広島県の湯崎英彦知事は、既報の通り、2030年度開院予定で、広島県立広島病院（県病院）、JR広島病院、中電病院、広島高精度放射線治療センターなどを統合し、広島駅北口に1000床規模の巨大病院をつくる計画です。人材育成や高度医療を行い、若手医師を引き寄せる、という触れ込みです。

新病院予定地になるJR広島病院

新病院開設に先行して、新病院予定地になるJR広島病院は2025年度から県がつくる独立行政法人に組み込まれ「県立二葉の里病院」と改称し、5年間だけ存続、その後は新病院の駐車場になる計画です。

これだけでもわかりにくい。なぜ、新しいJR広島病院を壊さなければならないのか？ しかも、1300～1400億円という消費税を財源とした公費を投入するのです。

その上、周辺の交通渋滞が懸念されます。周辺では2025年度には巨大な広島駅ビルも開業し、現在よりも交通が激しくなることは明らかです。その上で巨大病院です。救急車や通院患者を乗せた車の病院到着が遅れる可能性は高まります。

◆がん高精度放射線治療センターが赤字累積

そして、さらなる暗雲が湯崎知事の行く手に立ち込めています。がん対策日本一を掲げる湯崎知事が肝いりでつくった「がん高精度放射線治療センター」。新巨大病院予定地の隣にあります。「リニアック」と呼ばれる放射線治療装置を使用した放射線治療を行います。そのセンターが2015年に開業して以来、累積赤字が9億円になるというのです。この赤字の扱いを巡って、広島県当局も頭を痛めています。大まかに言えば、初期の設備投資にお金がかかり、それがそのまま赤字になって今も改善していないということです。

そして、リニアックという当時は最新式だった設備もいまや、県病院が2022年10月に新型のものを導入するなど、がん高精度放射線治療センターの優位性は崩れています。

◆「現時点」では否定的でも将来は「県費」で救済？

こうした中、現時点では、県費投入での救済には当局も議会も否定的ですし、新巨大病院を担う「独立行政法人」も負担することはない、とされています。しかし、それはあくまで「現時点」でのことです。ほとぼりが冷めたころに、県費をこのセンターの赤字の穴埋めに使ってしまおう。そういうことは十分起きえるのではないでしょうか？　正直、湯崎英彦知事は、今回の病院問題でも、産廃問題など他の問題でも説明責任を果たそうとしません。「こんな」知事のもとでは、なし崩し的な公費による赤字穴埋めの可能性は高いと言わざるを得ません。

◆見通しが甘すぎる湯崎知事が巨大病院を進める「泥船医療行政」

むろん、「儲からないことだからこそ行政がやるべき」という意見もまた正しい。県は事業なら赤字だからやらないというのではなく、県民に必要とされているかどうかで実施の可否を判断すべきです。しかし、それにしても、湯崎知事の見通しは甘すぎたと言わざるを得ません。

問題は、そんな見通しの甘い湯崎知事のもと、広島県が進める医療行政が、新巨大病院というさらに大型の事業に乗り出そうとしていることです。広島県民にとってこのことは恐怖であり脅威ではないでしょうか？

予算1300～1400億円という全国でも例のない巨大病院開設事業。それも、高度医療を進めるという。しかし、高度医療をやるというなら、高度な機械が必要で、べらぼうな初期投資が必要になります。そして、一度病院を造れば、その機械の更新にも将来お金がかかります。

とてもではないが、保険診療の枠内では採算が取れないのではないか？そうなったとき、湯崎知事はどうするのか？　あるいは、湯崎さんはそのときは知事ではないかもしれない。後始末をさせられるのは県民です。

◆大赤字の挙句に地域医療崩壊

そして、高度医療と称する新巨大病院に資源を集中させた挙句、広島市南区の現県病院周辺、中区の現中電病院周辺の住民から医療の選択肢を奪うのが、湯崎知事の構想です。そして、付け加えれば、現県病院は島しょ部にお住いの皆様からすれば県病院は船で行きやすい唯一といっていいほどの大型病院です。

下手をすれば、大赤字を出した挙句、いままで便利だった地域の利便性も低下する。踏んだり蹴ったりの結果になりかねません。

母親を介護する主婦で元看護師の広島瀬戸内新聞・熊田栄子記者はこの新巨大病院問題など広島県の医療行政について精力的な取材を行っています。熊田記者は「がん高精度放射線センターの件でも、あそこの高額な機器に県費を入れて、地域の医療は後回しになっている。安芸津病院の耐震化がほっとかれたのはそういうことだ。大金をはたいて設備や機器を入れて、儲かる時はいいけど、そうでない時は、県費を注ぐ。」と指摘します。

また、過疎地の医療で活躍するドクターを養成する、と湯崎知事は意気込みますが、最新式の機械に引き寄せられるようなドクターと、地域医療の本当に厳しい現場で仕事をしたがるドクターの人物像は重なりません。

◆病院赤字は医療ツーリズムで穴埋め?!

熊田記者は新巨大病院が赤字になった場合、海外の富裕層を呼び込む「医療ツーリズム」を湯崎知事が考えているのではないか？とも懸念しています。筆者も、最近の湯崎知事の「一部の人の金儲けを優先させる」行動から推測してその可能性は高いとみています。

その場合、採算は取れるのかもしれませんが、そんな話は、そもそも県が公の医療へ回すべき資源を割いてでやるべきではありません。湯崎知事は、やりたいなら、県知事を退陣し、ご自分で民間企業を立ち上げてやるべきです。

◆やはり高度医療は国主導で

熊田記者は「高度医療は国で担うべき」と主張しています。筆者も同感です。高度医療には巨額の投資がかかります。採算ラインにのせようと思えば、ある程度患者数が必要です。しかし、広島県内だけでは確保は難しいでしょう。さりとて、県外からも患者を集めるとなれば、県民以外のために公費を使うことになります。高度医療の便益は結局県外にも及びます。「国が高度医療は責任をもって担う」のが筋ではないでしょうか？

ともかく、湯崎英彦知事が進める医療行政はまさに泥船で、広島県を破滅させかねません。こんな事業に消費税をつぎ込むなら消費税を下げてほしい。広島県議会も多数派は結局、湯崎知事支持。2025年11月の広島県知事選挙で県民の手に広島を取り戻す。「泥船医療行政」から県民を避難させるには、これしかありません。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年2月号

2024年も残念ながら、新年早々、広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井市長の暴走が加速しています。

◆マリーナホップ取り壊し、後継施設は黒塗りだらけ文書公開

まず、湯崎英彦知事率いる広島県庁の暴走です。広島市西区観音新町のショッピングモールであるマリーナホップ。水族館など、こどもたちも楽しめる施設もあります。2005年3月に県有地を借りて開業しましたが、2025年の3月末で土地の賃貸借権が期限切れになるため、2024年12月1日で閉館する予定です。

そして、後継には、自動車用品事業などを手掛ける「トムス」などが、車をテーマにした体験型エンターテインメント施設を計画しています。

ところが、この計画について、中国新聞が情報公開請求したところ、なんと、71か所もの黒塗りがあったそうです。こういうのは、情報公開とは言わず、隠ぺいというのではないでしょうか？

黒塗り部分を公開すれば、トムスの企業秘密を暴露することになり、トムスに損害を与えるから、というのが理由です。しかし、そもそも、本事業も広島県民の財産である県有地を貸し出して行う事業です。持ち主である県民に対して何か隠すべきことがあるのでしょうか？　筆者も、県庁職員時代に、行政財産使用許可を担当したこともありました。きちんと情報公開請求されても良いように、起案をし、決裁をもらい許可を出す。これが当たり前のことです。

このマリホの後継事業については、2022年に公募を実施。当初はトムスとともに、広島トヨペットも手を上げていました。しかし、辞退しました。さらに、マツダも手を上げましたが、これも辞退。地元を代表する錚々たる企業が、辞退するという異常事態にあるのです。

何か、不都合なことを広島県、さらには湯崎英彦知事が隠したいのではないか？　そういう疑惑が浮上します。

湯崎英彦知事は、2009年の初当選直後は例えば鞆の浦埋め立て架橋問題において、賛否両派の住民による対話集会を開き、最終的に山側トンネルに事業変更するなど、開かれた県政を目指す姿勢はありました。しかし、4期目に入った今は、県民に対して説明責任を果たさず、逃げ回る姿勢ばかりが目立ちます。筆者も2009年の県知事選挙では湯崎さんに投票しましたが、ガッカリです。

「マリーナホップは広島市内で子供連れで出かけられる数少ない娯楽施設の一つでした。小さな子が遊べる遊園地があり、できたばかりの素晴らしい水族館があります。そうした施設が簡単に壊されてしまうのはとても残念です。」と5人の子どもを持つ広島市内の女性は残念がりますが、湯崎知事はそうした声には耳を傾けません。

なお、筆者が繰り返し取り上げてきた三原本郷産廃処分場問題では進展がなく、汚染水垂れ流しが続いていることもご報告しておきます。

◆市長公舎跡地に新施設?!　迷走する中央図書館移転計画

市長公舎の正門。建物は佐々木禎子さんで有名な幟町中学校の建物

続いて広島市の松井一實市長も暴走ぶりでは引けを取りません。中央公園にある中央図書館を住民の声や議会の懸念も無視をして、広島駅前のエールエールＡ館への移転強行を突き進んでいます。それどころか、ここへきてさらに驚くべき「暴挙」に出ています。

中央図書館の中には広島の旧藩主・浅野家が作った浅野文庫があります。また、被爆作家を含めた広島文学関連の資料があります。それを、なんと、広島市中区の市長公舎を壊してその跡地に新施設を建設して移設するというのです。

要は、中央公園の現在地にある中央図書館の資料を、駅前のエールエール館（一般図書）と市長公舎跡地の新施設（浅野文庫と広島文学関連資料）にバラバラにしてしまうということです。

そもそも、中央図書館を現在地で建て替えずにエールエール館に移すというのは、コストが安いから、というのが大義名分でした。むろん、その大義名分でさえ、怪しいのです。なぜなら、エール館も1999年開館ですでに25年が経過しており、35年後にはまた建て替えることを考えると安いとは言えないからです。その上さらに、市長公舎跡地に新しい建物をつくるとなれば、コストはさらにかさみます。何のために、現在地から中央図書館を追い出したのか？　これでは意味不明です。
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◆教育勅語使用は継続！

その松井市長。新入職員研修、新人課長研修で教育勅語は使い続ける、と開き直っておられます。もはや、教育勅語の時代である戦前の官尊民卑を続ける気満々ということです。

教育勅語には松井市長の言うような民主主義的なものではありません。プロイセン的な専制君主寄りの立憲君主制とセットで官尊民卑だった明治時代の文書です。市長が引用した「学を修める」とかのフレーズもそういう文脈です。

松井市長の理屈は、喩えるならば「ナチスにも良いことがあった論」にも似ています。しかし、そもそも大恐慌直後のあの時代のそれなりに経済政策に通じた為政者なら積極財政を取るのは当然です。

例えば、同時代には日本の政党政治家・高橋是清（インフレ傾向がみられたときには引き締めに転じようとしたため、2・26事件で陸軍の凶弾に斃れた）による財政出動、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディールなどもあります。ナチスの経済政策がことさらにそれらと比べてすぐれていると思えません。

◆知事・市長になめられない県民に！

ともかく、そんな湯崎英彦知事、松井一實市長の暴走は当然起きるべくして起きたと言えます。広島市民、広島県民もいい加減、市長や知事に舐められない市民、県民になるべきときではないでしょうか？

筆者は、私は東北や関東、四国、山陰、九州など全国各地で国政や地方選挙の応援に入らせていただいた経験があります。応援させていただいたのは市民派無所属の方が多いのですが、旧民主党や日本共産党、社民党と言った野党から維新系や自民党（ごく少数の女性限定だが）応援させていただいた経験もあります。

そこで経験した、他地域の政治文化と比較しても広島選出の岸田総理、湯崎知事、松井市長は市民、県民を舐めきっています。広島市民・県民も「平和」には関心が高くとも、足元の行政や政治腐敗に感心が薄かったのは否定できません。

ここらで、エライ人から広島を市民の手に取りもどさなければ、大変なことになる。新年早々の湯崎英彦県政、そして松井一實市政の暴走を見て改めてそう感じました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年2月号

今年は辰年です。辰年には大きな事件が起きると言われています。76年のロッキード事件も88年のリクルート事件も辰年でした。

そして元旦には能登大震災が起きました。亡くなった方々に哀悼の意を表すると共に、一日も速い復興を願っています。

それにしても心痛むのは過疎化した能登の光景です。見捨てられ置き去りにされたような光景は能登ばかりではありません。こうした「冷たい政治」を何としても変えなければならない。その思いで、今回の寄稿をさせて頂きます。

◆「日米統合」の下、国民の財産が米国に売られている

この間、貴誌への投稿で、日米統合の問題を何回かに渡って述べてきた。それは、日本の財産、日本国民の財産を米国に売るものとして進んでいる。

先の投稿では、法廃止問題を取り上げ、国の財産、国民の財産である日本の通信インフラが米国に売られようとしていることを述べた。

その内容を再度確認すれば、NTT法は、「日本電信電話公社」を米国の要求に応じて民営化（株式会社化）する時に、電信電話事業の公共性を維持するために定めた法律であり、そのため、そこには「国による株式の3分ﾉ1保有」「外資規制」「総務省による経営計画や人事の承認」などの規定があること。したがって、これを撤廃しなければ、米国企業に売却することも売却後に、米国外資が自分の意のままに、これを経営することができない。だからNTT法を廃止するということだ。

NTT法には又、「固定電話をユニバーサルサービスとして全国一律に提供する」という規定があり、離島や過疎地でも低価格でサービスを保証することが義務化されている。

これが如何に大事なものであるかは、今回の能登大震災を見ても分かる。今回のような大災害では、固定電話によるサービスが多いに役立ったことは想像に難くない。　

しかしNTT法を廃止すれば、それもなくなる。その代わりに移動電話でサービスを保証するというが、経営権を握った米国企業がそうしたサービスを保証するとは思えない。

岸田内閣はこうした国民の貴重な財産までも米国に売ろうとしているばかりではなく、日本国民が保有する2000兆円もの金融資産をも米国に売ろうとしている。

昨年6月の骨太方針で岸田首相は、「資産運用立国」を掲げたが、12月13日には、それを具体化した「資産運用立国実現プラン」なるものを発表した。

それによれば、「日本のメガバンク3社や大手証券会社に運用力の向上と企業統治の改善に向けた計画の公表」を求め、「海外の資産運用会社が進出しやすいように英語で行政手続きができる『資産運用特区』を創設する」、「機関投資家に新興運用会社の活用を要請する」などとなっている。

この資産運用会社が米国の会社であることは、岸田首相がニューヨークで米国の金融関係者を前に「資産運用特区創設」とこれへの参入を要請したことを見ても明らかだ。

その具体化として岸田政権は、12月に220兆円もの世界最大の年金基金GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用会社を拡大するという方針も打ち出している。

そればかりではない。岸田政権は、国家予算の立案執行まで米国ファンドにやらせようとしている。

今、岸田政権は、様々な政策執行で「基金」方式を導入している。卓越大学創設の「教育基金」、原発維持の「GX推進基金」、「中小企業イノベーション創出推進基金」などなど、今や基金は50事業にもなるという。

昨年12月、岸田政権は関係省庁にその運営を広告大手、民間シンクタンク、人材派遣会社など民間企業に委ねる通達を出したが、その民間企業が米国外資系や米国の意を汲んだ企業であることは言うまでもない。

国家経営で最も重要な予算の立案執行の多くを米国外資が握るようになれば、日米統合は決定的に進み、日本は最早、国とは言えない「国」になってしまう。

◆米国外資による企業支配、そして経済のバブル化

岸田政権の「資産運用」政策で注目すべきは、「企業統治の改善」が強調されていることである。それは「企業は株主のもの」だとする米国式の「企業統治」を意味し、米国外資が日本の企業の経営に介入し、終局的には、その経営権を握るものとなる。

昨年1月から日本の株価が急上昇している。それを主導しているのは米国外資である。そして彼らは「物言う株主」として日本の企業の人事や経営にまで口を出すようになっている。

昨年5月からの株主総会シーズンに、彼らは、現経営陣の退陣要求と社外取り締まり役の導入を提案した。その多くは否決されたが、今年の株主総会では、その攻防がいっそう激しくなると予想されている。

米国は自国のファンドや資産運用会社を使って、日本企業を支配しようとしているのだ。

そして、そのために米国の「投資助言会社」までが動いている。彼らは、取り締まり役に女性がいるか、温暖化対策を進めているかなどを判断基準にして、米国ファンドの投資の助言をするという。その中には日本的な「株の相互持ち合い」解消の基準もある。

日本の「株の相互持ち合い」は元来、外部からの株式買い占めに対抗するための「日本式」対応策であった。米国は、これを解体しようとしているということだ。

米国外資は日本の企業支配を進めながら日本経済をバブル化している。

今年1月の連休明けの9日、東京証券市場ではバブル期1990年3月以来の最高値3万3763円を記録し、その後も高値を更新しつつある。まさに米国外資による日本経済のバブル化。しかし、それは30年前に破裂したバブル経済の再演であり破裂は必至だ。

確かに、2000兆円ものカネを注ぎ込めば、しばらくは、株式相場は活性化しバブル化するだろう。しかし、バブルは必ず破裂するのが経済法則であり、30数年前に現実に起こったことである。

その破綻後、米国が要求してきた構造改革、その新自由主義改革によって、「失われた30年」になり、格差拡大し、多くの地方が衰退し、国民の多くが貧困化に追いやられた。

これを又やるのか。米国外資は頃合を見て売り逃げする。残るのは紙屑なのであり、国民の生活に責任をもつべき政府がやることではないだろう。

◆根強い、抵抗勢力の存在

こうした政策に対して、日本の経済界、自民党内部にも強い抵抗があるのは当然である。

NTT法廃止の動きで甘利プロジェクトチームが最終報告でこれまで「25年まで」としたのを「25年をメドに」とし、来年8月の国会で「研究成果の公表義務」を撤廃するという一部改正、迂回案を提案したのも、自民党や総務省の中にある「抵抗勢力」の存在を念頭において、彼らとの衝突を避けながら、あくまでも廃止を実現するということだ。

この1月、トヨタは御三家と言われるトヨタ自動織機、アイシン、デンソーなど持ち株会社への出資を10％削減することを発表した。それは今後、株主総会などで「株の相互持ち合い」が問題視されることを見越した対応策であろう。

それは、他の日本の企業も分かっており、それぞれ対抗策を打ち立てている。それは、日本の企業の多くが「抵抗勢力」であることを示している。

こうした「抵抗」はクラウドをめぐっても起きている。

今日、デジタル化なくして社会の発展はないと言われる中、データを集積利用するクラウドは決定的に重要である。しかし日本のクラウドは、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルなど米ＩＴ大手４社が７０％のシェアを占めている。

岸田内閣は、各自治体にクラウド導入を25年までに行うよう通達を出したが、それに対し、地域の自治体から「重要な個人情報を他国企業のクラウドで保管する状態でいいのか」「サイバー攻撃やデータ流出時の対応に懸念がある」「米企業が撤退した場合、どうするのか」、又、米国の「クラウド法」との関係で、米国政府の要求があれば、クラウド企業はそのデータを政府に提出しなければならないということへの懸念の声があがった。

クラウドを巡って上がる懸念の声は地方にも「抵抗勢力」があることを示している。

◆米国の焦りと政界再編策動

「抵抗勢力」の存在、それは米中新冷戦の最前線に立たされることへの「抵抗」、「日米統合」への「抵抗」が根本にある。これまで私が述べてきた「抵抗」は、直近の岸田政権の政策に対する「抵抗」を私なりに示したものだが、それは自民党や企業、自治体にとって具体的で身近な切迫した「抵抗」となっているということだ。

そういう中で、米国は何としても「日米統合」をやり抜かねばならない。

何故か、それは米国の覇権回復戦略で日本の米国への統合が決定的だからだ。

米国は米中新冷戦を掲げ、日本をその最前線に立たせるために日米統合を進めているが、その肝心の米国覇権がますます弱化している。

イスラエルのガザでの虐殺蛮行を見て、世界では人権や法の支配を掲げながらイスラエルの蛮行を承認する米国、米国覇権への非難の声が高まっている。またウクライナでのゼレンスキー政権の敗勢も明らかになってきた。こうした中で、グローバルサウスを始め世界の多くの国々が非米・離米の姿勢を強め、それが時代の流れになってきているのだ。

この流れに日本が合流すれば、米国覇権は最終的に崩壊する。米国としては何としても日本を統合しなければならない。

その期限は25年。軍事費倍増も25年までであり、クラウド導入も25年、NTT法廃止も25年をメドに、である。

そのためには、日本の経済界、地方を後ろ盾にした自民党内の「抵抗勢力」を何とかしなくてはならない。

自民党の献金問題での地検特捜部の動きは、その反映ではないだろうか。

54年の「造船疑惑」を契機に「大悪を暴く」として発足した地検特捜部の背景に米国があることは政界では常識である。

それが岸田政権を瓦解させ自民党を解体させるかのような動きをしている。米国は「日米統合」に「抵抗」する勢力を排除し、「統合」を促進するための「政界再編」「政治改革」を狙っているのだと思う。

◆米国主導ではなく日本国民主導の政治改革、自主的な政権樹立を

米国主導の政界再編、政治改革ではなく、これと真っ向から対決し、日本のための、日本国民のための日本国民主導の政界再編、真の政治改革が求められている。それは単に岸田政権批判、自民党政治批判に止まるだけでなく、対米追随、米国覇権追随ではない日本の自主的な政権樹立を視野に入れた戦いでなければならないと思う。

米国が25年までに「日米統合」の基礎を固めようとするなら、24年は、それを見越した闘いの年にしなければならない。

その主体は主権者である日本国民である。

勿論、米国主導の「改革」に対し、経済界や自民党などにも根強い「抵抗勢力」があることは事実である。しかし、それは、あくまでも「抵抗」に過ぎない。だからこそ日本国民が主体になって、日本のための、日本国民のための「改革」を主導し、選挙を通じて自主的な政権を樹立しなければならないし、それが出来る時代だと思う。

それは米国覇権が失墜し世界の大部分の国々が離米・反米を模索し始めているという時代の流れに合致するものだからであり、日本人であれば誰もが、米国の下に統合され、国とはいえない国にされるようなことを望まないからだ。

魚本公博さん

その戦いは左右の違いを乗り越え、党派の違いを乗り越えた日本という国、民族という自らのアイデンティティをどう守るのかという戦いになる。

左右の垣根、党派の垣根を越え、たとえ自民党であっても、大企業であっても、日本というアイデンティティを基礎にして国民が変革主体になり、すべての抵抗勢力を合流させ、日本のための、日本国民のための政治を実現する。

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24年は辰年の中でも甲辰の年だそうだ。甲辰には暗きを暴き出すという意味があって、甲辰の年にはこれまでの悪が暴き出され変革が起きるのだとか。24年はそういう闘いの年になる。私たちも老骨の身だが、この闘いに少しでも寄与したいと思っている。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』