広島県三原市では水源地のど真ん中の本郷町南方にマツダスタジアム約10個分の産業廃棄物処分場（安定型）を湯崎英彦・広島県知事が許可してしまいました。2020年5月から工事が進んでいます。そして2022年秋以降には、群馬や長野など遠方からの産廃が続々と運び込まれています。

この産廃処分場から2023年6月、ついに汚染水が流出し始めてしまいました。産廃処分場の許可取り消しの裁判の原告でもある岡田和樹さんによると、処分場から流れてくる水は泡が消えず悪臭を発しているということです。5月中旬にも泡が発生していたそうですが、それはいったん消えたそうです。しかし、今回は泡と悪臭が同時にするとのことです。この水は、三原市民の8割が水源として利用している沼田川にも最終的には流入します。

◆住民・市議会の猛反対にもかかわらず許可強行　湯崎知事

2018年4月にJAB協同組合による産廃処分場計画が持ち上がった際、地元の三原市と竹原市の住民は猛烈な反対運動を行いました。当然のことです。この産廃処分場は水源地のど真ん中にあります。また、JAB協同組合自体が筆者の地元でもある広島市安佐南区の上安産廃処分場で多くの問題を引き起こしています。最近でも、不適切な盛り土の上に産廃処分場を拡張していたことが発覚しています。

三原市議会でも竹原市議会でも産廃処分場反対の決議が全会一致で可決されるなどしました。それにも関わらず、広島県（知事・湯崎英彦さん）は許可を強行しました。書類が形式上整っていれば、許可をしてしまう。これが広島の激甘な産廃行政です。

◆裁判所もチェック機能果たさず

これに対して、住民側は広島県知事を相手取って産廃処分場の許可取り消しを求める裁判を広島地裁に起こしました。並行して裁判の結果を待っていては、手遅れになる危険があることから、業者を相手取って産廃処分場の工事差し止めをもとめる仮処分も申請しました。

2021年3月に広島地裁はいったん、仮処分を認める決定をしました。これでいったん、工事はストップしました。しかし、業者側が異議を申し立てました。これについて事業者が異議を申し立てました。そして、原発や労働裁判でも「権力忖度」で「有名」な吉岡茂之裁判長が審理を担当。2022年6月30日、吉岡裁判長は「住民が利用する井戸まで有害物質が含まれる水が到達する可能性があると認めるに足りる資料がない」などとして、一転して処分場の建設を認める不当決定を行いました。
住民側は当然、広島高裁に抗告しました。しかし、高裁2023年3月29日、住民側の抗告を却下する不当決定を行いました。

高裁は、
・有害物質が付着・混入して処分場に運び込まれる恐れ
・それらが処分場の外に染み出す恐れ
については認めました。

ところが、処分場と井戸の距離が700ｍあって、高低差が60ｍしかないことを理由に、「井戸水に有害物質が入る」恐れがあることは、住民側に立証責任がある、としました。

裁判官は、「水は鉛直にしかしみ込まない」といういわば、常識外の決定をしました。

たとえば、介護現場や子育てを経験していればわかることですが、お年寄りや赤ちゃんが尿を漏らした場合、そこだけではなくて、オムツに広範囲に尿が広がります。そんな常識さえ裁判所には通じませんでした。

◆井戸水どころか川に流出！

しかし、県がいくら「処分場は安全だ」と言い張ろうが、吉岡裁判長が「危険と認めるに足りる資料がない」と権力に忖度しようが、汚染水は原告が懸念していた地下経由での井戸水汚染どころか、川にまで直接流出しています。業者側の計画では、排水は調整池を経由するから大丈夫、としていました。ところが、全然大丈夫ではなかったのです。

県や裁判長の屁理屈は現実の前に何の役にも立たないのです。こうなってしまっては遅いのです。

だからこそ、環境問題では「環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を行える」といういわゆる予防原則（EUが主に提案）ないし予防的取り組み（1992年のリオ宣言に盛り込まれ、日米はこちらを使うことが多い）が確立しています。

7月4日に許可取り消しを求める裁判の判決が広島地裁で言い渡されます。すでに口頭弁論は終わって結審してしまっている状態です。しかし、判決がどうあれ、知事は直ちに産業廃棄物の搬入を止めさせるべきだし、業者もこうなった以上は搬入を控えるべきでしょう。

◆湯崎知事も吉岡裁判長も「切腹」ものだ

それにしても、湯崎知事が許可し、吉岡茂之裁判長が追認した産業廃棄物処分場がご覧の有様になったのです。お二人とも責任は重大です。本来であれば、お二人とも辞職に匹敵するのではないでしょうか？知事はご自身の行政行為で、吉岡裁判長はご自身の司法判断で重大な結果を招いたのです。それも、多くの市民・県民の疑問を切り捨てた結果起きたことです。

もちろん、今回の本郷産廃処分場を実務上、許可したのは、筆者も県庁職員時代の最後に勤務していた東部厚生環境事務所です。しかし、広島県の産廃規制は全国でも最悪レベルに緩いまま放置してきたのは湯崎知事です。広島県には他の自治体で制定されているような水道水源保護条例なり環境配慮条例なりがありません。そういう中では現場の広島県庁職員も、書類などの形式さえ整っていれば許可せざるを得ない状況もあります。そうした状況に職員を置いてきた湯崎知事の責任は誠に重い。

湯崎知事については、次期県知事選挙に恥ずかしげもなく立候補された際には広島県民は彼を打倒すべきです。

吉岡裁判長についても、原発問題や労働事件でも権力への忖度のような判決ばかりです。万が一、この人が最高裁判所裁判官になられた場合、国民審査で真っ先に×をつけるべき対象であることは間違いないのではないでしょうか？
　
◎原告の一人の岡田和樹さんのFacebook

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

◆重要捜査対象者だった木村三浩の指摘

『紙の爆弾』最新号で興味を惹かれたのは「文藝春秋『赤報隊』特集の罠」（木村三浩）である。文藝春秋」は赤報隊の正体を、野村秋介の周辺にいた右翼として描いているのだが、その論拠は盛田正敏（サム・エンタープライズ＝不動産業）という人物の証言だという。

月刊『紙の爆弾』2023年7月号

すなわち、盛田が野村に渡した3000万円が赤報隊の逃走資金となったのではないか。そしてリクルートから盛田の会社に1000万円が寄付されたのも、野村への「対策金」、つまり赤報隊対策だったというものだ。

この種の「証言」は右翼や任侠系実業家にはありがちな「大言壮語」「オレだけが知っている秘話」であって、その人物を検証しなければならない。

盛田正敏は後藤忠政（山口組直参でのちに破門）の企業舎弟で、イトマン事件にも関与していたと言われている。02年には銀行取引が停止となり、ヤクザの借金回収に追われて渡米。帰国後は島田紳助やダウンタウンの浜田雅功の任侠右翼との関係を『週刊現代』で証言するなど、極道ネタを切り売りしてきた。いわば事件師（事件ネタを食い扶持にする）といってもいいだろう。

木村の記事は、この『文藝春秋』のエビデンスのいい加減さを指摘したものである。木村自身が9人の重要捜査対象者だったことから、当事者でもある。

たしかに野村秋介や鈴木邦男が赤報隊に会った、と匂わせたことはある。野村の朝日新聞本社での拳銃自決が、赤報隊への「俺が責任を取るから、もう朝日を攻撃するな」というメッセージだったと、野村に好意的な人々は解釈してきたものだ。

しかし、木村は直接触れていないが、被害者である朝日新聞の記者たちが右翼および民族派を徹底的に取材し、行き着いた調査の方向性は、木村が指摘するとおり「勝共連合（旧統一教会）」だった（樋田毅はその著書『記者襲撃』（岩波書店）のだ。樋田の著者に従いながら、事件捜査・取材の概要をふり返ってみよう。

◆赤報隊右翼説は、当初から外されていた

『文藝春秋』の特集も明らかにしているとおり、当初警察庁は朝日新聞阪神支局銃撃事件の犯行の態様、犯行声明の内容から右翼事件と断定した。まもなく捜査線上に木村をふくむ9名の右翼関係者がリストアップされ、個別に事件当日のアリバイ調査、ポリグラフ（嘘発見器）の任意捜査がおこなわれた。

しかるに、ほぼ全員にアリバイがあり、ポリグラフにも引っ掛からなかった。リストに挙げられた9人は、総合的に「シロ」と判断されたのだった。

もしかしたら、犯人は右翼ではないのかもしれない。捜査陣および朝日新聞関係者には、そう感じられた。本物の右翼であれば、みずからの犯行として警察に出頭する。そのうえで、犯行（天誅）の大義を堂々と述べるはずだ。かれらは往々にして売名的だが、逃げ隠れすることを嫌う。右翼事件にしては、赤報隊の隠密的な行動は異様だった。

取材した右翼関係者も口々に言った。

「従来の民族派が起こしたものと異なり、乾いた匂いのする事件だ」（野村秋介）、「こうした事件は、やわな右翼では起こせない」（民族派の活動家）、「周辺の右翼にあの事件を起こせそうな奴はいない」（行動派の民族活動家）と。そして樋田は、その民族活動家たちから「（犯行は）統一教会ではないのか」と逆に質問されるのだ。前掲書から他の民族派活動家の言葉を引用しよう。

「（犯行グループは）本心のキーワードを隠し、右翼を装っているのだ。テロ事件を繰り返すには強固な秘密組織が必要だ。右翼には秘密組織など作れない。それが可能なのは、左翼を除けば、α教会しか考えられない。君たち朝日新聞はα教会の秘密組織について取材してきたのか」

樋田の著書で「α教会」とされているのが、統一教会（世界基督教統一神霊教会・現在は世界平和統一家庭連合）である。

◆事前にあった脅迫状と幹部の演説

当時、朝日新聞および『朝日ジャーナル』（週刊誌）は、統一教会の霊感商法に対して紙面を割いて批判していた。統一教会（勝共連合）が中心となっていた「スパイ防止法制定促進会議」に対しても、朝日新聞は言論の自由を侵害する法案であると、反対の論陣を張っていたのだ。

統一教会は朝日新聞東京本社の前に街宣車を連日のように乗りつけ、朝日新聞を批判する演説を行なっていた。そして事件が起きた年の2月には、統一教会名で「ソ連のスパイ朝日社員どもに告ぐ。俺たちはきさまらのガキを車でひき殺すことにした……」で始まる脅迫文が届いてもいた。

文中に「俺たちが殺すのは共産サタンで人間ではない。てめえらバイキンだ、サタンだ」「俺はＭ16ライフルを持っている。韓国で訓練を受けてきた」とあることから、いかにも統一教会らしさを装っている。少なくとも統一教会を熟知している何者か、朝日と統一教会の対立をよく知っている者からの脅迫であろう。

朝日の記者たちが取材を開始してみると、事件の2か月前に統一教会の「関西の対策部長」を名乗る人物が、大阪の会合で「神側（統一教会）を撃ってくる人たちに対し、たとえ誰が霊的になってサタン側に立つ誰かを撃ったとしても、それは天的に見たならば当然許される」と話したという証言が得られた。

◆秘密の武装組織は存在したか？

前出の統一教会幹部が「サタン側に立つ誰かを撃ったとしても」が、朝日新聞阪神支局事件を指すのだとしたら、本当に武装した秘密組織があったのだろうか。反共の立場で共闘する右翼団体にも、統一教会はよく出入りしていたという。樋田の前掲書から紹介しよう。

日本青年旭心団の本部長・松本効三も勝共連合（統一教会）の若者たちと親しかった一人だが、心を許さなかった理由として「連中の持っている宗教は恐ろしい。人間をすっかり変えてしまう」と語り、「朝日新聞襲撃もα連合の可能性があると私は思っている」と語ったという。

松本の論拠は、同じ世代の右翼活動家が統一教会に取り込まれたかに見えたが、その活動家は「α連合には分からない部分があり、恐ろしい組織だ」と語ったからだという。松本によれば「この分からない部分というのは秘密組織か何かを指している」のではないかというのだ。

松本自身が観光ビザで韓国に行き、ベトナム戦争派遣の猛虎部隊に体験入隊した経験があった。したがって、統一教会の若者たちが韓国内で軍事訓練をするのも、たやすいのではないかというのだ。

いや、わざわざ韓国に行くまでもない。統一教会は当時、全国で26店舗の銃砲店を持っていた。その多くは射撃場を併設し、来客に試射させてもいたのだ。韓国の統一教会は銃砲メーカーを経営し、そこで生産したエアライフルを日本に輸出していたのである。統一教会の日本人会員（元自衛官）が、義勇兵としてケニアに派遣されていることも明らかになっている。統一教会は銃器とわかちがたく結ばれていたのだ。

◆証言をひるがえした会員たち

樋田ら朝日の記者たちは、統一教会の秘密軍事部隊の存在を追っている。そして早稲田大学の原理研に所属していた、元信者の証言をとったのだ。その元信者は大学卒業後に統一教会の会長秘書を務めたのち、特殊部隊に所属したという。その任務は、信者であることを隠して金山政英元駐韓大使の私的研究所に入り、研究所にあった韓国と北朝鮮、民団および総連の資料を入手していたという。別の女性元信者も、統一教会の非公然の軍事組織に所属し、銃を撃つ練習をしていたことを明らかにしている。

その女性元信者によれば、軍事訓練の指導は習志野空挺団出身の幹部が担当し、数人のグループで参加したという。実際に多かった任務は監視活動で、焼き芋の屋台をリヤカーで引きながら、監視対象の周辺を探ったという。ほかの元信者は、生道術（空手の一種）を身に着けた数十人の屈強そうな男性が集められて、軍事訓練を行なったと証言している。特殊な任務で軍事訓練をしていた秘密組織が、統一教会のなかに間違いなく存在していたのだ。

ところが、秘密軍事組織の証言をした元信者に再度取材したところ、かれらは先の証言をひるがえしている。というのも、元信者は統一教会に復帰していたのである。銃の訓練をしたという証言も「そんなこと言いましたか？　私は覚えていません」と否定した。この否定こそが、松本効三がいう統一教会の「分からない部分があり、恐ろしい組織」であり、民族派活動家が言う「テロ事件を繰り返す……強固な秘密組織」が「可能なのは、左翼を除けば、α教会しか考えられない」という評価に合致する。

直接的な証拠こそないが、朝日新聞襲撃事件の実行部隊は、統一教会が秘密裡に組織した軍事組織、あるいはその任務を請け負ったプロ的な軍事グループと見るのが自然ではないだろうか。

◆タイトルを重視する編集者の落とし穴

さて、木村が「罠」だと指摘した『文藝春秋』の「勝共隠し」に立ち返ろう。

今になって『文藝春秋』が赤報隊事件を特集したのを、木村は新谷学編集長が「編集長の職を退くにあたっての、新谷氏の思いも関係しているのではないかと推察する」と、やんわりした感想のオブラートに批判を包み込んでいる。

言論の士であり、リアルな政治活動家らしい感想だが、スクープとファクトを編集の髄としてきた新谷にとって、この特集は編集長としての汚点になると、ここでは指摘しておこう。まさに木村が指摘するとおり、エビデンスに欠ける「スクープ」なのだから。

じつは、あえて「罠」というほど巧妙でも突飛でもない。ひとつのテーマを掘り下げるとき、徹底的に他の有力なテーマを封印する編集手法なのだ。あたかも「スクープ」が真実であるかのように描き出す雑誌ジャーナリズムの、とくに文春砲と呼ばれた方法論がそこにあるだけなのだ。

野村秋介大人の死が過去のものとなり、野村をよく知る鈴木邦男が逝去した今だから、飛び出してきた「スクープ」だともいえよう。墓碑銘を穢すことはあっても、慰霊することにはつながらない。

なお、「紙爆」最新号には、横田一による「旧統一教会『500億円新施設』と
変化する『合同結婚式』」の現地取材レポートが掲載されている。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

最新刊！ 月刊『紙の爆弾』2023年7月号

現在、釜ヶ崎では「あいりん総合センター」（以下、センター）周辺の野宿者追い出し裁判（現在上告中）のほか、こうした運動の盛り上がりへの弾圧を狙った監視カメラ弾圧事件裁判が闘われている。後者は、2019年4月のセンター閉鎖後、支援者らが作った団結小屋に不当に向けられた監視カメラに、ゴム手袋等を被せた延べ8名が逮捕、4名が起訴された事件で、大阪地裁で有罪判決が下されている裁判だ。うち3名が控訴したが、大阪高裁は、5月15日予定だった判決の言い渡しを延期すると伝えてきた。判決文が完成しそうにないとの理由だ。

裁判の争点は、カメラの方向変更の目的が何かで、原告の大阪府は、センター北西側の防犯対策のためで、カメラにゴム手等を被せたことは「威力業務妨害」に当たると主張、被告の釜ヶ崎地域合同労組・稲垣浩氏らは、大阪府、大阪市、国によるセンター閉鎖に反対する者たちへの弾圧、監視、威嚇であるとして無罪を主張した。

右端のポール上に設置された監視カメラが左端の団結小屋に向けられた

センターの解体、建て替え問題は、大阪維新の会の橋下徹氏が市長になって以降、急速に進められており、解体に向け2019年3月31日閉鎖予定だった。しかし、当日、大勢の仲間が抗議し閉鎖できず、4月24日強制排除されるまで自主管理が続いた。団結小屋はその後、支援者らが北西角に作ったもので、野宿者らとの共同炊事などが今も続けられている。

大阪府は、その後の4月26日、団結小屋近くで発生した放火事件をきっかけに、南側に向いていた監視カメラ（以下、本件カメラ）の向きを団結小屋が映る北西側に変えた。これに対して稲垣氏らは肖像権、団結権の侵害だとしてカメラにゴム手袋等を被せたが、その件で、同年11月と翌年3月に延べ8人が「威力業務妨害容疑」で逮捕、4人が起訴された。中には、偶然通りがかり、何をしているかわからないが、倒れたら危険だからと脚立を支えてくれた人もいたが、彼も含め全員で「現場謀議」したとされた。

2022年3月14日、大阪地裁は、カメラの方向変更の目的は、放火などを防ぐ防犯目的であるという大阪府の主張を認め、4人に最高で50万円の罰金刑を言い渡した。これに対して稲垣氏ら3人が控訴した。

以降、稲垣氏の「控訴趣意書」（弁護人・後藤貞人氏）から原告、被告のどちらの主張が正しいかを検証していく（なお【　　】内は控訴趣意書からの引用である）。

センター西側に山積する不当廃棄物、西成特区構想が始まった頃は、それこそ西成警察が監視カメラで監視し、摘発のためすっ飛んできたのに

一審で、カメラの向きを変えた目的は防犯対策だったと証言したのは、当時大阪府商工労働部の芝博樹氏（以下、芝氏）だ。芝氏は「4月26日に放火事件が発生したことから、5月上旬頃から中旬頃にかけて、大阪労働局の担当者との間で防犯対策を協議し、放火事件が発生した旧あいりんセンター北西側の防犯対策のために、同センター北西側が映る方向に向きを変えることにした。（この件で）警察から要請を受けたことはなく、事前に警察に相談したこともないし、自分たちにも『団結小屋』を監視する意図は全くなかった」と証言。センター上階の社会医療センターの患者らに被害が及んでは危険だと「有毒ガス」「延焼」「非常に危険やな」等とリアルな説明で証言した。

しかし、芝氏らが患者の事を真剣に考えた形跡は全くない。被告の一人が「医療センターがセンターのどの階をしめているか」「センター西側に窓があるかないか」と質問したが、芝氏は全く答えられなかった。なお当日の同じ頃、センター東側でも放火が発生していたが、芝氏はそこが「センターの敷地外だから」との理由で関係ないというような証言をした。患者を心配するなら、玄関も窓もあり、炎が180センチも上がった東側の放火も確認すべきではないか。

【『危険性』に境界などない。燃え上がる炎に境界線がわかる訳でも、敷地外だから、敷地内の建物を避けて炎を上げようと、炎が自らを制御するはずもない】。

判決は、芝氏ら大阪府が東側の防犯対策を講じなかった点について「予算上の制約があったものと認められる」「制約の範囲内で優先順位をつけて防犯対策を行うことはやむを得なかったといえる」とした。これは事実だろうか。大阪府は、放火発生からしばらくは夜間巡回警備を行っていたが、芝氏が「制約がある」としたのは、それを継続することの予算上の制約を述べているにすぎず、西側、東側両方の防犯対策を行うには「予算上の制約がある」とは言っていない。優先順位をつけるなら、むしろ玄関も窓もある東側ではないか。

また芝氏は、協議で「新たにつけれるもんならできないか」とカメラ新設も検討したが、断念したと証言、しかし、その理由は新設に適切な場所がなかった等の問題で、ここでも「予算上の制約」で断念した訳ではない。

【つまり原判決は、証拠に基づかないで、ありもしない理由を造りあげているのである。以上のとおり、芝らが医療センターの患者の生命や健康を考えたということ自体が虚偽であり、口実に過ぎないことを証拠が物語っている】。

芝氏の証言からは、芝氏らが本件放火犯に何の関心も抱いていないことが判る。本当に患者のことが心配ならば、どんな犯人か、動機は何か、逮捕されたかどうか等に関心をもつはずだが、芝氏は全く関心を持ってない。

更に、カメラの向きを団結小屋などが映る方向へ変えたら、本当に防犯対策になるのかだが、その可能性は全くないといってよい。本件カメラはモニター室でモニターされていないため、放火があってもリアルタイムでその状況を確認し対処することはできないのだ。

【もし放火、失火があったとしても、直後どころか燃え広がった後でも、本件カメラは防火や人命救助にとって何の役にもたたない】

この事実が否定しがたいことから、芝氏は次にカメラは「抑止力」として一定効果はあると考えたと証言した。抑止力になるようカメラの向きを変えたというなら、 その前に現場周辺にどのようなカメラがあり、どのように機能しているか確認するはずだが、芝氏は、本件カメラ以外に「他にどんなカメラがあるかというのはわかりませんでした」と証言。南側の2台のカメラついて問われても「わかりません」、センター北側の西成警察署のカメラについても「あとになって、警察さんのほうから教えてもらいました」などと証言した。

なお、本件カメラを含むセンター周辺の監視カメラが、充分な抑止力になっていないことは、その後、南西路上の稲垣氏の大型バスが傷つけられる事件や放火が起こったことなどからも明らかだ。さらに「西成特区構想」開始時には、あれだけ躍起になって摘発していたゴミの「不法投棄」について、この間は一切関心をもたないのか、センター周辺ではゴミが「不法投棄」し放題にあちこちから持ち込まれている。あたかも「野宿者がいるから、町がどんどん汚れていく」と言わんばかりだ。監視カメラは役に立ってないぞ。

芝氏の証言に話を戻そう。芝氏は、「新たに（カメラを）付けれるもんならできないかと言うような検討はした」と証言。検討箇所はセンター仮庁舎のひさしとセンター北側の壁面で、前者に付けれないと考えたのは軒が崩れかけ危険だからで、後者はカメラから放火現場までの距離が長く、鮮明な画像が得られないからという理由からだ。しかし、この証言にこそ、彼らが真の狙いを隠そうと必死なのがよくわかる。

【芝のこのような供述は虚偽であるか、さもなければ完全に間が抜けている。というのは、新設するのであれば、最も適切な場所は目の前にあるからである。それは、本件の監視カメラが設置されているポールそのものである。同じ1本のポールに右図のように2個のカメラが設置できることは素人にもわかる】

【芝が『新設も検討したが設置場所として良いところがなかった』と供述していることを改めて想起すべきである。この事実は2つのことを示している。1つは、新しいカメラの設置を検討したという供述が虚偽であること。もう1つは、同じポールに監視カメラを設置して団結小屋等に向けることが、『火災を口実』にすることで誤魔化すことができず、『本音』である『稲垣氏らの監視』を露骨に表すのを恐れたことを示す】。

以上の通り、大阪府が本件カメラを団結小屋などが映る方に向きを変えたのは、決して防犯対策のためではない。それは口実で、本当の目的はセンター閉鎖に反対する人たちの監視、威嚇、弾圧のためだ。一方、カメラにゴム手等を被せた稲垣氏と支援者らの行為は、プライバシー、団結権の侵害から自らの権利を守るための正当防衛である。

6月14日の高裁判決に注目しよう！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

最新刊！ 月刊『紙の爆弾』2023年7月号

デジタル鹿砦社通信に掲載した記事、「読売新聞『押し紙』裁判〈2〉李信恵を勝訴させた池上尚子裁判長が再び不可解な判決、読売の独禁法違反を認定するも損害賠償責任は免責」（5月8日付け）（http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=46605）を改編したので、改編部分とその理由を説明しておきたい。

この記事は、読売新聞を被告とする「押し紙」裁判（大阪地裁）の判決を解説したものである。判決は、原告の元販売店主の請求を棄却したが、商取引の一部分に関しては、読売による独禁法の新聞特殊指定違反を認定する内容だった。

今回改編したのは、判決文の取り扱いである。当初、原告の元店主の承諾を得た上で判決文を全面公開していた。ところが6月1日になってメールで、読売新聞大阪本社の役員室法務部部長・神原康之氏から、判決の公開を取り下げることを求める「申し入れ書」が届いた。その理由は、判決の中に読売社員のプライバシーや社の営業方針などにかかわる箇所が含まれていることに加えて、同社が裁判所に対して判決文の閲覧制限を申し立てているからというものだった。

確かに民事訴訟法92条2項は、閲覧制限の申し立てがあった場合は、「その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない」と述べている。

裁判の審理が進んでいる中で、裁判所に提出された証拠類を含む書面に対して閲覧制限の申し立てが起こされ、裁判所がそれを認めることはよくあるが、判決に対して閲覧制限を請求した例は、わたしが知る限りでは過去に一件もない。判決文に対する閲覧制限は極めてまれだ。しかも、判決文は読売を勝訴させ、元店主の請求を棄却した内容である。

読売の神原氏が指摘するように、法律上では裁判所が判決を下すまでは判決文を公開できないルールになっている。それを理解した上で、わたしは削除に応じた。申し入れ書では削除の期限が6月5日の夕刻になっていたが、3日は削除を完了した。

しかし、裁判所が判決を下した後、判決内容によっては再度判決文を掲載する旨を伝えた。その際に読売が秘密扱を希望する記述を黒塗りにして、2週間を目途にわたしに提示するように求めた。次の回答書である。

　前略
貴殿の2023年6月1日付「申し入れ書」に対し、次のとおり回答します。
申し入れ書によると、御社は2023年4月21日付で、大阪地裁に対し判決文を含む訴訟記録の閲覧等の制限を申し立てられたとのことです。

それを前提に、その申立てがあった場合には、「その申立てについての裁判が確定するまで、第3者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない」（民事訴訟法92条2項）との規定を根拠に、5月8日と30日に、インターネットサイト「MEDIA KOKUSYO」に掲載した、大阪地裁令和2年（ワ）第7369号等判決を、6月5日（月）午後5時までに、上記サイトからの削除を求めるとともに、その他媒体等での公開、頒布も控えるようにとの申し入れが為されました。

御社の担当者のプライバシーや御社の営業秘密に関する問題について、御社との間で無用な紛争に発展することは有害・無益と考えますので、当方は次の通り対応することと致します。

1　判決文のインターネットサイトからの削除について

申し入れどおり、6月5日（月）午後5時までに全文を削除することに同意します。

2　御社が求める削除箇所の特定について

本書面送達後、2週間を目処に、判決文のうち、御社が削除を求める箇所を黒塗りにした判決文をご呈示ください。なお、黒塗りにした部分について非開示を求める理由も、併せてご説明ください。

御社の非開示を求める部分が、裁判の公開原則や国民の知る権利を侵害しないかどうか、検討の上、今後の対応を決め、御社に御連絡することと致します。

なお、本書面到達後、2週間以内に前記2の回答をいただけない場合は、判決文全文の公開を了解されたものと判断させて戴きますので、あらかじめ御了解ください。

◆野村武範裁判長が判決予定

わたしは読売「押し紙」裁判の判決を書いた池上尚子裁判長が所属していた大阪地裁の民事24部に、読売が判決文に対して閲覧制限を申し立てていることが事実かどうかを確認した。対応した職員は、事実だと答えた。

「判決の時期はいつになりますか」

「おそらく来週には出ると思います」

「判決を下すのは、野村武範裁判長ですか」

「そうです」

野村武範裁判長とは、5月1日付けで東京地裁から大阪地裁へ異動して、民事24部に配属された裁判官である。池上裁判官から、この「押し紙」裁判を引き継ぎ、5月17日に、読売勝訴の判決を代読した人物である。東京地裁に在籍中は、産経新聞「押し紙」裁判を途中から担当して、産経新聞を勝訴させた人物でもある。そんな経緯があったので、わたしは野村判事が大阪地裁へ異動して読売「押し紙」裁判を担当したことを知ったとき、読売の勝訴を予測した。その予測は的中した。

その野村裁判長が今度は、読売が申し立てた判決文の閲覧制限を認めるかどうかの判決を下す。判決が下りしだいに結果を報告したい。

※野村武範裁判官と「押し紙」裁判については、6月7日発売の『紙の爆弾』（7月号）の「新聞の部数偽装　『押し紙』をめぐる密約疑惑」に詳しい。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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