カテゴリー: 社会問題一般

1994年10月、広島県内各地でアジア競技大会が開催されました。あれから、今年で30年になります。

あのアジア大会を前に、平岡敬・広島市長（当時）は、地元テレビ局社長という経済界ご出身ながらも、初めて1991年8月6日の平和宣言で、先の大戦についての加害責任に言及しました。

広島は原爆と言う意味では米国の被害者ですが、一方で、広島の陸軍・呉の海軍が近隣への軍事侵攻の先鋒を担った歴史があります。日中戦争はもちろんのこと、東南アジアでも、マニラの戦いなどで多くの現地の方を殺害しており、とてもではないが「西洋からの解放に協力した」などと胸を張れる状況ではありませんでした。

それらの歴史的事実を踏まえた平和宣言に当時、筆者は感動したものでした。謝るべきは謝る。その上で、訴えるべきは訴える。それが今後の平和都市・ヒロシマの在り方だと思ったし、今もその考え方は変わりません。もちろん、平岡氏は経済界ご出身の政治家で「内政面」で必ずしも全面的に支持できるものではありませんが、それでも筆者が尊敬する政治家の一人ではあります。

アジア大会開催中は「一国一館運動」といって、一つの公民館が一つの大会参加国を応援する運動も行われました。その後の長野五輪等にそれは引き継がれました。もちろん、このアジア大会へ向けた過大な設備投資が広島市や広島県の財政を悪化させたのも事実です。その後始末のために、全国以上に、特に広島県政において、新自由主義的な政策が強行されることになったのも事実です。

ただ、それを割り引いても、対等なパートナーとしてアジアを重視するという当時の広島県政、市政のスタンスは筆者的には評価できるものでした。

ところが、そのヒロシマが最近、急速に米国に忖度するHIROSHIMAに変質しています。そのことが、筆者は残念でなりません。

◆安倍晋三さんより酷い！ 岸田総理の「米国忖度」

岸田総理は4月前半、訪米し、米議会で演説を行いました。マスコミなどでも報道の通り、米国の議員たちは大歓迎しました。それはそうです。何しろ、米国従属どころか、米国に忖度して、日本国を米国様に差し出しますよ、という内容なのですから。かつての日本の自民党政権は、米国に従属しつつも、面従腹背的なところもあった。安倍晋三さんでも、今にして思えば、岸田さんほどはひどくなかった、と痛感します。

岸田総理は、G7広島サミット以降、特に暴走が酷いものがあります。はっきり申し上げると、岸田総理は、名誉白人扱いされて舞い上がっているのではないでしょうか？もちろん、今は、インド系のスナク英国首相などもいて、米国も独仏英も白人国家とは言えないのですが、少なくとも「旧白人帝国主義国家」とは言えるでしょう。戦前は植民地だったカナダを除けば列強とも言われた。その国々と同列だということに酔っているだけではないのか？もはや、産業面で、中華人民共和国はもちろん、韓国や台湾（中華民国）にも逆転され、「振り向けば朝鮮」という状態です。そうした中で、名誉白人であることでプライドを保っているのではないか？そんな疑念がぬぐえないのです。

総理は2023年5月、G7広島サミットをご自身の選挙区である広島1区で開催。米国など西側の核兵器は防衛用核兵器だとして、正当化する「広島ビジョン」を起草しました。そこには、核兵器の先制不使用すら盛り込まれていなかったのです。いきなり廃絶は無理にせよ、先制不使用で核戦争のリスクをぐっと下げることくらいなぜ提案しないのか？情けない、の一言です。

◆原爆正当化の国会議員に「遺憾の意」さえ出せず

今回の訪米の前には、イスラエルによるガザ虐殺を正当化する文脈で「ヒロシマ・ナガサキのようにしなければならない」と暴言を吐いた米国の国会議員がおられました。その議員も当然、岸田演説を聞いていたはずです。演説の中で、暴言への遺憾の意くらい表明できなかったのか？この点も情けない限りです。

◆G7広島サミットを記念する施設建設、米国式腐敗をはびこらせる湯崎県知事

原爆資料館の北側には、ご覧のような施設が建設中です。これは、G7広島サミットを記念する施設ということです。

しかし、G7広島サミットとは、この広島において世界で最初に核攻撃をおこなった米国の核保有は正当化するしろものです。そして、日本を除くG7と、途中でいわば「乱入」してきたゼレンスキーも含めてイスラエルによるガザ虐殺を当初は全面支持してしまったのです。いわば、ガザ虐殺応援団サミットという、広島にとっては黒歴史のサミットです。そのG7広島サミットを持ち上げるとは？！

その上、この場所は原爆資料館のすぐ北側です。修学旅行で原爆資料館に来られた小中高生はこの場所でよく休憩しておられました。その場所も奪ってしまうのが湯崎英彦知事です。

その湯崎知事ですが「内政」面でも米国型の腐敗を広島に持ち込んでしまいました。日本の政治の腐敗もたいがいですが、米国の腐敗も実は一段と酷いものがあります。試験を受かった官僚よりも政治家や政治家が任命した公務員が強い。その政治家のお友達が利権をあさる構造はむしろ日本よりも酷いかもしれません。米国が戦争国家であることとそれは深く関係しています。

湯崎知事が任命した平川前教育長は、まさにその典型です。平川前教育長は、ご自身のご友人のNPOパンゲアのために県費で仕事を造ったり、東京のご友人の赤木かん子をぼろ儲けさせたりするなどしたとして、合計で1億500万円を返すように住民訴訟を起こされています。また、広島地検に官製談合防止法違反、地方自治法違反の被疑事実で告発され、正式に被疑者となっています。そんな平川前教育長の法令違反を湯崎知事は「改革の副作用」と持ち上げています。平川前教育長のやったことは、米国型の腐敗であり、湯崎知事もそうした米国型の腐敗に汚染された知事である、ということです。

業者が賄賂を政治家に渡す「お代官様」「越後屋、お主も悪よのう」的な、旧来の日本的な（？）腐敗はわかりやすいが、こうした米国型の腐敗はわかりにくいのかもしれません。しかし、放置していけば、日本を大きくダメにしていくでしょう。

◆反省無き米国と姉妹協定、いよいよ始動の松井市長

そして、松井一實広島市長。原爆投下の反省も謝罪もない米国政府と、平和記念公園―パールハーバーの姉妹協定を結んでしまいました。そして、その協定が予算化され、この４月から若者のパールハーバー視察などの形で始動しています。

日本政府は、裁判内容が適切かどうかは別として東京裁判で戦争責任者が処罰されています。また、対アジア諸国と言う意味では、いわゆる、「国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを反省し、謝罪を表明する」村山談話をアジア大会の翌念にもあたる1995年に発表しています。その村山談話はその後の自民党内閣にも引き継がれています。

しかし、米国政府は、原爆についてまったく、反省や謝罪はありません。そもそも、世界最強の暴力装置ともいえる米国政府にそれを強制させる主体がなかったとも言えます。

もちろん、広島市の平和行政としては米国政府にことさらに謝罪や反省は求めず「もう誰にも同じ思いをさせたくない」というスタンスを前面に、国際的な支持を取り付ける戦略を取ってきました。それは平和行政としては一概に誤りとは言えないと思います。しかし、露骨に原爆を今でも正当化する国会議員も抱え、政府自体も謝罪や反省もない政府を相手に姉妹協定とは、違和感しかありません。しかも、議会で批准に準ずる手続きもとることもなく、市長のほぼ独断でされたわけです。仲よくするから良いじゃないか、というのもおかしなことです。

すでに自治体レベルで広島市とホノルル市とは姉妹都市協定があり、ホノルル市は平和首長会議にも参加いただいているわけです。地方行政における平和行政の王道は、平和首長会議を軸に各都市が各国政府を突き上げていくということではないでしょうか？

この協定は5年おきに更新期限が来ます。米国政府が原爆についての反省や謝罪などをしない限り、次回は更新しない方向で検討すべきでしょう。

◆広島アジア大会に参加したパレスチナの市民が虐殺にあっているのに……

そして、広島アジア大会に参加したパレスチナの市民が今、イスラエルによる大虐殺にあっています。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻はすぐに批判した広島市長は、今回のガザ虐殺についてはだんまりです。

市議会はそれでも停戦を求める決議をしました。だが、肝心の市長がだんまり。米国への忖度ではないか、と疑われても仕方はありません。

◆戦前戦中の廣島から戦後のヒロシマ、そして米国忖度のHIROSHIMAへ

明治から第二次世界大戦敗戦までの戦前戦中は「廣島市」は軍都として、アジアへの出兵の拠点となりました。日清戦争では明治帝、伊藤博文首相、帝国議会が広島に来て、広島は臨時首都となりました。第二次世界大戦敗戦直前には第二総軍がおかれ、本土決戦に備え、大日本帝国の西半分を指揮する司令部がおかれたのです。

敗戦後は、日本国憲法施行を経て、同憲法第95条に基づき、住民投票を経て1949年7月、広島平和記念都市建設法が制定されました。平和都市ヒロシマとして再出発したのです。

しかし、2023年のG7広島サミットにより、広島は米国に忖度するHIROSHIMAとして、米国の核戦略正当化に利用されるようになっているのではないか？また、内政面でも湯崎知事に代表されるように、県民のためではなく、知事のお友達中心の政治になっているのではないか？

◆庶民革命で市民・県民の手に広島を取りもどそう

アジア大会から30年。ますます、おかしな方向へ向かっている広島。ただ、「はだしのゲン」に登場する政治家・鮫島伝次郎のような広島の政治文化の本質が表れているだけかもしれない。

そうなのだろうけれども、そうだと簡単にあきらめるわけにはいかない。広島の政治を、暴走する総理、知事、市長から市民、県民の手に取りもどす。それしかまずはない。

筆者はあきらめずに「ヒロシマ庶民革命」を呼びかけ続けるものです。

広島瀬戸内新聞とさとうしゅういちは「あなたの手に広島を取り戻し広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。 「我こそは庶民派の政治家に！」（首長、地方議員、国会議員）、また庶民派の政治家とともに広島を取り戻したいというあなたからのご連絡や記事のご投稿をお待ちしております。
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▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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本稿は、携帯電話基地局から放射させる電磁波をめぐる電話会社と住民のトラブルに焦点を当てた連載の後編である。前編では、電磁波による人体影響を科学的な観点から説明した。電磁波に関するフェイクニュースの氾濫を踏まえたうえで、電磁波の何が問題なのかを指摘した。

◎携帯電話基地局から放射させるマイクロ波の何が問題なのか？〈前編〉

◆楽天モバイル、天井裏に基地局を設置

JR大宮駅（さいたま市）の周辺には、商業施設やマンションが立ち並ぶ。その一角に空を背に聳える大宮ファーストプレイスタワーがある。25階の高層マンションである。戸数は179戸。

2023年の秋、楽天モバイルは、この集合住宅の管理組合に対して、建物内に5Gの基地局を設置する案を打診してきた。賃料は、最初は月額3万円を提示し、後日、4万円に改めた。設置場所は、1階ロビーの天井裏である。

天井裏に基地局を設置する手法について、わたしはかねてから違和感を感じていた。このタイプの基地局の存在をわたしが知ったのは2年ほど前だった。やはり楽天モバイルの基地局で、大阪市の住民から相談があったのが発端だった。その後、何人かの住民が同じタイプの基地局について、わたしに相談してきた。

楽天モバイルが管理組合に提出した基地局の位置と電磁波の照射方向を示すイメージ図によると、照射範囲は1階のロビーになっている。注意書は、次のように記述している。

「今回の電波対策はスポットでのアンテナ設置の為、局所的なサービスとなり、マンション全体への電波対策ではない」

4月5日、わたしは現地を取材したが、1階は平日ということもあり利用者はほとんどいなかった。ソファーは設置してあるが、生活空間というよりも住民の「通路点」に近い。その空間を限定的に5Gのエリアにする理由が理解できなかった。

念のために楽天モバイルの担当者に電話で、基地局が網羅する範囲について確認したところやはり、1階のロビーが5Gの対象だという。基地局を屋根裏に隠して、建物の外もカバー範囲になっているのではないかと考えて、楽天モバイルの担当者に電話でこの点を問い合わせてみたが、この推測も否定された。マンションのロビーが照射範囲なのだという。

さらに楽天モバイルの広報部にも同じ問い合わせをしてみたが、回答はなかった。

◆住民の生存権よりも電話会社に配慮

大宮ファーストプレイスタワーの基地局問題では、もうひとつ疑問点がある。

基地局の設置を許可するか否かはマンションの管理組合が決める。その際、総会を開いて採決を取らなければならない。建物の形状を変える場合、住民定数の4分の3の承諾を得なければならない。ただし、管理組合の規約に定数を2分の1とする条項があれば、規約を優先することもできる。

大宮ファーストプレイスタワーの管理組合は、2023年12月24日に、臨時総会を開き、基地局の設置を可決した。賛成者は4分の3に満たなかったが、2分の1には達していたので、設置が承認されたかたちとなった。

これまでわたしが取材したケースでは、基地局設置の賛否を4分の3で採決して、計画が中止になったケースが何件もある。ところが最近は2分の1の採決が採用されるケースが増えている。電磁波（低周波音を含む）に対して繊細な住民がいれば、住民の生存権を優先しなければならないが、なぜか管理組合が基地局を設置する方向で積極的に動くことが多い。
　
基地局が稼働した後、住民のＡさんが体調不良を訴えた。頭痛、胸痛、耳痛、目がチカチカするなどの症状などが現れたという。基地局からのマイクロ波を直接受けているわけではないが、基地局を設置すると相対的に生活空間の電磁波は強くなる。電磁波に過敏な体質の人には影響が現れる。

楽天モバイルは、管理組合が基地局の撤去を決議した場合は、無料で応じるとしているが、Ａさんには、それまで体調不良を我慢するか、他の場所に引っ越すかの選択肢がない。

◆三菱地所が介在、ソフトバンクが事業を推進

さいたま市南区でも基地局の設置をめぐるトラブルが起きている。トラブルの現場は、JR埼京線の武蔵浦和駅に隣接した商業施設にある38階のタワーマンションである。ライブタワー武蔵浦和という名称だ。

このケースには、なぜか三菱地所が関与している。三菱地所がライブタワー武蔵浦和を管理しているわけではないが、問題の発端はこの不動産大手である。

発端は、2022年の秋だった。三菱地所は、ライブタワー武蔵浦和に対して、共有部数に基地局を設置する案を打診してきた。それを受けて管理組合（理事長は自由法曹団系の東京法律事務所の弁護士）は、設置の方向で検討し始めた。基地局を設置する電話会社は、ソフトバンクと楽天モバイルである。ただし、楽天モバイルは途中で計画を中止した。

このケースで特徴的なのは、大手の不動産会社が基地局の設置場所を探して、電話会社に仲介する役割を担った事実である。わたしが知る限り、マンションの管理会社が電話会社に基地局の設置を打診してトラブルになった例はあるが、第三者の不動産大手が介在した例はない。三菱地所は、今後、こうした仲介がビジネスとして成立すると見込んでいる可能性が高い。住民にとっては迷惑な話である。

この集合住宅に住むＢさんは、管理組合の理事会に対して計画の白紙撤回を求め続けている。電磁波による人体影響を受けやすい体質なので、基地局が稼働した場合の体調の変化を心配しているのだ。しかし、4月25日の時点では、設置の方向で話が進んでいる。採決は臨時総会で行われるという。

わたしは三菱地所、ソフトバンク、それに管理組合の理事長に書面でいくつかの質問を送付した。三者に共通した質問のひとつに電磁波の安全性に関するものがある。次の質問である。

「総務省が設置しているマイクロ波の規制値は、1000μW/c㎡（マイクロワット・パー・平方センチメートル）となっており、たとえば欧州評議会の0.1μW/c㎡に比べて、1万倍も緩やかに設定されています。1000μW/c㎡でマイクロ波による人体影響がないと考える科学的な根拠を教えてください。」

三者とも揃って回答を拒否した。かつては日本弁護士連合会も、基地局問題を重大視して集会を開催するなどしていたが、現在は沈黙している。マイクロ波による人体影響が認められないことが分かった結果、この問題を回避するようになったというのであれば理解できるが、欧州では以前にも増してマイクロ波の遺伝子毒性が問題になっている。5Gの推進をペンディングにしている自治体もある。

日本には電波通信網の普及という国策があるにしても、どこかで歯止めをかけなければ、人類は高いリスクを背負うことになる。住民の健康よりも企業の利益を優先することがあってはならない。住居を台無しにしてはいけない。

◎黒薮哲哉　携帯電話基地局から放射させるマイクロ波の何が問題なのか？
〈前編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=49690
〈後編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=49765

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu