携帯電話基地局から放射させるマイクロ波の何が問題なのか?〈後編〉急増する基地局設置をめぐるトラブル、高級マンションが台無しに、さいたま市でソフトバンクと楽天モバイル 黒薮哲哉

本稿は、携帯電話基地局から放射させる電磁波をめぐる電話会社と住民のトラブルに焦点を当てた連載の後編である。前編では、電磁波による人体影響を科学的な観点から説明した。電磁波に関するフェイクニュースの氾濫を踏まえたうえで、電磁波の何が問題なのかを指摘した。

携帯電話基地局から放射させるマイクロ波の何が問題なのか?〈前編〉

◆楽天モバイル、天井裏に基地局を設置

 
大宮ファーストプレイスタワー

JR大宮駅(さいたま市)の周辺には、商業施設やマンションが立ち並ぶ。その一角に空を背に聳える大宮ファーストプレイスタワーがある。25階の高層マンションである。戸数は179戸。

2023年の秋、楽天モバイルは、この集合住宅の管理組合に対して、建物内に5Gの基地局を設置する案を打診してきた。賃料は、最初は月額3万円を提示し、後日、4万円に改めた。設置場所は、1階ロビーの天井裏である。

天井裏に基地局を設置する手法について、わたしはかねてから違和感を感じていた。このタイプの基地局の存在をわたしが知ったのは2年ほど前だった。やはり楽天モバイルの基地局で、大阪市の住民から相談があったのが発端だった。その後、何人かの住民が同じタイプの基地局について、わたしに相談してきた。

楽天モバイルが管理組合に提出した基地局の位置と電磁波の照射方向を示すイメージ図によると、照射範囲は1階のロビーになっている。注意書は、次のように記述している。

「今回の電波対策はスポットでのアンテナ設置の為、局所的なサービスとなり、マンション全体への電波対策ではない」

楽天側が提示した基地局の設置場所を示す資料

4月5日、わたしは現地を取材したが、1階は平日ということもあり利用者はほとんどいなかった。ソファーは設置してあるが、生活空間というよりも住民の「通路点」に近い。その空間を限定的に5Gのエリアにする理由が理解できなかった。

念のために楽天モバイルの担当者に電話で、基地局が網羅する範囲について確認したところやはり、1階のロビーが5Gの対象だという。基地局を屋根裏に隠して、建物の外もカバー範囲になっているのではないかと考えて、楽天モバイルの担当者に電話でこの点を問い合わせてみたが、この推測も否定された。マンションのロビーが照射範囲なのだという。

さらに楽天モバイルの広報部にも同じ問い合わせをしてみたが、回答はなかった。

◆住民の生存権よりも電話会社に配慮

大宮ファーストプレイスタワーの基地局問題では、もうひとつ疑問点がある。

基地局の設置を許可するか否かはマンションの管理組合が決める。その際、総会を開いて採決を取らなければならない。建物の形状を変える場合、住民定数の4分の3の承諾を得なければならない。ただし、管理組合の規約に定数を2分の1とする条項があれば、規約を優先することもできる。

大宮ファーストプレイスタワーの管理組合は、2023年12月24日に、臨時総会を開き、基地局の設置を可決した。賛成者は4分の3に満たなかったが、2分の1には達していたので、設置が承認されたかたちとなった。

これまでわたしが取材したケースでは、基地局設置の賛否を4分の3で採決して、計画が中止になったケースが何件もある。ところが最近は2分の1の採決が採用されるケースが増えている。電磁波(低周波音を含む)に対して繊細な住民がいれば、住民の生存権を優先しなければならないが、なぜか管理組合が基地局を設置する方向で積極的に動くことが多い。
 
基地局が稼働した後、住民のAさんが体調不良を訴えた。頭痛、胸痛、耳痛、目がチカチカするなどの症状などが現れたという。基地局からのマイクロ波を直接受けているわけではないが、基地局を設置すると相対的に生活空間の電磁波は強くなる。電磁波に過敏な体質の人には影響が現れる。

楽天モバイルは、管理組合が基地局の撤去を決議した場合は、無料で応じるとしているが、Aさんには、それまで体調不良を我慢するか、他の場所に引っ越すかの選択肢がない。

◆三菱地所が介在、ソフトバンクが事業を推進

 
ライブタワー武蔵浦和

さいたま市南区でも基地局の設置をめぐるトラブルが起きている。トラブルの現場は、JR埼京線の武蔵浦和駅に隣接した商業施設にある38階のタワーマンションである。ライブタワー武蔵浦和という名称だ。

このケースには、なぜか三菱地所が関与している。三菱地所がライブタワー武蔵浦和を管理しているわけではないが、問題の発端はこの不動産大手である。

発端は、2022年の秋だった。三菱地所は、ライブタワー武蔵浦和に対して、共有部数に基地局を設置する案を打診してきた。それを受けて管理組合(理事長は自由法曹団系の東京法律事務所の弁護士)は、設置の方向で検討し始めた。基地局を設置する電話会社は、ソフトバンクと楽天モバイルである。ただし、楽天モバイルは途中で計画を中止した。

このケースで特徴的なのは、大手の不動産会社が基地局の設置場所を探して、電話会社に仲介する役割を担った事実である。わたしが知る限り、マンションの管理会社が電話会社に基地局の設置を打診してトラブルになった例はあるが、第三者の不動産大手が介在した例はない。三菱地所は、今後、こうした仲介がビジネスとして成立すると見込んでいる可能性が高い。住民にとっては迷惑な話である。

この集合住宅に住むBさんは、管理組合の理事会に対して計画の白紙撤回を求め続けている。電磁波による人体影響を受けやすい体質なので、基地局が稼働した場合の体調の変化を心配しているのだ。しかし、4月25日の時点では、設置の方向で話が進んでいる。採決は臨時総会で行われるという。

わたしは三菱地所、ソフトバンク、それに管理組合の理事長に書面でいくつかの質問を送付した。三者に共通した質問のひとつに電磁波の安全性に関するものがある。次の質問である。

「総務省が設置しているマイクロ波の規制値は、1000μW/c㎡(マイクロワット・パー・平方センチメートル)となっており、たとえば欧州評議会の0.1μW/c㎡に比べて、1万倍も緩やかに設定されています。1000μW/c㎡でマイクロ波による人体影響がないと考える科学的な根拠を教えてください。」

三者とも揃って回答を拒否した。かつては日本弁護士連合会も、基地局問題を重大視して集会を開催するなどしていたが、現在は沈黙している。マイクロ波による人体影響が認められないことが分かった結果、この問題を回避するようになったというのであれば理解できるが、欧州では以前にも増してマイクロ波の遺伝子毒性が問題になっている。5Gの推進をペンディングにしている自治体もある。

日本には電波通信網の普及という国策があるにしても、どこかで歯止めをかけなければ、人類は高いリスクを背負うことになる。住民の健康よりも企業の利益を優先することがあってはならない。住居を台無しにしてはいけない。

黒薮哲哉 携帯電話基地局から放射させるマイクロ波の何が問題なのか?
〈前編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=49690
〈後編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=49765

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

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黒薮哲哉『禁煙ファシズム-横浜副流煙事件の記録』(鹿砦社)
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「京都俳優放火殺人事件」再審請求のための情報提供のお願い 尾﨑美代子

2003年1月16日、京都市下京区の俳優の平野義幸さんの自宅で火災が発生し平野さんと内縁関係にあった女性が焼死しました。その後、平野さんは放火・殺人罪で逮捕・起訴されました。

 
平野義幸さん

平野さんは1992年から大地義幸の名前で俳優活動を始め、「新・仁義なき戦い」「荒ぶる魂」などに出演していました。しかし、火災事故が起こる数年前、平野さんは、妻、親友だった菅原文太さんの息子さん、先輩俳優らを立て続けに亡くし自暴自棄になっていました。そんな時、平野さんが再び俳優業をやれるよう背中を押してくれたのが焼死した女性でした。「恩人を殺せる訳がない」。平野さんは一貫して無実を訴えています。

しかし、京都地裁は平野さんに懲役15年を言い渡した。15年と短かったのは、裁判官の中に平野さんは無実と主張した人がいたのではと、当時の弁護団は述べていましたが、その後大阪高裁は「平野さんが反省してないから」と無期懲役を言い渡しました。その後最高裁で刑が確定、平野さんは現在徳島刑務所に服役しています。

平野さんには、同じ放火殺人で娘を焼死させたとして逮捕された東住吉事件の冤罪犠牲者・青木恵子さん(その後再審で無罪が確定、国賠で一部勝訴)が定期的に面会に訪れています。筆者も青木さんを通じて平野さんを知り手紙のやりとりなどを行っています。

そして現在、青木さん、平野さんの無実を晴らすために、現在青木さん、映像ジャーナリストの二村昌弘さん、そして原審を担当した堀和幸弁護士(京都弁護士会)らとともに再審に向けた準備を進めており、その第一歩として、以下の実験を行う予定です。

警察、検察は、当時ストーブはついてなかったが(極寒の京都でそんなことがあるでしょうか?)、平野さんが女性を焼死させるため灯油をまき、火をつけたと主張。一方、平野さんは2階のストーブ近くに灯油がこぼれていたため危険だと思い、1階に灯油を拭くタオルなどを取りにいったが、その間に2階で何らかの原因で火災が発生、女性が焼死したと主張した。

火災発生時、平野さんは必死で女性を救助しようとし、自身も火傷を負っています。しかし、2階は既に火の海で救助出来ず、その後表にでて周囲に救助を求めました。平野さんが燃え盛る家に入ろうとするので「このままではヨシ君(平野さん)が危ない」と近所の人たちが平野さんに膝カックン(膝の後ろを押してひざまずかせる)して止めていたことも確認されています。

今回行う予定の実験と、そのための2つの情報提供を堀弁護士が訴えています。多くの皆様に読んで頂き、情報提供にご協力をお願いしたいと存じます。どうぞ宜しくお願い致します。 

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【情報提供のお願い】

 
シャープ石油ストーブ「HSR-24L」取扱説明書

平野義幸さんの再審請求を担当している弁護士の堀和幸です。前回に続いてのお願いで恐縮ですが、2点、情報提供していただきたいことがあり投稿させていただきました。

【1】シャープ製・石油ストーブ提供のお願い

平野さんが放火したとされた部屋には石油ストーブがありました。この石油ストーブが、再審請求する際に大きな役割を果たすと考えているのですが、残念ながら現物はすでに廃棄されています。もし同型の石油ストーブをお持ちで、不要だという方がいらっしゃいましたら、ご提供いただきたいと考えております。

「シャープ製 石油ストーブ/型番:HSR-24L」
(2000年販売開始、2007年に製造打ち切り)

【2】石油ストーブの構造に詳しい技術者の方を探しています

もう一点は、このシャープ製の石油ストーブの設計、製造に関わっていた技術者の方を探しています。石油ストーブの構造や「対震自動消火装置」についてぜひお話を伺いたいことがあります。現在、シャープは石油ストーブの製造を行っていないため、技術的な問い合わせに対応できないと言われています。もし該当する技術者の方がいらっしゃいましたらご連絡いただけると幸いです。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

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▼尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

尾﨑美代子著『日本の冤罪』

『紙の爆弾』2024年6月号に寄せて 『紙の爆弾』編集長 中川志大

4月11日に米国議会上下両院合同会議で「日本は控えめな同盟国から、強くコミットした同盟国へと自らを変革してきた」「日本はすでに、米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある」などと演説した岸田文雄首相。米国の“覇権”に非西側陣営はもちろん米国内からも疑問が呈されるなか、それでも日本は支えるから、心配せずにそのまま邁進してほしい、という“心中宣言”です。

であれば、日本のメディアが繰り返し報道した「十数回のスタンディングオベーション」はどういう意味だったのか。とくに、イスラエルと同国を支援する米国政府に対する抗議の声は全米で高まり、政府や企業が時に弾圧と呼べる手段でそれを抑圧しています。議場にいた議員たちも、米国が永遠に“唯一超大国”ではいられず、そのことが自らの首を締めつつあることを認識しているはず……そう考えると背筋に冷たいものが走りますが、岸田首相やその取り巻きは議場の反応に大満足したようでした。

しかし、そもそも議場はどういう状態だったのか。そして、岸田首相の演説原稿はどのように作られたのか。日本のメディアが報じなかった実際のところを、今月号で元外務大臣政務官の浜田和幸氏が明かしています。

同時に指摘するのが、米国が日本を踏み台にして狙うアジアの利権です。詳細は記事をお読みいただければと思いますが、少なくとも米国にとって日本は「肩を組んで共に立ち上がる」存在ではないようです。

今月号では、大谷翔平通訳・水原一平事件の背景にみられる国際的なカジノ・ネットワークやヒューマン・トラフィック(人身取引)ネットワークについて指摘。WHO(世界保健機関)やコロナワクチン(mRNAワクチン)に象徴される「医療」、日本も参入する「兵器」も含めて、それら国際ネットワークの“市場規模”の大きさに驚愕するところです。そして現状を凝視すると、むしろ政界や官公庁は、その下にかしずく存在に見えてきます。

特集では、半導体製造の必需品として工場からの漏洩の可能性が指摘されるPFAS、身の回りの電子機器から発生する電磁波、食物・作物の遺伝子組み換えなどによる「健康被害」を考えました。またコロナワクチンの危険性が周知されつつあるなかで起きた「紅麹」問題にも、独自の視点で解説を試みました。それらはいずれも、人命を利権化する行為といえます。「利権」であって「経済」ではない点も、強調したいと思います。また事態は日本国内にとどまるものでもありません。

4月号で自民党裏金事件における「検察捜査の穴」を指摘した郷原信郎弁護士が、上脇博之・神戸学院大学教授とともに、丸川珠代参議院議員と清和政策研究会代表で会計責任者の松本淳一郎氏を政治資金規正法違反等で3月28日に東京地検に告発。同法の問題点を知る郷原弁護士だけに、その後の展開が注目されるところです。

一方、裏金事件で政権と自民党の支持率が低下しても、議員は逃れ、その間にも自創強力で第三国への戦闘機輸出、重要経済安保情報保護活用法(前号参照)、日本版DBS、改正NTT法など、日本の国としてのかたちを変えるいくつもの法やルールの成立・改悪が進んでいます。それぞれ問題を把握するとともに、その裏にある仕組みにも迫らなければなりません。

ほか、もの言う裁判官・岡口基一判事を「罷免」とした弾劾裁判の内実をはじめ、小池百合子東京都知事の“虚像”、ジャニーズ巨額収益の行方など、5月号も多様なテーマに斬り込んでいます。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年6月号

『紙の爆弾』2024年 6月号

岸田訪米の能天気は害悪だ!アメリカが狙うアジアの一兆ドル海洋資源
次期戦闘機の第三国輸出解禁 日本を「兵器産業国家」にする公明・創価学会の“貢献”

【特集】隠蔽される「健康被害」
TSMCが熊本の水を殺す半導体工場のPFAS汚染
がんを引き起こし脳の働きを阻害する遺伝子組換え食品によるこれだけの危険
小林製薬「紅麹問題」で少なくとも言えること
「開業延期」ではなく「計画中止」を リニア新幹線「電磁波と白血病」

「議員も記者も排除」で答弁拒否率76% 小池百合子 暴かれた“女帝”の虚像
裏金事件でも自民党で“岸田降ろし”が起きない理由
「大阪カジノIR」の真のリスク 水原一平事件の語られざる本質
一水会50年は、対米自立実現の橋頭堡である
事業者に従業員を監視・排除させる日本版DBS法案の違憲性
“制裁ありき”の駄文判決 岡口基一判事弾劾裁判「多数決で罷免」の異常
ジュリー前社長が手放さないジャニーズファンクラブ巨額の行方
失言バカ政治家の傾向と対策
改憲派2社以外も“軍拡肯定”2025年度中学教科書 防衛省の広報誌化
シリーズ 日本の冤罪50 北方事件

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け:西田健
「格差」を読む:中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座:東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER:Kダブシャイン
SDGsという宗教:西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0D33BMRD4/

世界で唯一の公共交通「スカイレール」が26年の歴史に幕 さとうしゅういち

世界で唯一、広島にだけあった乗り物「スカイレール」が2024年4月30日、26年の歴史に幕を閉じました。

 

「スカイレール」は神戸製鋼所と三菱重工が開発した、モノレールのような軌道に小さなゴンドラを吊り下げて運行する乗り物でした。

1998年8月、積水ハウスなどが開発した約2200世帯、人口7700人の「住宅団地スカイレールみどり坂」のみどり中央駅とみどり口駅(JR山陽線瀬野駅)の1.3km、高低差130mを5分、片道170円で結んでいました。山陽線を通じての通勤客はもちろん、小中学生も登下校の手段として使っていました。

特徴としては、悪天候に強いことがあげられます。西日本大水害2018では被災地に向かうボランティアを輸送するなど活躍していました。また、1998年の運輸白書でも、今後の活躍が期待されていました。

しかし、利用者数が低迷し、赤字が累積する一方でした。それでも、地域の交通手段として貴重であれば、行政の補助などで存続もあり得たでしょう。しかしながら、世界で唯一ということで、部品業者にとってはマーケットが極めて小さい=商売にならない=ということで、部品業者が撤退してしまい、設備の更新が困難になったことが決定だったようです。

2024年3月からは、すでに電気バスが先行して運行しており、瀬野駅までの交通手段となるそうです。確かに、スーパーにも寄るなど、バスの方が便利です。ただ、運賃はバスの方が200円と、スカイレールより高くなっています。

 

筆者は4月28日にスカイレールに乗車しました。この日は、夜勤明けで、かなり眠かったのです。しかし、翌日29日は雨だということで、それなら、今日のうちに行ってみようと思ったのです。

ちなみに安芸区は、筆者の妻の実家もあります。広島市西区の勤務先から自転車で東区の自宅に帰宅した筆者は、妻と二人で、自宅の最寄りの広島駅から山陽線に乗り、瀬野駅へ向かいました。そして瀬野駅で降りると、接続しているスカイレールの「みどり口駅」に向かいました。

このスカイレールはICOCAなどICカードが使えません。この点が不便と感じました。一々、切符を買わないといけないのです。その切符を買うのに並んでいる人がたくさんおられました。

時刻表を見ると15分おきにしか運行していません。前の人が切符を買っているうちに発車時刻が過ぎてしまい、がっかりしてしまいました。それでも気を取り直して、改札に向かいました。切符のQRコードを機械にかざすのがスカイレールの改札方法です。改札を過ぎて階段を上がると、なんと、次から次へとゴンドラが登場していました。混雑しているときには臨時便を運行する。これがスカイレールなのです。

筆者たちがゴンドラに乗り込むと、すぐに出発しました。グーンと上に上がっていく感じがしました。たしかに、ゴンドラからの眺めは最高でした。

「みどり中央駅」で降りると、周囲は瀟洒な住宅街でした。「きれいな家が多いね」と妻も感想を述べました。

みどり中央駅の近くには電気バスの車庫もありました。ただ、駅の周りには商業施設などはなく、たしかにこの点は不便だな、と感じました。みどり中央口駅には町の地図もあり「スカイレールタウンみどり坂」と、文字通り、スカイレールがこの街の象徴だったことを強く感じました。

広島県内もご多分に漏れず、高い場所にある団地の交通手段の確保が焦眉の急となっています。バスは運転手不足。アストラムラインのような軌道系交通の駅までは距離がある。一方で、高齢化の中で、住民の皆様の車の運転が困難になってきている。八方ふさがりの状況もありました。無人運転ができていたスカイレールは、これからを担う交通システムになった可能性もあったのでしょうが、残念ながら、この路線だけだったために、部品業者が撤退してしまったのが痛かったということでしょう。

いずれにせよ、住民の移動の権利を保障するため、今後も県民的な議論を進めるとともに、国にも地方交通の維持へ向けて財源などの面でのバックアップをお願いしたいものです。
 
▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
◎Twitter @hiroseto https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年5月号

福島ショックドクトリン! 和田央子さん5月12日大阪講演会「福島イノベーションコースト構想が進める惨事便乗型の軍事ビジネス」にお集まりを!! 尾﨑美代子

5月12日(日)、「西成青い空カンパ」で久々の企画を催します。

今回は、福島県浜通りで進む「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」の和田央子(なかこ)さんをお招きし、「福島イノベーションコースト構想が進める惨事便乗型の軍事ビジネス」と題した講演会を大阪・浪速区の「ピースクラブ」で開催いたします。

私は2019年、この構想が進む浪江町請戸地区を訪れました。請戸地区は津波に根こそぎ流さられ、広大な更地と化しており、そこに何やら大きな工場、建物が建てられていました。当時、構想の全貌まではわかりせんでしたが、神戸の震災で焼け野原になった長田地区で行われた「復興」が、結局住民のためではなく、土建屋を肥え太らすものになったのではないかとみていた私は、請戸地区で進む「復興」もゼネコン、大企業が儲けるものになるだろうと考えました。同じことは、3・11以降、仲間と支援してきた福島県飯舘村の復興でも良く見てきたからです。

次々とハコモノが建設され進む飯舘村の復興には、あの原発メーカーである三菱や東芝が関わっていました。原発を動かしては儲け、壊して(壊れて)しまってからもまた儲けようという連中については、一昨年逝去された飯舘村前田地区の元区長・長谷川健一さんが著書「原発にふるさとを奪われて」に、こう書かれています。

「原発事故で多大な損害を受けた村が、原発で禄を食(は)んできた彼らの世話になる理由などないからです。そもそも彼らは抗議をする相手なのであって、世話になるパートナーではないのです」

この言葉を肝に銘じなければなりません。

またそのあとになりますが、小さな反原発の学習会で、浪江町から関西に移住してきた方が、寂しそうに、「私の故郷が大変なことになっています。国や推進派は原発が壊れても平気です。またそこで儲けようと考えてます」というような趣旨の発言をされました。

「私が前に訪れたあの場所だ……」

そして私はその実態を更に知りたいと,昨年7月、今野寿美雄さんの案内でその場所を見てきました。人が寄り付けなくなってしまった場所で、膨大な税金を使った国家的プロジェクトが、なぜかひっそりと進行しているような気がしました。

その全貌は、飯舘村の復興と同様に、決して元そこに住んでいた住民のためではないことはハッキリ見てとれました。そればかりか、政府の軍備拡大路線、戦争のできる国にしようという動きを後押しするような内容ではないでしょうか? それは原発事故のために、泣く泣く故郷を追われた人たちを更に苦しめるようなものではないでしょうか。

そこで今回、「福島イノベーションコースト構想を監視する会」の和田さんに、浜通りで進む国家的プロジェクトが何を狙っているのかなどをお聞きしたいと思います。一人でも多くの皆様に、福島県の浜通りで何が行われているか、ぜひ知って頂きたいと思います。

なお、終了後は、集い処はなに場所を移し、和田さんを囲んで親睦会を開催いたします。アカリトバリの演奏もあるかも……。

▼尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号 能登大震災と13年後の福島 地震列島に原発は不適切

尾﨑美代子著『日本の冤罪』

《5月のことば》五月のやわらかい風とあたたかい緑に…… 鹿砦社代表 松岡利康

《5月のことば》五月のやわらかい風とあたたかい緑に……(鹿砦社カレンダー2024より。龍一郎揮毫)

今年は逸早く夏が訪れた感がします。

おだやかで平和な季節です。

しかし、目を外に向けると、いまだに戦火は収まりません。

ウクライナ、パレスチナ・ガザ……

ところで、さすがに全米を揺るがしたベトナム反戦運動の歴史を持つアメリカでは、学生運動が拡大しつつあります。

その口火を切ったのはコロンビア大学。

われわれの世代には懐かしい大学名です。

そう、映画『いちご白書』の舞台になった大学です。これは1968年の同大学の学生運動をモチーフにした映画です。

映画は1970年6月米国封切り、日本では同年秋に公開されました。懐かしいな
あ。

さほどヒットしなかったとのことで、私は郷里の映画館で観た記憶がありますが、あまり観客は入っていなかった記憶があります。

主題歌は、バフィ・セントメリーの「サークル・ゲーム」ですが、こちらもあまりヒットしませんでした。

私はどちらも当時から知っていましたけどね。

映画も主題歌も、今また視聴したいものです。

日本では、のちに(1975年)旧姓・荒井由実が作りフォークデュオ「バンバン」が歌ってヒットした「『いちご白書』をもう一度」の名を出せば思い出される方も多いかと思います。むしろこちらのほうが有名で、この曲がヒットしたことで映画「いちご白書」も知られるようになったのではないでしょうか。

反戦運動は、コロンビア大学が口火を切り全米に拡がりつつあります。さらにはフランスにも飛び火したとのニュースを目にしました。日本では?

われわれの「いちご白書」を語ろう! 闘争勝利!

(松岡利康)

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年5月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号 能登大震災と13年後の福島 地震列島に原発は不適切

戦後日本の革命 in ピョンヤン〈3〉「米国についていけば何とかなる」生存方式の究極 ──「無理心中」誓約の岸田・国賓訪米 若林盛亮

◆はじめに

3月31日掲載の「戦後日本の革命 in ピョンヤン②」の結語にこう書いた。

「もしトラ」の逆利用で米国依存の生存方式から目覚め、自己を取り戻すチャンスに変える時、戦後日本の革命成就も夢ではない時に来ている。ピョンヤンにあってこれが夢でないことを祈りながら「戦後日本の革命inピョンヤン」発信を続けたいと思う。

ところが4月10日からの岸田国賓訪米・日米首脳会談は、これと真逆の道を日本に強要するもので、愚かにも岸田首相は破滅に向かう米国覇権と運命を共にすることを誓約した。

日刊ゲンダイは「米国に差し出す自衛隊」の大見出しの批判記事、朝日の「天声人語」は「日本の安全保障が米国と一体化していくことがいかに危険なものか」と危惧を示すなどリベラル系のマスコミは一様に「懸念」を示した。

ここにもいまや「米国についていけば何とかなる」時代ではないことが大方の共通認識になりつつあることが現れているように思う。でも単に「危惧」や「懸念」だけでは米国の強要に抗うのは難しいし非力なことはこれまでの教訓だ。ならば日本の安保防衛はどうあるべきかなど対米一辺倒ではない日本の進路に関する対案、対策がなければならない。

それは別途、考えるとして、今回は「米国についていけば……」という戦後日本の生存方式の究極、その極地とも言える“「無理心中」誓約の岸田・国賓訪米”、そこから見えてくる多極化世界での米覇権の新たな形について考えてみたい。

それは戦後日本の革命のために「もしトラ」の逆利用を考える上でも重要なことだと思う。

◆「日本の魂を伝える演説じゃない」と言った安倍ファミリー岩田明子

今回の日米首脳会談に関するマスコミ報道にはかなりの差があったことが特徴かも知れない。4月12日付け読売朝刊はバイデン政権の広報紙みたいなものだから1面トップは当然ながら、全紙面にわたって日米首脳会談を取り上げた。しかし朝日の1面トップ記事は「政治改革委を設置」、その記事に次ぐ左半面に掲載という扱いで日米首脳会談を取り上げ、読売に比べれば他の面での扱いも地味なものだった。

面白いのはフジ産経グループだ。読売系の日本TV「深層ニュース」や毎日系のTBS「1930」が連日、岸田訪米関連を取り上げたが、フジTV「プライムニュース」で取り上げたのは4月12日たった一日だけ、それも番組の前半だけで後半は韓国総選挙「与党完敗」の報道という扱い、しかも首脳会談での合意内容には触れずに「岸田首相“演説”にこめた決意」を評価、論じるといったもので、それはそれでとても興味深いものだった。

ゲスト評者のデーブ・スペクター氏は米議会「岸田首相“演説”にこめた決意」に触れながら「こんなに親米的な人がいるんだと(米議員達も)驚いただろう」と岸田演説の「親米ぶり」を揶揄した。

 
米議会での岸田首相“無理心中”誓約演説

さらに興味深いのは安倍ファミリーと言われる元NHK解説主幹、いまはフリー・ジャーナリストの岩田明子氏の「岸田演説」評価だ。

岸田首相の演説原稿が大統領演説も手がけるという米国人スピーチライターの手によるものということを取り上げながら、それとの比較で2015年の安倍首相は日本人ライターと相談しながら米議会演説を仕上げたこと、また当時のキャロライン・ケネディ駐日米大使が演説原稿を事前に「ちょっと見せてほしい」と言ってきたのを断ったというエピソードまで紹介しながら岸田演説をもっと痛烈に揶揄した。その一つは「アメリカのやってほしいことの羅列」であること、そして決定打は「(米国人の書いたものだから)日本の魂を伝えるものにはならないですよね」とまで言い切った。

これはフジTVが彼らの口を通じて自分の立場を表明したものと思われる。米国に追随しながら日本の軍事大国化実現を企図するという安倍元首相と同様、「軍国主義的自主派」の立場を代弁するような番組の作り方だったように思われる。同盟強化を迫るにしてもバイデンよりトランプ式の「もっと日本主体で、もっと積極的にやれ」が性に合うのだろう。

◆アーミテージ・ナイ報告「日米同盟、より深い統合へ」の筋書き通り

 
アーミテージ・ナイ報告

日米首脳会談に先立つ4月4日、いわゆる「アーミテージ・ナイ報告書」が公表された。これは米政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が超党派の有識者による日米同盟への提言として発表したものだが、共和党系のリチャ-ド・アーミテージ元国務副長官、民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補が中心となってまとめたもので通称「アーミテージ・ナイ報告書」と呼ばれるものだ。これで6度目の提言だが前回までの外交、安保政策提言はほぼ日本政府によって実現されてきた、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」による強い影響力を持つ報告書だ。

今回の報告書は、台頭する中国の抑止を念頭に「より統合された同盟関係への移行」を提唱したものだと読売新聞(4月5日付け)は伝えた。

今回の日米首脳会談での合意事項、岸田首相の演説などは、このアーミテージ・ナイ報告「日米同盟、より深い統合へ」の筋書き通りだと言える。

米議会演説で岸田首相は、「今の私たちは平和には“理解”以上のものが必要だ」としながら「“覚悟”が必要なのです」とまず「平和への日本の覚悟」を強調した。

その「覚悟」の内容は報告書にある「日米同盟、より深い統合へ」実現の覚悟だ。

まず「この世界は米国が引き続き国際問題において中心的な役割を果たし続けることを必要としています」との前提に立ったうえで、「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国に、そのような希望をひとり双肩に担うことがいかなる重荷であるのか私は理解しています」との苦境にある米国の現状に理解を示した。

そのうえで「米国は助けもなくたったひとりで国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」として「日本が最も近い米国の同盟国としての役割をどれほど真剣に受けとめているかを知っていただきたい」との「最も近い同盟国・日本の決意」のほどを述べた。

そして最後に「信念という絆で結ばれ、私は日本の堅固な同盟と不朽の友好をここに誓います」と決意遂行の「覚悟」を米議会で誓約した。

このアーミテージ・ナイ報告書が超党派の手になるものとあったように、バイデンの国賓として行った岸田首相の米議会での誓約は「もしトラ」でトランプ政権になってもそのまま実行される「日米同盟、より深い統合へ」だと思われる。

事実、米議会での岸田演説実現の根回しをしたとされるトランプ政権時代に駐日大使だったウィリアム・ハガティ上院議員(共和党)は、最近トランプとも話し合ったとしながら、日米同盟をトランプも重要だと考えていると読売のインタビューに答えている。

◆自衛隊の統合作戦司令部新設+在日米軍にインド太平洋軍の指揮統制機能付与

 
統合作戦司令部

「日米同盟、より深い統合へ」の基本は対中対決のための日米軍事同盟の強化だ。その基本中の基本が、自衛隊に統合作戦司令部を設置し、これを有事には在日米軍司令部が関与できる作戦指揮体系を整えたことだ。

一言でいえば、自衛隊に戦争作戦を立案、指揮する「総参謀部」ができるということ、自衛隊が戦争を行う軍隊になる体制が整うこと、日本が戦争を行える国になること、更にはそれが米軍の指揮下で行われることになるということだ。

ことの始まりは、2022年末に閣議決定された安保3文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書改訂だ。国家安全保障戦略改訂で「敵基地攻撃能力保有」が決定され、これに伴って防衛力整備計画に「統合司令部」設置が決められた。

従来の専守防衛の自衛隊ではシビリアン・コントロール(文民統制)下で最高司令官は内閣総理大臣、首相であり、これを補佐する機構として自衛隊統合幕僚監部(陸海空幕僚長を統合幕僚長がまとめる)があったが陸海空3軍を指揮統制する機能がなかった。これは専守防衛の自衛隊では領空侵犯は空自が、領海侵犯の対潜水艦監視などは海自がそれぞれやればことは済んだからだろう。ところが「敵基地攻撃能力保有」が認められ、有事、戦争事態に備えるためには三軍の総合作戦指揮、統制が必要になることから設けられたのが「統合司令部」だ。もちろんそんなことは公然と語られることはない。

‘22年末改訂の「安保3文書」、防衛力整備計画では、この統合司令部に米インド太平洋軍の将官が常駐することが決められた。これは敵基地攻撃のためには「軍事偵察衛星など圧倒的な米軍の情報網に頼らざるを得ない」からなどとされているからだ。

この統合司令部が今回の日米首脳会談を前にして「統合作戦司令部」という「作戦」、すなわち戦争作戦のための司令部であることを明確にした。

また安保3文書に明記された「統合司令部に米インド太平洋軍の将官が常駐」体制は在日米軍司令部に一定の指揮統制権を付与し、自衛隊の統合作戦司令部との直接的連携を可能にする形にした。一言でいって有事には在日米軍が自衛隊を指揮できる体制を整えた。従来は、ハワイにあるインド太平洋軍司令部にしかなかった指揮統制権限の一部を在日米軍司令部に付与する形でそれを可能にした。(3月25日の読売新聞報道による)

こうした有事の自衛隊に対する米軍の指揮体制が日米首脳会談を前に用意周到に整えられたのだと言える。

米国笹川平和財団のジェームス・ショフ氏は「米側が(作戦実行の)大部分の資産を持っている。特定の任務で決定を下す際、米の意向が強まるとの日本側の懸念があることは明らか」と有事においては自衛隊の統合作戦司令部が在日米軍司令部の指揮統制に服することにならざるをえないことを認めている。韓国では朝鮮半島有事の作戦指揮権は在韓米軍司令官の指揮に韓国軍が従う体制になっている。日本では自衛隊と米軍は指揮権が形式上は別々だが実質的には有事には自衛隊が米軍の指揮に従うことにならざるを得ないだろう。

自衛隊の統合作戦司令部は今年度末までに自衛隊法が改正されて正式に発足する。

「日米同盟、より深い統合へ」、それは対中軍事対決という米覇権秩序維持のための戦争ができる国へと日本が変わるということを意味する。言葉を換えれば、日本が米国の対中・代理戦争国家になるということだ。

◆「ハブ&スポーク」式同盟から「格子状」同盟に ── 多極世界での米覇権の形

 
「ハブ&スポーク」同盟から「格子状」同盟へ

日米首脳会談に先立つ4月4日、エマニュエル駐日米大使が今回の首脳会談が「一つの時代が終わり、新たな時代が始まる日米関係の重大な変容を示すものとなる」と「ウォールストリート・ジャーナル」寄稿文で述べた。

その重大な変容とは「時代にそぐわない“ハブ&スポーク”式同盟を“格子状”の同盟構造に変換する取組だ」と定式化された。

“ハブ&スポーク”式同盟とは、自転車の車輪の中心部のハブ、そのハブにつながる無数のスポークが車輪を支える構造に譬えた同盟構造を指す。ハブ、中心に米国があってその中心から伸びるスポークで各国がつながるという、いわば米一極覇権下での同盟関係を指す。

“格子状”同盟とは図式(掲載)を見ればわかるように「日米同盟」を中心にAUKUS(米英豪)、クアッド(米日豪印)、日米韓、日米比といった同盟国、同志国関係が格子状に重なるような同盟構造に変わるということだ。

なぜ米国の同盟構造、いわば米国の覇権支配の構造が変わるのか?

一言でいってバイデン式の対中新冷戦戦略が失敗、破綻したからだ。

バイデンは世界を米国を中心とする民主主義陣営と専制主義陣営の二つに分断し、専制主義陣営とする中国を民主主義陣営の包囲網で孤立圧殺する方法で崩れゆく自己の覇権回復戦略とした。

ところがウクライナへのロシアの先制的軍事行動で対中に加え対ロという二正面作戦を強いられ、さらにはこれにガザでのイスラエル対ハマスを軸とする中東戦争という三正面作戦までが加わって右往左往するばかりで為す術を知らずの醜態を世界に見せることになった。

ウクライナ戦争ではロシア制裁に引き入れようとしたグローバルサウス諸国が反旗を翻し、イスラエルのガザ虐殺を見た世界はイスラエル支持をやめない米国の「自由と民主主義」「人権・人道主義」の欺瞞性をハッキリ見た。この連載で何度も述べた「パックス・アメリカーナ(アメリカによる平和)の終わり」を世界の誰もが眼にするようになった。

それは米一極支配の終わり、米中心の「G7先進国」がリードする国際秩序の崩壊をもたらした。一極世界から多極世界へ、これが時代の趨勢となった。

これに対処するという“格子状”同盟構造は先に挙げた岸田演説に即して見ればわかりやすい。

まず「この世界は米国が引き続き国際問題において中心的な役割を果たし続けることを必要とする」との前提に立ち、しかしながら「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国に、そのような希望をひとり双肩に担うことがいかなる重荷であるのか」、つまり米国が中心になって独力で国際秩序を維持できなくなったという時代環境の変化を認める。つまり米一極中心の“ハブ&スポーク”式同盟では国際秩序を維持できなくなったとの時代認識に立つ。

このような時代認識に立てば「米国は助けもなくたったひとりで国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」、だから「日本が最も近い米国の同盟国としての役割を」果たすこと、つまり「日米同盟」を中心に“格子状”の多角的な同盟関係、同志国関係を再編成、形成しながら米国中心の覇権秩序を建て直していく。

いまエマニュエルの言う“格子状”同盟への再編渦中にある。

今回の日米首脳会談では、日本と「AUKUS」との連携が新たに強調されるようになった。元来、日本はインド太平洋地域では「クアッド」、米日豪印4ヶ国同盟基軸に行く予定だったが、インドがロシア制裁もやらず中国との軍事対決も避けグローバルサウスの盟主まで自称するようになって、あまり対中対決で当てにならなくなった。そこで元来、対中対決の米英豪・アングロサクソン白人連合である「AUKUS」に無理矢理日本を引き込むことにしたのだろう。

また今回、日米比首脳会談も持たれたが、「ASEAN」の中では親米色の強いフィリピン・マルコス政権をアジアでインドに代わる対中対決「同志国」に取り込もうというのが米国の心算だろう。岸田訪米を前に米太平洋軍陸軍司令官が「インド太平洋地域に中距離ミサイルを配備する」計画があることを語ったが、米国が対中対決線とする日本列島から沖縄、台湾、フィリッピンを結ぶ「第一列島線」への配備を念頭に置いたものだ。すでに日本列島には自衛隊のスタンドオフミサイル部隊という名の「中距離ミサイル部隊」が新設されたので、フィリッピンへの地上配備型中距離ミサイルを念頭に置いたものだろう。米比合同軍事訓練に自衛隊を参加させることもこの3ヶ国首脳会談で決められ、日米比同盟構造もいま形成途上にある。

日米韓同盟はすでに昨年のキャンプデービッド3ヶ国首脳会談で基本形はつくられた。

いま着々と日米中心の“格子状”同盟構造が再構築されつつあるが、これは世界の米一極支配破綻を受け、多極化した世界で米覇権を回復するための必死のあがきだと言えるだろう。

◆“格子状”同盟の未来は暗い、「無理心中」はバカげてる

米国によるこの“格子状”同盟は対中対決のためのものではあるが、「決して中国封じ込め」のためのものではなく「中国を正しく(世界に)関与させる」ためのものだとトーンは落ち、かつての「専制主義・中国を民主主義陣営が封じ込め孤立させる」などという威勢のいい声をあげる力はもう米国にはない。

“格子状”同盟の雲行きも怪しい。韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権与党が総選挙で大敗、レームダック状態の尹大統領が主導した日韓関係改善-日米韓同盟強化にも暗雲が立ちこめている。

AUKUSへの日本の参加と日米比「同盟」もどこまでうまくいくかわかったものじゃない。

なのに岸田首相のように米国人ライターの書いた演説に踊って「日米同盟、より深い統合へ」と進み、統合作戦司令部と在日米軍司令部との合体で対中・代理戦争国への道をひたすら進むなら、それこそ日本には米国と無理心中、破滅の道しかない。

なぜなら一極世界から多極世界への移行は、日本のマスコミが言うような「覇権の一極から多極への移行」ではなく、「あらゆる覇権主義、大国主義から脱する世界への転換」を意味しており、米国覇権の復活の道はもはやないだろう。大国である中国やロシアもそれをじゅうぶん理解しており、だからこそかつて植民地支配に苦しんだグローバルサウス諸国もいまだ植民地支配の反省の言葉のない米国や「G7先進国」よりも中ロに接近しているのだ。

今後、おそらく多くの日本国民、日本の政財界、言論界、防衛関係者らも多大の懸念を持って“「無理心中」誓約の岸田・国賓訪米”後の日本の政治がどこに行くのか、注視していくものと思う。

だから私も「戦後日本の革命 in ピョンヤン」で警鐘を発信し続けていくが、重要なことは「米国についていけば何とかなる」に代わる生存方式を見つけ明らかにすることだ。そんな「戦後日本の革命」についても考えていきたいと思う。

若林盛亮さん

◎ロックと革命 in 京都 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=109

◎ピョンヤンから感じる時代の風 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼若林盛亮(わかばやし・もりあき)
1947年2月滋賀県生れ、長髪問題契機に進学校ドロップアウト、同志社大入学後「裸のラリーズ」結成を経て東大安田講堂で逮捕、1970年によど号赤軍として渡朝、現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)
『一九七〇年 端境期の時代』

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記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号お得)。

ここでは5月号掲載の記事3本の一部を公開します。

◆政治経済学者・植草一秀が読み解く 株価高騰の裏で何が起きているのか
 

 
 

3月4日に日経平均株価が初めて4万円を超え、岸田文雄首相は「日本経済が動き出していると市場が評価」と歓迎してみせた。しかし、3月下旬にも1ドル=約151円と円安は止まらず、物価高が私たちの生活を圧迫し続けている。「今の株高」が示す日本の状況を、昨年末に『資本主義の断末魔』(ビジネス社)を上梓した政治経済学者の植草一秀氏が語る。(構成・文責/編集部)

 日本経済は27年間停滞したまま

日経平均株価について、私は2022年末の時点で、3万6000円を突破すると予測しました。当時は信じる人がいませんでしたが、今年2月22日に史上最高値を34年ぶりに更新し3万9098円に、3月4日には4万円突破という動きを見せています。

日本の株価上昇の要因は3つ挙げられます。1つ目は、日本の株価が割安であること。2つ目は、企業利益が増加傾向にあること。3つ目は、大幅な円安です。たとえばマクドナルドのビッグマックの価格で、日本は米国の半値。まるでバーゲンセールであり、これは株価にも当てはまります。

1つ目の割安な株価については、日経平均で1株あたりの純利益を株価で割った、株の「益利回り」は6%強で、驚くほど高い利回りになっています。一方、長期国債(10年)の金利はまだ非常に低く、最近上がってきたといっても0.8%程度。両者を比べると、株の利回りが圧倒的に高い。株が買われ、株価が上昇するのはおかしいことではありません。

株価が上昇すると、「経済政策がうまくいっている証拠」と政治家は喧伝しますが、株高をもって日本経済が順調であるとか、経済が成長しているとは必ずしもいえません。株式はあくまで企業利益だけを反映するものです。

実際、日本経済全体は、1995年から現在に至るまで、全く成長していません。1995年以降の国内総生産(GDP)をドル換算した推移を見ると、日本は1995年を100とすれば2022年は76。27年前に比べて4分の3に縮小しています。同じ期間に米国経済は3.3倍に拡大し、中国に至っては24.5倍。つまり、世界を見ると日本経済だけが成長できずに4半世紀以上も停滞を続けてきたのです。

賃金統計でも、日本の1人あたりの実質賃金は、1996年~2023年で17%減少。世帯所得の中央値も、1994年から2019年までの25年間で、505万円から374万円へと約130万円も減少しています。OECD(経済協力開発機構)が発表する各国の平均賃金(購買力平価ベースでの賃金所得)で、1995年に日本はG5(先進5カ国)で第3位でした。それが現在ではG5と韓国を含めても第6位。つまり、経済も賃金も大幅に悪化した中で、企業利益を反映する指標だけが良くなっているのです。

財務省発表の法人企業統計を見ても、第2次安倍政権時の2012年から2017年の5年間だけで、法人企業の当期純利益は2.3倍に拡大しました。

経済活動の結果として生まれる果実は資本と労働に分配されますが、資本側の取り分が拡大し、労働側の取り分が減少したということです。つまり、労働者の賃金減少という犠牲の上に企業の利益が拡大し、株価が上がっているというのが現在の図式です。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nbbda18076349

◆血税を使ってJR東海と地域の崩壊を招く 破綻寸前の「アベ友利権」 
 取材・文◎横田 一(ジャーナリスト)

 
 

「JR東海の破綻リスク」まで指摘されるリニア中央新幹線を巡っては、事業主体のJR東海が品川―名古屋間の開業を、当初目標の2027年から34年以降に延期することを発表。一方、計画反対の急先鋒をつとめてきた川勝平太・静岡県知事は“不適切発言”を巡り4月10日に辞職願を提出した。

ただし気になるのは、昨年頃からインターネットを中心に、川勝知事を批判する記事が急増していたことだ。

その主たる発信源は“変節記者”と呼びたくなる雑誌『静岡人』編集長の小林一哉氏で、大手出版社のネットメディア・現代ビジネス、プレジデントオンライン、東洋経済オンラインに頻繁に登場、南アルプスのトンネル工事着工を認めない川勝知事に対して集中砲火を浴びせ続けている。

そんな中で「2匹目のどじょう」を狙うかのように川勝知事批判を始めたのが、元プレジデント編集長の小倉健一氏(イトモス研究所所長)。古巣のプレジデントオンラインだけでなく、現代ビジネスやWiLLオンラインにも記事が掲載されるようになった。

そこからは、リニア計画を進めるJR東海が拍手喝采を送りそうな小林氏や小倉氏の記事を、名だたる経済メディアが積極的に掲載する思惑が透けて見えてくる。広告収入が期待できる大企業に寄り添った商業(タイアップ)路線を突き進んでいるのではないかと疑いたくなってしまうのだ。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n31f71eaf8607

◆民間人・企業を狙う「国家管理」 「経済安保」新法案の危険な中身
 取材・文◎足立昌勝(救援連絡センター代表/関東学院大学名誉教授)

 
 

3月19日の衆議院本会議で、所管の高市早苗経済安保担当相が、経済安保法の第2弾にあたる「重要経済安保情報保護活用法案」の趣旨説明を行なった。今後は2022年に成立した経済安保法と同様に、内閣委員会に付託され、審議が続くことになる。

この法案の正式名称は、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」といい、経済安保法が成立した時から第2弾として予定されていた。「経済活動の担い手が民間事業者であることに留意しつつ、官民の情報共有を可能にする仕組みが必要」と、法案の観点が説明されているが、その内容は、重要経済安保情報を“秘密”と指定し、漏洩や不正取得を罰することで、情報漏洩のリスクに万全を期するというもの。いわば経済情報秘密保護法である(本稿ではこの名称を用いる)。

日本には2013年からすでに特定秘密保護法が存在し、防衛・外交・特定有害活動の防止・テロリズムの防止の4項目が“秘密”と指定されてきた。その指定件数は年々増加し、指定が始まった14年の382件から1年ごとに約20~70件が追加され、23年は751件。10年間でほぼ倍増している。

このように国家秘密は増加傾向にあり、国民の監視からどんどんと離れている。この現状において、さらに経済情報秘密保護法を成立させることにより、経済面での秘密指定が行なわれていけば、世界経済における自由競争も阻害することになる。

政府は安全保障の確保のため必要だと言う。しかし、経済の国家管理という意味で、今から50年くらい前に頻繁に言われていた「国家独占資本主義」の再来といえるだろう。

 曖昧すぎる対象

この法案は、特定秘密保護法と一体をなし、「特定秘密保護法の経済安保版」といわれている。「法律案の概要」によれば、まず政府保有の経済安全保障上重要な情報として特定秘密があり、それに加えて重要経済安保情報が挙げられている。その具体例として、「サイバー脅威・対策等に関する情報」が採り上げられている。

形の上では、特定秘密保護法と一致しているように見られるが、今回の法案の最大の特徴は、後に述べる「重要経済基盤毀損活動」の適性評価につき、その調査を内閣総理大臣の任務としていることである。適性評価対象者の選別は、時の内閣の意向が反映されることになり、国家的色彩が強まることは明白だ。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n75d002134539

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年5月号

『紙の爆弾』2024年5月号

政治経済学者・植草一秀が読み解く株価高騰の裏で何が起きているのか
裏金脱税事件を機に問う自公連立政権“税”をめぐる闇
市教委が黒塗りにした「旭川女子中学生いじめ凍死事件」の深層
“反川勝知事”報道急増の不可思議 破綻寸前の「アベ友利権」リニア中央新幹線計画
「活断層を隠蔽して造られた」能登・志賀原発 36年前の内部告発
ロシア「多極化フォーラム」に130カ国参加 世界の現実から日本は取り残されるな
プーチン大統領の「新恋人」が司るロシア「情報戦略」の実態
ついに党員にも見限られた岸田文雄首相と自民党の“延命策”
“メディア不信”の行く末「大谷ハラスメント」で得をするのは誰か
民間人・企業を狙う「国家管理」「経済安保」新法案の危険な中身
日朝正常化の好機を逸した岸田政権 サッカー日朝戦取材記
“嵐復活”の目論見外れジャニーズ・吉本興業とテレビ局の関係
1924米国「排日移民法」から100年 ナメられっぱなしの日米外交史
「ハラスメント」は全て録音・ネット公開「一億総告発社会」という現代
シリーズ 日本の冤罪49 千葉小学校講師猥褻事件

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け:西田健
「格差」を読む:中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座:東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER:Kダブシャイン
SDGsという宗教:西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0CTMNC4ZD/

8月6日の広島平和記念式典は、すべての国・地域を呼べばよい! さとうしゅういち

8月6日の広島平和記念式典。2023年はG7広島サミットの余韻もあってか、111の国と地域の代表が参列しました。

◆ロシア排除、イスラエルは招待のダブスタ

2022年からロシア・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を理由に主催者の広島市(市長・松井一實さん)は、プーチン大統領のロシアとプーチン大統領の盟友・ルカシェンコ大統領が事実上の独裁を続けるベラルーシへの招待を見送っています。このほど、2024年度もロシア・ベラルーシ両国への招待を見送ることを広島市は明らかにしています。

一方で、2023年の「10.7」以降、ガザ地区でパレスチナ人を虐殺し続けるイスラエルについては「ハマスとイスラエルの戦闘について評価が定まっていない」としてイスラエルへの招待を継続することとしています。

◆「イスラエルを招待するな」と筆者も時々参加の市民団体

 

これについて、原爆ドーム前で10.7以降、虐殺停止を求めてスタンディングを継続する「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、4月19日夕方、広島市に対して、イスラエルの政府代表を招かないように要求しました。

筆者は、広島パレスチナともしび連帯共同体の皆様に敬意を表しています。時々、会社帰りに活動にも参加させていただいています(写真、筆者撮影)。イスラエルによるガザ虐殺即時停止という要求も筆者は当然共有しています。イスラエル首相のネタニヤフ被告人は、日中戦争時の日本に喩えれば「蒋介石を相手にせず」と言い放ち、戦争の泥沼化を進めた近衛文麿に相当するでしょう。その罪は誠に重い。

また、イスラエルのパレスチナ虐殺に対して停止決議も広島市議会はしばらく出せず、停止決議を出した今も松井市長は具体的なアクションに乗り出そうとしていません。そのことについて、同団体は抗議されてきましたし、そのこと自体は支持しています。

だが筆者は、今回の同団体による「イスラエル排除」の要求については賛同できません。

◆米国追従の中央政府からも党派運動からも距離を置いてこそ本領発揮、「広島市の平和行政」

結論から申し上げると、筆者の考えは以下です。

「8月6日の平和記念式典にはイスラエルもロシアもベラルーシも招待すれば良い。」

なぜか? そもそも、世界中で最近、戦闘状態になっていた国はロシア・ベラルーシ・イスラエル以外にもいくらでもあります。例えば、エチオピアでは、2020年―2022年、政府軍と地方政党が衝突し、双方が虐殺を行っています。だが、2022年の平和記念式典にエチオピアにも当然、招待状は行っています。

そもそも、広島に人類史上初の核攻撃を実施し、なおかつ未だに反省も謝罪もない米国政府も招待され、最近では毎年のように参加しています。あるいは、米韓軍事演習への対抗という部分はあるにせよ、ミサイル実験をバンバンやっている朝鮮も招待状は送るけど、来ない、というパターンです。一方、中華人民共和国は日本が原爆など被害ばかりを強調して加害への反省が不十分という理由で、欠席が続いています。

いずれにしても、広島市の平和行政が「すべての核兵器に反対」し、「全人類の平和を願う」立場ですべての国と地域に招待状を送ってきた2021年以前の状態で良かったと思います。日本国政府のいわば対米従属とも距離を置く。他方で、特定の国へのアンチを含む党派的な運動でもない。それが被爆地ヒロシマ・ナガサキの平和行政の意義だと思うのです。

◆G7広島サミットは反対だが、平和記念式典とは違う

筆者は、例えば「米帝国主義粉砕!」「シオニスト打倒!」と主張される運動そのものを否定はしません。市民運動なり党派運動なりそう主張されるのは大いに結構です。筆者自身もG7広島サミットには反対でした。

米国を中心とする旧白人帝国主義国家が新自由主義グローバリズムを推進するのがG7サミットだからです。日本共産党の県議候補さえ「G7サミットに期待する・評価する」と市民団体やマスコミのアンケートに回答する中、筆者は「期待しない」ときっぱり回答しました。

これは結果論ですが、途中、「乱入」してきたウクライナのゼレンスキー大統領も含めて、G7広島サミットに集った首脳たちは、イスラエルを当初は全面支持し、ネタニヤフをつけあがらせ、虐殺を後押しした「パレスチナ虐殺応援団」に他ならないのです。

この点はバイデン大統領やオバマ元大統領のような「ポリコレ系」の首脳もトランプ元大統領やイタリアのメローニ首相のような「アンチポリコレ?派」も変わらない。人権と言っても、前者がアフリカ系も含む欧米人のための人権、後者が自国人のため人権であって、究極的には中東なり東アジアなりの民衆のことなど眼中にないでしょう。そんな人たちが集まっても、そうなる未来は見えていました。

しかし、平和記念式典は、G7サミットとは違う。純粋に、原爆犠牲者を悼み、核兵器廃絶と世界恒久平和を願うということであり、すべての国と地域を招き、全人類に普遍的に発信していくということに意義があります。

◆市民団体が岸田政権・松井市長と同じ轍を踏まぬように

もちろん、繰り返しますが、筆者は、米帝国主義怪しからん、イスラエルのシオニストが怪しからん、などと主張する運動を否定はしません。しかし、そうした党派的な運動を平和行政に持ち込んでしまえば、あの国はダメ、この国はダメにだんだんなってくる。平和記念式典の値打ちそのもの自体が暴落してしまいます。

ロシア・ベラルーシ排除自体は、結局、安倍晋三さん以上の米国追従で名誉白人扱いされて舞い上がっている岸田政権のいわば党派的な運動に忖度して広島市が決めたことでしょう。しかし、市民団体が広島市に「イスラエルを呼ぶな」と要求することも、「違う」と思うのです。むしろ、松井市長と同じような誤りを市民団体の皆様が犯しつつあるのではないか?そう申し上げる次第です。

「平和記念式典そのものは、すべての国と地域を呼べば良い。」このことを繰り返したいとおもいます。

4月19日現在、イスラエルによるパレスチナ大虐殺は、イスラエルとイランによるミサイルやドローンの撃ちあいに飛び火しています。もちろん、シリアのイラン大使館を空爆するという暴挙を行ったイスラエルに主な責任がありますが、とはいえ、なんとか収束をしていかないといけない。こんなときだからこそ、米国のバイデン大統領にもロシアのプーチン大統領にも中国の習近平国家主席にも朝鮮の金正恩総書記にも、イスラエルのネタニヤフ首相にもイランのライースィー大統領にも平和記念式典ご出席いただきたいと思います。広島市として招待状を出したうえで、出席する、しないは先方の都合です。

繰り返します。「平和記念式典そのものは、すべての国と地域を呼べばよい!」

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年5月号

「大地動乱」と原発の危険な関係〈1〉2024年元日の能登半島地震と志賀原発 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

◆「2024能登半島地震」発生

2024年1月1日16時10分、北緯37.5度、東経137.2度、深さ16キロを震源とするマグニチュード(以下M)7.6の地震が発生した。1889年以来の記録では石川県で最大だった。

地震と共に津波も発生し、最大波高は輪島港で1.2メートルと記録された。しかし地震と同時に数秒で隆起し4メートルを超える高さになったことから、験潮場(けんちょうじょう)の機能は停止してしまった。

東大地震研などの現地調査では、志賀町で4メートルを超える津波の遡上が確認されている。記録上は対岸である新潟県上越市で5.8メートルを観測している。

津波は北海道から長崎県対馬まで日本海全域で確認された。

◆志賀原発の現状

地震は石川県志賀町にある北陸電力志賀原発に重大な影響を与えた。震源から65キロほど離れている志賀原発では、震度5強程度の揺れに遭遇したとされる。
「1号機原子炉建屋地下2階震度5強、3成分合成399.3ガル、水平方向336.4ガル、上下方向329.9ガル」としている。

現在の基準地震動は水平600ガル、上下405ガル。今回の地震ではそれを下回っていたとされる。しかし1部の周波数域では超過していたことが、その後の調査で明らかになった。

1号機で最大957ガルを観測し、基準地震動を元にした想定値を39ガル上回っていた。2号機も25ガル上回る871ガルだった。今後基準地震動を1000ガルに引き上げる予定とされるが、それでも十分とは思えない。

志賀原発1号機は54万キロワットのBWR(沸騰水型炉)、2号機は135.8万キロワットのABWR(改良型沸騰水型軽水炉)で、どちらも運転停止中。炉心に燃料はなく、危険は使用済燃料を貯蔵しているプールだ。現在は冷却が続いており、ポンプも稼働しているが地震の際一時停止している。

原発には外部電源が3系統5回線あり、そのうち2号機に接続されている50万ボルト1系統2回線は停止した。原因は変圧器の絶縁に使う油の配管が損傷したための油漏れ。1号機側の起動変圧器も油漏れで遮断した。火災が起きていないのに噴霧消火設備の起動及び放圧板が動作したことも確認されており、その原因は油圧の変化による誤作動ではないかと推定されている。

変圧器の油漏れは、1号機側で3600リットル、2号機側で3500リットルと発表されたが、5日になって2号機では19800リットル漏れていたと上方修正された。変圧器の復旧見通しは立っていない。したがってこれら回線も回復できない。

2号機の電源は27.5万ボルトの1回線で受電している。1号機は6.6万ボルトの1系統1回線で受電している。

6台の非常用ディーゼル発電機は1台が点検停止中。後日起動試験を行ったところさらにもう1台が停止した。

別に高圧電源車が1台、その他の電源車も7台待機しているという。

プール水は、地震発生時のスロッシングにより1部が漏えいしたが水位は保たれている。その量と放射能は、1号機が95リットルで合計17100ベクレル、2号機で約326リットルで含まれる放射能量は約4600ベクレル。北陸電力によれば外部への漏えいは確認されておらず、放射能の影響はないという。

その他の影響として、海岸に設置された「物揚場(ものあげば)」の埋立部の舗装コンクリートで沈下が発生し段差ができていた。

1号機放水槽及び1号機補機冷却排水連絡槽防潮壁の基礎の沈下が発生していた。これは津波対策として設置された鋼製防潮壁の基礎部分で地震の影響により数センチメートル程度沈下していた。

1号機高圧電源車使用箇所付近の道路に数センチメートル程度の段差が発生していた。(つづく)

本稿は『季節』2024年春号掲載(2024年3月11日発売号)掲載の「「大地動乱」と原発の危険な関係」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』(影書房 2007年/増補新版 2013年)、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社 2012年)、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』(合同出版 2012年)、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』(共著/木村朗、高橋博子編/明石書店 2015年)等多数。

◎たんぽぽ舎 https://www.tanpoposya.com/
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〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号 能登大震災と13年後の福島 地震列島に原発は不適切