスト岸田の面々に、まだ“派閥”の影響がみてとれます。そうなれば、派閥は「旧××派」となるのか、何か別の言葉に言い換えられるのか。言い換えといえば、「防犯カメラ」になった「監視カメラ」、「マイナンバー」になった「国民総背番号制」。後者はよく見ると、「政府が国民に割り当てる番号」が、いつのまにか「私の番号」となっていることに気づきます。

今月号では「食」と「農業」に関する話題についても重点的に採り上げました。その際に焦点が当たるのが「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)の存在です。今年1月の会議では、農薬世界最王手の独バイエルCEOが温室効果ガスの原因として、「水田稲作」によるメタン発生を槍玉に挙げたことが話題になりました。そこには、稲作の乾田化によって除草対策が必要になり、同社の除草剤「グリホサート(ラウンドアップ。人体に有害)」の需要を高める目論見もあるようです。またメタン発生では、長らく「牛のゲップ」が大きな要因であると批判されてきました。ドイツをはじめヨーロッパ各地で起きている農民デモの訴えに、日本の多くのマスコミはほとんど言及しませんが、農業を「悪」として、生産への規制や補助金停止の政策を進める各国政府への反発が、その背景にあります。

本誌では、グリホサートの危険性とともに、パンの残留農薬についても採り上げています。加えて、国産・輸入小麦にかかわらず、日本のパンの安全性についてしばしば注目されるのが、添加物の「臭素酸カリウム」。パンの膨らみや食感を良くするとされるものの、EUや中国では使用禁止、日本では完成品に残留が検出されなければ(検出限界以下なら)使用可、とされています。日本の食品基準の緩さはここにもあります。前号などでレポートした「ゲノム食品」もそうですが、問題は使用される成分だけでなく「表示義務」にもあります。安全性を求めるには、自ら信頼できる情報を探すしかありません。巻頭ページでデータを参照した「農民連食品分析センター」の活動は重要です。

その他、日テレ「セクシー田中さん」事件に表れたテレビドラマ制作現場の実情、そして「漫画原作ドラマが増える理由」。朝鮮半島情勢では、韓国・北朝鮮のファーストレディに同時勃発した「ディオール・スキャンダル」。東京五輪汚職と酷似する「2027年横浜花博」の電通癒着など、今月号も濃度の高いレポートをお届けします。全国書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

3月7日発売! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年4月号

『紙の爆弾』2024年4月号

郷原信郎弁護士が問う自民裏金事件 検察捜査の穴
自民党派閥解散の茶番 所得税法から見た裏金「脱税」事件
欧州農民デモの訴え EUのエコロジー政策が農業を潰す
鈴木宣弘東大大学院教授が警告 残留農薬・人工肉・農業基本法改悪で「日本の農と食」が崩壊する
浮かび上がる“巨大地震”の実態 なぜ能登半島地震の名称は「大震災」でないのか
政権交代に向け本格始動 泉房穂前明石市長の「救民内閣」構想
どの道を行っても「解散」か「総辞職」岸田“低空飛行”内閣の八方塞がり政局
アメリカの日本支配機関「日米合同委員会」廃止デモ
日テレドラマ「セクシー田中さん」問題 漫画原作者自殺事件を生んだテレビ界の権力構造
マスコミが報じない朝鮮半島情勢 核ミサイル開発よりも危うい「白頭山大噴火」の現実味
BBCジャニーズ報道から一年 相次ぐ「性加害」報道に垣間見える危うさ
東京五輪汚職と酷似「異次元の無法地帯」と化した横浜市の電通癒着
「入管法」不備を放置する日本政府の問題だ 川口市「クルド人問題」の本質
大逆心中〜夢洲万引博打
戦争報道・対米報道・対日報道 中国は世界をどう報じているか
シリーズ 日本の冤罪48 仙台筋弛緩剤事件

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け:西田健
「格差」を読む:中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座:東陽片岡
【新連載】The NEWer WORLD ORDER:Kダブシャイン
【最終回】キラメキ★東京漂流記:村田らむ
SDGsという宗教:西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵
◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0CWTWN75P/

これまで貴通信には日米統合一体化が進んでいることに警鐘をならす投稿をさせて頂いた。今回は、その流れの中で、今株価が上昇し、バブル歓迎論が出ていることに焦点を合わせ、それが誰により、何を狙ったものなのかを考えていきたい。

◆米国外資による「日本買い」

年初から高騰していた株価は、2月22日には、バブル期最高値である1989年12月29日の3万8915円を超える3万9098円を記録した。

株高はすでに、昨年の1月に始まっている。その時、マスコミは、「日本経済復興のチャンス」を謳い、国際投資アナリストなる大原浩氏などは「30年ぶりに日本の黄金時代がやってくる」(現代ビジネス)と手放しの歓迎ぶりであった。

そして今回もマスコミは「日本反転の契機に」「真の経済再生の好機」などと株高、バブルを歓迎する報道を行っている。

株高の要因はマスコミなども指摘するように「外国勢の『日本買い』」であり、その主役は米国外資である。そして米国は、それを煽っている。昨年春には、世界3大投資家の一人で「投資の神様」と言われる、ウォーレン・バフェットが来日し、「これからは、日本株」と持ち上げて見せた。

最高値に迫った2月15日、内閣府は昨年末にGDPでドイツに抜かれて、4位に転落したと発表したが日本経済の衰退は著しい。それなのに米国外資は「日本買い」に走っている。そうであれば、米国の意図は何かである。

それは米国の新冷戦戦略を考えてこそ理解出来る。今、米国は米中新冷戦を掲げ、西側を結集することで衰退著しい米国覇権を回復させようとしており、そのために日本の軍事、政治、経済などあらゆる領域で日米統合を進めている。

米国外資による日本株の上昇、バブル化は経済領域での日米統合のためのものだ。米国外資による「日本買い」自体がそのことを物語るが、こうした中で、日本株を買った米国外資が日本の企業を直接、管理支配する動きを強めている。

昨年1月から「日本買い」を始めた米国外資は、5月に集中した株主総会で「もの言う株主」として現経営陣の退陣と社外取締役の採用など「企業統治の改善」を要求してきた。

「企業統治の改善」、会社は公器、会社員のためのものであるという「日本型経営」を解体し、会社は株主のものだとして、株主である米国外資が経営権を握れるようにせよということである。米国の投資助言会社が日本的な企業防衛策である「持ち株会社」を問題視するのも、そのためだ。

すでに日本は、デジタル時代にあって「生命線」と言われるデータも米国企業に握られている。デジタル庁のプラットフォームはアマゾンであり、データを集積管理する「クラウド」もGAFAMなど米国の巨大IT企業が握っている。また、熊本のTSMCなど各地で進む、米国IT企業やその傘下企業を中心にした半導体生産基地建設など経済の日米統合一体化が進んでいる。そうした中で、米国外資による日本企業の直接管理支配までが進められているということだ。

経済アナリストの中には、今後の株高推移は、「企業統治の改善がカギになる」と言う人もおり、今年の株主総会では、米国外資による日本企業支配の要求が一層強まるだろう。

日本の企業を米国外資が支配すれば、米国の下での日本経済の統合は決定的に進む。経済がそうなれば、日本という国自体が米国の一部のようになってしまう。

◆岸田政権がそれを積極的に後押ししている

それをあろうことか日本の政府である岸田政権が積極的に後押ししている。

岸田政権が掲げる「資産運用」政策がそれである。昨年1月の「施政方針演説」で、「資産所得倍増プラン」を、7月の骨太方針では「資産運用立国」を打ち出し、12月には「資産運用立国実行プラン」を発表した。

岸田政権の「資産運用」は、2000兆円もの個人金融資産運用が目玉になっている。

今年の施政方針演説でも強調したのは「稼ぐ力」。それが米国外資による株価高騰に国民の個人金融資産を注ぎ込むものであることは言うまでもない。

「資産運用立国実行プラン」は、日本のメガバンクや大手証券会社などの金融機関グループに「資産運用力向上」と「企業統治改善」を求めることを求める内容になっている。

「企業統治改善」は、先に述べたように、米国外資による日本企業の管理支配を意味する。

「資産運用力向上」は、米系資産運用会社に資産運用を任せるということである。

米国資産運用会社は、リーマンショックを引き起こして問題視された「金融商品」の開発など資産運用に長けている。政府は、この「金融商品」を「資産投資商品」と名を変えながら、2000兆円もの国民の金融資産を「金融商品」に使えと言っているのだ。

岸田首相は、昨年9月にニューヨークで米国金融人200人を前に「資産運用特区」創設を表明し、そこでは「英語だけで手続できるようにする」などの優遇策や投資促進策であるNISA(小額投資減税策)の実施などを述べながら、日本の株式市場への投資を要請した。このことは岸田政権の「資産運用」政策が米国の要求に応じ、日本の企業や国民の金融資産を米国外資に委ね売るものであることを如実に示している。

岸田首相は4月10日に国賓待遇で訪米することが予定されている。昨年の訪米では、防衛費を倍増し敵基地攻撃能力保持することなどが約束されたが、その下で、今年の訪米では「資産運用」政策の貫徹、更なる拡大が約束されるのではないだろうか。

◆バブルは必ず破裂する

2月10日に株価が高騰した時に読売新聞の「編集手記」は、万有引力の法則を発見したニュートンが株式投資に失敗したことを挙げて、「今の株価が経済を適切に映さぬ『泡』でないことを願うばかりである。『はじける』が法則でないことも。」と結んでいた。

しかし、今の株価は経済の実態を反映していない「泡」であり、「はじける」のは法則なのである。マスコミは、国民に、そうした事実、真実を知らせることこそ自身の使命ではないのか。それにも拘らず、そうならないことを「願うばかりである」と誤魔化すのは許されないことだ。

そして今、「日本反転の契機に」「真の経済再生の好機」などと欺瞞的な言葉を並べ立て、「貯蓄から投資へ」「投資マインドの向上」などと、株式投資を煽っている。

しかし投資とは投機でありトバクである。トバクは胴元が勝つのが相場である。投機失敗の悲劇はすでに起きているが、私が危惧するのは、社会のトバク化、社会の犯罪化である。今後、経済犯罪もデジタル技術を使い高度化し、様々な犯罪が多発するのではないだろうか。

その犯罪の最たるものは、胴元・米国外資の「売り逃げ」だ。なけなしの2000兆円もの国民資産を食い潰した後の「売り逃げ」。そうなれば「日本再生」など消し飛び、最早、日本という国自体の存在を危うくする。

その上で指摘したいのは、「バブルの効用」である。このバブルは日米一体化の中で意図的に作られており、バブル景気は、日米一体化を正当化するものになるということである。

今、岸田政権の冷たい政治への批判が渦巻いている。しかし、バブルになれば、そうした批判も緩むのではないか。今、冷たい政治を終わらせ「救民内閣」の樹立を訴える泉房穂さんへの期待が高まっているが、バブル景気はこれに冷や水を浴びせることにもなるだろう。

バブルは必ず「はじける」。そして、そのボタンは米国が握っている。30年前のバブル破裂も米国外資の「売り逃げ」で始まった。そして、それを契機に、「日米構造協議」が開始され、その「規制緩和」で日本の強みが解体され、「失われた30年」となったが、次のバブル破裂では、日本という国自体が失われる。

 

魚本公博さん

米国の言いなりになって日本を米国に売り、日本が失われるような対米追随政治を何としても止めなければならない。

米国覇権が崩壊の兆しを強めている中、世界の流れは脱覇権になっている。それなのに何故、日本だけが対米追随を続けなければならないのか。日本は今こそ、世界の流れに合流しなければならないと思う。

ことは日本全体の問題である。日本の主権者である日本国民が主体となり、日米一体化で企業の経営権まで奪われようとしている経済人、経済界まで含めた「オール日本」を形成し、その力で、日米統合一体化、戦争策動に立ち向かい、日本のため、日本国民のための「救国、救民」の政権を一日も早く作らなければならないと切に思う。

◎ピョンヤンから感じる時代の風 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼魚本公博(うおもと・きみひろ)さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)

『一九七〇年 端境期の時代』

広島市議会は2月14日から2月定例会がスタートしました。会期は3月26日まであります。

会期の前半では、2023年度分に関する議案(請願や当局提出の財産取得議案)などが審議され、2月27日に採決に掛けられました。

◆ようやく「イスラエル・パレスチナにおける武力紛争の終結を求める決議案」

広島市は、世界で最初に核攻撃を受けた都市であり国際平和文化都市を名乗っています。ところが、ガザにおける大量虐殺については、これまで市議会も松井一實市長も沈黙を保っていました。「あの」保守的な広島県議会ですら、停戦決議を求めています。

こうした中、10月以降、原爆ドーム前で「STOP GENOCIDE」のスタンディングを続けている広島市立大学院生でユダヤ系米国人のレベッカさんらが、広島市と広島市議会が行動を起こすように公開質問状を2月13日に提出。

さらに、オンライン署名を2月29日期限として呼びかけました。署名数が2月27日時点で15000を突破、28日には2万を超えるという情勢の中、広島市議会定例会は、27日の議案採択の中で、「イスラエル・パレスチナにおける武力紛争の終結を求める決議案」を全会一致で可決しました。

ICJ=国際司法裁判所は南アフリカによる提訴を受けて1月26日、イスラエルに対して・集団虐殺(ジェノサイド)の防止・虐殺を扇動する行為の防止やその処分・虐殺が疑われる行為の証拠保全・ガザの人道状況を改善するための方策の導入について、1カ月以内の対策を指示しています。そのことに決議案は触れていません。こうした不十分さはあります。もちろん、全会一致での採択を目指したということで、こういう文言になったという事情はあります。それでも、遅まきながら広島市も決議を出したということです。

問題は、広島市の執行部=松井一實市長がノーコメントということです。引き続き、市長を動かすためにも広島には「さらなる」行動が求められます。

◆市長の迷走「エールエールA館買い取り」可決

一方で、松井一實市長の「暴走・迷走」の象徴である中央図書館の「エールエールA館」移転。ついに、広島市が広島駅南口開発㈱=広島市出資の第三セクター=から、土地と建物を買い取ることが可決されてしまいました。この広島駅南口開発(株)=広島市出資の第三セクター=は、広島市が7割近くを出資し(残りは政策投資銀行と金融機関など)、広島市の元局長クラスの方が幹部をされています

中区選出の門田佳子市議(無所属)のSNSは以下のように報告しています。

【市民に説明できない第三セクター救済(中央図書館等移転)】

本日の広島市議会本会議、第140号議案、中央図書館等移転のための財産取得について。土地の一部買入れ約3.1億、建物の一部買入れ約65.9億。今までも広島市と金融団は広島駅南口開発が資金ショートする度に融資を繰り返してきました。今回も名目を変えた救済です。これでは市民に説明できないとして、反対討論を行いました。

結果は残念なことに、賛成多数で可決されました。中古ビルのフロア、土地を高額で取得。目的は赤字体質の第三セクター救済。そのうえ、翌年度予算にも残りの不動産取得や取得できないフロア賃料、共益費、修繕費等を払う見込みが示されています。これでいいのでしょうか、広島市。

中央図書館については、広島市中区の中央公園にある現在の図書館を本体は広島駅前のエールエールA館に移転、浅野文庫と広島文学についての図書は広島市長公舎跡地に新築するということです。しかし、そもそもバラバラにするより、一体にした方が便利なのは明らかです。なんでこんなことをするのか?やはり、市役所の先輩が多数「天下り」されている「広島駅南口開発㈱」の救済ありきではないのでしょうか?

◆湯崎知事暴走=平和公園へのサミット記念コーナー施設建設強行に反対の請願は否決 「修学旅行生の休憩は狭い場所で!」

「G7広島サミット記念コーナー(仮称)を設置しないことについて」という請願は否決されてしまいました。

これは、本来は、サミット県民会議=湯崎英彦広島県知事=の主導で行われる事業ではあります。しかし、平和記念公園を管理するのは広島市である以上、広島市が許可しなければできません。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/552710.pdf

この事業は、当初からサミット県民会議の予算に組み込まれていた5000万円を使って、7年間限定で記念館を設置するというものです。建設予定場所は、資料館北側、被爆樹木アオギリの西側、峠三吉詩碑の南側という地点です。資料館から出てこられた方が一休みしたり、修学旅行生や校外学習の児童生徒が集合したり、お弁当を食べたり、そういった場所を潰してしまうことになります。

「この請願を出された方以外からも、平和公園でボランティアガイドをしてくださっている様々な市民の方から、同じようなご意見を頂戴しています。」(前出・門田市議)

こうした疑問に対して、「集合場所等々でしてですね、活用できる場所については、今記念コーナーを設置する場所、と例えば公衆トイレの間ですとか被爆アオギリ、被爆遺構展示館の間の土地等のスペースがございますのでそちらを活用いただけるのではないかと考えております。以上です。」と、要約すれば「修学旅行生らは狭い場所で休憩しなさい」と言わんばかりの答弁を当局はしました。

湯崎英彦・広島県知事の暴走を市議会は止めることなく、修学旅行生らに狭い場所を強いることを選んだのです。もちろん、G7広島サミットの「広島ビジョン」は西側の核保有は肯定するような内容です。そんなサミットを平和公園を使って持ち上げるのはいかがなものか?と筆者は思います。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
◎Twitter @hiroseto https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年3月号

能登半島の地震で大勢の被災者が避難生活を余儀なくされているなか、一時期は避難所でコロナウイルスはじめインフルエンザ、ノロウイルスなども増大した。

以下は、3年前の3月、鹿砦社発行の反原発誌『NO NUKES voice』27号(2021年3月11日発売。現在は『季節』に誌名改題)に寄稿した記事で書いた、コロナ蔓延中は原発再稼働をやめろという裁判での原発コンサルタント佐藤暁氏が提出した「意見書」の一部である(尾﨑美代子「コロナ収束まで原発の停止を!」)。ぜひ今こそ、読んでほしい。今現在も能登半島の避難所はこういう状態ではないのか?

◆東京東京ドーム44個分の避難所が作れるのか?

 

いまから3年前、2021年3月に発売された『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈3・11〉から10年 震災列島から原発をなくす道

2020年6月2日「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時 における防護措置の基本的な考え方について」を出した。それによれば、「自宅などで屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくをさけることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は、原則換気は行わない」としている。ここでの「自宅等」には、家屋の倒壊・損壊などで自宅におれず、移動した避難所なども含まれる。

また福井県の「新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引き」では、避難所のスペースについて、一般避難者については、「床に養生テープ等で、1人当たり4㎡以上のスペース、通路は幅2mを確保」、「ほかの感染症(ノロウイルス、新型インフルエンザ)対策も考慮するなら、一人当たり5.5㎡以上が望ましい」とし、濃厚接触者・感染が疑われる者の場合は「専用スペース、動線を確保できるかどうか事前に確認(他の避難者と一切交わらないことが望ましい)「2棟以上の建物がある場合」「農耕接触者や感染が疑われるもののみを収容する建物を決定」となっている。つまりコロナ感染予防対策を徹底するためには、従来1人あたり2㎡とされたスペースの2倍以上のスペースを確保しなければならないということだ。

これを、美浜原発が事故をおこしたと仮定した場合で算定すると、美浜町のPAZ及びUPZの人口37万9446人に必要な避難所のスペースは、379446人×5.5㎡=2086953㎡となり、東京ドーム(46755㎡)44個・6個分となる。このような避難所を確保することは、事実上不可能だ。

◆通常の原発運転でも危険が拡大

こうした原発事故からの避難と避難生活のなかで、放射能防護とコロナ感染拡大防止対策が対立する問題は、平常時に原発で働く作業員や運転員にもかかってくる。

昨年(2020年)4月14日、九州電力・玄海原発の特定重大事故等対処施設(いわゆテロ対策施設)の建設工事に従事していた作業員1名がコロナに感染、その後事務所社員1名の感染も判明し、九州電力は工事を中断、約300名の職員の出勤を見合わせたことがあった。

同じ4月27日には、東電の柏崎・刈羽原発でも感染者が発生し、工事の8割が中断することがあった。原発では、通常の運転時で1日約1500人、定期点検時には1日約3000人の作業員が働くことになるが、通勤時の車両、待機場所、脱衣所、休憩室など、いずれも3密状態を強いられている。

福井県の原発へは、関西など感染者が多い地域からの作業員も多い。しかも重層的下請け構造で、4、5次の末端業者では、作業員の健康状態などまともに把握されていないのが現状だ。

そんな中、先の玄海原発で1月24日までに次々と感染者を出すクラスターが発生したため、約400名の作業員を出勤停止にした。これが原発事故時であったならば、「工事の遅れ」などでは済まされない事態となったであろう。

◆過酷事故を起こした原発の暴走を止められるのか?

原発事故を起こしてしまった際の緊急時対策所がどのような状態になるか、今回仮処分の申し立てを行った美浜原発3号機を例に検証してみる。昨年7月20日に提出された「新型コロナウイルス感染拡大防止対策と原発事故対応が両立しないことについて」と題された準備書面によれば、美浜原発3号基の、緊急時対策所の要因は、重大事故などに対処するために必要な指示を行う要員等34名と、原子炉格納容器破損等による工場等外への放射性物質拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員36名の計70名とされている。

一方、緊急時対策所の延床面積326㎡のうち、緊急時対策本部要員34名が使う「本部スペース」は約84㎡で、ソーシャルでスタンスの2メートルの距離を取るとすれば、現状の5倍超の427・04㎡の面積が必要となる。それが確保できない場合、要員らが次々と感染し、事故対応ができなくなり、事故を起こした原発は制御不能のきわめて危険な状態に陥らざるを得ない。

大飯原発3、4号機、高浜原発1~4号機も同様だが、さらに迅速な事故対応を迫られる現場では、怒鳴り声や大声が飛び交うのは、福島の事故で経験したことだ。2メートルのソーシャルデイスタンスを取りながら小声で指揮などしていては、原発の暴走は止められないだろう。

◆コロナ禍で原発を動かす危険性

今回の仮処分の申し立てでは、申立書と同時に原子力コンサルタント・佐藤暁氏の意見書「パンデミック期間中の原子力発電所の運転継続に関する妥当性についての考察」が提出されている。

ここで佐藤氏は、地震など自然災害が発生した際の、コロナ対策と原発事故対応の困難さを「難度の高いジャグリング」に例えている。

「パンデミックは、原子炉事故の対応も自然災害の復旧活動もすべてを覆い、「3蜜」を見つければ、たちまちそこをクラスターの発生個所としてしまう。しかし、在宅勤務だけで事故対応も災害復旧も進むはずはなく、結局これは、とても難度の高いジャグリングである。原子力災害の被災者、自然災害の被災者、そして感染者の3個の球を、どれも地面に落とさないよう器用に回し続けなければならないのだが、少し手元は狂うとあっというまに3個とも落ちてしまう」と。

さらに佐藤氏は、こうも訴える。

「パンデミックも自然災害も人間がコントロールできないが、唯一コントロールできる原発事故のリスクであるのだから、原発をどうしても諦めないにしても、せめて手の中にすでにパンデミックという1個の球があるとき、原発事故の発生リスクを排除し、もう1個がこれに加わるのを予防するという案に合意できないか」と。
債権者の一人・水戸喜世子さんは、「コロナ禍にあって、一向に原発に言及しない国・自治体、そして電力会社の人権感覚に改めて深刻な危機感を抱いたのが、提訴しないではいられなかった動機だ」と話しておられた。

「パチンコ屋に営業自粛を迫るのであれば、被害が桁違いに大きい原発の営業自粛を何故求めないのか?」。

こうした、実に素朴な疑問から提訴を考え出した。この仮処分が申し立てられなかったら、多くの人たちが、コロナ禍でも原発事故の危険性に気付かされなかったかもしれない。

裁判資料を読みこめば読み込むほど、不安は増幅し、1秒でも早く原発を止めなければならないと確信する。原発事故も収束できないこの国が、コロナを収束できるはずもなく、ずるずる両方の収束を先延ばしにしていたら、もうこの国は終わりかもしれない。

▼尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号

尾﨑美代子著『日本の冤罪』

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315304/

◎鹿砦社HP https://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000733

「記憶の中の事件は忘却の途についている」(注)── 私たちが実に7年にもわたって被害者М君に寄り添い関わって来た「カウンター大学院生リンチ事件」(別称「しばき隊リンチ事件」「北新地大学院生リンチ事件」。以下「大学院生リンチ事件」と記します)、果たしてこれでお終いにしていいのか? と思っていたところ、つい最近、「忘却」から「記憶」を蘇らせる出来事がありました。

[注](「デジタル鹿砦社通信」2022年12月10日号、黒薮哲哉寄稿「М君リンチ事件から8年、輪郭を現わしてきた司法制度の闇とヒューマニズムの劣化」より)

◆大学院生リンチ事件の主たる暴行実行犯・金良平が民事訴訟を起こしてきました!

かの「大学院生リンチ事件」の主たる暴行実行犯「エルネスト金」(略称エル金)こと「金(本田)良平」(以下、通称で記すのも失礼でしょうから本名の金良平と記載します)が、何を血迷ったのか、株式会社鹿砦社と森奈津子さんを「プライバシー侵害」で民事訴訟を提訴したのです(東京地裁立川支部)。

「請求の趣旨」は、

「1 被告森奈津子は、訴状添付別紙1投稿記事目録記載の記事(注:被告森奈津子の2023年10月2日のX)を削除せよ。」

 2 被告ら(注:森奈津子、鹿砦社)は、原告(注:金良平)に対し、連帯して、各110万円及びこれに対する2023年10月2日から支払い済みまで年3分の割合による金員を支払え。(3、4略)」

というものです。

被告とされた森さんが鹿砦社の「指令」で、金良平が大学院生М君に激しいリンチを加えたことにより課せられた罰金40万円が記された「略式命令」書をX(旧Twitter)に晒したことが「プライバシーの侵害」だというのです。

金良平が、この「略式命令」を明かした森さんへの粘着した経緯、また「略式命令」を食らうに至る、大学院生リンチ事件の経緯と情況を何ら記述することなく、その「前科情報」を公開したことが「プライバシーの侵害」だということのようですが、大学院生リンチ事件においてエル金がリンチの主たる実行犯であり刑事で罰金40万円、民事で賠償金113万円余(+利息)を課せられたことは〈公知の事実〉であり、すでに鹿砦社の8冊(田中宏和著『しばき隊の真実』『SEALDsの真実』含む)の出版物、あるいは裁判の経過をリアルタイムに報じてきた「デジタル鹿砦社通信」、さらにはSNSにて多くの人たちが発信し、さんざん広く語られ議論されてきたとおりです。

むしろ、リンチ被害者М君、及び私たちは、金良平、李信恵ら加害者5人に真摯な反省があるのか、またその後の生き方にどう教訓化してきたのかを問いたい。さらには、加害者の周辺にいた者ら、特に私たちの追及に沈黙したり逃げたりした、「知識人」とか「ジャーナリスト」といわれる者たち、政治家、弁護士らがこの10年近く、どう考えてきたのか、を問い質したい、と思います。

そうして、いやしくも「人権」だ「反差別」だと口にするのならば、リンチ事件の社会的、思想的問題を総括すべきでしょう。リンチ事件は絶対に「デマ」ではなく、わが国の反差別運動において最大級の汚点です。これはしっかりと主体的に反省し総括すべき問題です。この反省なくしては、いかなる綺麗な言論も虚妄でしかありません。こうしたことは、私たちが一貫して主張してきたことですが、私たちの言っていることは間違っているでしょうか?

◆私たちはなぜ「大学院生リンチ事件」に関わって来たのか?

くだんの「大学院生リンチ事件」について、私たちはゼロの状態から地を這うような取材・調査を元に6冊の本にまとめ、その都度、その都度に出版物として世に問いました。そうは言っても私たちは捜査機関や大手新聞、大手出版社ではないのでカネやヒトで限界があったことは否めませんが、私たちなりに精一杯頑張ったつもりです。

そうした中で、この「大学院生リンチ事件」をどう捉えるかで、その人自身の人間性や人となりが問われると考えてきました。その最終報告がまだ出来ておらず、本年12月に10年を迎えるにあたり、それをやり切りたいと、つとに考えてきたところです。

リンチ事件の内容は、発生後意図的に1年余(発生の2014年12月~私たちが知った2016年1月)も報じられることなく隠蔽されてき、「十三ベース事件」なる呼称で、いわば都市伝説化し歴史の闇に消えようとしていたところ、事件から1年余り後に、かねてから私たちが主催して市民向けに行ってきた、いわゆる「西宮ゼミ」にちょくちょく参加していた人から、私たちの元に持ち込まれました。

被害者やこの周辺の人たちが提示した資料や証言、特にリンチ直後の写真(別掲)などから、私たちは素朴に、「これは非道い」と感じ、被害者に寄り添い、支援と真相究明を行うことにしました。血の通った一人の人間として当然であり、ここで目の前にいる被害者に「われわれでは君を助けることはできない」などと言えるでしょうか? 

[左写真]リンチ直後の被害者М君。数十発殴られ、そのほとんどが金良平によるもの。М君は無抵抗。これを見たあなたはどう思いますか? [右写真]金良平(右)とリンチに連座した李信恵(左)

また、リンチ事件を知りながら、安田浩一や池田香代子ら鹿砦社主催のゼミナールに招いた者も含め、私たちの取材から逃げたり沈黙したり開き直ったりした者らの人間性を、今あらためて問い質したいと思います。

池田香代子は名著『夜と霧』の新版を訳したことで有名ですが、かの名著を翻訳した者なら、『夜と霧』に通底する思想をわがものとし、このリンチ事件に真正面から向き合うべきではないでしょうか? ちなみに池田の新版では、旧版で掲載されていた残酷な画像はカットされていますが、このことは、池田が歴史を改竄するような人であることを物語っているといえるでしょう。

◆リンチによって台無しにされたリンチ被害者М君の人生 ── 金良平は今からでもМ君に真摯に謝罪せよ!

本年12月に10年を迎えるにあたり、原告・金良平は、みずからが行ったリンチを「街角の小さな喧嘩にすぎない事象」(訴状)とまで矮小化しています。被告とされている森奈津子さんとのやり取りのXでも「卑劣なデマで人を貶めた」とリンチ被害者М君や彼に寄り添い最後まで支援してきた私たちを誹謗中傷しています。私たちがどんな「卑劣なデマで人を貶めた」というのか、М君や私たちの前で言っください。

リンチ被害者М君は、当時、関西でもトップクラスの某国立大学の大学院博士課程に在学していました。将来は研究者としての人生を送るつもりでした。しかし、今でもリンチによるPTSDに苦しみ(これには著名な精神科医・野田正彰先生の精神鑑定書を裁判所に提出。未公開)、博士課程は何とか修了したものの博士論文は遂に書けず、研究者人生を断念、今は意に反し普通の会社勤めをしています。一人の研究者の卵の人生を台無しにして、何が「プライバシーの侵害」だ!?  まずは今からでも被害者М君に真摯に謝罪すべきでしょう。これが先決です。

また、原告・金良平らは、事件後いったんは認(したた)めた謝罪文(金良平のもののみを別掲)を、しばらくして反故にし開き直りました。今も何の反省もなく開き直っているようです。約束した活動自粛も再開しました。まずはその謝罪文に立ち返り、あらためて金良平が数十発殴ったМ君に謝罪すべきです。ここでも、私の言っていることは間違っているでしょうか?

リンチ後、金良平がМ君に渡した謝罪文。のちに反故。このことが被害者М君を苦しめる一因となった

 

金良平が知人に送った恫喝ツイート

リンチの主たる実行犯・金良平は、みずから「私自身のこれからの人生にとっても教訓としていかねばならないと考えています」(謝罪文)と言っていますが、その後、いかなる人生を送って来たのでしょうか? 今回の森奈津子さんに対してもそうですが、相変わらずXなどで、みずからが気に食わない人たちに激しい粘着、攻撃をしています。このかん、ざっと彼のXを閲覧しましたが、リンチ事件に対して真摯に向き合ってきたとは到底思えません。

また、リンチの場に連座した伊藤大介は、その後も、私たちと李信恵との訴訟を傍聴した後に酒に酔い、深夜右翼活動家を呼び出し仲間と共に暴行を加え有罪判決を受けています。反省がない証です(この件は、森さんも寄稿している『暴力・暴言型社会運動の終焉』に記述されていますので参照してください)。

◆私たちは本件訴訟を契機として「大学院生リンチ事件」の徹底的な検証と総括に努めます!

私たちは、今回の提訴によって、いわば「寝た子を起こされた」わけですが、むしろこれをいい契機として、リンチ事件を主体的に捉え返し、あらためて徹底した検証と総括作業を行い、後世に残るような〈最終報告書〉にまとめていきたいと考えています。

昨年、英公共放送BBCによるドキュメントを突破口に、半世紀以上わが国芸能界を支配し栄華を誇ったジャニーズ帝国が崩壊しました。28年前の1995年から追及してきた私たちは、その28年間の〈集大成〉として『ジャニーズ帝国60年の興亡』(A5判、320ページ)という大部の本にまとめ上梓しました。

大学院生リンチ事件関係本はこれまで8冊(田中宏和著書も含む)、1000ページを越します。虚偽があってはいけないと、一つ一つの本は、地を這うような調査・取材を元にまとめました。「デマ」を絶対に排することは当初からの禁止事項でした。私たちになんで「デマ」本を出す必要があるでしょうか? 

一連のリンチ事件関連本。第4弾の『カウンターと暴力の病理』にはリンチの一部始終を録音したCDが付いている

長年(鹿砦社は1969年創業。松岡が代表に就いて約40年)出版界に在って、それなりの存在感を示し歴史と矜持を持ち、「デマ」本を出すことは恥だと思ってきています。何度も言ってきましたが、」「デマ」だなんだかんだ言うのであれば、反論本を出すべきでしょうが、これはありませんでした。

今回の訴訟に対して私たちは真正面から対峙しますが、戦術的に手の内を見せることはしたくないので具体的に述べるのは最小限にしておきます。とはいえ、漸次報告は行っていきますので、どうかご注目をお願いいたします。

皆様方の圧倒的なご支援を要請する次第です。

最後にもうひとこと言わせてください。鹿砦社と共に被告とされた森奈津子さんですが、正月から重度障がい者のお連れ合いが危篤状態だということをみずからのXで公開しています。幸い今は小康状態だということですが、そうした中で、別件と併せ2件、神原弁護士を代理人として容赦なく提訴してきています。原告の金良平も代理人の神原弁護士も森さんのXを日々監視していると思われますが、それでの提訴です。

彼女も乳がんで片乳を取りながらサバイバルし、再発を恐れながら日々暮らしています。がんは半分精神的な要素で発症(再発)するともいわれ。お連れ合いの看護と複数の訴訟で精神的に追い詰めようとでもしているのか、と勘繰らざるをえません。

「人権」や「反差別」などと嘯(うそぶ)きながら、「武士の情け」などないようです。人情も地に堕ちたものです。 (文中、一部を除いて敬称略)

※本件訴訟について、次の方法にてご支援ください。

①大学院生リンチ事件関係書などの購読によるご支援

郵便振替(01100-9-48334 口座名:株式会社鹿砦社)にて書名明記のうえご注文ください。送料はサービスです。

②書籍などの見返りを求めず純然たるカンパによるご支援

以前はМ君関係訴訟の資金を集めることを優先したので鹿砦社としては身銭を切る形でしたが、今回は皆様方に資金面でのご支援を仰ぐことにしました。

カンパ専用口座を設けましたのでこちらにお振り込みください。本件訴訟のみに使用します。

 三井住友銀行 甲子園支店 普通口座 0966462
 口座名: 別口株式会社鹿砦社

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B07CXC368T/
鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000541

◆連日、長蛇の列 原爆資料館

広島の原爆資料館の入館者数が2023年度、まだ2月23日の時点ですが176万252人となりコロナ前の2019年度の175万8746人を上回り、過去最多となりました。2月23日の入館者数は4709人。今年度の一日平均だとここまでは5350人です。

G7広島サミット以降、特に外国人観光客の方の関心が高まったのは事実です。筆者も平和公園周辺を出勤のために自転車で通過することも多いのですが、外国人とみられる方が原爆資料館周辺に並ばれているのを目撃します。

原爆資料館は1955年に開館。22000点の資料が収蔵されています。被爆から80年近くたった今、被爆者の方も少なくなってきました。原爆被害の実態を伝えるという意味での資料館の役割はますます高まっています。来館者が増えるのはもちろん、良いことです。

◆平和首長会議、1780自治体加盟で全加盟まで「マジック1」

一方、この2月、京都府城陽市が平和首長会議に加盟し、国内の1781の基礎的自治体=市区町村で加盟していないのは長崎県佐世保市のみとなりました。

1982年6月24日、当時の荒木武 広島市長は、米ソの軍拡競争に危機感が高まる中、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市(自治体)で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議を設立しました。

1991年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。その後、2001年8月5日、「世界平和連帯都市市長会議」から「平和市長会議」に、さらに2013年8月6日に「平和首長会議(へいわしゅちょうかいぎ)」に名称変更され、現在に至っています。

目的は以下です

「平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。」

◆めでたさも中くらいなり

上記の出来事は、基本的には平和都市・広島にとり、「めでたい」ことであるのは間違いない。そうなのですが、素直に喜べない。それはなぜか。やはり、この間も何度もお伝えしているように、「戦後初の中央官僚出身市長」松井一實市長のもとで進んでいる「広島市自身の変質」の問題があるからです。

もう一つは、原爆資料館労働者の労働環境の問題もあるからです。まずは、こちらからご紹介したい。

◆原爆資料館労働者に相談なく開館延長

松井市長は、G7広島サミットの開催を受け、原爆資料館の開館延長を急遽実施しました。さらに、3月から開館延長を本格実施します。しかし、これらは、原爆資料館の現場労働者には寝耳に水でした。開館延長ということはそれだけ、現場労働者には負担をかけるということです。

筆者も幹部をさせていただいている広島自治労連でもこの問題でアンケートを労働者に対して行っていますが、とくに小さいお子さんをお持ちの職員を中心に不安の声が上がっています。労働者に十分相談もなく、決めてしまうあり方は、「平和都市」としていかがなものなのか?

広島市民の皆様、また市民を代表する議員の皆様にも関心を持っていただきたい。

◆パレスチナ問題で決議すら出さず

そして、情けないことがあります。広島市長はガザで進行中のイスラエルによる大虐殺について沈黙し、広島市議会も決議さえ出していません。広島県議会でさえも停戦を求める決議を既に出している中で、世界で最初の戦争被爆地そのものである広島市議会が沈黙している。情けないことです。原爆ドーム前で即時停戦を求めるアクションを呼びかけられている皆様も、堪忍袋の緒が切れ、市議会と市長に公開質問状を出していますが、返答はぱっとしないものでした。

◆G7広島サミットで「米国忖度」

これも繰り返しになりますが、G7広島サミット以降、急速に広島県も広島市も米国への忖度路線を強めています。広島市の松井市長はサミット後にパールハーバーと平和記念公園の「姉妹公園協定」を締結しました。しかし、そもそもパールハーバーは現役の軍事基地です。戦争となれば、核も含む攻撃の拠点となる場所です。そこと平和記念公園の協定というのがおかしい。

そもそも、原爆投下を反省・謝罪しない米国政府と広島市が協定を結ぶことは、核使用への「免罪」の雰囲気を世界に広めてしまいます。米国だけでなく、ロシア、中国、英国、フランス、そしてインドやパキスタン、朝鮮、イスラエルの核保有国の為政者も図に乗らせてしまいます。

また、「はだしのゲン」を平和教材から削除した件も、結局は、サミットを前に米国に忖度した、とみるのが自然でしょう。

◆広島市は「王道」に戻れ

広島市が自治体として本来すべきことは、平和首長会議に加盟する都市の横の連帯で、為政者に核兵器廃絶を迫っていくことです。当面の目標として核兵器先制不使用を厳守させることです。(先制使用をしなくなれば、いわゆる核抑止論を正当化している敵国への恐怖感もかなり取り除かれるため)

核兵器は、使用されれば、結局はどこかの自治体に対して使用されることになります。自治体の市民への脅威である核兵器をやめさせる。そこで、がっちり、世界の自治体に所属する市民とスクラムを組む。それが平和首長会議の会長都市でもある広島市が進むべき「王道」ではないでしょうか?

むろん、街づくりで国からの補助金が欲しいとか、いろいろな事情があることは存じています。それでも、王道を歩むことがいま、広島市に求められるのではないでしょうか?

そして、そのためにも、筆者が常々主張しているように、広島の政治や経済、社会の在り方を、民主的なものにたて直していくことが大事である。残念ながら、「はだしのゲン」に登場する政治家「鮫島伝次郎」のような広島の政治や経済、社会の在り方が、結局は平和都市広島の変質の背景にある。そこから根本的に改めていく必要がある。そのことを付け加えたいと思います。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
◎Twitter @hiroseto https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年3月号

横浜副流煙事件の「反訴」で、被告A妻(3人の被告のひとり)の本人尋問が行なわれる公算が強くなった。しかし、A家の山田弁護士は、A妻の体調不良を理由として出廷できない旨を主張している。最終的に尋問が実現するかどうかは不透明で、3月11日に原告と被告の間で裁判の進行協議が行われる。

副流煙の発生源と決めつけられた音楽室と、「被害者」宅の距離を示す現場写真

裁判では、作田医師が被告3人のために作成した診断書が争点になっている。これら3通の診断書は患者が自己申告した病状に重きを置いて、化学物質過敏症、あるいは「受動喫煙症」の病名が付された。それを根拠として、約4500万円を請求する前訴が提起されたのである。従って診断書が間違っていれば、提訴の根拠もなかったことになる。

つまり診断書の作成プロセスが問題になっているのだ。言葉を返ると、患者の希望に応じて作成した診断書に効力はあるかという問題である。

この「反訴」の発端は、2017年の秋にさかのぼる。

横浜市青葉区のすすき野団地に住むミュージシャン藤井将登さんは、自室で煙草を吸っていたところ、副流煙が原因で、化学物質過敏所に罹患したとして、上階の斜め上に住むAさん一家(A夫、A妻、A娘)から、約4500万円の損害賠償請求を受けた。しかし、将登さんが喫煙していた部屋は、防音構造が施されている音楽室で、煙は外部にもれない。しかも、喫煙量は1日に2、3本程度だった。さらに将登さんは留守がちだった。A家が主張する副流煙の発生源に十分な根拠がなかった。

それにもかかわらず原告(「反訴裁判の被告」)は、将登さんの煙草が原因で、化学物質過敏症になったと主張し、高額な金銭を請求したのだ。

裁判所はA家の訴えを棄却した。控訴審でも、A家の訴えは一切認められなかった。

将登さんは勝訴の確定を受けて、2022年3月にA家が起こした裁判はスラップに該当するとして、損害賠償裁判を起こした。これが現在進行している「反訴」である。この裁判の原告には、将登さんの他に、妻の敦子さんも加わった。さらに3人の診断書を交付した作田医師については、被告に加えた。

裁判は順調に進み、証人調べの人選の段階に入った。藤井さん側は、A夫の尋問を求めたが、A夫の山田弁護士は体調不良を理由に出廷はできないと主張した。しかし、藤井敦子さんは、A夫が戸外を歩いている場面をビデオに撮影して、山田弁護士の主張が事実に基づかない旨を主張した。

しかし、平田裁判官は山田弁護士の意見を重視して、A夫の尋問は行わない決定を下した。

これに怒った将登さん側は、平田裁判官に対する忌避を申し立てた。忌避の審理には、上級裁判所での審理も含めて、約1年を要した。結局、忌避そのものは認められなかったが、平田裁判官はA夫の尋問を決めた。

山田弁護士は、やはりA夫の尋問は難しい旨を説明した。医師の診断書も提出した。そこで藤井さんの側は、代案としてA妻の尋問を求めたのである。平田裁判長は、判断に迷ったようだが、最終的にそれを認めた。

こうしてA妻の尋問が実現する公算が高くなったが、山田弁護士はA妻の体調不良を理由に、出廷できないと主張している。既に述べたように、裁判の進行協議は3月11日に行われる。

作田学医師が交付したA妻の診断書。根拠なく副流煙の発生源を特定している

※このところ一部の市民団体が化学物質過敏症の患者数を誇張して報じている。化学物質が人体に有害な影響を及ぼすことは、紛れもない科学的な事実で、規制も必要だが、実際の患者数については慎重に検討しなければならない。誇張があってはならない。横浜副流煙事件のような「冤罪」を生む可能性があるからだ。

たとえば市民団体代表の加藤やすこ氏は、「あたらしい年は香害のないきれいな空気で過ごしたい」(『週刊金曜日』2月9日)の中で、化学物質による被害の実態について次のように述べている。

香害に関する情報発信などを行うフェイスブック「香害をなくそう」は、2022年に移香で困っていることについてWEBアンケートを実施した。

回答者600人のうち、「家の中に入る人や、近隣からの移香や残留で、家の中が汚染される」は、90.9%で、「外出先の空間や人から移香して汚染される」は90.0%……

有病率を明記しているわけではないが、香による被害を殊更に強調している。数値に客観性があるのか否かを慎重に検討しなければならない。

この件については、別稿を準備している。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム-横浜副流煙事件の記録』(鹿砦社)

黒薮哲哉『新聞と公権力の暗部 「押し紙」問題とメディアコントロール』(鹿砦社)

◆「安全な地層処分」は不可能

地層処分は2000年に法律で定められたが、問題は地下埋め捨てで人間環境や生態系から隔離できるかどうかである。これについて専門家から強い反対の声が、上がった。

2023年10月30日、地質学など地球科学者300名が連名で「日本に適地はない」との声明を発表した。

日本列島ができてから4000万年、この地は世界有数の変動帯に位置する。この地殻変動の激しい地に、10万年もの間埋設物を安全に保持することができる地層は存在しない、あっても私たちには分からない。10万年経ってみて動かなかったと分かる場所があったとしても、それが今の時点では科学的に見通せないのである。

声明では「日本列島は複数のプレートが収束する火山・地震の活発な変動帯」と指摘し、すでに施設の立地場所を選定するなど日本よりも先行している北欧諸国などと同列に扱い、工学的な技術を使えば安全性が保証されるなどと決めつけるのは「論外」と批判している。

例えば活断層の位置づけだ。私たちが知ることができる活断層は、地震により地表面に何らかの痕跡を記したものだけである。大きな地震を起こした断層でも、地上まで達しなければ見えないので活断層とは認識できない。したがって、既知の断層近傍を除外しても何の意味もない。

火山についても同じである。10万年間、地層に貫入しないとする根拠はどこにあるのか、また、現在の火山火口から15キロ離れていれば安全との根拠はどこにあるのか。

変動帯である日本列島は、常に火山フロントが動いている。地下のマグマの挙動もすべてつかんでいるわけではないし、将来もできない。


◎[参考動画]放射性廃棄物の最終処分場 「活断層のある場所は避ける」など条件案を了承(2022年6月8日)

◆「地層処分」を白紙にし本当の議論を

地上での管理は困難であるとの前提で、人間環境から隔離する方針の下に地層処分を決めたが、隔離できる確証もないままに方法だけが議論されてきた。

今立ち戻るべき地点は、高レベル放射性廃棄物処分の方法をどうするのかではなく、原子力をどうするかだ。すでに地層処分どころか、使用済燃料を貯蔵するところがひっ迫している。

再処理工場では3400トンの使用済燃料プールがいっぱいになっている。各地の原発でもプールが数年でいっぱいになるところが出てくる。貯蔵容量の80%を超える原発が出現しており、「リラッキング」と称して限界までプールに押し込める危険な対策さえ行っている。

使用済燃料プールがいっぱいになると、新しい燃料を貯蔵するスペースがなくなるため、原発は稼働できなくなる。2023年8月、中国電力は関西電力と共に「中間貯蔵施設」として山口県上関町の上関原発建設予定地に隣接する敷地を貯蔵施設として打診してきた。建設に向けた調査を実施する意向を町に伝えたのである。

関西電力は、今年度中に福井県内の原発の使用済燃料を県外に搬出する先を明らかにしなければ、高浜1号機など40年を超える原発の運転継続を認めないとの福井県との約束があるため、再処理工場への搬出、中間貯蔵施設の立地、原発内での乾式貯蔵計画など、原発を運転するためにありとあらゆる手段を講じようとしている。

このような行為は、核のごみを増やすだけで、地域に対立と混乱をもたらし、解決がさらに困難になる。核燃料サイクル政策を中止し、様々な段階にある核のごみについて、どのように対応するのかを1つ1つ考えなければならない。

原発が動き続ける限り、際限なく核のごみは増え続ける。原発を止めること、再処理も止めることが第1に必要だ。脱原発が実現しても、すでに発生した使用済み核燃料をはじめ、再処理によって生じた高レベル放射性廃液やガラス固化体、それ以外の再処理廃棄物やTRU廃棄物など、核のごみの処理処分は残る。現在の原発もまた、すべて核のごみになるし、福島第一原発も当然含まれる。

それらについて「こうすれば良い」といったわかりやすく誰もが納得できる解決法はおそらくない。これまで電源立地を地方に押しつけ、電力エネルギーを消費してきた都市にも応分の責任を負ってもらわなければならないが、そのような議論はおそらく紛糾するだろう。

これら議論の紛糾、それぞれの主張を出し合うことで、本当の問題解決の糸口が見えてくるだろう。

この国では「国民的議論」は起きたことがない。いつも一部の専門家や政治家、官僚や行政が何事も決めて押しつけてきた。この構造を変えていかなければ、何も解決しない。そのことだけは確かである。(終わり)

◎山崎久隆 核のごみを巡る重大問題 日本で「地層処分」は不可能だ
〈1〉震災後も核燃料サイクルが残った
〈2〉再処理工場は稼働できない
〈3〉科学的根拠に乏しい経産省「科学的特性マップ」の異常さ
〈4〉放射性廃棄物「地層処分」を白紙にし、本当の議論を

本稿は『季節』2023年冬号掲載(2023年12月11日発売号)掲載の「核のごみを巡る重大問題 日本で『地層処分』は不可能だ」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』(2015年、明石書店)ほか多数。

『季節』2023年冬号

〈原発なき社会〉を求めて集う
不屈の〈脱原発〉季刊誌
『季節』2023年冬号

通巻『NO NUKES voice』Vol.38
紙の爆弾2024年1月増刊
2023年12月11日発行 770円(本体700円)

2024年の大転換〈脱原発〉が実る社会へ

《グラビア》
「東海第二原発の再稼働を許さない」11・18首都圏大集会(編集部)
福島浪江「請戸川河口テントひろば」への道(石上健二)

《インタビュー》小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
必要なことは資本主義的生産様式の廃止
エネルギー過剰消費社会を総点検する

《インタビュー》井戸謙一(元裁判官/弁護士)
「子ども脱被ばく裁判」と「311子ども甲状腺がん裁判」
法廷で明らかにされた「被ばく強制」 山下俊一証言のウソ

《報告》後藤政志(元東芝・原子力プラント設計技術者)
【検証】日本の原子力政策 何が間違っているのか〈1〉
無責任な「原発回帰」が孕む過酷事故の危険性

《報告》木原省治(「原発ごめんだ ヒロシマ市民の会」代表)
瀬戸内の海に「核のゴミ」はいらない
関電、中電が山口・上関町に長年仕掛けてきたまやかし

《報告》山崎隆敏(元越前市議)
関電「使用済燃料対策ロードマップ」の嘘八百 ── 自縄自縛の負の連鎖 

《インタビュー》水戸喜世子(「子ども脱被ばく裁判の会」共同代表)
反原発を闘う水戸喜世子は、徹底した反権力、反差別の人であった
[手記]原発と人権侵害が息絶える日まで
       
《インタビュー》堀江みゆき(京都訴訟原告)
なぜ国と東電に賠償を求めるのか
原発事故避難者として、私が本人尋問に立つ理由

《報告》森松明希子(原発賠償関西訴訟原告団代表)
原発賠償関西訴訟 提訴から10年
本人調書を一部公開 ── 法廷で私は何を訴えたか?

《報告》平宮康広(元技術者)
放射能汚染水の海洋投棄に反対する理由〈前編〉

《報告》山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
「核のゴミ」をめぐる根本問題 日本で「地層処分」は不可能だ

《報告》原田弘三(翻訳者)
「気候危機」論の起源を検証する

《報告》三上 治(「経産省前テントひろば」スタッフ)
汚染水海洋放出に対する闘いとその展望

《報告》佐藤雅彦(ジャーナリスト/翻訳家)
フクシマ放射能汚染水の海洋廃棄をめぐる2つの話題
映画になった仏アレバ社のテロリズムと『トリチウムの危険性探究』報告書

《報告》板坂 剛(作家・舞踊家)
再び ジャニーズよ永遠なれと叫ぶ!

《報告》山田悦子(甲山事件冤罪被害者)
山田悦子の語る世界〈22〉
甲山事件50年目を迎えるにあたり
誰にでも起きうる予期せぬ災禍にどう立ち向かうか〈上〉

再稼働阻止全国ネットワーク
岸田原発推進に全国各地で反撃中!
沸騰水型の再稼働NO! 島根2号、女川2号、東海第二
《東海第二》小張佐恵子(福島応援プロジェクト茨城事務局長/とめよう!東海第二原発首都圏連絡会世話人)
《福島》黒田節子(原発いらね!ふくしま女と仲間たち/「ひろば」共同代表)
《東京》柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)
《浜岡原発》沖 基幸(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)
《志賀原発》藤岡彰弘(命のネットワーク)
《関西電力》木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)
《島根原発》芦原康江(さよなら島根原発ネットワーク)
《中国電力》高島美登里(上関の自然を守る会共同代表)
《川内原発》向原祥隆(川内原発二〇年延長を問う県民投票の会事務局長)
《規制委》木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

反原発川柳(乱鬼龍 選)

書=龍一郎

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています!

amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0CPDMZSST/

東アジア反日武装戦線は警察やマスコミが喧伝するような「極悪人」の集団だろうか。そのメンバーとして全国に指名手配され、長年全国の駅や交番の掲示板に「凶悪犯」のように顔写真を晒されていた桐島聡さん。彼を名乗る男性が神奈川県内の病院で1月29日亡くなったそうだ。報じられる顛末には不可思議が多い。報道を時系列で振り返えると以下のようである。

1月25日、桐島聡と見られる男が入院している旨の情報提供が警視庁になされ、警視庁公安部による男の特定作業が開始された。翌日、男が神奈川県鎌倉市の病院に偽名で入院しているところを警視庁公安部により身柄確保された。男は事情聴取に対して、事件の関係者しか知り得ない当時の状況などについて話したため、警視庁公安部は男が桐島である可能性が高いとしてDNA鑑定を進めた。

病院に入院していながら本人確認もあやふやで「身柄確保」とはどういう意味なのか、法律の素人のには理解しかねる。続いて、

桐島聡と見られる男のDNA型鑑定の結果、桐島の親族と「親族関係矛盾なし」

と判断されたそうである。この男性は1月29日に病院で亡くなった。ここまでが桐島さんを名乗った男性の出現から逝去についての報道だ。

ところで公安警察が発表した

桐島聡と見られる男のDNA型鑑定の結果、桐島の親族と「親族関係矛盾なし」

というあいまいな表現。これはおかしくはないか? 本人特定がほぼ間違いないレベルの現代DNA解析で、「桐島さん本人」だと公安警察が確認できれば、早期に「本人であると判明」と発表するだろう。

亡くなった男性が桐島さんであるとの確証は、DNA鑑定やその後男性居宅の家宅捜査でも得られていない、だから今日に至るも「親族関係と矛盾なし」との表現が訂正されていないのではないだろうか。

ひょっとする理由は分からないがまったくの別人が「自分は桐島だ」と名乗り病院で亡くなった可能性も排除は出来ない。もし、別人であれば当の桐島さんにとって迷惑であろうし、公安警察やマスコミの大失態である。根拠の薄い当局発表や情緒的なマスコミ報道とは異なる視点で、真実を考察する必要はないだろうか。

桐島さんなのか、別人なのかも判然としなかった騒動。殺人鬼のように報じられた桐島さん。桐島さんとされる男性を巡る報道群は、デジタル時代の情報処理速度と共振して、液晶画面からはほとんど消えつつある。長年街頭で指名手配されひどい目にあってきた桐島さん騒動における報道群の過誤(間違い)と、公安警察・マスコミが一体で、がなりたてた露骨な世論誘導には強烈な疑義を禁じ得ない。

桐島さんはたしかに「爆発物取締違反」容疑で1975年に警視庁から全国指名手配されている。でも桐島さんへの容疑は「殺人」ではない。「殺人鬼を見つけた!」如き報道は桐島さんへの「容疑が殺人ではない」のだからまず前提が誤りだ。

東アジア反日武装戦線が展開した一連の企業爆破事件について、時系列やグループ・個人の関係性をまったく知らず(あるいは知っているのに無視して)、すべてを三菱重工爆破事件(死者8人負傷者370名以上)に帰することにより「冷酷無比な爆弾魔」として意識付けようとする報道が現在も続いているが、三菱重工爆破を行ったのは東アジア反日武装戦線「狼」のメンバーである。桐島さんが東アジア反日武装戦線に加わったのは「狼」が三菱重工を爆破したあとだ。つまり桐島さんは、三菱重工爆破事件とはまったく無関係な人物である。

東アジア反日武装戦線を論じるのであれば、当時捜査にあたった公安警察OBを名乗る高齢者の回顧映像や、爆破事件被害者親族の声だけを聴くのでは本質はなにも理解されない。作戦敢行者たちが日本帝国主義の犯罪をみずから受け止め命がけで行動した理由、さらには爆弾を闘争手段として選択した背景、想定外の死傷者を多数出した三菱重工爆破事件のあとどのように煩悶し、それでも戦線からの撤退を選択しなかった決断、そして「狼」に続き「大地の牙」「さそり」が敢えて激流に加わった経緯くらいの基礎知識がないと、報道も感想も論評の域にすら到達しない。

東アジア反日武装戦線の問題意識は見当はずれだったのか? あるいは彼らの作戦から約半世紀を経た現在、彼らが提起した課題は少しでも克服されているのか?

本通信読者の中には上記につき、詳細にあるいは一定程度知識をお持ちの皆さんが多数であると信じるが、もしそうでないかたがおられたら是非『反日革命宣言』を一読されることをお勧めする。

古くは本コラムの掲載元鹿砦社、そして近い所では風塵社から『反日革命宣言』が復刊されている。まだお読みでないだ読者にはぜひ『反日革命宣言』(風塵社)をお読みいただくことをお勧めする(鹿砦社版『反日革命宣言』は在庫がないそうだ。風塵社版も品切れ間近と聞いた)。

『反日革命宣言』(鹿砦社1979年版)と『反日革命宣言』(風塵社2019年版)

▼鹿野健一 (しかの・けんいち)
1965年兵庫県西宮市生まれ。複数の企業と大学に勤務の後、現在はフリーライター。国際情勢・政治・教育・冤罪・原発などに関心を持つ。反原発季刊誌『季節』副編集長。単著『大暗黒時代の大学』(鹿砦社)。共著『オイこら!学校』(教育資料出版会)、『1970年端境期の時代』、『抵抗と絶望の狭間/1971年から連合赤軍へ』(鹿砦社)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年3月号

« 次の記事を読む前の記事を読む »