カテゴリー: 社会問題一般

2024年の春闘が本格化しています。岸田総理の選挙区で筆者の地元・広島でも連合広島は2月5日春闘をスタートさせました。

連合広島の大野真人会長は8日には、各経営者団体などに対し、「デフレ経済からの脱却には、労働者の7割を占める中小企業や非正規雇用の労働者の賃上げが重要」とし、「2023年を上回る5％以上」の賃上げを要請しました。

こうした中、筆者もよく利用するスーパー「ハローズ」（本社・福山市）が4月から全社員の基本給を3万円引き上げると発表しました。ハローズさんは物価の高騰の中、従業員の生活を支援する、としています。

この20-30年、まさに労働者虐待政治とでもいうべき状況が続き、日本の労働者の実質賃金は主要国でも唯一伸びていないという有様です。一人当たりGDPではイタリアに抜かれ、日独伊のいわゆる第二次世界大戦のいわゆる枢軸国でも最下位になってしまいました。そもそも、「賃金が伸ない」というのは、通常は失礼ながら内戦が続いたアフガニスタンやリビアなど、いわゆる失敗国家状態の国の現象であり、日本のような戦争も革命も起きていないような国で起きること自体が異常です。

こうした中で、韓国や中国よりは緩いとはいえ少子化の激化、外国人労働者も日本を敬遠し、日本人でも若手女性を中心に海外へ流出するなどの現象もみられます。こうした中で、賃金を上げていくこと自体は大いに結構です。連合広島は、筆者も2000年～2011年の広島県庁在職時代は組合員でもあり、筆者は連合OBでもあります。鹿砦社刊『労働貴族』の中でも苦言は呈してきましたが、そうはいっても、OBとして労働者のために頑張っていただきたい。筆者は、現在は「広島県労連」系広島自治労連の幹部を拝命していますので、お互いの持ち場で労働者のために頑張っていきたいものです。

今回の春闘では、とくに中小企業の賃上げを、大手企業が発注単価の引き上げという形で支援するという構造も連合広島はつくりたいとのこと。これは、大手企業に組合を持つ連合広島にがんばっていただくことが実現への必要条件です。

◆置きざりにされる介護労働者　賃上げ2.5％

しかし、介護福祉士として介護現場で働く筆者は、自分自身も含めて、介護労働者が置き去りにされていることに危機感をおぼえます。

すなわち、厚生労働省が1月に発表した2024年度の介護保険についての省令では、介護労働者の給料は2024年度2.5％、2025年度2％というベースアップを想定しています。

ただでさえ、介護労働者の月給は、全産業平均より4万円低い状態（2022年12月現在）です。そのことを背景に、2022年はついに初めて介護分野から労働者が流出超過となってしまいました。このままでは、さらに全産業平均と介護労働者の格差は拡大してしまいます。

広島では、介護分野では外国人労働者も流出しています。いったん広島に配属された「特定技能」の外国人労働者も、東京の給料が広島より高いと知れば、結局東京へ行ってしまう。その繰り返しです。東京の介護施設に行く場合もあれば、それ以外の業種へ行く場合もあります。

今回の春闘2024を経て、4月以降、その傾向が激化することは間違いありません。

◆報酬本体引き下げの訪問介護は崩壊の恐れ

特に危機的なのは「訪問介護」です。在宅で過ごしたいという高齢者や障がい者の皆様に不可欠です。もし、「訪問介護」がなくなれば、ご家族が仕事や勉強を犠牲にして要介護のご家族を介護せざるを得なくなります。今でも深刻ないわゆるビジネス・ケアラー（仕事をしながら介護）、ヤング・若者ケアラー問題が大変なことになります。ヘルパー不足は高齢者・障がい者だけの問題ではなく、社会全体の問題です。

しかし、広島都市圏も含めた一部の地域では、人手不足から事業者がサービス提供をお断りするケースも続出しています。若い人もなかなか介護、とくに訪問介護で働こうとせず、職員＝ホームヘルパー自身の多くが後期高齢者という事業所もあります。それこそ、ヘルパーがぶっ倒れてお年寄りが救急車を呼ぶという、笑い事ではない事態も発生しています。そして、2023年には訪問介護事業者の倒産・廃業が過去最悪を記録しました。

原因は、あまりにも低賃金で労働基準法違反が横行していることです。例えば、本来、労働基準法では労働時間に入るべき移動時間や待機時間、キャンセル発生なども労働時間に入らず、給料をもらえない実態があります。その原因は、あまりも介護報酬が低いために適切な給料を事業者が払えないからです。厚生労働省は、きちんと給料を払うように、と通達を出すだけで、有効な対策を取らないできました。

そうした中で、2024年度からの報酬改定では「平均的に見ると訪問介護は儲かっているから」という理由で、報酬をカットされてしまいました。利益が出ている事業所もありますが、そうではない苦しい事業所も多いのです。平均値だけを見て、報酬カットとは言語道断です。

◆ホームヘルパー国賠訴訟、控訴審で介護現場の惨状認定　ボールは総理の手に

そこで、現役のホームヘルパー3人が、国を相手取って、介護保険制度が違法であるとして、損害賠償を求める裁判を2019年11月1日に東京地裁に提起しました。2022年11月1日、東京地裁は原告の訴えを全面的に退ける不当判決。原告は東京高裁に控訴し、2024年2月2日、控訴審判決が言い渡されました。

判決は、賃金未払いなどの問題が解決されていない「訪問介護員の現状（権利侵害）」に言及し、「賃金水準の低さとこれを一因とする慢性的な人手不足が長年にわたり問題とされながら、いまだ問題の解消に至っていない」状況を認めました。損害賠償請求そのものは認められませんでしたが、介護現場の惨状を司法が認定した形です。

司法が事実を認定した以上、ボールは為政者である総理の手にあります。岸田総理は、今回の東京高裁の判決を受け、厚労省に対して訪問介護報酬カットの撤回、そしてさらなる抜本的な介護労働者の給料アップを指導するとともに、今からでも、2024年度予算案にしかるべき修正をすべきです。

そもそも、介護保険制度では介護サービスの維持が難しいというなら、さらなる国費投入もすべきです。また、介護保険制度導入の前は、訪問介護は、広島市では市の公社が、東京23区でも公務員ヘルパーが担っていた時代がありました。特にサービス提供が民間では困難な地域では、公務員としてヘルパーを雇い、サービス提供を保障することも選択肢とすべきです。

◆総理は「日本だけが大損」の「軍拡・台湾介入」より「介護現場防衛」を

岸田総理に申し上げたい。台湾有事に備えた軍拡のために、社会保障費を削るなどやめていただきたい。また、少子化対策と称した、社会保障支出カットも止めていただきたい。

そもそも、米国でさえ、中華人民共和国が中国を代表する政府と認めています。何かあってもせいぜい武器を中華民国＝台湾に送るだけで米国自身が表で闘うなどあり得ません。そんな中で、国共内戦の延長に日本が首を突っ込み、中華人民共和国への敵基地攻撃でもした日には、それこそ、中国への侵略と受け取られ、中華人民共和国による日本の侵略への反撃と称した日本攻撃の口実を与えるだけです。日本には平和的な問題解決を言い続けるしか選択肢はないのです。「日本だけが大損をする」台湾有事介入。そしてそれに備えた軍拡などおやめなさい。選挙区・広島も含めた介護現場の崩壊を防いでください。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◆「近衛文麿」化したネタニヤフ、出口見えぬ戦闘

2月4日、広島パレスチナ連帯デモが行われました。

10月7日に、ガザ地区のハマス政権がイスラエル・シオニスト政権への越境反撃を行うと、シオニスト政権の首相・ベンヤミン・ネタニヤフ被告人［※］は、これに対して、ガザへの侵攻を開始。北部の住民に南部への避難を呼びかけながら、実際には南部にも侵攻し、狭い範囲に100万人が密集しているとも言われる状態の地域へ激しい空爆を加えています。2月5日現在で2万7365人が犠牲になっています。

［※］ネタニヤフ被告人は、日本の安倍晋三さんとほぼ同じことをしたとして、イスラエルの警察に書類送検され、起訴。首相のまま裁判を受けています。また、妻のサラ・ネタニヤフ元被告人は、安倍昭恵さんとほぼ同じことをしたとして、罰金刑が確定しています。

一方、イスラエル・シオニスト政権は、UNRWA（国連パレスチナ難民支援機関）に職員が10・7のハマス政権による攻撃に参加した疑惑があるとして米日政府などに通報。これを受けて米日などの政府はUNRWAへの拠出金を一時停止。シオニスト政権による攻撃に加えて、砂漠気候のこの地域には珍しい大雨、そして支援の遅滞が人々に襲い掛かっています。

また、ネタニヤフ被告人は2月5日現在、米国などの仲介工作に対しても「一切の取引に応じない」としています。これは、まるで、日中戦争の時、当時の大日本帝国首相の近衛文麿がナチス・ドイツのトラウトマンによる和平工作を蹴り、「蒋介石を相手にせず」と突き進んだことを想起させます。近衛は軍部の、ネタニヤフは連立相手の宗教極右のコントロールが効かなくなった状態です。

そうした中で、今度は、紅海を航行する船舶にイエメンのアンサール・アッラー政権が攻撃。米英軍がイエメンを攻撃。一方で、シリアやイラクを攻撃する米軍の基地が、攻撃を受け、米軍が報復するなど、あちこちに戦火も飛び火をし、予断を許さない状況です。

一方で、ICJがイスラエルに対して虐殺を予防するよう勧告を行いました。こうしたことを背景に日本を代表する商社・伊藤忠が防衛装備品の輸入におけるイスラエル企業との協業を停止することを発表しました。イスラエルへの包囲網も着実に狭まってはいます。

◆広島では毎日17時半から原爆ドーム前集合

こうした中、広島では、イスラエルによるガザ大虐殺が始まって以来、原爆ドーム前で、米国人留学生レベッカさんの方らが呼びかけて、毎日17時半～スタンディングを行っています。筆者も、会社帰りのルートに原爆ドームがあるため、ちょうど時間があう場合には参加させていただいています。

2月4日は、16時に広島市中心部の若者の「聖地」とも言われるアリスガーデンに集合（右写真）。16時半に出発し、広島市中心部を「FREE　PALESTINE」「子どもを殺すな」「誰も殺すな」などとレベッカさんらの指揮に合わせてコールしながら広島の中心部を原爆ドーム前へ行進しました。筆者は、家庭では、夕食の準備が担当なので、途中で抜けさせていただきました。

これより前、2月1日の17時半からの原爆ドーム前のスタンディングでは、ミャンマーを軍政支配から解放することを目指しているミャンマー人や支援者の日本人も参加し、連帯の挨拶をされていました。日本政府はミャンマー軍事政権に対して多大なODAを行っています。筆者自身の勤務先にもミャンマー人労働者がおられます。彼女らの故郷が人権の保障された平和な状態になることを筆者も願っています。

※パレスチナに平和を　ミャンマーを救え in 原爆ドーム前（広島瀬戸内新聞ニュース2月1日）

◆G7「虐殺応援団」サミット以来、「米国忖度都市 HIROSHIMA」へ

2023年5月開催のG7広島サミット。結果的には、「虐殺応援団」サミットだったことになります。すなわち、G7のうち、日本を除く米英仏独伊加が「10・7」ののち、直ちにイスラエル断固支持を表明。広島サミットに「乱入」したウクライナのゼレンスキー大統領もイスラエル支持を表明し、わざわざ、イスラエルを訪問しようとしてネタニヤフに断られるという醜態も演じました。

そして、こんなサミットを「顕彰」する施設をサミット県民会議、実質的には湯崎英彦知事は平和記念公園内に作ろうとしています。また、松井一實・広島市長は、イスラエルの後ろ盾・米国政府に忖度し、平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定を米国が言うがまま、締結してしまいました。そして、原爆の爆心地を含む広島1区を選挙区とする岸田文雄総理が、西側の核保有は肯定する『広島ビジョン』を作成しています。

もはや、平和都市としてのヒロシマは、行政的には2023年5月のあのサミットを境に「米国忖度都市HIROSHIMA」に変質したと言わざるを得ません。

◆広島市民・県民が汚名返上へ声を

松井市長―湯崎知事―岸田総理という「米国忖度の枢軸」が君臨する広島。しかし、市民はそうではない、というところを示していくしかありません。総理とて、政治家の一人。地元有権者の声は気になるはずです。次回も同様のデモが3月16日（土）に行われるそうです。

こうしたデモに参加するもよし、総理の事務所に意見を言うのもよし。また、総理の選挙態勢を支える自民党の市議や県議らに意見を言うのもよし。いろいろな方法で総理を揺さぶるのも、選挙区の有権者として大事なことではないでしょうか？

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
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◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

◆京都市長選 ── 自公＋国民＋立憲 VS 共産＋リベラル

任期満了に伴う京都市長選挙が2月4日投開票され、自民、立憲、公明、国民が推薦する松井幸治が当選した。共産党が支援した福山和人は次点であった。

今回の京都市長選、投票に至るまでに野党の体たらくを明示する迷走が告示前に生じていた。各候補者の得票を眺めると興味深い。

松井孝治　　17万7454票（37.92%）
福山和人　　16万1203票（34.44%）
村山祥栄　　 7万2613票（15.52%）
二之湯真士　 5万4430票（11.63%）
高家　悠　　　　2316票（0.49%）

門川大作前市長は新聞紙上などに登場する際は着物を着用し、和風あるいは京都らしさを演出したかったのかもしれないが、端的に指摘すればオーバーツーリズムを招いた失政により京都市の財政を悪化させた。人口流出は止まらず、「このまま行けば京都市の財政破綻もあり得る」と報道されるほど京都市を滅茶苦茶にしてしまった。

だから門川は京都で評判が悪い。したがって門川の後継者を名乗るだけで候補者が不利であることは明確だったため、各候補者とも「門川市政の継続」を明言しなかった。

◆前橋市長選 ── 自公 VS 立憲＋共産＋国民＋社民

さて、マスメディア的な論評はもういいだろう。同日に群馬県前橋市で市長選挙がおこなわれた。こちらは自民王国群馬県なのに、自民、公明が推す現職が敗れた。

小川　晶　　6万0486票
山本　龍　　4万6387票

小川は元群馬県議で立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の議員から支援を受け、山本は自民党と公明党が推薦し、4期目を目指していた。立憲や共産、ほかの野党が束になっても群馬県で自民・公明の現職市長を倒すなどは、想像できなかっただけに、快挙である。

◆京都の惨状 ── 「自民 VS 反自民」の構図をぶち壊した立憲民主

他方、京都の惨状はなんだ。

松井は元官僚であり、民主党の参議院議員を二期経験している。官僚出身の野党国会議員の8割以上はアウトな人間だと、わたしは勝手に基準を持っているが、松井もその8割に入る人物だ。今般の京都市長選に早々と自民・公明からの支持を取り付け、立憲もノコノコと乗った。

京都には西田昌司のような人間として最低な右翼政治家から、日和見主義者ランキングでは横綱クラスの前原誠司、前原の後輩にして、最近は野党の振りを演じるのがわりと上手にはなったが、前原同様、松下政経塾出身の福山哲郎がいる。そうそう立憲民主党の党首、泉健太も京都選挙区である。

そして忘れてはならないのが、亡き野中広務の後援会事務局長にして国家公安委員長まで務めた二之湯智の次男が二之湯真士であることだ。このような面々のうち二之湯以外が松井支持で固まったわけだ。

著名な与野党の政治家が高濃度で生息しているのが京都なのである。加えてかなり勢いが衰えたものの全国でも珍しいほどに、共産党への支持が厚い。

長年、京都市長選挙では主軸が自民対共産の闘いが続いてきた。そこに時代に応じて野党が自民に乗ったり、共産に近づいたりする。今回も自民対共産の構図は変わらないものの、あろうことか野党第一党の立憲民主が自民に相乗りしてしまった。これが悪因だ。

全国でも珍しい「自民・共産対決」あるいは「自民・反自民対決」の構図を作れば市民の興味も高まり、政治への関心も上がろうものを、立憲民主がぶち壊しにしてしまったのである。

断っておかなければならないが、わたしは絶対的な「反自民党」であるが、立憲民主、共産をはじめ一切支持政党はない。しかし、選挙なのだから「異なる主張のぶつかり合い」くらいは期待する。

◆「政治資金パーティー」をめぐるミスリード

自民党に対しては「不法な金のやり取り」について、国政でも地方選挙でも必ず争点にしてもらわなければ困る。何千万円から何億円にも上る「政治資金パーティー」（こんな名称のパーティー自体がいかがわしいじゃないか）を巡る政治資金報告書への不記載が問題だと報じられているが、あれはミスリードである。政治資金報告書への不記載は、れっきとした犯罪だ。

犯罪者集団が牛耳る政治は困る。許せない。

自民党は所属する議員に「アンケート調査」を行ったそうだが、犯人が犯人を取り調べて意味があるのか。「アンケート調査」くらいで野党は納得していていいのか。京都市長選挙のように気軽に自民と相乗りしたりしているから、いつまで経っても野党は伸びないのだ。

前原は、民主党から国民民主党では飽き足らず、これまで聞いたこともない「教育を無償化する」集団を立ち上げた。国民民主党は自民党の二軍のようなものだし、維新は「大阪ファシスト党」である。

たまには前橋市長選挙のように少しは興味のわく選挙を見てみたいものだ。

▼鹿野健一　（しかの・けんいち）
1965年兵庫県西宮市生まれ。複数の企業と大学に勤務の後、現在はフリーライター。国際情勢・政治・教育・冤罪・原発などに関心を持つ。反原発季刊誌『季節』副編集長。単著『大暗黒時代の大学』（鹿砦社）。共著『オイこら！学校』（教育資料出版会）、『1970年端境期の時代』、『抵抗と絶望の狭間／1971年から連合赤軍へ』（鹿砦社）など。