老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由〈3〉 試験片が枯渇し、中性子照射脆化を評価できなくなった原発は、直ちに廃炉にすべきである 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

本稿は『季節』2023年夏秋号(2023年9月11日発売号)掲載の「老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

◆東海第二の現状

先の論文では運転期間は60年(定格出力運転相当年数・定格出力で連続運転したと仮定して計算した年数で48年)までしか解析されていない。東海第二は今のままでは72年近く運転する可能性がある。運転期間としても50年を大きく超えるだろう。また、材料の具体的な評価については記述がないため、どんな不純物が含まれているかわからない。

一般に、中性子照射脆化は材料に含まれる元素の種類や量で大きく変化する。そのため同じ材料(母材、溶接材)で試験片を作らないと意味がないが、たった5㎜では同じ材質の試験片になっているとは考えにくい。

東海第二と同型のBWRである敦賀1号(すでに廃炉)では加速試験(炉心内で炉壁よりも燃料体に近い場所に試験片を置くことで中性子照射量を多くして、寿命末期の状態を模擬して行う評価)を行ってきたところ、実際の炉壁の状態を模擬できなかった(少ない影響しかないように評価された)例もある。

東海第二も加速照射なので、これまで取り出した試験片が実際の炉壁の状態を正しく評価できるデータが取れているか疑問だ。

そういう状態であるにもかかわらず、中性子照射脆化と加圧熱衝撃の評価をしないなどというのは、都合が悪いから逃げているに過ぎない。しかし事故からは逃げられないということは知るべきだ。

試験片が枯渇し中性子照射脆化を評価できなくなった原発は直ちに廃炉にするべきである。

◆規制委は危険な原発を止められるのか

西村康稔経産大臣は国会で、原発の安全規制に懸念を持つ議員から、危険な老朽原発を事故前に的確に停止することが可能なのかを問われた。大臣は規制委が厳格な審査を行い、不合格になれば原発の運転ができなくなるのだから問題ないと繰り返し答弁した。

改訂前の炉規法では40(+20)年で廃炉となった。今後は事実上、制限がなくなる。老朽原発は規制委が危険性を未然に見つけて許可しないとの判断をしない限り、廃炉にすることができなくなる。

もともと炉規法に年数制限を入れたのは、古い設計で安全上不安のある原発の自主退場を促すことも目的だった。

改正前の炉規法では、よほどのことがない限り運転中の原発に運転停止を命ずることができなかった。しかし新規制基準ができたことで地震や津波、過酷事故対策に加え、特定重大事故対処等施設の建設と、大規模な設備投資が必須となった。

このような工事は100万キロワット級原発と50万キロワット級原発で、費用が倍も違わない。安全対策工事にかかる金額は、柏崎刈羽全部で1兆2000億円、東海第二で3000億円など、原発が1基建ってしまうほどの費用がかかる。同じ投資をするのならば、運転可能年数も長く、設計も建設も新しい原発に集中した方が経済性も良いことは常識である。

そのこともあって、今まで伊方1、2号機、美浜1、2号機など比較的小型で老朽化が進んだ原発が廃炉になった。震災後、東電福島第一と第二を除けば、11基が廃炉になっている。

しかし、ここにきて廃炉の波は止まっている。柏崎刈羽1~5や志賀1などは、新規制基準適合性審査を受けていないが、廃炉にもしていない原発がある。

「新・新規制基準」では、これら原発は動かないのに運転可能年数だけは無意味に伸びていく。老朽化が進んだ原発の退場を促すどころか、いつまでも「動くかもしれない」と、廃炉にもせず、再稼働準備と称して対策工事を延々と続け、経営を圧迫し地域を不安に追い込む。そんな原発が8基もある(柏崎刈羽1~5、志賀1、女川3、浜岡5)。(つづく)

◎老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由[全4回]
〈1〉脆性遷移温度が危険域に達した関電高浜1号
〈2〉運転実績や想定を超えている原発の「60年超運転」
〈3〉試験片が枯渇し、中性子照射脆化を評価できなくなった原発は直ちに廃炉にすべきである

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』(影書房 2007年/増補新版 2013年)、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社 2012年)、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』(合同出版 2012年)、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』(共著/木村朗、高橋博子編/明石書店 2015年)等多数。

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龍一郎揮毫

広島市長が真珠湾訪問へ 原爆投下の反省無き米国政府との「姉妹協定」既成事実化を急げば、「米国忖度都市 HIROSHIMA」へ変質 さとうしゅういち

広島市の松井市長は11月30日からハワイの真珠湾を訪問することを発表しました。これは、今夏、米国政府=エマニュエル駐日大使=との間で締結した真珠湾国立公園との「姉妹公園協定」を具体化するためとのことです。

広島市は9月の定例市議会で「原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点で棚上げし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図っていくために締結した」と答弁しています。 その答弁を具体化した形です。

◆「原爆投下を反省しない米国政府」と組んで良いのか?

 
真珠湾の戦艦アリゾナ(撮影=広島瀬戸内新聞関西支社の鈴木記者)

筆者は、そもそも論として、広島の平和記念公園とパールハーバー=真珠湾の「姉妹公園協定」に反対です。広島市とホノルル市は姉妹都市であり、ホノルル市は広島市が主導する「平和首長会議」にも加盟しています。平和首長会議は核兵器禁止条約推進の署名活動もしており、広島市とホノルル市はそうした意味で「同志」の自治体であります。その一環として松井市長がホノルルに行かれることには異存はありません。ただし、きちんと平和行政の推進に効果があるかどうか、説明責任を果たしていただきたい、というスタンスです。

だが、米国政府は、いまだに広島への原爆投下を反省していません。「必要だった」というスタンスは崩していません。もはや、原爆投下は戦争の犠牲を減らすためではなく、日本人をモルモットとした「実証実験」であり、戦後に米国の強力な対抗馬になることが確実だったソビエトへのけん制でもあったという議論が主流となった今でも、米国政府はまったく反省していません。オバマ大統領が2016年に広島に来た時もまるで他人事のような挨拶であり、反省や謝罪の言葉はありませんでした。

日本政府についていえば、基本的にはいわゆる村山談話を継承し、第二次世界大戦における加害責任について一定のお詫びをしています。必ずしも十分ではないと筆者は考えますが、それでもまったく反省も謝罪もない米国に比べればすべきことはしています。

そんな米国政府の原爆投下責任を棚上げにして組んで良いのだろうか?そのことは、「核兵器の使用を二度と繰り返してはならない」という国際世論を後退させてしまうのではないか? そう思うのです。

「広島が米国政府を許したのであれば、俺たちが核兵器を使っても構わないよね?」と、米国以外の中露英仏はもちろん、インド、パキスタン、朝鮮、そして今ガザ虐殺で非難を浴びているイスラエルまで言いだしかねません。すくなくとも核兵器使用のハードルを下げる方向に「米国政府の責任棚上げ」はなると思います。

◆G7広島契機に「平和都市ヒロシマ」から「米国忖度都市 HIROSHIMA」への変質

そして、繰り返し指摘したいのは、2023年5月のG7広島サミットを契機に広島が曲りなりも「平和都市ヒロシマ」だったのが「米国忖度都市 HIROSHIMA」に変質しているということです。

すでに、今年度から広島市の平和教育の教材から『はだしのゲン』(小学校)や『第五福竜丸』(中学校)が削除されています。広島市教育委員会はマスコミの取材に様々な弁明をされています。しかし、こんな変更をさせたのは誰か?松井市長以外にあり得ないでしょう。すでに、教育行政については、第二次安倍政権における法改定で首長の「独裁」が事実上可能になっています。広島県の場合は、湯崎英彦知事がお気に入りの平川理恵教育長を任命して彼女に独裁的な教育行政をやらせています。他方で広島市の場合は松井市長が教育長には影が薄い方を任命し、松井市長が強力なリーダーシップを発揮している感があります。

そうした中で、G7で広島にお見えになる米国のバイデン大統領の「お目を汚さない」ようにはだしのゲンや第五福竜丸を削除させたのは、この間の流れを見れば、見え見えではないでしょうか?

そして、G7広島サミットでは、西側の核保有は肯定する「広島ビジョン」が採択されました。

また、対ロシア戦争中のゼレンスキー大統領がまるで「乱入」するかのように途中参加し、まるで対露戦争会議のようになってしまいました。

「平和都市ヒロシマ」は、「米国忖度都市 HIROSHIMA」に変質してしまいました。

◆ガザ虐殺応援団サミットでもあったG7広島、恥ずかしすぎる

あれから半年。ガザでは、ハマス政権の「反撃」に対してイスラエル総理のネタニヤフ被告人が大軍をガザ地区に送り込み殺戮を続けています。そして広島に集ったG7のうち、日本を除く米英仏独伊加や欧州委員長らは核兵器保有国でもあるイスラエルべったりです。ゼレンスキーも核兵器保有国であるロシアによる侵略被害者のはずが、核兵器保有国かつ侵略者であるイスラエルを全面支持する始末です。G7広島サミットはまさに、ガザ虐殺応援団サミットだったことに結果としてなってしまいました。

また、これはサミット広島県民会議を管轄する湯崎英彦知事の暴走になりますが、平和記念公園内にG7広島サミットの常設展示コーナーを5000万円かけて設けるということです。恥ずかしいからやめていただきたい。

広島がガザ虐殺応援団サミットの場に結果としてなってしまった。そのことへの反省も松井市長の現時点での行動からはみじんも感じられません。松井市長には、どうせ訪米するならハワイへ行くよりも、それこそ、長崎市長とも歩調を合わせ、ワシントンやNYに行って、アメリカや国連にネタニヤフの暴走を止めるよう要求したらいかがでしょうか?

◆広島市は米国政府より、まずは市民と連携の「王道」を

ここで強調したいのは、広島市はあくまで自治体であるということです。そもそも、米国政府と組む、というのがおかしな話です。

むしろ、強化すべきは世界各都市(自治体)とそこに住む市民との連携です。11月27日からNYで第二回締約国会議が始まる核兵器禁止条約。この条約も市民運動が各国政府を動かしたのです。米国政府との連携を急ぐ前に、まずは各国市民との連携を密にする。そして、日本政府にもせめて核兵器禁止条約の会議にオブザーバー参加はするよう圧力をかけつつ、核保有国に迫っていく、というのが王道ではないでしょうか?

米国政府のエライ人に一生懸命に胡麻をすったところで、良いように利用されるだけではないでしょうか?

◆「サミット期待・評価」の野党政治家も反省を……平和都市ヒロシマ回復への道

また、くりかえしになりますが、G7広島サミットについては立憲民主党や日本共産党などの国政野党の県議も2023年統一地方選におけるマスコミや市民団体のアンケートに答える形で「G7広島サミットに期待」「G7広島サミット誘致を評価せず」と表明してしまいました。筆者自身は県議候補では唯一「サミットに期待せず」「評価せず」と回答しました。その後の広島ビジョン発表で、日本共産党などの県議はあわてて政府批判に転じましたが、遅すぎました。すでに、松井市長や湯崎知事はアメリカ忖度の方向で暴走を加速した後でした。G7という核保有&イスラエル応援団に悪用され、「米国忖度都市HIROSHIMA」に変質しつつある広島。

一方で、2023年統一地方選でも広島市議選の候補者では、日本共産党や保守系無所属の一部候補でも「サミットに期待しない、誘致を評価しない」という筆者と同じ回答をした方もおられます。

国政野党の皆様にもご反省をいただいたうえで、平和都市ヒロシマを取り戻すため、ともに進んでいただきたいと強く要望します。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由〈2〉運転実績や想定を超えている原発の「60年超運転」 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

本稿は『季節』2023年夏秋号(2023年9月11日発売号)掲載の「老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

◆加圧熱衝撃の恐ろしい実態

例えば、運転中の原発で冷却材喪失事故が発生する。原因はいろいろ考えられよう。給水系統に直接繋がる配管の破断、主蒸気管の破断、蒸気発生器伝熱管の破断、給水ポンプ軸封部の破損などがある。その結果、冷却材喪失事故になり非常用炉心冷却装置が作動する。

実際に91年に美浜2号で蒸気発生器伝熱管の破損から冷却材喪失事故が発生し、ECCSが作動した例がある。この時に入る水は摂氏30度以下の冷たい水だ。炉心は運転中であれば300度を超える高温だ。圧力容器が急冷され、加圧熱衝撃が発生する。

圧力容器が劣化していて容器の内面に傷があると、これが急速に拡大し、容器が破損する。これを加圧熱衝撃による脆性破壊という。

損傷したところから320度以上、157気圧以上の一次冷却材が噴出し、炉心の冷却ができなくなる。圧力容器が大規模に破損していたのでは、ECCSが作動していても水が貯まらないため、炉心が損傷し過酷事故に至る。

◆試験片が枯渇した老朽原発

川内原発1号では、運転開始時に6つ入れた監視試験カプセルのうち、すでに5つが取り出されている。東海第二では運転開始時に4つ入れた監視試験カプセルすべてがすでに取り出されたことが確認されている。

東海第二については使用済の試験片を戻しているが、これを使って再試験をすることはできない。サイズが小さすぎて(5㎜)シャルピー衝撃試験は不可能だ。

東海第二で試験片が枯渇したのは、原発は最長でも60年までしか運転期間を想定していなかったことが理由だ。

高浜1号も「実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイド」で「運転開始後30年を経過する日から10年以内のできるだけ遅い時期」に取り出して試験することとされているが、この間に試験をしている形跡がない。最初に入れた8個のカプセルのうち4つが母材、4つが溶接金属だが、母材はあと一つ、溶接金属は2つ残っているだけである。

60年超運転とは原発の運転実績や想定を超えていることなのだ。このことが、圧力容器の正常な試験そのものを阻害し事実上不可能にしてしまった。極めて危険な実態を生み出した責任は今のGX法にある。

ところがここでウルトラCが登場する。日本原電が2018年に作成した「原子炉圧力容器の中性子照射脆化に関する評価の詳細について」という文書にはこういう記述がある。

「沸騰水型原子炉圧力容器では、炉圧は蒸気温度の低下に伴い低下すること、冷水注入するノズルにはサーマルスリーブが設けられており、冷水が直接炉壁に接することはないから、PTS事象は発生しない[*1]。また相当運転期間での中性子照射量が低く、BWR-5を対象とした評価(図5-1)において、破壊靭性の裕度が十分あることが確認されている*2」

あえて注釈の数値を残しているが、ここから文献を探してみると、ここには恐ろしいことが書かれている。

「*2」とされている「沸騰水型原子炉圧力容器の過渡事象における加圧熱衝撃の評価」では、「国内BWR全運転プラントを対象として、構造および設計熱サイクルを考慮してグループ化し、供用状態DにおけるPTS評価を行った。すべてのプラントについて、60年運転を想定した48EFPY時点で、応力拡大係数KI曲線と破壊靭性KIC曲線とは交わらずに破壊靱性の裕度が十分にあることが確認された。BWRの場合は、供用状態CおよびDにおいて、PTS事象のような非延性破壊に対して厳しい運転事象はなく、非延性破壊評価は供用状態AおよびBに対する評価で代表できることが確認された」とある。

これを根拠として、規制委は現在、BWRつまり東海第二について、中性子照射脆化と加圧熱衝撃について評価対象から外すというのだ。

「東2の評価に対して、裕度がある。そのため、供用状態C及び供用状態Dにおいては脆性破壊に対して厳しくなる事象はなく、耐圧・漏えい試験時の評価で代表される」との記述が、すでに2018年の原電文書に記載があり、これが事業者の提案であることが明らかである。

すでに20年延長運転申請の際、試験片が枯渇することから、こうした主張をしており、加えて今回の「長期管理施設計画」では、他のBWRも含めて全部外してしまえと主張しているのである。(つづく)

◎老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由[全4回]
〈1〉脆性遷移温度が危険域に達した関電高浜1号
〈2〉運転実績や想定を超えている原発の「60年超運転」

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』(影書房 2007年/増補新版 2013年)、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社 2012年)、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』(合同出版 2012年)、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』(共著/木村朗、高橋博子編/明石書店 2015年)等多数。

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龍一郎揮毫

何もわかっちゃいない広島地裁の裁判長! 介護崩壊を促す判決 ゼリー誤嚥で施設側に2365万円支払い命令 さとうしゅういち

2021年7月に入所者の90代男性がゼリーを誤嚥して死亡したのは施設職員が男性の誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因として、広島市内に住む60代の長男が施設を運営する社会福祉法人平和会(佐伯区)に3465万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が11月6日、広島地裁でありました。大浜寿美裁判長は施設側の責任の一部を認め、平和会に2365万円の支払いを命じました。

◆「介護をするのが怖くなる」判決

筆者を含めて、この判決に介護現場の労働者には「介護をするのが怖くなる。」という声が広がっています。

ある介護福祉士は以下のようにX(旧Twitter)で発信しています。

仕事として介護をするのが怖くなる。
「ゼリー喉に詰まらせ窒息死 判決で被告の介護施設側に2365万円支払い命令」ってニュースを見たけど、あなたはどう思う?
僕も毎日、利用者さんに水分ゼリーを配るし、他人ごとではないと思った。
裁判長は「ゼリーを配る職員は他の利用者に配膳し、男性が誤嚥する様子を見ていなかった」とした。
と書かれていたけど、他の利用者さんに配膳するときは食べやすい位置にセッティングして、ゼリーがゼリーであることを説明(認知症の方はゼリーをゼリーと認識できない方は多い)
他にも介護職が気を配る要素は数えきれない。
ゼリーを配っているときにトイレに席を立たれる方、ズンズン玄関に向かって歩かれる方、お茶をこぼしてしまわれる方…同時多発的にハプニングが起こるのが介護の現場の現実です。
信じられないかもしれませんが、特別養護老人ホームで高齢者20人の食事を終えるために配置される介護職員は2人~3人。(平均介護度は要介護4)
「職員らが食事の介助などの措置を講じていれば防げた」と言っているみたいですが、現場を見てから、体験してから言ってほしい。
みんなギリギリで頑張ってる。全神経を張りつめて、事故が起きないように頑張っている。
ぶっちゃけ「2365万払え」なんてなにもわかってない。
悔しすぎ。介護をするのが怖くなる。
こういう記事が出るたびに思うのが、介護する人がいなくなる。介護職不足が加速するだけ。

◆そもそもゼリーこそが「誤嚥防止」の最大限の努力

そもそも、食事や水分摂取をゼリーの形態にするのは、最大限の誤嚥防止の努力なのです。まず、普通食では危ないと思われるご利用者については、刻み食にしてお出しします。それでも危ないと思われる方にはミキサー食にしてお出しします。さらに危ないと思われる方にはゼリーの形にしてお出しします。

水分についても、普通の状態で危ないと思われる方にはとろみをつけてお出しします。それでも危ないならゼリー状にしてお出しします。

そして、それ以上、誤嚥を防ごうと思えば、今度は胃婁(いろう)にするしかありません。おなかに穴をあけて胃に直接栄養分を流し込むのです。

ただ、それだと、生きていることの楽しみの大きな要素である食べるということ、味わうということの楽しみは一切ありません。それでいいのかどうか? それはそれで、ご家族、ご利用者の間でもきちんと話し合ってそこまでして後悔しないかどうか、合意形成をしていただく必要があります。

◆コロナで、てんやわんやだった2021年当時

今でこそ、コロナは5類に降格し、むしろしばらく大流行がなくて皆が集団免疫を喪失しつつあるインフルエンザの方が脅威になっています。しかし、2021年7月と言えば大変な時期でした。東京方面で再び感染者が増え、そんな東京からIOCのバッハ会長が大勢を引き連れてお見えになる、そして、月末からは再び広島でも感染爆発が始まる。そんな状態でした。

現場では、感染防止にまず最大限の注意を払っていたのです。その上で、誤嚥防止など、通常業務もしなければならない。精一杯の状態でした。その状態で、「過失があった」として損害賠償をそれも要求額の約3分の2にあたる2365万円も認められたのでは「やっていられるかよ?!」というのが多くの介護現場職員の本音でしょう。裁判長は、当時の状態をもうお忘れになったのでしょうか?

当時は感染対策もあって、レクリエーションなどもやりにくかった。そういう中で、嚥下機能含めて急速に衰える方も多かったということもあります。いろいろな背景をご理解いただきたかった。

◆現状の人員体制ではこれが限界

そして、現状の介護保険制度が定めている人員基準では、「これが限界」です。国がべらぼうに人員基準を強化し、介護報酬もそれに応じてアップしてくれているのであれば、もっと誤嚥を防止するために力を注ぐことはできるでしょう。しかし、現状では、上記のXにもあるように、20人の利用者の食事を2-3人でケアしなければなりません。それでも、誤嚥しそうな人には後回しで配膳するか、職員がつくかします。だが、普段は誤嚥の恐れが少ないような人がいきなり誤嚥するということも起きるのです。それこそ、おやつの時間中に、先ほどまで、それなりに元気だった人が誤嚥でもないのに、いきなりぶっ倒れて亡くなる、ということも筆者も経験しています。あちらが立てばこちらが立たず。そういうことはよくあります。
 
◆「安全至上主義」で入所者は幸せなのか?

誤嚥と並んで多いのは転倒です。今回のような判例が定着してしまうと何が起きるか?介護職員側としては、転倒による負傷を恐れて、ご利用者様に歩かせない、という方向にどうしても走ってしまいます。それが果たしてご利用者様にとって幸せなのでしょうか?それなりに、普段しっかり歩けている人でも、認知症や薬物依存症の後遺症の症状で、職員の目が届かないところで、いきなり走り出して転倒するなどのことは実際に筆者も経験しています。夜間であればトイレへ行こうとして転倒ということは日常茶飯事です。利用者が動き出したことを知らせるセンサーマットをつけていたとしても、駆け付けた時には転倒ということもあります。

だが、だからといって、例えば、その方に歩かせずに車いすを利用していただくことが本当に幸せなことなのでしょうか? そもそも、夜間だったら、寝ぼけていることもあり、車いすではなく歩き出すでしょう。安全性の追求にはきりがない。このあたりは、介護職員、ケアマネ、そしてご本人、ご家族で合意形成すべきではないでしょうか?

◆合意形成にご家族も本気で参加を

ところが、その合意形成に腰を入れて参加しようとしないご家族も少なくないのが実情です。中には「自分は親と仲が悪いので行きません」とおっしゃりながら何か起きればすごい剣幕で電話をしてこられる方もおられます。 それこそ、三波春夫の「お客様は神様です」を完全に誤解しておられるのではないか?としか思えないご家族も中にはおられますし、数は少なくとも、介護職員は消耗させられます。

もちろん、いまはヤングケアラーだけでなくビジネスケアラーの問題も深刻です。そうした中で、在宅ではなく施設でというのも、大事な選択肢ではあります。しかしながら、そうであるならば、食事や移動・行動(入浴時に機械に依存するか、ご自分で一定程度されるのかも含めて)をどうするのか?どの程度のリスクを許容するのか?

完全に安全を求められるのであれば、それこそ、在宅で、訪問介護・看護を24時間、べったり、介護保険以外の自腹負担も含めて利用するということしかなくなるのではないか?そのことも、現行の介護保険制度のもとで、ご理解いただくしかないのではないでしょうか?実際に、「転倒に関しては施設の責任を問わない」という同意書を取っている施設もあるそうです。

◆伊方原発広島裁判も「大浜裁判長」! 現実をきちんと理解した上で仕事を!

大浜裁判長が女性だからと言って、介護のことをきちんとわかっているわけではないことはよくわかりました。まじめに現場を理解しようともしていないことは今回の裁判でよくわかりました。

こんな判決を判例として定着させてはいけない。もしそうなれば、ただでさえ、給料も低く、労働もキツイ介護職員を誰もやらなくなってしまいますよ。

その上で、大浜裁判長が筆者も原告である伊方原発運転差止広島裁判の裁判長でもあることも気がかりです。

もちろん、原告弁護団は最大限、裁判長にわかっていただくような書面を書いておられます。しかし、それでも、このままでは原発の問題でも、十分に現実を踏まえないで判決を出されるのではないか?という危惧がぬぐえないのです。もちろん、どうか、大浜裁判長には、「介護」でも「原発」でもきちんと現実を理解した上での仕事をお願いしたいと思います。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年12月号

ジャニーズとタカラヅカ 最近出版した2冊の書籍が話題沸騰です。28年間の私たちの出版活動がようやく日の目を見ました! 鹿砦社代表 松岡利康

本年はわが国芸能界にとって激動の一年でした。ご承知のように、長年芸能界に君臨してきたジャニーズとタカラヅカに激震が走り屋台骨から大きく揺れています。

ご承知の方もおありかと思いますが、私たちは1995年以来28年間に渡りジャニーズとタカラヅカの問題に対して小なりと雖も真正面から立ち向かってきました。

私たちの小さな声も掻き消されるか、と思っていた矢先、ジャニーズは英国公共放送BBCによるドキュメント、タカラヅカはイジメで追い詰められた劇団員の自殺によって、両方とも解体的危機を迎えています。ここは徹底的に膿を出し切らないといけません。

28年という長年の取材と出版活動によって培ってきた鹿砦社の書籍2点を緊急出版いたしました。28年という重みは、これまで長年ジャニーズやタカラヅカの問題を放置、隠蔽しながら、軽々しく発言するマスメディアとは一味違うものと自負いたします。ご購読のほど、よろしくお願いいたします!

◇     ◇     ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

 
[復刻新版]ドキュメント タカラヅカいじめ裁判 ── 乙女の花園の今

山下教介=著 B6判、カバー装、200ページ 定価1650円(税込み

遂に死者が出た!「清く 正しく 美しく」の〝秘密の花園〟でささやかれてきたいじめ ── このたび起きた歌劇団員飛び降り自殺の源流はいじめ裁判にあった!

本書で、かつて起きたいじめ裁判を追及、警鐘を鳴らした。本書が今ふたたび注目されている中で、これ以上の悲劇が起きないようにとの願いを込めて緊急に復刻出版する!

旧版は2010年発行、今回の「復刻新版」では、当事者の元音楽学校生徒がタカラヅカを離れた後、突然AV販売発表(直前に取り止め)、ヘアヌード写真集発売を行い私たちを驚かせた「その後の顛末」を加えた。 11月16日発売!

山下教介著『[復刻新版]ドキュメント タカラヅカいじめ裁判 ── 乙女の花園の今』

 

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ジャニーズ帝国60年の興亡
 
鹿砦社編集部=編 A5判、320ページ、カバー装  定価1980円(税込み)

少年愛の館、遂に崩壊! ジャニーズ問題追及28年の執念、遂に実る!

本年(2023年)3月7日、英公共放送BBCが、わが国だけでなく全世界に放映した故ジャニー喜多川による未成年性虐待のドキュメント映像が話題を呼び、これをきっかけに、ジャニーズ問題が報じられない日はない。

本書は28年に及ぶ対ジャニーズ問題取材と出版活動の〈集大成〉としてジャニーズ60年の詳細な歴史をあますところなく記述し、これ一冊でジャニーズの歴史がすべて解るようにした。今では貴重な資料も復刻・掲載、ジャニーズの60年の出来事を直近まで詳細に記載し、鹿砦社にしかできない、類書なき渾身の書! 10月23日発売!

鹿砦社編集部編『ジャニーズ帝国 60年の興亡』A5判 320ページ 定価1980円(税込み)
【主な内容】
Ⅰ 苦境に立たされるジャニーズ
2023年はジャニーズ帝国崩壊の歴史的一年となった!
文春以前(1990年代後半)の鹿砦社のジャニーズ告発出版
文春vsジャニーズ裁判の記録(当時の記事復刻)
[資料 国会議事録]国会で論議されたジャニーズの児童虐待Ⅱ ジャニーズ60年史 その誕生、栄華、そして……
1 ジャニーズ・フォーリーブス時代 1958-1978
2 たのきん・少年隊・光GENJI時代 1979-1992
3 SMAP時代前期 1993-2003
4 SMAP時代後期 2004-2008
5 嵐・SMAPツートップ時代 2009-2014
6 世代交代、そしてジュリー時代へ 2015-2019
7 揺らぎ始めたジャニーズ 2020-2023

『東京新聞』11月22日付け記事です。ご一読ください

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315290/

《新刊案内》矢谷暢一郎著『ヤタニ・ケース アメリカに渡ったヴェトナム反戦活動家』をお届けするにあたって 鹿砦社代表 松岡利康

このたび小社では矢谷暢一郎・著『ヤタニ・ケース アメリカに渡ったヴェトナム反戦活動家』を上梓いたしました。

矢谷さんは、尊敬する大学の先輩ですが、学生運動華やかりし時代のリーダーでした。その後、仲間の死、運動の解体、闘病を経、再起を期して夫婦で渡米 ── 70年代も終わりに近づいていました。

しかし、ある日突然に、オランダでの学会からの帰途、ケネディ空港で突然逮捕されます。事件から40年近く経ち、その顛末と総括とは?

矢谷さんは、1年がかりで執筆に取り掛かられました。気持ち溢れ過ぎ、この勢いが筆致に表れています。

ぜひともご一読いただき、忌憚のないご批評、ご意見などお寄せいただければ幸いです。

(松岡利康)

▼著者紹介 矢谷暢一郎(やたに・ちょういちろう)1946年生まれ。島根県隠岐の島出身。1960年代後半、同志社大学在学中、同大学友会委員長、京都府学連委員長としてヴェトナム反戦運動を指揮。1年半の病気療養などのため同大中退。77年渡米、ユタ州立大学で学士号、オレゴン州立大学で修士号、ニューヨーク州立大学で博士号を取得。85年以降、ニューヨーク州立大学等で教鞭を執る。86年、オランダでの学会の帰途、ケネディ空港で突然逮捕、44日間拘留、「ブラック・リスト抹消訴訟」として米国を訴え、いわゆる「ヤタニ・ケース」として全米を人権・反差別の嵐に巻き込んだ。
11月20日発売

◎鹿砦社 https://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000736
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315312/

老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由〈1〉脆性遷移温度が危険域に達した関電高浜1号 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

本稿は『季節』2023年秋号(2023年9月11日発売号)掲載の「老朽化原発の安全確保の理屈が成り立たない理由」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見公募について」との長い名のパブコメが8月4日まで実施された。

◆長期施設管理計画審査基準の問題点

なかでも「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準の制定について」には、以下が定められている。

「30年を経過した原発は、10年毎に事業者が長期管理計画を決めて規制委に提出しなければならない」

長期管理計画には、通常点検及び劣化点検の実施の考え方及び方法が適切に定められていること、技術評価に用いる点検等の結果が明らかにされていること、劣化の状況を把握する点検または検査がない場合には、劣化点検を実施しなくとも技術評価が可能であることが示されていること、将来の劣化の予測・評価をどのように行うかの予測と評価の結果が示されていること、劣化を管理するための具体的な措置が示されていること、が記載されなければならない。

これで原発事故を未然に防ごうというのは、言うは易く行うのは困難だ。

例えば、長期管理計画において劣化を確認し基準への適合性を立証する責任は事業者に課せられている。それをクリアできなければ運転はできなくなる。しかし適合性を審査し、判断する規制委が事業者の見落としや不適合などを審査等で未然に見つけ出す能力がなければ、この規制は機能しない。規制委に、そのような技術的能力が存在するとは、これまで実証されていない。

実際の審査会合においても、規制側にそのようなことができるのか、疑問の声が委員から上がっていたのである。

原発は極めて複雑な構造物であり、全部の専門家などはいない。金属材料やポンプなどの専門知識があっても炉物理の専門ではないとか、地震について知見があっても津波はまた別とか、5人の委員で審査をこなすなどとても難しいと誰もが思うのではないか。

◆中性子照射脆化(ぜいか)とは何か

「中性子照射脆化」とは、鋼鉄製の圧力容器に中性子が当たり材料中の元素を叩いて格子結晶構造を変質させることから起きる。中性子照射を受けると金属材料がもろくなる現象で、規則的に並んでいた原子がはじき飛ばされたり、核変換により新しい原子が生成して原子配列が不規則になり、格子欠陥、ヘリウム気泡、析出物などが生じ、材質が硬化する。

照射が進むと、材料はさらに硬くなっていき降伏応力が上昇し、材料の伸びが少なくなる。

金属材料が照射を受けて脆化すると低温での衝撃荷重に対して著しく弱くなるが、高温になると、脆化は回復して再び粘りけが生じる。このような延性・脆性遷移現象は原子炉圧力容器にとって重要であり、照射が進むにつれてこの延性・脆性遷移温度は高温側にシフトするので、監視試験片を原子炉の中に入れて定期的に調べ、材料の安全性を確認している(ATOMICA他)。

この脆性遷移温度が高くなっているのが老朽化した原発である高浜1、2、美浜3号であり、これらはすでに危険領域を超えていると多くの専門家は考えている。

◆脆性遷移温度が危険域に達した高浜1号

高経年化対策上抽出すべき主要6事象として挙げられている中性子照射脆化で最も厳しい状態にあるのは運転開始49年に達する高浜1号だ。

運転中に原子炉の圧力容器が急激に破断する「脆性破壊」の危険性が高いのが高浜原発だ。

圧力容器の健全性を調べる方法は「原子炉構造材の監視試験方法」に規定されている。原子炉内に装着する監視試験片のシャルピー衝撃試験や、脆化予測式から脆性遷移温度を求める。

「原子力発電所用機器に対する破壊靭性(じんせい)の確認試験方法」では破壊靭性試験(CT試験)をもとに破壊靭性遷移曲線を求め、熱衝撃PTS遷移曲線と比較して、圧力容器の健全性を評価する。

この方法には問題がある。2011年の保安院・高経年化意見聴取会において脆化予測式、反応速度式の誤り、次元の不1致が指摘され、改訂が求められたにもかかわらず、日本電気協会は10年以上経っても改訂案を作れていない。

規制委は間違った規程のまま圧力容器の安全性審査を行っていることになる。

評価上は、高浜1号でも破壊靱性遷移曲線とPTS状態遷移曲線は交わっていないので、破壊が起きないとされる。しかしこの評価自体、正しいとはいえないのだ。

高浜1号では、監視試験で99℃という高い温度(その温度以下では鋼が変形せずに割れてしまう目安の温度)が観測されている。(つづく)

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』(影書房 2007年/増補新版 2013年)、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社 2012年)、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』(合同出版 2012年)、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』(共著/木村朗、高橋博子編/明石書店 2015年)等多数。

◎たんぽぽ舎 https://www.tanpoposya.com/
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〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年秋号

龍一郎揮毫

矢島祥子医師不審死から14年目にして語られた事実 ── 遺族や私たちは、あの日祥子さんに何がおこったか、その真相を知りたい! 尾崎美代子

11月12日(日)、大阪市大国町の社会福祉法人「ピースクラブ」の4階ホールで「矢島祥子と共に歩む会」が開催された。この会は、女医の矢島祥子(さちこ)さんが、2009年11月13日、当時勤務していた黒川診療所(西成区)から行方不明となり、16日午前0時過ぎに木津川千本松の渡船場で水死体で発見された事件から、毎年開催され、今年で14回目だ。

「矢島祥子と共に歩む会」の様子。元刑事の飛松氏や祥子さんの元同僚、大阪日日新聞記者大山氏、青木恵子さん、フジテレビディレクターの方の他、祥子さんの地元群馬で支援活動を始めた方など多数の方が発言された

祥子さんが殺害されたと推測される14日には、黒川診療所のある鶴見橋商店街で遺族、支援者らが情報を求めてチラシ配りを行う。今月号は「矢島さんの無念」と題して支援者の植田敏明さんが書かれた。内容は非常に衝撃的で、植田さんがどれだけ勇気を奮って告発したか、そして植田さんの祥子さんの死の真相をどうしても知りたいとの思いがひしひし伝わる内容だ。ぜひ読んで頂きたい(文末に転載)。

矢島祥子(さちこ)さんは2009年11月、34歳の若さで亡くなった。祥子さんの遺影の前には祥子医師に助けられ、支援を続け、今年亡くなった塩野さんの遺影が

チラシを読み、私は「ああ、やっぱり、そういうことがあったのか」と思った。というのも、2009年といえば、奈良県大和郡山市で「山本病院事件」があったからだ。医療法人雄山会・山本病院(山本文夫は院長と理事長を兼任していた)は、入院させた生活保護者や野宿者に不要な検査や治療を行うことで、診療報酬の不正請求を繰り返していた。更に患者に不必要な手術を行い、手術代を詐取したり、揚げ句患者を死亡させた。

以前より内部告発があったこの件で、2009年6月21日、奈良県警は「生活保護受給者の診療報酬を不正に受給した疑いが強まった」として詐欺容疑で同病院と山本理事長の自宅等を家宅捜索、その後山本理事長らを逮捕した。その後、再逮捕が繰り返され、山本理事長らには実刑判決が言い渡された。なお、同じく逮捕された執刀医で患者の元主治医は、留置場で持病を悪化させ死亡。遺族は警察の処遇が原因だとその後訴えを起こした。

捜査の過程で、山本病院へ送り込まれた患者の6~7割は大阪市内等から送り込まれていたことが判明した。しかし、祥子さんの兄・敏さんによれば、山本病院に患者を送り込んだ大阪市内の病院について、捜査などは全く行われていないとのことだ。山本病院に送り込まれたのは生活保護者だけではない。NHK奈良支局取材班の「病院ビジネスの闇 過剰医療、不正請求、生活保護制度の悪用」(宝島出版社)には、市内の公園、路上等から野宿者を集めに来る「コトリバス」(乞食を取りに来るバス)の実態も描かれていた。

奈良の山本病院へ患者を送り込んだ、市内のいわゆる福祉病院(生活保護者や野宿者を専門に入院させる、別名「行路病院」とも呼ばれる)の実態は、私も実際この目で見ていた。当時、店のお客さんや知り合いが入院すると、見舞いなどで良く訪れていたからだ。私は祥子さんと違って、医療関係者ではないため、治療などが適切かどうかはわからないが、患者を治そうという普通の病院でないことは明白だった。

例えば、入院するまで不通に歩けたお客さんがオムツを充てられ、自力でトイレに行かないために、足腰などをどんどん弱めていく。看護師が患者に寄り添い、時間をかけてトイレに連れていく、そんな時間も手もかけていられないのだろう。

福祉病院は、数か月いると、別の同様の病院にタライ回しにされる。そこでまた一から検査などを受け、そこの病院を儲けさせるためだが、先のお客さんが次に回された京橋の病院は、私が見舞いに行くと驚いていた。生活保護者の患者に見舞いに来る人がいるとは思っていなかったのだろう。

冬場で暖房が効き、窓が締め切られているためか、病院に入った途端ぷうんと尿便の匂いがした。廊下の長椅子に座っている40代の患者含め、ほとんどの患者がオムツを充てられているのだ。病室も同様にぷうんと匂う。神経質な彼は匂いが気になり「飯を食う気になれない」とこぼしていた。一月後見舞うと、私の顔を忘れるくらい認知症が進行していた。

また別の客は、転院ごとにどんどん酷い病院に回され、最後の病院では病室では面会できないと言われ、寒い玄関でわずかな時間の面会を許された。病室で患者がどんな状態に置かれているか知られたくないのだろう。生活保護費ぎりぎりで入所できる西成の老人ホームで、入所者がベッドのふちに手を縛られていたことが発覚したのも、この頃だ。

キリスト教者の祥子さんは、日曜日のミサのあと、自分の患者を見舞うことがよくあったという。そんな中、福祉病院の実態を見て「患者さんのためにならない」と考えたのであろう。亡くなる少し前の10月14日、祥子さんは、釜ヶ崎で行われたフィールドワークのあとの報告会で「貧困ビジネス、生活保護者への医療過剰状態」などを問題視する報告を行っていたそうだ。

また、患者さんにセカンドオピニオンをして貰うようアドバイスしたり、担当医師に適切な治療方針を要望するメモを渡したりもしていたそうだ。そんな祥子さんの存在は、患者からむしり取れるだけむしり取りたい病院にとっては、相当煙たい、邪魔な存在だったであろう。実際、ある病院の事務局長からは「二度と来るな」と釘をさすように名刺を渡されたこともあったという。

◆「祥子さんの無念」

もちろん、私は、そんな病院関係者が、祥子さんの事件に直接かかわっていたと考えるのではない。布川事件の冤罪犠牲者であり、数年前からこの事件に関わっていた桜井昌司さん(8月23日逝去)が、祥子さんの事件を「逆えん罪」と命名した。

冤罪は、警察、検察が、桜井さんら冤罪犠牲者が犯人ではない証拠、証言などを隠して「えん罪」を作る。一方で祥子さんの場合は、西成警察署から事件である証拠が隠され早々と「自殺」と決めつけられた。

医師である両親が、祥子さんの遺体の首の赤いひも状の圧迫痕や頭頂部のコブ(血流がある生活状態でのみできる)をみつけたこと、行方不明後、祥子さんの部屋が開いていたこと、鍵が冷蔵庫の上に置かれていたこと、更には部屋中の指紋が拭き取られていたこと、警察の現場検証では祥子さんの指紋さえ検出されなかったことなど不振な点が多数あることから、遺族らは再捜査を要求、2012年8月22日、遺族が提出した「殺人・死体遺棄事件」としての告訴状が受理され、再捜査が行われることとなった。

今回の前田さんの原稿には、祥子さんが勤務していた黒川診療所所長とのやりとりが詳細に記されている。植田さんが所属していた団体と共に活動していた大阪府保険医協会の関係者から聞いた話では、「ふだん冷静な黒川医師が、矢島祥子さんの県が話題になると、突然手も身体もがたがた震えだして止まらなくなる」ことがあったという。がたがた震えだす……。

そう、1995年、動燃(動力炉・核燃料開発事業団、現在の日本原子力研究開発機構(「JAEA」)で起こった高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故のあと、事故を調査していた西村成生職員が「自殺」した事件があった。前日、会見に出席した職員が自殺したことで、当時、マスコミや原発に反対する人たちなどの間で、盛り上がっていた動燃批判、日本の原発政策への批判は、一挙に沈静化、その後、もんじゅは更に多額の税金を投入されながら、ほぼ稼働しないまま、2016年の廃炉決定まで延命を続けていくことになった。

「夫は自殺ではない、殺された」と、妻のトシ子さんが動燃関係者らを訴えた裁判で、証人尋問にたった動燃の幹部の男性は、原告弁護人の質問に身体をがたがた震えだした。「あなた、震えていますね」「はい、震えています」との記述が裁判記録に残されている。それは殺害の可能性が高い「不審死」を、「自殺」を必死で偽らざるをを得ない人たちの、恐れや苦悩の表れではないか。

植田氏は最後にこう書いている。「矢島祥子さんが亡くなられてから早、14年がたった。ご家族はいうまでもなく、多数の方々が祥子さんの死の真相究明のための活動をしてきた。だが、矢島祥子さんが勤務していた診療所の所長であり、直属の上司であった黒川渡氏が、この事件解決のために十分な協力をしてきた、とは思えない。矢島祥子医師は、当初黒川医師の「社会的弱者のための医療」、という志を慕って西成に来た。黒川所長のもとで勤め始めた。黒川所長には、そんな祥子さんと家族のためにも口をひらく責任があるはずだ。」

そう、遺族も私たちも、あの日、祥子さんの身に何が起きたのか、その背景には何があるのかを知りたいだけだ。

植田敏明さんが書かれた「矢島さんの無念」(表面)
植田敏明さんが書かれた「矢島さんの無念」(裏面)

◎矢島祥子先生と時間を共有する集い https://www.facebook.com/daisukisatchan?locale=ja_JP

▼尾崎美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。近著に『日本の冤罪』(鹿砦社)
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

尾崎美代子『日本の冤罪』


ピョンヤンから感じる時代の風〈34〉中国「一帯一路」をどう見るか 小西隆裕

◆一帯一路「国際協力フォーラム」

去る10月17日と18日、中国の北京で第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開かれた。

10年前、習近平主席の提唱でつくられたこの巨大経済圏構想「一帯一路」には、現在、国連加盟国193カ国中約8割の152カ国が参加しており、今回のフォーラムには、20カ国の首脳が登壇した。

だが、2017年、第一回フォーラムの時は、29カ国、2019年、第二回フォーラムでは、38カ国の首脳が参加していた。

それに比べ、今回の首脳参加が減り、特に欧州からの首脳の参加がハンガリーのビクトル・オルガン首相一人だけだったのは事実だ。

これをもって、米欧側は、中国の力の減退を騒ぎ立てている。

◆一帯一路の評価で決定的に欠けていること

一帯一路に対する上記の米欧側の評価には決定的に欠けていることがあるように思われる。

それは、2017年、2019年から2023年、この数年の間には、2019年、米国が中国に対して仕掛けた「米中新冷戦」があったという事実だ。

この「新冷戦」で米国は、全世界に向け、中国に対する包囲を呼びかけた。

クァッド(米、日、印、豪)による包囲、広範な「民主主義陣営」による中国をはじめとする一握りの「専制主義陣営」に対する包囲、その他にも包囲は、ネットや最先端技術など、「経済安保」の広範な領域にまで及んだ。

問題は、こうした包囲の結果がどうなったかだ。

今回開かれた第3回国際協力サミットフォーラムで最も注目すべきは、このことだったのではないだろうか。

だが、残念ながら、日本の大手メディアにあっては、こうした視点からの今回のフォーラムについての分析が何もなかったように思う。

◆「フォーラム」で何が明らかになったか

確かに今回の「フォーラム」への欧州各国からの参加はなかった。

しかし、アジア、アフリカ、中南米、南太平洋地域などいわゆる「グローバルサウス」の国々から、140余りの国々、30余りの国際機関の代表が参加した。

これは、米国によって仕掛けられた中国に対する包囲網が完全に破れていること、すなわち「米中新冷戦」がすでに大きく破綻しているということを見ることができるのではないだろうか。

一方、この一帯一路に対して、米欧側は、「債務の罠」だとの攻撃を強め、一帯一路に基づく中国の援助により途上国、グローバルサウスの国々が借金漬けに陥り、借金の形に中国に隷属化されていっているというキャンペーンを強めている。

実際、これが事実無根の誹謗中傷ではなく、こうした現実があるのは事実のようだ。

今回の「フォーラム」でも習近平主席自身、鉄道や道路建設など大規模投資中心から小規模事業投資優先、人への投資へと援助のあり方の転換を打ち出し、環境問題やきめ細かい支援を重視する姿勢を明らかにしたという。

この発言が単に米欧側の覇権の競争相手、中国に対する「債務の罠」攻撃をかわすための虚言なのか、それとも真に途上国への支援のあり方の改善を考えてのものなのかは、これからの「一帯一路」の進展がどうなるか、その現実によって判定されるのではないかと思う。

その上で、重要なことは、この開発援助こそが、米欧による援助と中国による援助を分ける決定的な違いになっているということだ。

米欧が新自由主義経済の見地から、経済自由化の法整備を強調し、市場メカニズムが貫徹されれば自ずと経済成長が実現されるというカネを出さない「援助」なのに対し、中国による援助が成長の起動力として大規模プロジェクトの必要性を痛感している途上国の要求に応えるカネを出す援助になっているということだ。

ユーラシア全土にわたる広域開発計画で、一帯一路の双方で交通、通信、エネルギー等のインフラの接続などの開発構想を提示しているのなどは、その一例だ。

今日、中国の一帯一路が「シルクロード経済ベルト」(一帯)、「21世紀海上シルクロード」(一路)の枠を超え、アフリカ、中南米、南太平洋地域にまで広がって行っているのには理由があり、この辺に「米中新冷戦」による中国包囲網が完全に破綻した要因があると言えるのではないだろうか。

小西隆裕さん

◎ピョンヤンから感じる時代の風 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼小西隆裕(こにし・たかひろ)さん
1944年7月28日生。東京大学(医)入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年によど号赤軍として渡朝。現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)
『一九七〇年 端境期の時代』

消費税財源の補助金当て込んだ湯崎英彦・県知事の「独裁」続く ── 広島県病院移転・統合問題 さとうしゅういち

広島県立広島病院(県病院)やJR広島病院など広島都市圏の病院を再編し、広島市東区二葉の里地区に新しい巨大病院を建設する広島県の計画で、広島県の湯崎知事は10月27日、建設予定地の取得に向けた売買契約をJR西日本と交わしました。

 
JR広島病院

建設予定地はJR広島病院の建物や駐車場がある約2万6千平方メートルで、JR西日本が所有しています。購入費181億円で契約を結び、土地の引き渡しと代金支払いは2025年4月を予定しています。

◆やる気なし!ガラガラの会場で自称「説明会」

また、県は10月29日、筆者も含む東区民にほとんど周知作業らしいこともしないまま、説明会を強行。出席した有田優子・広島市議によると会場はガラガラでした。有田市議が参加人数を質問したところ、人数すら県は把握していなかったそうです。まったく、説明をやる気が感じられません。今年の夏、高速5号線二葉山トンネルの工事を再開した直前にも、ほとんどの住民がボイコットする中で説明会と称するイベントを行っています。

こうした「説明会」と称するものを行ったとして、事業を独裁的に進めていくのが、湯崎知事の最近の手法として定着しています。

◆県民の意見を聴かずに健全経営の病院潰し

さて、度々お伝えしていますように、県病院廃止→新巨大病院計画は矛盾だらけです。

第一に、県病院もJR広島病院も、総務省による再編の対象になっていません。県病院については、他の都道府県の公的病院のような経営破綻状態にあるわけでもありません。それをわざわざ潰すのはどういうことか?

 
広島県立広島病院(県病院)

第二に、県病院の地元の住民の意見をほとんど聞かずに計画を決めています。地元の患者を見放しています。また、江田島市などから船で県病院に来ている患者も不便になってしまいます。

◆独立行政法人化で人材流出、医療崩壊の恐れも

第三に、新巨大病院を県立ではなく独立行政法人にしています。独立行政法人にしてしまうと、県知事や議会は関与できない独立採算制になってしまいます。

第四に、にもかかわらず、湯崎知事は高度医療をこの新巨大病院にやらせようとしています。高度医療はどうしても赤字になりやすい。他方で知事は県立をやめて独立採算制にしてしまうので赤字を県が穴埋めすることが難しくなります。そうなれば、最悪の場合、経営が破綻ということも考えられます。高度医療もダメ、一般的な医療もダメ、という共倒れ状態になりかねません。

第五に、県立病院から独立行政法人になることで医師や看護師の待遇が悪くなる可能性が高い。そういう中で新病院に残りたいという職員は15%という組合側のアンケート結果もあります。

現実に、「子供を養っていくには将来不安」という理由で、県病院をすでに退職することを決め、県外の給料の高いところに移るという方もおられるそうです。今や若手女性を中心にカナダやオーストラリアに行く時代。人材流出の結果、スタッフが不足し、崩壊しかねない。人材流出で病院が崩壊する恐れがあります。

◆移転でむしろ強まる災害・渋滞リスク

第六に、新病院の予定地の東区二葉の里は交通渋滞が今でも激しいことです。筆者もバスで帰宅するより徒歩の方が早いと思えるような渋滞に良く巻き込まれます。新病院ができれば外来患者の車でさらに渋滞は激化し、さらに救急車の走行も困難になります。助かる命も助からなくなりかねない。

第七に、今の県病院の位置は津波のリスクがあるとされており、だから広島駅北口に移すのだ、と県は言っています。しかし、津波による水没のリスクであれば、広島駅周辺も同程度のリスクがあります。土砂災害のリスクについては新病院予定地の方がむしろ土砂災害警戒区域が敷地近くに迫っています。

いずれにせよ、このままでは何のために巨大病院を作ったのか分からなくなります。全国的に見ても公的な病院再編の事業規模は50億円程度ですが、広島県は1300-1400億円と桁が二つ違います。結局は、「JR病院を消費税で救済するだけはないか?」という疑念がぬぐえません。

◆労働組合と議会はチェック機能果たさず

さて、こんなふうに経営者=知事が暴走するとき、労働組合は職員の立場で、県議会が県民の立場で歯止めになるべきです。しかし、現実には労働組合(自治労県職連合)は知事による基本計画を呑んでしまったそうです。筆者は組合OBとして、後輩たちのふがいなさに情けない思いです。労働組合は、労働者と患者=県民を新自由主義独裁者の知事に売り渡したといっても過言ではないでしょう。

広島県議会でも労働組合を基盤とする立憲民主党の県議も含めて知事の案に賛成してしまいました。他方で、一部の保守系の特に女性議員の方がこの問題では頑張っておられます。

 
社民党の皆様と街宣を行う筆者

◆消費税を財源のご乱行、止めるチャンスはある

そして、こんなずさんな事業の財源は消費税です。こんなことに使うくらいなら消費税を減税・廃止し、庶民の暮らしを楽にしていただきたいものです。

他県では青森県では(同じ自民党系とはいえ若い方に)知事が交代して計画が修正される、三田市でオール与党の市長が無名のサラリーマンに打倒されています。宮城県議選で知事与党が敗北するなどしています。広島も今後、どうなるかはわかりません。

街頭活動では「県病院は残してほしいけど、もう決まったのでしょ?」というご反応もあります。

しかし、筆者は他県の例をご紹介して、「まだまだ諦めてはいけない」ということを申し上げ、それにより相手の方の反応も「じゃあ、署名しておこう」と変わることも経験しています。

県病院問題を考える会(代表代行・有田優子市議)では、超党派で署名活動や学習会、関係者への要請活動などに力を入れています。

当面は第二回学習会が予定されています。第一回は福島瑞穂参院議員が講師でしたが、第二回では広島県庁の担当者をお招きし、意見交流を図ります。

◎県病院問題を考える会 第二回学習会
12月16日(土)14時-16時 (13時開場)
東区民文化センター 3F大会議室
・講師 広島大学大学院 先進理工系科学研究科 早坂康隆先生 
演題 瀬戸内・広島の自然災害と安全問題~日本列島の成り立ちから~ 
・広島県庁担当者との意見交換
広島県医療機能強化推進課長 渡部滋 様
連絡先 県病院問題を考える会 広島市南区翠町1丁目10-27
TEL 082-250-3155 / FAX 082-250-3157

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年12月号