社会問題一般 – ページ 40

広島発給食停止騒動！「ホーユー」の前に40分の1以下で落札した企業！求められる最低制限価格制度　さとうしゅういち

既報の通り、広島市中区の給食会社「ホーユー」が9月初めに経営破綻し、広島県内の高校の寮の給食はもちろん、全国の警察や自衛隊、裁判所などの食堂も停止し大混乱になりました。ホーユーは破産の手続きを開始しています。

◎［参考動画］【給食停止】ホーユー他社と比べて明らかに低価格を提示していた（HOME広島ニュース 2023/09/08）

その後、広島県内では西条農業高校と西城紫水高校の2つの高校については、新しい業者との契約により、給食再開のめどが立ちました（2023年9月27日現在）。

一方で、他の高校については、ホーユーが各校の調理場に残した大型冷蔵庫の撤去のめどが立たず、そのことが給食再開の妨げになっていました。しかし、ホーユーの破産管財人との話し合いで移動のめどはついたそうです。

◆ホーユーの40分の1以下で落札した業者が過去に！

こうした中、新たな事実が発覚しました。ホーユーが2022年度から3年間1500万円で給食事業を受託していた西条農業高校。わたしの義父の出身校でもあるのですが、同校の給食を別の会社が2019年度から2021年度の3年間、なんとたった36万円で受託していたというのです。ホーユーの40分の1以下という目の玉が飛び出るような安い価格でした。

ちなみに、ホーユーは三次高校など4校をまとめて1800万円で受託しています。4校に一人づつ調理員を置いたとして、一校あたり3年間で450万円。一年間で150万円。これも朝昼晩の食事を提供するには安すぎます。朝昼晩、おそらく合計で6時間くらいは労働する調理員。長期休暇を除いて300日稼働としても、1800時間。これでは、最低賃金を割ってしまいます。しかも、経費は給料以外にも光熱水費もかかわるわけです。とんでもない低価格だったのは事実です。

しかし、この三次高校など4校におけるホーユーとくらべても12分の1以下という安さです。報道によると同社は広島県内での実績作りのため落札し、赤字は他の事業で穴埋めした。また、予定価格を大幅に下回るような価格で入札した場合、広島県の制度がどう機能するか、すなわち広島県・県教委がどういう反応をするかを試したかったという趣旨のコメントをされているようです。広島県も舐められたものです。

◆県は被害者面できるのか?!

「給食停止騒動」の発端となった三次高校など4校の場合について、平川理恵教育長や知事与党の県議らは「ホーユーが悪い。県（県教委）も被害者」というニュアンスで発言をしておられました。

とある知事与党の県議は「ホーユーが『べらぼうに安い』価格で落札したのがいけない」と筆者に繰り返しておられました。

「しかし、そんな安い値段で契約したのは県（実務的には県教委、各高校）ですよね？」と筆者が食い下がっても、県には責任がない、という趣旨のことを繰り返されるばかりで取り付く島もありませんでした。

しかし、県は、それこそホーユーより『べらぼうに安い』価格で西条農業高校においては、ホーユーとは別の会社と契約をしていたのです。そして、県議会もそういう状況を是として毎年、湯崎英彦知事が提案した予算案を可決し、決算を認定してきたわけです。

それでよく被害者面ができるな、と筆者は呆れてモノも言えません。

直接的に生徒に迷惑をかけたのはホーユーであるのは事実です。労働者にも給料が行き渡っているという状況でもない。対労働者という意味でもホーユーは加害者だ。しかし、県（湯崎英彦知事、平川教育長、そして議会）もホーユーや、ホーユーよりはるかに安い価格で入札した業者と契約しているのだから、言葉は悪いですが、共同共謀正犯の加害者ではないですか？　そう申し上げたいのです。県内の70代の自営業者も『あれはどうみても業者が気の毒だった』とおっしゃいます。

◆やはり最低制限価格制度でないとだめだ

なお、2019年度―2021年度の西条農業高校の給食が36万円で落札された「事件」の際には一応、問題がないかどうか調査はしたそうです。三次など4高校の給食をホーユーが1800万円で落札した時も同様に調査しました。広島県の場合、予定価格の70％を割った場合には調査を行う『低価格入札調査制度』を取っています。しかし、問題なし、ということで、契約をしてしまったのです。調査に当たった県職員＝筆者の元同僚の諸君には「君たちの目は節穴か?!」と一喝したい。しかし、西条農業高校の36万円「事件」のあと、一応、同校では価格以外の要素も入札に加味する総合評価落札方式を導入しました。やはり「36万円」は余りに安すぎるということはわかっていたからです。

しかし、それでも不十分でした。一定価格を下回ったら失格にする。そうした「最低制限価格制度」にしないと、結局、ホーユーや、ホーユーの前に西条農業高校で36万円で入札した業者のようなことが起きる。最低制限価格制度にしないということは、県がホーユーのようなことが起きてもかまわないと考えているということです。

筆者が仮に広島県知事であれば最低制限価格制度の導入、さらには公契約条例を断行したいと考えています。また、そもそも、給食調理を外部委託し、さらにそのコストを引き下げてきたことを問題としなければなりません。今回の事件は公共の縮小が招いたのです。財源など、それこそ、この間、問題となってきた平川理恵・県教育長による県外のお友達のNPO法人・企業や赤木かん子氏への異常な優遇を止めれば良いのです。

◎［参考動画］【リストを調査】公立小図書館の「必備図書」にある著書が1割を占める　専門家は「特定の著者に偏ることには疑問がある」（2023/03/14 HOME広島ニュース）

◆もっと「食」に重きを置く日本、広島へ議論深めよ

岸田総理におかれても、ホーユー破産で自衛隊の食堂が止まったことに危機感を感じていただきたい。高いミサイルばかり買ってメシがない、など全くシャレになっていません。犠牲者の多くが戦病死という名の餓死者だった第二次世界大戦の教訓も全く生きていないと言わざるを得ません。

また、一方で、食材費の値上がりというホーユー倒産の引き金については、これは日本の30％台、広島の21％という異常な食料自給率の低さも背景にあります。コスト削減のあまり食を軽視してきた日本、そして広島の政治の在り方。このことも国民的、県民的に議論を深めていかなければならないのではないでしょうか？

◎［参考動画］広島瀬戸内新聞ニュース号外9月27日号　ホーユーの40分の1以下で給食を落札した業者がいた！（2023/09/27 さとうしゅういち）

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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kamibaku2023-10 — タブーなきラディカルスキャンダルマガジン月刊『紙の爆弾』2023年10月号

《10月のことば》それでも山は赤く染まる……　鹿砦社代表松岡利康

231001ryuichiro — 《10月のことば》それでも山は赤く染まる……（鹿砦社カレンダー2023より。龍一郎揮毫）

彼岸が過ぎ、ようやく秋の気配となりました。
今年もはや4分の3が過ぎました。
これから年末まで大変だなあ。

おそらくここ3年ほどではないとは思いますが、せっかく皆様方のご支援で乗り越えてきたわけですから、ここもなんとしても乗り越えたい。

書家・龍一郎の眼差しには常に原発によって「汚されちまった故郷の山里」があります。龍一郎や私は福島出身ではありませんが、いつ何時（なんどき）も福島と共にあります。政府による強権的な棄民政策と原発再稼働 ── 汚染水垂れ流しもそう、あれだけの被害を出しながら、なんでこんなことができるのか、ひとりの人間として許せません。「汚染水」じゃない、「処理水」だ、とかスコラ談議はよせ！　汚染水は汚染水だ。汚染水排出の影響は、仮にすぐに出ないにしろ、1年、2年……年を経るごとに必ず出てくるでしょう。水俣病もイタイイタイ病もそうでした。

秋風が吹き始めました。故郷の山里も赤く染まり秋風が吹いているでしょう。齢を重ねるにつれ望郷意識が高まります。これは否定できないことです。

唯一の反原発雑誌『季節』冬号（12月発行）の準備に取り掛かりました。同時に毎年恒例の龍一郎揮毫の鹿砦社カレンダーも製作進行中、『季節』冬号と共にお送りいたします。

（松岡利康）

kisetsu2023autumn37 — 〈原発なき社会〉を求めて集う不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年秋号

「市民運動＝善」という幻想　市民運動のあり方を考える「別冊！ニューソク通信」の2つの番組　黒薮哲哉

9月に筆者が出演した番組を2本紹介しよう。いずれも須田慎一郎氏がキャスターを務める「別冊！ニューソク通信」の番組である。ここで取り上げた2件の事件に初めて接する人にも理解できるように編成されている。

◆週刊金曜日と鹿砦社の決別をめぐる事件

7月初旬に週刊金曜日と鹿砦社が決別しておよそ3カ月になる。週刊金曜日に掲載された森奈津子編著『人権と利権』（鹿砦社）の書籍広告に対して、週刊金曜日が差別本のレッテルを張り、今後、鹿砦社の広告を拒否することを告知したことが決別の原因だった。

しかし、この決定の背景にある事情を調査したところ、週刊金曜日に対して、鹿砦社の書籍広告を掲載しないように求める声が、SNSなどで炎上していたことが明らかになった。SNS上の暴言・苦言が週刊金曜日の植村隆社長にプレッシャーを与え、一方的に鹿砦社に決別を宣言したのである。

これら一連の経過は、デジタル鹿砦社通信やメディア黒書が報じてきた。また『紙の爆弾』（10月号）は、筆者が執筆した「『週刊金曜日』書籍広告排除事件にみる『左派』言論の落日」と題する記事を掲載した。さらにインターネット放送局である「別冊！ニューソク通信」が取り上げた。

「別冊！ニューソク通信」の須田慎一郎氏はこの問題に着目した。と、いうのもコラボ問題についての須田氏と森奈津子氏の対談が『人権と利権』に収録されているからだ。その本が「差別本」と烙印されたのだから、ある意味では須田氏も当事者である。

◎［参考動画］左翼は結局、権力に屈した！？…その権力の持ち主とは!?　野党の崩壊につながる!?（2023/09/13）

◆横浜副流煙事件の反訴

「別冊！ニューソク通信」が制作したもうひとつの番組は、横浜副流煙事件の反訴の進捗を紹介したものである。須田氏の他にわたしと、当事者である藤井敦子氏が出演している。

この事件の最初の裁判は、2017年11月に提起された。煙草の煙で「受動喫煙症」などに罹患したとして、A家の3人（夫・妻・娘）がミュージシャンの藤井将登氏を訴えた。この提訴の根拠となったのが、日本禁煙学会の作田学理事長が作成したA家の診断書だった。しかし、そのうちの1通が虚偽診断書であることが裁判の中で判明する。

裁判は、藤井氏の勝訴だった。その後、藤井夫妻は、作田医師を虚偽診断書作成の疑惑で刑事告発した。事件は受理され、作田医師は書類送検された。その後も藤井夫妻は反撃の手をゆるめずに、作田医師を訴権の濫用で提訴した。「戦後処理」としての反訴である。

この裁判の尋問の中で、作田医師は藤井敦子氏が「喫煙者である」と暴言を吐いた。さらに敦子氏の支援者に対しても根拠のない事実を摘示した。これに対して敦子氏と支援者の男性は、作田医師に対して名誉毀損裁判を起こした。男性は刑事告訴も行い受理された。その結果、作田医師は次の係争を抱えることになった。

1，前訴に対する損害賠償（訴権の濫用）裁判
2，損害賠償（名誉毀損）裁判
3，刑事告訴（名誉毀損）

◎［参考動画］【横浜副流煙裁判】まだまだ続きがあった!!　日本禁煙学会・作田学理事長のトンデモ発言連発！！タバコがダメなら〇〇で…誰もが被告になってしまう可能性が!?（2023/09/16）

◆「市民運動＝善」という幻想

ここで紹介した2件の事件を通じて、筆者は読者に市民運動のあり方について考えてほしい。市民運動を敵視するわけではない。むしろ市民が結束して、社会運動を展開することは大事だと考えている。しかし、市民運動体の中には反社会的な勢力が紛れ込んでいることがあるのも事実だ。となれば、「市民運動＝善」というスタンスは間違っている。

たとえばしばき隊が2014年に大阪市の北新地で起こした事件は、重罪である。重傷者が出ているわけだから、隠蔽するのではなく検証しなければならない。ところが実際は、多くの識者たちが隠蔽の方向で結束したのである。野党の一部もそれに加担した。

また、コラボ問題では、住民監査請求が通った事実があるわけだから、当然、ジャーナリズムはコラボの経理を検証しなければならない。仲間意識で曖昧にできる問題ではない。

ジャーナリズムは、市民運動の質を見極める必要がある。
　
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ最後の公害、電磁波に苦しむ人々携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

PR-kin-en-fascism — 黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』（鹿砦社）

kuroyabu-oshigami — 黒薮哲哉のタブーなき最新刊！『新聞と公権力の暗部　「押し紙」問題とメディアコントロール』

進む広島駅周辺再開発　このままネオリベ知事・市長の「独裁」でいいのか？〈1〉新中央図書館の駅前移設　さとうしゅういち

平和都市・広島の玄関口の広島駅。北側の新幹線口側の地区は東区に属し、二葉の里地区と呼ばれ、2018年に広島テレビ本社や広島県警広島東警察署が中区方面から移転するなど、再開発が先行して進みました。

他方で、広島駅南口では2020年3月31日で広島駅ビルASSEが閉館。2025年度完成を目指して新駅ビルが完成予定です。広島電鉄が直接JR広島駅に乗り入れる構造になり、大変便利になります。しかし、この広島駅周辺の再開発事業のうち、「このまま湯崎英彦・広島県知事と松井一実・広島市長による独裁のような形で進めていいのか？」という事業があります。

一つは、広島駅南側のエールエールＡ館に広島市中央図書館を移転させる事業です。これらの事業に関する補正予算や（不動産取得のための）債務負担行為が、現在開会中の広島県議会と広島市議会の定例会でそれぞれ審議されています。

もう一つは、広島県立広島病院の老朽化を機会に湯崎知事が広島駅北口（新幹線口）に計画している巨大病院です。

議会では知事や市長の与党が圧倒的に多いことから、知事や市長が言うとおりのままの案でこれらの事業が進むことは確実です。今回は、「中央図書館」について取り上げます。

◆本当に駅前で良かったのか？　新中央図書館
　
広島駅南口のエールエールＡ館（1999年竣工）。第三セクターの広島駅南口開発株式会社（以下、南口開発）が所有し、賃料で運営しています。

このＡ館には主に福屋デパートが入っています。しかし、営業不振からテナントが撤退。2023年8月31日限りで6-9階のテナントが撤退しています。

テナントが消えれば南口開発の経営は悪化します。そのテナントが消えた空間を市が買い取って老朽化していた中区の中央公園にある中央図書館を入れるというものです。

人を駅前に集め「にぎわい」を創出する。これが、松井市長の口癖です。2022年12月に事実上Ａ館移転を決めた時、市側は「にぎわいづくりだけが目的ではない」と答弁していますが、「にぎわづくり」が重点だということです。

しかし、そもそも、「図書館」と「にぎわい」というのは相反するものです。広島市立の図書館はほかに、各区民文化センターとセットで中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区に存在します。それらの図書館はもちろん、交通の便は悪くはないが、よくよく注意すると、例えば地域の大型スーパーなどからは少し離れた場所にあります。

それはそうです。本を読んで落ち着いて勉強するのが図書館なのだから。新中央図書館が予定されるエールエール館の周辺には、カラオケボックスや接待を伴う飲食店など（それ自体が悪いとは言いませんが）図書館とは相性が悪い施設が多くあります。

驚くべきことに、松井市長は、当初は、子ども図書館までセットでこのにぎやか、裏を返せば騒がしい場所に移そうとしていたのです。幸い、市民の猛反対で子ども図書館の移転は阻止されました。

◆コストの安さだけで測って良いのか？文化行政

松井市長は、現在地で図書館を建て替えるよりは、エールエールＡ館に移動した方が、コストが安い、と主張しておられました。しかし、そもそも、文化行政というものをコストで測りすぎるのはおかしな話です。それこそ、文楽への補助金を削ろうとした大阪維新の橋下徹知事（当時）と同じ発想です。

そもそも、広島市の中央図書館を名乗る以上はむしろ平和行政とセットであるべきだ。平和公園に比較的近い現在地がふさわしいのではないでしょうか？

広島市が行った市民へのアンケート調査でも、現在地での建て替えが多数を占めました。また広島市議会でも2022年度予算の市議会での議決にあたっては、「エールエールＡ館への移転ありきではない」ことを求める付帯決議が採択されるなどしています。

にもかかわらず、市長は、エールエールＡ館への移転へ突き進み、既成事実を積み重ねています。

◆広島の〈森友〉疑惑?!　市による買取り価格が9か月で暴騰

さらに、松井市長が主張される唯一といってもいい利点であるコストの面でも、雲行きが怪しくなってきました

市長が2022年12月の時点で発表された案では、図書館移転のためのＡ館フロアの買取り費用は57億円とのことでした。これは、南口開発側の不動産鑑定人による価格でした。ところが、2023年9月議会に提案された補正予算案・債務負担行為案によると、買取り価格は約72億円。約25％も跳ね上がっていました。これは広島市側の鑑定結果が72億円だったからというものです。売り手の南口開発が高値を吹っかけ、買い手の広島市が値引きを交渉するというのが常識です。ところがそうはなっていない。

南口開発は、そもそも市役所の「えらい人」たちの再就職先です。市役所の先輩たちが苦しい時に市が忖度して高めの買取り価格で助け舟を出した。「広島の森友事件」と思われても仕方がない状況です。

ちなみに、現在地で図書館を建て替えた際のコストは、市によると113.5億円。一方で、Ａ館移転の場合は不動産取得費だけで72億円かかります。

ちなみに、こども図書館移転問題を考える市民の会という市民団体による以下のような分析もありますのでご紹介します。

https://twitter.com/kodomoHiroshima/status/1702894238483288082

上記によると、Ａ館への移転だと総コストは2023年9月の市長案によると121.5億円。現在地建て替えの113.5億円のほうが有利になっています。維持費もＡ館移転は1.2億円/年で、建替は1億円/年とのことです。耐用年数もＡ館への移転では40年ですが、建替すれば60年持ちます。

筆者は、文化行政についてコストを測りすぎることは問題だという立場ですが、コストの面でも市長が突き進む道は有利とはいえません。

◆市長が大好きな「にぎわい」、広島市民・県民に元気があってこそ

図書館の問題でもそうですが、松井市長は、口を開けば「にぎわいづくり」とおっしゃいます。そのために、国の支援も得ながら、駅前周辺を含む大型事業を進めておられます。

◎参考　https://www.chugoku-np.co.jp/stp/Edit/saikaihatsu-map/

上記は、民間のものもおおくふくまれますが、一方でそれに伴い道路の整備などが必要なケースも出ています。いずれにしても、広島の街の在り方をどうするか、という観点が抜けているように思えるのです。
いまや、かつては再開発だったが、いまとなっては既存のビルであるエールエールＡ館でさえも苦戦しているのです。あるいは、比較的新しいそごう新館も閉館するという有様です。

こうした、苦戦の背景には、広島市民はもちろん、福山市や三次市、呉市など県内の他の街から広島に来る人たちの購買力低下が挙げられます。そして、深刻な人口流出があります。

そういう中で、大きな施設を作っても、にぎわいを本当に取り戻せるのでしょうか？疑わしいものがあります。まずは、県とも連携して、広島市民・県民の暮らしに元気を取り戻すことが大事ではないでしょうか？

◆広島の今後を左右する大型箱物は住民投票も

今後も、箱物の老朽化で、今回の中央図書館や、県が主導する巨大病院のような案件は出てきます。広島の街の在り方を今後、大きく左右します。広島市長や知事の任期は4年ですが、大型箱物は今後何十年と広島に存在します。

そうであるならば、市民的・県民的な議論を経たうえで、設置場所などを住民投票で決める。さらに、設計なども例えば、市民・県民による討論会を経る。こうしたことが必要ではないでしょうか？

《総括》袴田事件の「冤罪裁判官」10人に対する公開質問が明らかにしたこと　片岡健

国民の大多数が「冤罪被害者」と認識する袴田巌さんの再審開始が決まったのをうけ、筆者は当欄において、過去に袴田さんの無実の訴えを退けた存命の裁判官10人に対する公開質問を行った。袴田さんの再審無罪が確実な状況となったことについて、どのように受け止めているのかなどの質問をまとめた書面を特定記録郵便で一人一人に送り届け、回答を求めたものだ。

その結果、返事があったのは10人中6人にとどまり、残り4人は筆者の質問を無視した。返事があった6人も回答を避ける内容の返事ばかりだった。無辜の人に殺人犯の汚名を着せ、絞首刑に処そうとしたことを真摯に反省する様子は、10人の誰からも窺えなかった。

もっとも、筆者は元々、彼らが質問に対し、真摯な回答をしてくることなど期待していなかった。今回の取材では、日本の歴史に残る重大な冤罪を生んだ裁判官たちの無反省ぶりを明るみに出せ、むしろ意義のある企画になったと思う。

◆想像以上の栄達を果たしていた冤罪裁判官たち

そして今回、新たな発見もあった。袴田事件の冤罪裁判官たちが想像していた以上の栄達を果たしていたことだ。

現在は新潟家裁所長の菊池則明氏や、長野地家裁松本支部長の内山梨枝子氏のように組織内で出世を遂げた者もいれば、広島県公安委員会の委員を務めた小西秀宣氏や、日本大学大学院法務研究科の教授となった大島隆明氏のように「第2の人生」で立派な地位や職を得た者もいた。

いずれ劣らぬ栄達ぶりだが、中でも際立っていたのが、袴田さんの第一次再審請求を「棄却」で確定させた最高裁第二小法廷の裁判官4人（今井功氏、古田佑紀氏、中川了滋氏、津野修氏）が旭日大綬章を受章していたことだ。

〈最高裁判所判事としてその重責を果たすとともに、我が国司法制度の発展に貢献した〉

4人は旭日大綬章を与えられるに際し、そのように「功績」をたたえられていた。

「死刑の冤罪」を生んだ裁判官たちがそのような評価を受け、権威ある勲章を受章していた当否については、袴田さんが晴れて再審で無罪判決を受けた際に改めて検証されるべきだと思う。

最後に、この公開質問の企画については連載中、多くの方から好意的な感想や激励の言葉を頂け、励みになった。改めて感謝申し上げたい。

◎「冤罪被害者」袴田巌さんの無実の訴えを退けた存命の裁判官たちに公開質問
〈01〉大島隆明氏（現在は弁護士、日本大学大学院教授）2018年に再審を取り消した東京高裁の裁判長
〈02〉菊池則明氏（現在は新潟家裁所長）2018年に再審を取り消した東京高裁の裁判官
〈03〉竹花俊徳氏（現在は弁護士）2004年に袴田さんの即時抗告を棄却した東京高裁の裁判官
〈04〉古田佑紀氏（現在は弁護士）第一次再審請求を「棄却」で確定させた最高裁の裁判官
〈05〉内山梨枝子氏（現在は長野地家裁松本支部長）1994年に再審請求を棄却した静岡地裁の裁判官
〈06〉林欣寛氏（現在は札幌高裁事務局長）2018年に再審を取り消した東京高裁の裁判官
〈07〉小西秀宣氏（現在は弁護士）2004年に袴田さんの即時抗告を棄却した東京高裁の裁判官
〈08〉今井功氏（現在は弁護士）第一次再審請求を「棄却」で確定させた最高裁第二小法廷の裁判長
〈09〉中川了滋氏（現在は弁護士）第一次再審請求を「棄却」で確定させた最高裁の裁判官
〈10〉津野修氏（現在は弁護士）第一次再審請求を「棄却」で確定させた最高裁の裁判官
《総括》袴田事件の「冤罪裁判官」10人に対する公開質問が明らかにしたこと

▼片岡健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（リミアンドテッド）、『絶望の牢獄から無実を叫ぶ―冤罪死刑囚八人の書画集―』（電子書籍版鹿砦社）。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。

zetubou_no_rougoku2021 — 「絶望の牢獄から無実を叫ぶ―冤罪死刑囚八人の書画集―」［電子書籍版］（片岡健編／鹿砦社）

国策に全面的に協力する識者たち、池上彰から廣瀬陽子まで　黒薮哲哉

このところテレビで大活躍している知識人らが次々とフェイスブックの広告に登場して、株式投資などを奨励している。たとえばジャーナリストの池上彰氏は、「リタイア層は現在ある資金を減らさずに運用することが最優先です」と呼びかけ、森永卓郎氏は「私は株で十分なお金を稼ぎ、父を最高の老人ホームに送り、そこで残りの人生を過ごしました」と自慢話を披露し、落合陽一氏は、「新しい時代に磨くべき能力とは何でしょうか。それは、ポートフォリオマネジメントと金融的投資能力です」と露骨に投資を呼び掛けている。

これらの人々による指南は、投資を活性化するという政府の金融政策と完全に一致している。自分の老後資金は、年金よりも自己責任で確保すべきだとする新自由主義の自己責任論の反映にほかならない。

識者を通じて投資がPRされる背景には、社会福祉制度が崩壊に近づいている事情がある。投資に消極的な人は、いずれ行き場を失いかねないという恐怖を喚起して投資に走らせる目的があるようだ。これはわたしに言わせれば、悪質なセールスと同じである。

それをテレビの常連が、ジャーナリストや評論家の肩書で展開しているのである。投資に走らなくても、安心して老後が送れる社会を構築するために自らの職能を活用しようという視点は何も感じられない。日本の社会制度の中に埋没しているのだ。

投資に失敗して、露頭に迷う層が出現する状況は、カジノにのめり込んで自殺に追い込まれる層が現れる状況に類似している。

◆「中国による謀略論」の愚

日本のテレビには、良識のある識者が登場することは根本的にはありえない。福島原発の汚染水問題にしても、真面目な顔で中国の陰謀論を展開する連中が後を絶たない。政治的な意図があって、中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止したのだと。そんなことを評論家の肩書で、真面目な顔をして言っているのだ。

しかし、汚染水の問題を考える際の大前提になるのは、汚染水そのものが人体に及ぼす影響である。放射性物質が海のプランクトンを汚染し、そのプランクトンを魚が食べ、さらにそれが人間の体内に入った場合にリスクがあるのかどうかが、議論の中心にならなくてはいけないのに、汚染水の「安全」を大前提にして、中国謀略論が前面に出ているのだ。

海水をくみ上げて放射性物質を測定するのも、愚の絶頂である。海水ではなく海底の土壌を調査しなければ何の意味もない。

先日、筆者は遺伝子について詳しいある識者と話す機会があった。この人は、原発反対運動に参加しているわけではないが、物事を純粋に評価するので、わたしは客観的な意見を知りたいときに指導を仰ぐ。汚染水については、次のようなコメントを頂いた。

「危険に決まっているでしょう。テレビに出ている人たちは、本当のアホですわ。何も分かっていない。中国が日本の魚を買おうが買うまいが、そんなことは中国の自由でしょう」

◆軍事大国・米国の裏の顔

ウクライナ戦争の報道についても、慶応義塾大学の廣瀬陽子氏らを筆頭にウクライナが善でロシアが悪という構図での評論が主流になっている。しかし、海外では決してそうではない。

むしろ米国主導のNATOによる東方への勢力拡張やウクライナ政府による人権侵害を問題にしているケースが多い。少なくとも非西側メディアはその傾向が強い。

わたしはウクライナの戦地を取材するまでもなく、この戦争は米国による他国への内政干渉の結果である可能性が高いと推測している。次に示すのは、太平洋戦争の後における米国によるラテンアメリカへの軍事介入とクーデターを示した地図である。

230925d — 太平洋戦争の後における米国によるラテンアメリカ諸国への軍事介入とクーデターの発生年を示した地図

この地図を見るだけで、戦争国家としての米国の性質が理解できる。そこから米国が主導するウクライナ戦争の性質も推測できるのである。

日本のテレビがジャーナリズムとして機能しなくなって久しいが、このところ識者たちが、テレビを通じて国策に全面的に協力する傾向は一層露骨になっている。わたしは、最近、テレビよりもユーチューブの番組の方が相対的にレベルが高いように感じる。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ最後の公害、電磁波に苦しむ人々携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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「万辞に値する」湯崎英彦・広島県知事の暴走「教育行政」さとうしゅういち

広島県知事の湯崎英彦さん。平和記念式典での挨拶はそれなりに素晴らしい。県政については詳しく事情をご存じ一部の左翼の方でもすっかり湯崎さんに心酔しておられた方もいらっしゃいます。だが、特に4期目に入り、暴走ぶりは目に余るものがあります。

そして、その弊害がいま、噴出しています。知事が独断で決めたような肝いり事業、そして、肝いり人事の失敗は明らかになりつつあります。そして、それにもかかわらず、ストップがかからない。ここが問題です。特に、「教育」ではそれが目に余ります。米山隆一元新潟県知事の言葉をお借りすれば「万辞に値する」状況です。

◆知事肝いり、平川教育長の醜態

何度もお伝えしていますが、平川理恵・教育長は湯崎知事が2018年に一本釣りしてきた方です。当初は、マスコミも平川教育長を改革者として天まで持ち上げていました。

しかし、現実には、人員不足で苦しんでいる現場をさらに振り回した挙句、京都や大阪の企業・NPO、東京の作家など、お友達のお金儲けのための事業をわざわざつくる（官製談合事件）など、お粗末なものでした。挙句の果てに、ご自身の疑惑調査のために県費で弁護士に大金を支払う始末です。

そもそも、人脈をお金儲けのために使うのは当然である経済界の思考のままのリクルート出身の平川氏を教育長に任命し、数々の不祥事が明らかになった今も罷免しない湯崎知事の責任は重大です。ここまでくると罷免できないのはなにか後ろ暗い理由が知事にあるのではないか？と疑ってしまうほどです。

◆叡啓大学定員割れ

知事肝いり事業の一つが、公立大学法人叡啓大学です。広島駅近くに2021年度に開設されました。同大学は廃校になった私立大学を「居抜き」する形で「22世紀型大学」としてスタートしました。しかし、2023年、設置3年目で入学希望者が定員を割ってしまいました。また、留学生も伸びず、予定に届きませんでした。

広島県は全国でも最悪クラスの人口流出県です。そもそも、私立大学が廃校になるような状況で、新たに大学をつくっても、その轍を踏むのは目に見えていました。

留学生受け入れと言っても、いまや、世界中に競争相手の大学が多くあります。日本で一定程度、世界の中で地位が確立しているのは東大と京大くらいです。しかも、ご承知の通り、東大も京大も昔に比べればずいぶんとランクは落ちています。そんな状況で留学生を目当てにしても成功しないのは当たり前です。

こうした中、兵庫県が既存の県立大学に 3 年以上住んでいる兵庫県民を対象に大学院まで所得制限なしで完全無償化をすると発表しました。もちろん、兵庫県の斉藤知事は維新の吉村大阪府知事の元腹心で、新自由主義的な方です。それでも、広島県のように新しい大学をわざわざつくるよりはマシです。

◆中高一貫・叡智学園、いじめ被害者が転校

瀬戸内海に浮かぶ大崎上島には、やはり知事と平川教育長の肝いりで、中高一貫の叡智学園が2019年度から開校しました。グローバルな人材を育てる！という触れ込みでした。

ところが、開口早々、いじめ事件が発生しました。新品の下着を被せられるというひどい事件です。そして、なんと、被害者の方が転校に追い込まれたというのです。

平川教育長は、ハラスメントを許さないということを就任当初おっしゃっていたのにこの有様。しかも、転校したのは被害者。グローバルどころか、日本的な結末です。

そもそも、グローバルな人材育成を公立学校でやるのが妥当なのか？　理念自体は立派だが、それは私立学校か、あるいは国策として国立でやるべき範疇ではないのか？そもそも、グローバルな人材を育成したら、県費で育成した人材が広島から出て行ってしまいますけど、それでいいのでしょうか？

様々な疑問点があったのですが、当時も今も知事に批判的な県議もほとんどいない中、ほぼフリーパスで通ってしまいました。

こんな学校をつくるくらいなら、広島県内では全国同様、正規の先生が足りずに困っているのだから、正規の先生を増やすなどすべきではなかったでしょうか？

「叡智学園や叡啓大学を廃校にし、談合や浪費に明け暮れる平川教育長をクビにして浮いたお金を一般校や小規模校のためにまわすべし」（60代女性）というご意見は正論です。

◆ショボすぎる給食業者支援策

一方、こうした中、既報の通り、給食会社「ホーユー」破綻で広島県立・広島市立高校でも給食が停止し、大混乱となっています。

同社社長の複数のマスコミへのコメントが事実とすれば、広島では給食の落札価格は全国相場の半分だった、とのことです。同社は県などに単価の引き上げを求めたそうですが、けんもほろろな対応だったそうです。

なお、「物価高騰に伴う支援制度を利用すればよかったではないか？」という指摘もありますが県の支援制度を紹介されたそうですが、これは使い物になりません。一食当たり30円の補助です。卵価格を筆頭に原材料がまさに暴騰し、労働者の賃金も引き上げなければならない中で、30円くらい補助されても雀の涙です。従業員に係る負担が増えるだけです。

抜本的に単価を引き上げるとともに、労働者も生活できるような賃金を保障するなど入札制度改革（公契約条例も含めて）をすべきです。そもそも、なんでもかんでも民間委託が正しかったのか？そこの検証が必要です。

◆あきらめず、現知事・無投票県議への対抗馬を ── ヒロシマ庶民革命をいまこそ

こうした　暴走する湯崎知事（と平川教育長）の特に教育行政。県議会もチェック機能を失っている中でどうすればいいのか？

すでに、平川教育長については住民有志が訴訟で無駄遣いをしたお金を県に返すよう求めています。

また、給食停止騒ぎは県議会も直撃しました。なんと県議会も「ホーユー」の運営だったそうです。「ホーユー事件」で自分たちの昼食が消えたことで、議員たちの目も覚めれば、と思います。ガツンと声を上げていくしかない。

その上で、今の湯崎知事の県政を根本から変えることです。知事への庶民派の対抗馬をつくること。そして、県議選でも無投票の選挙区に現職への庶民派の対抗馬を出すことです。

筆者は2025年11月の広島県知事選挙へ向け、「あなたの手に政治を取り戻し、広島の水と食べ物、福祉・介護・医療、教育、住まい、交通、そして働くあなたを守る「ヒロシマ庶民革命」」を呼び掛けています。県民や現場で苦しむ人々を苦しめる湯崎英彦知事と平川理恵教育長から、広島県政を取り戻す。そのために、広島県知事選に手を上げたい方、また広島県議選に手を上げたい方は筆者までご連絡いただければ幸いです。

広島市が米国政府の原爆投下責任を棚上げ?!　G7サミット・真珠湾との姉妹協定で変質が止まらない！さとうしゅういち

広島市は9月21日、開会中の広島市議会・9月定例会の一般質問に答える形で「米国政府の原爆投下責任を棚上げする」ことを表明しました。

広島市の松井市長は、G7広島サミット終了後間もない2023年6月29日、議会にかけることもなく、米国政府（ジョー・バイデン大統領、エマニュエル駐日大使）との間で平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定を締結してしまいました。このことへの中村孝江議員（安佐南区・日本共産党）による疑問に担当局長が答えたものです。

「原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点で棚上げし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図っていくために締結した」というのが市の答弁の要旨です。

◆「核使用を繰り返してはならない」どころか「核兵器禁止」が市民社会の趨勢！

「市民社会の機運醸成を図っていく」というのがいかにももっともらしい答弁です。しかし、そもそも、世界の市民社会の大勢は、核兵器の使用を繰り返さないどころか、核兵器の禁止こそ人類が進むべき唯一の道であるという認識の核兵器禁止条約（2017年7月7日採択、2021年1月22日発効）に賛同しているのです。NGOが働きかけてできた条約と言っても過言ではないし、日本など核の傘にある国の多くの市民、自治体なども同条約に賛成しています。そのことを背景に、92か国が同条約に既に署名し、68か国が批准しています。

また、先方の地元自治体のホノルル市は、平和首長会議に参加しています。平和都市首長会議は核兵器禁止条約の推進を求める署名活動を実施しています。　

「まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図っていくために締結した」とは何を寝ぼけたことを広島市は言っているのでしょうか？

問題なのは自治体を含む市民社会ではなく、核兵器を使ったことへの反省のない米国政府であり、また核兵器による威嚇を放棄しない米国以外も含む核保有国の為政者です。そして、その反省のない米国政府と姉妹協定を広島市が締結してしまったことが問題なのです。

◆G7広島サミット契機にアメリカ忖度進む

しかし、広島市は決して寝ぼけているわけではないでしょう。むしろ、世界の趨勢は認識しつつも、G7を契機にアメリカのバイデン大統領に忖度していると言わざるを得ません。

まず、広島市では「はだしのゲン」が小学校の教材から、また、第五福竜丸／ビキニ水爆実験が中学校の教材から削除されました。これらについては、通常あるべき市教委内部での議論がすっ飛ばされていることが明らかになっています。はだしのゲンの削除については、一定程度マスコミも批判をしています。しかし、第五福竜丸／ビキニ水爆実験の削除も同様に大問題です。第五福竜丸に触れないで反核・平和について学ぼうとするということは、例えば、徳川家康と彼がやったことを知らないで、江戸時代の歴史を学ぼうとするような間が抜けた話です。また、高校の教材でも、日米の和解を重視するような内容に改変されました。全体としてアメリカに忖度したものと言わざるを得ない。

この問題については様々な論客が様々な検証をしていますが、正直、そんなに難しい話ではないと思います。大筋としては「G7で広島にお見えになるバイデン大統領のお目を汚すようなものは、なくしておこう」という忖度ではないでしょうか？そうでないと、様々な内部での議論をすっ飛ばしての教材の改変ということはあり得ません。

その延長に、「ロシアの核威嚇は怪しからんけど、アメリカなど西側は核を防衛のために持って良いですよ。」という趣旨のG7広島サミットでの「広島ビジョン」があるのではないでしょうか？

さらに、その延長線上に、6月29日の松井市長とエマニュエル駐日米国大使による平和記念公園＝広島市とパールハーバー＝米国政府の姉妹協定があるわけです。

世界で最初の核兵器使用である米国政府による原爆投下は免責しておかないと、広島ビジョンも正当化できない。そう、岸田総理ら日本政府は考えているでしょう。そして、今までは建前は核兵器を絶対に許さない、という姿勢だった広島市にも日本政府の言うことを聞かせる必要があったわけです。

◆広島市による「米国責任」棚上げで露中朝印パなども図に乗る

だが、世界最初の核兵器の被害者・広島市が米国政府による原爆投下責任を棚上げしてしまったら、ロシアや中国、朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルの核軍拡や核使用へのハードルが下がることになるのではないでしょうか？

「実際に使用したアメリカでさえ棚上げしてもらっている。俺たちが威嚇するくらい、何が悪い」とプーチン大統領や習近平国家主席や金正恩総書記やモディ首相やネタニヤフ首相が開き直ったら、広島市はどう責任を取れるのでしょうか？

日清戦争から広島は大日本帝国陸軍の軍都として侵略の拠点となりました。しかし、原爆投下による惨禍、そして日本国憲法の制定、平和記念都市建設法制定のための住民投票を経て、広島は平和都市・ヒロシマとなったはずだった。アジアへの加害責任の反省は不十分で栗原貞子らに批判はされたし、原発製造企業などに支えられた発展であったのも間違いない。それでも、平和都市であったのは間違いない。しかし、G7広島サミットを経て、アメリカの核戦略にお墨付きを与えるHIROSIMAに成り下がろうとしています。さらには、そのことで、他の核保有国や核を保有しようとする国の為政者も図に乗らせかねない有様です。

◆元をたどれば姉妹協定、そしてG7サミットがまずかった

やはり、広島市と米国政府が直接組む平和記念公園とパールハーバーの「姉妹協定」はまずかったと言わざるを得ません（写真、広島市と米国政府の姉妹協定を批判する筆者発行の「広島瀬戸内新聞7月号」）。そして、元をたどれば、5月のG7広島サミットを契機に、こういうことになってしまったのです。

岸田総理はある意味、安倍晋三さん以上に名誉白人志向ともいえます。安倍晋三さんは、政治的には権威主義的なイメージが強い反面、例えばイランや中国などとの関係も意外と重視していました。しかし、岸田総理は、リベラルなイメージとは裏腹に、いわば旧白人帝国主義国家におだてられていい気になっているだけではないか？

もっと踏み込んでいえば、民主主義の名のもとに、日本に核兵器を使ったアメリカに、安倍さん以上にべったりではないのか？

そう思えば、G7広島サミットの結末は見えていたと言わざるを得ません。

◆サミットに評価・期待してしまった自民から共産　問われる既成政党の政治センス　
　軍都・廣島から平和都市・ヒロシマへ。そしてサミットを経て、米国忖度のHIROSHIMAへ！

所詮は旧白人帝国主義国家（1945年当時、まだ事実上英国植民地だったカナダは別として）の集まりに過ぎないのがG7ではないでしょうか？それを開いてしまった時点で、広島の歴史的な誤りは決定づけられました。

2023年4月執行の広島県議選では、自民から共産に至る、全ての既成政党の県議が、マスコミや市民団体のアンケートに対して「サミット（開催・誘致）」を「評価・期待」すると言う趣旨の回答をしてしまいました。そして、筆者・さとうしゅういちのみが、あの選挙の候補者では、ほぼ唯一、はっきりとサミット誘致を評価せず、期待せず、のスタンスを掲げていました（写真、「広島瀬戸内新聞」6月号）。（なお、今回の質問をされた日本共産党の中村市議は、サミットに対しては「政治ショーに過ぎない」などと批判的なスタンスの回答をされていました。党内でも見解が分かれているところです。）

共産党県議はさすがに広島ビジョン発表の後は、批判に転じましたが、立憲民主党に至っては泉さんが原水爆禁止世界大会へのメッセージでも広島ビジョンを賛美する有様です。広島サミットを評価・期待してしまった、自民から共産に至るすべての既成政党系県議におかれては猛省を求めます。

その上で、きちんとアメリカ政府には謝罪すべきは謝罪していただくよう動くべきです。

今回、広島市の松井市長ご自身ではなく、局長に答弁させたところに、市長の姑息さを感じます。おそらくは、自身が前面に出ずに、部下に答弁をさせるという、「観測気球」的な部分もあるのでしょう。いまこそ、きちんと声を上げて、松井市長に軌道修正を迫りたいものです。

「原発政策大転換」の本命　60年超えの運転延長は認められない〈4〉原発の利用政策拡大はさらなる原子力災害を生み出す　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

◆「次世代革新軽水炉」と称する原発の正体

「今後、地域理解や安全向上に係る取組、次世代革新炉の開発・建設の進展や、国際的な基準の確立、安定供給に係る社会的な情勢の変化等を継続的に確認しつつ、制度に係る予見性確保等の観点から客観的な政策評価を行うこととする。また、仕組みの整備から1定の期間を経た後、必要に応じた見直しを行うことを明確化する」と書かれている。

これは震災後に比較的早期に再稼働をしている原発もあることから、停止期間を加えても採算性が悪い、特に関電と原電の原発を念頭に置いたものであろう。

さらなる運転期間の延長を目論むこと、そして延長しても2050年頃には期限が切れる日本原電東海第2と敦賀2号機への対応で加圧水型軽水炉を2基、敦賀原発3・4号機として敦賀市に建設することを想定しているものと思われる。

震災前から計画中の敦賀原発3・4号機は、ウェスティングハウス社製のＡＰ1000型で計画されており、この建設を推進すると思われる。

このタイプを「次世代革新軽水炉」と呼ぶのだが、すでにフランスのアレバ社が欧州加圧水炉（EPR）として世界で6基建設を進め、そのうち中国で建設された2基が運転を開始している。しかし残りの4基はいずれも建設期間が大幅に延び、中には訴訟も絡んで、極めて高価な原発だ。

そのうちフィンランドのオルキルオト3号機は2005年に建設が開始されたものの、現在も建設は終わらず、総額1兆4千億円もの費用がかかり、2022年12月217日に営業運転を予定していたが3台すべての2次系給水ポンプの羽根車に亀裂が生じる欠陥も生じ、運転開始時期も見通せない。

フランスのフラマンビル3号機も2012年運転開始予定が2022年を過ぎても稼働できず、2024年にまで延びるという。そのため建設費の総額は1兆8千億円を超える。

イギリスのヒンクリーポイントCは、2基を計画しているが合計で約4兆～4兆1700億円に達するという。運転開始時期も1基は2027年頃を想定しているもののさらに大幅に遅れるという。

すでに稼働している中国の台山1・2号機は、運転直後に1号機の燃料損傷が見つかった。しかし中国はすぐに原発を止めず、運転を継続しようとしたためEPRを建設したフランス・フラマトム社が中国の頭越しに燃料損傷が起きていることを米国のメディアにリークした。批判が高まったこともあり、中国は運転を止めて損傷燃料を交換した。EPRは日本の定義では次世代革新炉だ。しかし余りに費用がかかり、建設期間も長期化している。

◆原発の利用政策拡大はさらなる原子力災害を生み出す

政府は原発に加え、再処理工場を含む核燃料政策を推進するという。これでは第2、第3の原子力災害のリスクが増えるだけだ。

原発の利活用推進と同時に、核燃料サイクル政策の推進も資源エネルギー庁の「原子力利用に関する基本的考え方」で1章を割り当てる課題だ。核燃料サイクル事業は国の政策であり電力会社が勝手に行っているものではない。

中心のプルトニウム・ウラン混合燃料（MOX燃料）の価格は輸入ものでもウラン燃料の10倍、六ヶ所再処理工場を稼働させてMOX燃料加工工場で生産すれば30倍に達するとの試算もある。しかも燃料の燃焼性能はウラン燃料の75％ほどしかなく、合わせて燃料としての価値はウラン燃料の40分の1ほどだ。

この計算を炉心全部でMOX燃料を燃やすとする電源開発大間原発（青森県大間町で建設中）に当てはめると、MOX燃料を国内で製造するとした場合、一炉心の燃料体価格はウラン燃料の500億円程度に対して1兆5000億円にもなる。しかも性能は通常の燃料より短いので、3年しか燃やせない。

言い換えれば、毎年5000億円規模の燃料費がかかる。原発が1基建設できるほどの値段だ。ウラン燃料価格の30倍ではきかないとしたら、さらに金額は上振れし、到底競争力がない発電システムになってしまう。

プルサーマル計画は当初、「高速炉燃料サイクルへの繋ぎ」としてしか存在しなかった。しかし高速炉計画が消滅したためプルトニウムを燃やせるのは原発しかなくなり、この計画が主になった。

その時点でドイツなどのように、核燃料政策の見直しと再処理事業の中止が最も合理的な判断だった。

MOX燃料の炉心安定性はウラン燃料よりも悪いこともあり、性能も悪くリスクも高い計画をプルトニウム利用政策と核燃料サイクル政策と称して推進することに今も合理性はない。

さらに日本は公約として使うあてのないプルトニウムを持たないとしている。原子力委員会によれば、分離したプルトニウムは47トンを上限として、これ以上保有しない。毎年プルサーマル計画により原発で燃やすプルトニウムは2トン弱にすぎないから、20年以上もプルトニウムを取り出す必要はない。

六ヶ所再処理工場の建設を取りやめ、現在存在する使用済燃料をできるだけ安全な方式、敷地内乾式貯蔵に移行することをまず進めるべきである。（完）

本稿は『季節』2023年春号（2023年3月11日発売号）掲載の「『原発政策大転換』の本命　60年超えの運転延長は認められない」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

◎山崎久隆「原発政策大転換」の本命　60年超えの運転延長は認められない
〈1〉唐突に原発推進が目玉政策に
〈2〉原発の運転延長の狙うものはなにか
〈3〉規制委も「規制の虜」に
〈4〉原発の利用政策拡大はさらなる原子力災害を生み出す

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』（影書房 2007年／増補新版 2013年）、『福島原発多重人災東電の責任を問う』（日本評論社 2012年）、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』（合同出版 2012年）、『核時代の神話と虚像 ── 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』（共著／木村朗、高橋博子編／明石書店 2015年）等多数。

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「一応」平和都市・呉のシンボル日本製鉄「呉製鉄所」72年の歴史に幕下ろす！向こう10年で民主的な議論で跡地活用策定を！さとうしゅういち

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区、いわゆる呉製鉄所が9月14日、72年の歴史に幕を下ろしました。既に2021年秋に高炉での生産は停止しており、この日、最後の製品を出荷しました。

◎［参考動画］【日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区】出荷終了全設備を停止（2023年9月15日広島テレビ）

呉市は特に日露戦争以降、第二次世界大戦までは大日本帝国海軍の軍港都市として栄えました。人口では一時は広島に迫る勢いもありました。皆様もよくご存じの戦艦・大和の母港でもあります。その大和をつくった旧海軍工廠も呉大空襲で大きな被害を受けます。

◆製鉄所は「一応」平和都市としての再出発の象徴

そして、呉は旧軍港市転換法（軍転法）により、一応、平和都市として再出発をします。一応、というのは、戦後も結局、海上自衛隊の呉基地がおかれ、特に2001年の911テロ後のアフガニスタン戦争には、後方支援とはいえ、呉からも補給艦がインド洋に出撃した歴史的な事実があるからです。

旧軍港市転換法は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた呉、佐世保、横須賀、舞鶴の「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律（特別都市建設法）で、軍転法とも呼ばれました。1950年4月に国会可決された後、特定の自治体に対象を限定した法律を作る際には住民投票が必要、という日本国憲法第95条の規定により、各市で住民投票を実施しました。

今でこそ、「特区」制度があり、故・安倍晋三さんら権力者のさじ加減にも左右されていましたが、きちんと法律の形で住民投票を経るというのが「特区」のあるべき本来の姿であることは確認しておきたいものです。その「一応」平和都市の呉の目玉は、旧海軍工廠跡地に誘致した製鉄所でした。

◆1975年頂点に転落、呉と広島の経済

広島県は、1975年に一人当たり県民所得が全国でNO３になりました。いわゆる重厚長大産業を軸に広島が栄えていた時期です。同時に、カープが初優勝し、新幹線もこの年、広島も通るようになったことなどもあって、一番わいた時期でした。

◎［参考動画］1975年　広島カープ初優勝の瞬間（TBSラジオ）

そのころ、県内第三の都市である旧呉市とその後合併された地域を併せた人口は30万人を超えていました。ところが、いわゆる円高不況が襲った1985年頃から人口は右肩下がりの一方で、現在は20万人強まで激減しています。工業から観光都市への転換なども図っているのですが、なかなかうまくいかない状況がありました。2005年には平成の大合併が行われ、旧音戸町、倉橋町、蒲刈町、安浦町、豊浜町、豊町を吸収しました。しかし、吸収された地域は、役所が支所に降格されて不便になるなどの悪影響もあって衰退。

他方で、吸収合併によって旧呉市が栄えているかと言えばそういうこともなく、若い人は旧呉市を飛び越えて、広島市、あるいはさらには東京などに行ってしまう状況があります。実際、筆者の勤務先の介護施設でも呉市出身のご利用者はたくさんおられますが、「息子や娘、孫は東京にいて時々しか見舞いに来られない」という方が多いのです。観光で旧各町の特徴を活かせているかと言えばそういう感じでもなく、むしろ、呉市としてまとまってしまった結果、特徴が失われてしまい、魅力が低下しているようにも思えるのです。

◆広島市民としても呉には踏ん張ってほしい

そこに、呉昭和高校の廃校なども追い打ちをかけ、さらに今回の製鉄所の廃止も大打撃となっています。製鉄所の社員だった人の9割は再就職が決まったとも伝えられています。今の人手不足のご時世です。近隣の東広島市や安芸郡、広島市などへ行けば求人はたくさんあります。1980年代のリストラの時ほどの失業問題はないかもしれない。ただ、今後、若い人がますます流出するのは間違いありません。今の状況だと、筆者が住む広島市に人が来るというよりは、広島市内の大学などを経由して、東京やあるいは海外へ流出する若い方が多いでしょう。そうなると、呉から買い物や遊びに来る人の減少などを通じて、広島市中心部にも大きな打撃になります。ある程度、呉市にも踏ん張ってもらわないといけない。

ただ、このまま、130ヘクタール、マツダスタジアム36個分の土地が浮いたままであることは損失です。もちろん、今の製鉄所解体までには10年かかるそうです。従って、より良い跡地利用策をそれなりにじっくり考える時間はあります。

◆寺田稔議員は病院船誘致というけれど……

バブル経済までなら、テーマパークという手もあったが、テーマパーク自体が呉市で一時期行われて失敗しています。呉ポートピアランドで、既存の廿日市市のナタリーランドと共倒れになり、114億円の負債を残すという有様でした。おそらく、2030年代にそんなテーマパークが採算に合うとも思わない。

また、地元の寺田稔衆院議員と地元自民党県議は、別紙のようなチラシ（写真：筆者の友人宅にポスティングされていたチラシ）を全戸配布しているそうです。すなわち、病院船の拠点に製鉄所跡をする、というのです。ただ、病院船を政府も検討はしているのですが、医療スタッフの確保が現実的には難しいのです。ただでさえ、人手不足の医療業界。正確に言えば、仕事のきつさに給料が見合っていない医療業界。病院船に医療スタッフを確保する余地がどこにあるというのでしょうか？新自由主義が抜けきらないどころかむしろ安倍晋三さんよりも加速しつつある岸田政権では無理でしょう。

一部の市民の間で噂としてささやかれているのは、武器工場です。事実上の先制攻撃も辞さない岸田軍拡の中で、国有の武器工場も可能にする軍需産業支援法が今年できています。総理の地元である広島県内で、しかも大きな土地が空いたということでそのモデルケースという可能性はなきにしもあらず、です。

しかし、旧軍港市転換法（軍転法）で呉は一応、平和都市として再出発したはずです。また、「武器ばかり買っても」「作っても」意味はありません。そもそも、今の日本では近隣で戦争が起きたとたんに食料でもエネルギーでも「詰み」になってしまいます。全力を挙げて、死に物狂いで戦争を止める。そういう外交でないといけない。また、先日は、近隣の江田島に駐屯する自衛隊の給食が「ホーユー」に委託されていたために、同社の破綻で大混乱になってしまいました。岸田総理には武器をつくる前に、自衛隊員の食事をなんとかしろ、と申し上げたい。

◆筆者の案は「再生可能エネルギー」ないし「食料生産」基地

筆者の案は「再生可能エネルギー」の基地ないし「食料生産」の基地です。

2030年代には、今よりもさらに日本は食料やエネルギー事情が苦しくなるのは目に見えています。今までは、日本は食料やエネルギーは金を出して買える状況がありました。ところが、そうではなくなってきた。食料を買う外貨を稼ぐような付加価値の高い産業を育成しておけば良かった、それならば、食料やエネルギーは軽視しても構わないという話も、1990年代～2010年代くらいには横行していました。しかし、ここまで人口が多い国で食料やエネルギーの自給率が低い国というのは他には存在しません。

エネルギーについていえば原発は核のゴミ問題で2030年代には大変なことになっているし、それまでにまた福島のような原発震災の可能性もある。南海トラフだけではなく、伊方原発や島根原発、川内原発などの近傍にも大きな活断層はあります。再生可能エネルギーと蓄電池、スマートグリッドの組み合わせ、という方向しかないと考えられます。

再生可能エネルギーの生産については他の場所でもできるので、港という利点を生かすなら蓄電池の工場とか、あるいは、今後の技術の進歩も踏まえたタンパク質系を軸とした食料生産工場というのが妥当と筆者は考えています。昔は、田んぼや海を埋め立てて食料生産の場を減らしつつ、重化学工業を盛んにしていったわけですが、今は時代状況に合わせてその逆をやればいいのです。

◆民主的議論を経た住民投票で跡地活用策決定を

ともあれ、旧軍港都市転換法という市民の総意で出来た法律で呉市は再出発し、製鉄所もできています。その趣旨と歴史的な経緯を踏まえた跡地利用策であるべきと考えます。10年という解体期間があります。歴史的な転換期にあると考えれば、民主的な議論を経て住民投票でこの製鉄所跡地の利用策を考えるべきでしょう。

そして民間だけでも呉市だけでも、有効な利用策は明らかに無理です。県や国の支援、もっと踏み込んでいえば国の直轄事業でやるべきでしょう。「国の事業を持ってくるしかない。広島の地元財界で新しいことをガンガンやれる人はいない」（県内の企業経営者）「県も市もそこまで力量はない」（元呉市職員）というのが本当のところだと筆者も実感します。

なお、安倍晋三さんや広島県の平川教育長らのような、中途半端に政治家のお友達の民間企業に中抜きさせるような新自由主義政策ではだめです。できれば「軍転法」を活かしたまま「旧重厚長大都市転換法」のような、呉市のような全国の元重厚長大産業都市を円滑に転換させるための特別法をつくったらどうか？

ただ、筆者の上記の考えを実現するには、国の中央レベルでの政権交代が最低必要ですし、新自由主義が酷すぎる広島県知事、呉市長の交代もおそらく必要でしょう。新しい産業への投資に積極的な財政出動をしつつ、専守防衛と平和外交という基本を維持できる勢力への政権交代です。これがなかなか難しいが、10年という期間の間に不可能とは思えません。その意味からもきちんとした議論を地元で行い、呉市民投票ないし広島県民投票を経ての活用策決定を望みます。