◆ABC部数は数字自体に「押し紙」が含まれている

田所　ではABC部数はどうなのでしょう。ABC部数は新聞社が自己申告するのですよね。

黒薮哲哉さん

黒薮　ABC部数にも「押し紙」が含まれています。ABC部数が減っていることを捉えて「新聞が衰退している」と論じる人が多いのですが、正確ではありません。ABC部数は数字自体に「押し紙」が含まれているからです。「押し紙」を整理しなければABC部数は減りません。正しくは実売部数が減少しているかどうかで、「新聞が衰退している」かどうかを判断する必要があります。このような観点からすると、新聞社の経営は相当悪化しています。

田所　新聞は自分ではそのようなことを書きませんね。

◆販売店は奴隷のような扱いを受けている

黒薮　本当に販売店は奴隷のような扱いを受けています。たとえば販売主さんが、新聞社の担当社員の個人口座にお金を振り込まされたケースもあります。この事実については、店主さんの預金通帳の記録で確認しました。

田所　個人口座へですか。

黒薮　新聞社の口座に振り込むのであればいいけども、その店を担当している担当社員の個人口座に振り込んでいます。平成30年だけで少なくとも300万円ほど振り込まされています。それくらい無茶苦茶なことをされています。

田所　売り上げの全額ではないですね。一部を「私に寄こせ」と。

黒薮　証拠があるからその新聞社の広報部に資料を出して、内部調査するように言っているのですが、調査結果については現時点では何も言ってきていません。足元の問題には絶対に触れません。

◆新聞社の体質を変えなければ、今題は解決しない

田所敏夫さん

田所　逮捕されたら未決の人でも追っかけて報道するくせに、自分たちが取材されると逃げ回って答えない。不思議なことですが、私も同様の苦い経験があります。

黒薮　新聞社の人は、会社員としての意識しかないようです。それでは何のために記者になったのか意味がないと思います。後悔すると思いますよ。大問題があるのに黙ってしまったことに。記者を辞めて年を取ってから後悔すると思います。

田所　でも、後悔する人はまだ救われるでしょう。途中でそんなことたぶん考えなくなるのではないですか。メディア研究者の中にも「頑張っている記者を応援しましょう、ダメな記事には批判のメールや抗議をしましょう」という人は結構います。私にはそのような行為が有益だとは思えません。優秀な記者を応援して、ダメな記事を批判しても、新聞社の体質が変わるわけではないでしょう。「押し紙」を含め新聞社の体質を変えなければ、今題は解決しないと思います。

◆紙の新聞が無くなったから、自動的にネットのメディアが良くなるという訳ではない

田所　「新聞社の中ではそういう声は社内に広まるのです」という記者がいるのです。「新聞社は外部からの声にデリケートだ」という記者の人がいますが、私は嘘だと思っています。そんなことで良くなるのであれば、もっとましな新聞社になっているでしょう。経営構造の問題と「腰抜け」というか、そもそもジャーナリズムの意味が解っていない人、ジャーナリズムの仕事をしてはいけない見識・知識・問題解析能力・社会的態度を持ち合わせない人がたくさんその仕事に就いてしまっている。あるいは最初は志があっても挫けてしまう。これが合わさると日本の新聞には未来はない、ということですか。

黒薮　新聞に未来はないでしょうね。紙面内容もよくないし、「紙」という媒体も時代遅れです。これに対してインターネットは、賢明な人が使えば、使い方によっては強いメディアになるでしょう。

田所　ポイントは使い方ですね。情報量は膨大ですが使い方を知らないと、自分の趣味趣向のところに偏って、テレビのチャンネル位しか選択の幅がなくなってしまう性格もあります。問題意識と関心があれば発掘できるとても便利なものですが、意思がないと全く活かしきれない。たとえば動画投稿サイトなどは、一見自由に見えますが実はかなり細かい規制があったりする。決して自由な言語空間ではない。

黒薮　紙の新聞が無くなったから、自動的にネットのメディアが良くなるという訳ではない。そこもコントロールされて行きますからどうするかを考える必要があると思います。模範的な例としてはやはり、ウィキリークスがある。ああいうものが出てくると困るから設立者のジュリアン・アサンジンさんが逮捕され、懲役175年の刑を受ける可能性が浮上しているのでしょう。

◆2002年度の毎日新聞の「押し紙」は36％

田所　『週刊金曜日』の元発行人北村肇さんにかつてお話を伺いました。望ましいジャーナリズムの形は組織ジャーリストと中間規模のジャーナリズムとフリーランスが一緒になって、それぞれができることが違うのでチームを組めばよい成果を上げられるのではないかと指摘されました。ミニマムですが滋賀医大問題で元朝日新聞の出河雅彦さん、毎日放送、元読売新聞記者でのちにフリーライタに転身され昨年亡くなった山口正紀さん、そして黒薮さんに『名医の追放』（緑風出版）を書いていただき、私も少し加わりました。計画したわけではないですが自然の成り行きで、取材や取り組みができた例ではないかと思います。そのもっとダイナミックなことがインターネット上で実現できれば面白い展開ができる可能性がありますね。

黒薮　北村さんがその話をされたのは初めて聞きました。北村さんといえば毎日新聞の内部資料「朝刊　発証数の推移」を外部に流した方です。もう亡くなっているから言いますが、この資料を外部へ持ち出したのは間違いなく北村さんです。新聞の発証数（販売店が発行した新聞購読料の領収書の数）と新聞のABC部数を照合すると「押し紙」の割合が判明します。それによると2002年度の毎日新聞の「押し紙」は、36％でした。（【試算】毎日新聞、1日に144万部の「押し紙」を回収、「朝刊　発証数の推移」（2002年のデータ）に基づく試算 | MEDIA　KOKUSYO）

田所　あの人だったらやると思います。

黒薮　毎日新聞の内部資料が外部へ流れたのは、北村さんがちょうど社長室にいらした時ですから、間違いなく北村さんでしょう。

田所　これは全然名誉毀損ではないですね。ジャーナリストとして北村さんへの尊敬の念ですね。

黒薮　その通りです。流出のルートもわかっています。最初は、さっきお話した滋賀県の沢田治さんに流しました。沢田さんから私のところに来て『Flash』や『My News Japan』などが記事にしてくれました。北村さんは自分の考えをそういう形で実践した人です。

田所　短い時間でもこちらが望む以上の答えをいつも頂けたのが北村さんでした。でも、あのように貴重な方から亡くなっていって。

黒薮　残念です。数少ない誠実な人です。（つづく）

◎遠慮･忖度一切なし！《本音の対談》黒薮哲哉×田所敏夫
〈01〉「スラップ訴訟」としての横浜副流煙事件裁判
〈02〉横浜副流煙事件裁判のその後　
〈03〉禁煙ファシズムの危険性 ── 喫煙者が減少したことで肺がん罹患者は減ったのか？　
〈04〉問題すり替えに過ぎない“SDGs”の欺瞞
〈05〉「押し紙」は新聞にとって致命的
〈06〉日本のタブー「押し紙」問題の本質を探る
〈07〉「押し紙」驚愕の実態　新聞社不正収入35年で30兆円以上
〈08〉新聞社社員個人への振り込みを強要されえた販売店主

▼黒薮哲哉（くろやぶ　てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

4月25日発売！黒薮哲哉『新聞と公権力の暗部　「押し紙」問題とメディアコントロール』

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。著書に『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社）がある。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学 消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY007）

◆今、改革が求められている

四月の統一地方選挙から分かったこと、それは、無投票選挙区の激増、議員定数割れ市町村の増加など、地方地域衰退の深まり、等々、いろいろある。だが、そうした中にあっても、地方地域住民の「改革」への要求の切実さは予測を超えていたのではないだろうか。

自民党の圧勝、立憲民主党の惨敗が言われる中、やはり際立ったのは、「維新」の躍進だった。大阪ダブル選挙での圧勝、奈良県知事選、和歌山衆院補選の勝利、そして市町村議選での七七五議席獲得は、目を引いていた。

問題は、なぜそうなったのか、その要因だ。そこで言えるのは、やはり「改革」の二文字ではないかと思う。

今の日本で「改革政党」として認定されているのは、共産党や社民党ではない。日本維新の会だ。選挙でも「改革」を前面に押し出し訴えたのは、「維新」だった。

「このままではだめだ」。「日本は変わらなければ」。人々のこの切実な願いを体現して見せたこと、そこに「維新」躍進の秘密を見出すのが、今回の統一地方選から得られる教訓だと思う。

◆「維新」の「改革」は日本にとって何なのか

日本維新の会が「改革」を唱えはじめてから久しい。大阪維新の会として出発した当初から唱えていたのが「改革」だった。

ところで、「維新」が唱えていた「改革」が新自由主義改革だったのは周知の事実だ。今、彼らがそれを声高に叫ばなくなったのは、それでは人心をつかめなくなったからに他ならない。

今、彼らが前面に押し出しているのは、御存知、「身を切る改革」だ。大阪の府と市、議員の定員、俸給の削減、大阪市職員、その定員と俸給の削減、等々、文字通り「身」を切っている。

その他にも、「改革」は目白押しだ。地下鉄民営化、関空業務民営化、小中高校の統合、そして、大阪府大と市大の統合や水道の民営化までが続々企画され、その多くが実行されて行っている。

この「改革」のオンパレードを見て気付くことがある。それは、その基本が「公営」の「民営」化、国から民間への転換、国の削減、等々、「国」と「公」をなくし、「民」に転換する「改革」だということだ。これは、大阪維新の会の時から追求されてきた「新自由主義改革」そのものだ。中身は何も変わっていない。

実際、「維新」の政治を見ていて思うのは、「国」が目の敵にされていることだ。今回の統一地方選でも、地方地域の「改革」を言いながら、二言目には、「国は関係ない。地方のことは地方で！」が繰り返された。

この「国否定の改革」が駅の便所の清掃など市民、府民の好評を得る木目の細かい改革と一体に推し進められていく。この辺りに「維新、改革政治」の人気の秘密があるのかも知れない。

◆日米統合と改革

今、「改革」を求めているのは、日本の国民、地方地域住民だけではない。他でもない、米国が一日も早い日本の「改革」を求めている。

周知のように、今、米国は中国とぶつかっている。このところとみに弱まった自らの覇権を脅かす者として、中国を目の敵にし、ウイグルや香港の人権問題を騒ぎ立てながら、「米中新冷戦」を引き起こし、貿易戦争、ハイテク戦争、対中包囲、封鎖、排除と戦いをエスカレートさせてきている。その対中対決戦の最前線に米国が押し立てているのが、他ならぬ日本だ。

日本がそれに応えるのは容易ではない。何よりも、非核非戦の国是では、米国とともに戦争できない。しかも相手は中国だ。防衛費倍増くらいでは太刀打ちできない。経済だってそうだ。中国と戦って、米国を支えるためには、経済の有り様自体を変えなければならない。外交も、米国に追随しているだけではだめだ。その手足になって中国と戦える外交力を備えることが求められる。一言で言って、米国と一心同体に中国と戦える国になってくれと言うことだ。

そこで言われているのが「日米統合」だ。軍事や経済、外交だけではない。すべての分野、領域での日米一体化、融合が求められている。

この場合、当然のことながら、この「統合」は、日米対等の統合ではない。米国自身が言っているように、米国の下への日本の統合だ。軍事も経済も、すべてが米国の補完、下請けだと言うことだ。　そして、何より深刻なのは、それが日本という国をなくすことを意味していることだ。

「統合」は、一言で言って、グローバリズムの焼き直しだと言える。国と民族自体を否定する究極の覇権主義、グローバリズム、新自由主義は、イラク、アフガン反テロ戦争の泥沼化、リーマン・ショックや長期経済停滞、それらにともなう一億難民の大群、そうした中、世界中に登場してきた新しい政治、自国第一主義の嵐などを通して、一時期見せた勢いを完全に失い破綻した。それをもう一度、かたちを変えて持ち出してきたのが、米覇権回復戦略としての「新冷戦」であり、その一環としての「統合」だと言うことだ。

実際、「統合」は単なる対日政策ではない。「民主主義ＶＳ専制主義」の「新冷戦」にあって、「民主主義陣営」内の同盟国、友好国すべてに対して、米国の下への「統合」を呼びかけたものだ。

こうして見ると、「新冷戦」が崩壊の危機に陥った米覇権を建て直すための起死回生の覇権回復戦略であるのが一層鮮明になる。中ロなど米覇権に敵対する勢力を「専制主義陣営」として、包囲、封鎖、排除する一方、返す刀で米覇権の同盟国、友好国を「民主主義陣営」として、国境を超え「統合」し、究極の覇権、国と民族それ自体を否定するグローバリズム覇権を実現する土台にすると言うことだ。

この米国が求める「統合」が日本の国を亡くす改革になるのは、自明のことではないだろうか。

◆求められているのは、国を創る改革だ

日本の改革の主体は、どこまでも日本国民自身だ。米国ではない。

米国が求める日本の改革が「日米統合」だとすれば、それを自らの改革として選択するかどうかは、あくまで日本国民にかかっている。

先の統一地方選挙は、その一環だったと言うことができる。そこでは、「維新」の「改革」が選ばれた。われわれはこれまで、それが「国を否定する改革」であり、米国の「日本の国を亡くす改革」に通じていることについてみてきた。

実際、先述したように、「維新」の「身を切る改革」は、元を正せば、大阪維新の会の「新自由主義改革」に他ならず、米国が求める「グローバリズム改革」、「国を亡くす改革」と一体だ。

日本の進路が問われる今、何より重要なのは、その改革がどういう改革なのか、その目的と性格が明確にされることだと思う。それが曖昧なままの選択は、日本にとって取り返しの付かない禍根を遺すことになる。

「国を亡くす改革か創る改革か」、ここに改革の是非を分ける決定的な分岐点があると思う。

改革の主体である日本国民にとって、日本の国をどうするかはもっとも切実な問題だ。それは、われわれにとって、国が自らの共同体、もっとも切実な拠り所であるからに他ならない。

その国を亡くし、米国の下に統合する改革なのか、それとも、自らの共同体、拠り所としてよりよい国をつくり上げる改革なのか、どちらが良いか、答えは言うまでもないと思う。

だが、「維新」の「国を亡くす改革」と対決する「改革案」を掲げ立ち上がる政党は一つもない。「改革」は「維新」の専売特許になっている。

なぜこういうことになっているのか。その根底には、これまで日本が、世界のどの国よりも深く米覇権と言う居心地のよいぬるま湯にどっぷりと浸かっていたという事情があるのではないか。「イエローヤンキー」という世界の揶揄には一定の根拠があったと言える。

そのぬるま湯が冷えてくる中、日本には、今、ぬるま湯から飛び出して新しい生き方を選ぶのか、それともぬるま湯の復活を期待してあくまでそこにしがみつくのか、選択が問われている。

これまで米国が敷いた路線を走り、自分で路線をつくってこなかった身には、未知の路線を切り開くのは容易ではない。新しい日本を創る改革案を生み出す政党、勢力が一つもないのには理由があると思う。

今、日本でもっとも切実に問われていること、それは、何よりも米覇権崩壊の現実を直視することであり、どこまでも日本と日本国民のため、新しい日本を創る改革案を広く国民大衆自身に求め、それをあくまで日本国民主体に実現していくことではないだろうか。

小西隆裕さん

▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年によど号赤軍として渡朝。現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）

大阪地裁が4月20日に下した読売「押し紙」裁判の判決を解説する連載の3回目である。既報したように池上尚子裁判長は、読売による独禁法違反（「押し紙」行為）は認定したが、損害賠償請求については棄却した。

新聞拡販で使用される景品

読売が独禁法に抵触する行為に及んでいても、原告の元店主に対しては1円の損害賠償も必要ないと判断したのである。

連載3回目の今回は、「押し紙」の定義をめぐる争点を紹介しておこう。結論を先に言えば、この論争には2つの問題を孕んでいる。

①池上裁判長の「押し紙」の定義解釈が根本的に間違っている可能性である。

②かりに解釈が間違っていないとすれば、公正取引委員会と新聞業界の「密約」が交わされている可能性である。

◆新聞特殊指定の下での「押し紙」定義

一般的に「押し紙」とは、新聞社が販売店に買い取りを強制した新聞を意味する。たとえば新聞購読者が3000人しかいないのにもかかわらず、新聞4000部を搬入して、その卸代金を徴収すれば、差異の1000部が「押し紙」になる。（厳密に言えば、予備紙2％は認められている。）

しかし、販売店が、新聞社から押し売りを受けた証拠を提示できなければ、裁判所はこの1000部を「押し紙」とは認定しない。このような法理を逆手に取って、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事らは、これまで読売が「押し紙」をしたことは1度たりともないと主張してきた。

喜田村洋一自由人権協会代表理事（出典：自由人権協会HP）

これに対して原告側は、新聞の実配部数に2％の予備紙を加えた部数を「注文部数」と定義し、それを超えた部数は理由のいかんを問わず「押し紙」であると主張してきた。たとえば、新聞の発注書の「注文部数」欄に4000部と明記されていても、実配部数が3000部であれば、これに2％を加えた部数が新聞特殊指定の下で、特殊な意味を持たせた「注文部数」の定義であり、それを超過した部数は「押し紙」であると主張してきた。

この主張の根拠になっているのは、1964年に公正取引委員会が交付した新聞特殊指定の運用細目である。そこには新聞の商取引における「注文部数」の定義が次のように明記されている。

「注文部数」とは、新聞販売業者が新聞社に注文する部数であって新聞購読部数（有代）に地区新聞公正取引協議会で定めた予備紙等（有代）を加えたものをいう。

当時、予備紙は搬入部数の2％に設定されていた。従って新聞特殊指定の下では、実配部数に2％の予備紙を加えた部数を「注文部数」と定義して、それを超える部数は理由のいかんを問わず「押し紙」とする解釈が成り立っていた。発注書に記入された注文部数を単純に解釈していたのでは、販売店が新聞社から指示された部数を記入するように強制された場合、「押し紙」の存在が水面下に隠れてしまうからだ。従って特殊な「押し紙」の定義を要したのだ。公正取引委員会は、「注文部数」の定義を特殊なものにすることで、「押し紙」を取り締まろうとしたのである。

1999年になって、公正取引委員会は新聞特殊指定を改訂した。改訂後の条文は、次のようになっている。読者は従来の「注文部数」という言葉が、「注文した部数」に変更されている点に着目してほしい。

3　発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。

一　販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。）。

二　販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。

◆「押し紙」の定義の変更

　池上裁判長は、「押し紙」の定義について、改訂前の定義であれば、販売店側の主張する通りだと判断したが、改訂後の条文で、「注文部数」が「注文した部数」に変更されているので、「押し紙」の定義も従来通りではないと判断した。つまり
販売店が新聞の発注書に記入した外形的な数字が「注文部数」に該当するとする認定したのである。それを理由に、残紙の存在は認定していながら、それが「押し紙」に該当するとは認定しなかった。言葉を替えると、公正取引委員会が1964年に「押し紙」を取り締まるために定めた特殊指定の運用細目における「押し紙」の定義を無効としたのである。

※ただし連載（2）で述べたように、原告の元店主が販売店を開業した2012年4月については、「押し紙」の存在を認定した。

その主要な理由は「注文部数」と「注文した部数」では、意味が異なるからとしている。はたして実質的に「注文部数」と「注文した部数」に意味の違いがあるのだろうか。社会通念からすれば、これは言葉の綾の問題であってが、意味は同じである。

それに1999年の新聞特殊指定の改訂時に公正取引委員会は、新しい運用細目を設けていない。従って、運用細目に関しては変更されていないと見なすのが自然である。ところが池上裁判長は、1964年の運用細目は無効になっているとして、販売店が注文書に書き込んだ部数が注文部数にあたると認定したのである。

改めて言うまでもなく、新聞特殊指定の目的は、特殊な条項を設けることで、新聞の商取引を正常にすることである。独禁法の精神からしても、「押し紙」を放置するための法的根拠ではないはずだ。

販売店の店舗に積み上げられた「押し紙」

◆公取委と新聞協会の「密約」の疑惑

仮に池上裁判長の判断が正しいとすれば、1999年の新聞特殊指定改訂の際に、公正取引委員会は、新聞社がより「押し紙」をしやすいように特殊指定を改訂して便宜を図ったことになる。実際、その可能性も否定できない。と、言うのもその後、急激に「押し紙」が増えたからだ。今や搬入部数の50％が「押し紙」と言った実態も特に珍しくはない。

公正取引委員会が新聞特殊指定を改訂した1999年とはどのような時期だったのだろうか。当時にさかのぼってみよう。まず、前年の1998年に公正取引委員会は、北國新聞社に対して「押し紙」の排除勧告を出した。その際に新聞協会に対しても、北國新聞だけではなく、多くの新聞社で「押し紙」政策が敷かれていることに注意を喚起している。

これを受けて新聞協会と公正取引委員会は、話し合いを持つようになった。わたしは、両者の間で何が話し合われたのかを知りたいと思い、議事録の情報公開を求めた。ところが開示された書面は、「押し紙」に関する部分がほとんど黒塗になっていた。「押し紙」に関して、外部へは公開できない内容の取り決めが行われた可能性が高い。

1999年の公正取引委員会が改訂した新聞特殊指定は、新聞社が「押し紙」政策を活発化させる上で、法的な支えになっていることも否定できない。池上裁判長が示した新しい新聞特殊指定の下における「押し紙」の定義が正しいとすれば、両者は話し合いにより「押し紙」の定義を1964年以前のものに戻すことにより、新聞社が自由に「押し紙」を出来る体制を構築したことになる。

しかし、それでは特殊指定の意味がない。特殊指定が存在する以上は、「押し紙」の定義も、それに即した解釈すべきではないか。

このように池上裁判長が示した新しい新聞特殊指定（1999年）の下における「押し紙」の定義をめぐる論考は、2つの問題を孕んでいるのである。（つづく）

◎読売新聞『押し紙』裁判
〈1〉元店主が敗訴、不可解な裁判官の交代劇、東京地裁から大阪地裁へ野村武範裁判官が異動
〈2〉李信恵を勝訴させた池上尚子裁判長が再び不可解な判決、読売の独禁法違反を認定するも損害賠償責任は免責
〈3〉「押し紙」の定義をめぐる公正取引委員会と新聞協会の密約疑惑

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『新聞と公権力の暗部　「押し紙」問題とメディアコントロール』

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』（鹿砦社）

まず、全国の皆様に対しては、筆者の地元・広島選出の岸田総理の暴走や迷走により、多大なご迷惑をおかけしていますことを心からお詫び申し上げます。

迷走が止まらない岸田総理と腹心で旧統一協会との関係も明らかになった市議の政治活動用ポスター

軍拡やそのための増税、あるいは、介護保険改悪、医療費負担増についてはまさに暴走です。

一方、核廃絶をライフワークとしながら、核兵器禁止条約に入らない、それどころか、オブザーバー参加すらしないのは「迷走」と言えるでしょう。

その総理の迷走がもうひとつ増えました。「産育休中にリスキリング」です。「子どもが小さい時の育児中に勉強どころではない。」という怒りの声が上がったのは当然です。筆者には子どもはいません。しかし、それでもその程度のことは7歳下の妹が生まれた時の我が家の様子などから想像がつきます。「聞く力」があると自慢する総理なら、「異次元の少子化対策」とおっしゃる総理なら、当然、その程度のことは認識しておられるのではないか？どこに耳をつけておられるのでしょうか？

◆総理こそリスキリングが必要だ

そもそも、育児休暇を「休暇」と称することが間違いかもしれません。筆者は、広島県が主催する男女共同参画を学ぶエソールひろしま大学を長年受講してきました。そこでお世話になった大学教授（男性）は「『育児労働』と呼んだ方がいいのではないか？」とおっしゃっていました。筆者が河井案里さんに選挙で挑む2011年以前のことですから、12年以上経過しています。

◆育児そのものがリスキリングという発想転換も必要

また、そもそも、育児とは、真面目にやれば、いわゆるマルチタスクでしないといけない。そういう訓練を経ていることは、実は会社での仕事にも生きてくる部分も大いにある。そのことも最近では注目されています。すなわち、育児そのものがリスキリングになるともいえるのです。また、商品・サービスの開発の面でも「近頃の子どもの需要」をつかむことは大事です。

総理の議論は、「育児休暇＝無為な期間であり遊んでいる期間」のような前提が暗黙のうちにあると言わざるを得ません。全く問題外であり、総理こそ、リスキリングが必要なのではないでしょうか？

◆低賃金を自己責任に転嫁する総理は「重症の新自由主義患者」だ

上記の論点については、マスコミや野党はもちろん、若手や女性の議員を中心に自民党内からさえも突っ込みが入っています。筆者は、今回強調したいのは、総理が賃上げ、特に（男性の育休取得促進が事業者に義務付けられた今でもそうはいっても育児の多くを担わされている）女性の賃上げを「リスキリングしない女性の自己責任で解決すべき」ととらえていることが明らかになったということです。

広島弁でいえば、「あんたら、勉強せんけん、給料が上がらんのじゃ。育児休暇中に遊んどらんと勉強しんさい！」ということです。

これは実は、インターネット上で自称お金持ちの人が低賃金の介護労働者や保育労働者、あるいは非正規公務員に「文句があるなら勉強したらいいのに」というのと一緒です。まさに新自由主義だ。総理は、「新自由主義脱却」を一時は叫んで自民党総裁選挙、そして衆院選2021を勝ち抜いてこられました。しかし、今の総理は正真正銘の新自由主義者である、と言わざるを得ない。というか、新自由主義者であることの自覚症状もない「重症患者」かもしれません。

◆ケア・教育・食料etc.　確保へ「有無を言わせぬ賃上げ」の勢い必要

いま、例えば、広島の介護現場などは給料が低すぎて外国人労働者（ほとんどが20－30代の女性）がどんどん東京に流出しています。こういう中で、サービスの崩壊を防ぐには勉強どうのこうのではなく、有無を言わさず給料を上げるくらいの姿勢が必要です。

あるいは、教員も含む公務員も非正規が多くなっています。自治体によっては（民間への業務委託、指定管理者も含むのでしょうが）「6割が非正規」（当該自治体の市議）というところもあります。教員など仕事がきついのに、安い給料でこき使われたら定着しないのは当然です。「だめだ！こりゃ！と塾の先生になる人も多い」（前出市議）なのです。

その結果、介護や保育、あるいは教育、そして市民、県民の悩みにこたえるサービスが確保できなくなる。それにより、「自分はお金持ちだから大丈夫」と高をくくっていた人たちも含めて、慌てることになるのです。

民間に目を転じても、第一次産業（広島の場合はカキ打ちが代表的）がこのままだと労働者流出で成り立たなくなくなる農業や漁業への所得保障、コスト補償などによる食料安保政策で労働者の給料を上げられるようにすべきでしょう。

◆賃上げと教育無償化で基本は十分

また、そもそも、賃上げをして労働者が経済的な余裕を持つ。教育を無償化する。これにより、リスキリングをしたい人はしやすくなるでしょう。現状では、そもそも、育児中の人でなくとも、賃金が低すぎるうえ、時間がなくて学びなおしどころではありません。

ありていに言えば「貧乏暇なし」状態です。これを打破することで、育休中の人ももちろん、勉強したい人はしやすくなるでしょう。「ことさらに」育休中の人をターゲットにしてリスキリングなどと迷走する必要はないのです。

◆「政商コンサルばかり儲かるだけ」恐れ

皆様も「職場や地域で外部講師による研修を受けたけど、全然仕事に役立たなかった」というご経験がある方も多いのではないでしょうか？

例えば、広島県の平川教育長がお友達の会社に研修を多数、外部委託しています。教育委員会には教員の研修の為に指導主事がたくさんいるにもかかわらずです。

「平川教育長は、何のために県費を使っているのだかさっぱりわからん」という声が県内で噴出しています。

現状の日本や地元広島の政治の腐敗ぶりをみると企業が国の補助を受けて行う「リスキリング」においても、広島県教委で起きているようなことが起きる可能性は極めて高いと言わざるを得ません。何のことはない。

企業なら売り上げの改善、行政なら住民サービス、教育ならこどものためになっていなくても、漫然と政治や行政の「えらい人」たちと親しい業者は儲かる。そんな事になりかねません。

◆欧州では職業教育は行政と労組の仕事

なお、欧州では、ざっくり言えば職業訓練、職業教育は行政の仕事であり、また、労働組合の仕事でもあります。国によっては労働組合から職人を派遣する、という形式を取っている場合もあります。

日本のように「勉強しないと給料が上がらんぞ」と総理が脅し、そして、効果が怪しいコンサルが儲ける、という構図とは雲泥の差があります。

労組の再生については、筆者も労働組合の幹部として取り組んでいきますが、総理は政治家です。筆者も政治家として、行政がもっと教育に責任を持つよう、教育無償化含めて全力を挙げていく覚悟です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士　1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。2023年広島県議選にも立候補。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）。
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月刊『紙の爆弾』2023年6月号

広島市長の松井一実さん。厚生労働省官僚のご出身で新自由主義色が濃い市政をされています。

※［過去記事］官僚出身・ネオリベ広島市長の暴走が止まらない！　中央図書館移転問題で市民の声を完全無視！　

広島市学童保育連絡協議会の田中富範さん

特に子どもに関する福祉に対しては完全に背を向けていると言わざるを得ない対応を取っておられます。

その一つが学童保育＝広島市では放課後児童クラブと呼ぶ＝の有料化です。実は広島市の学童保育は全国でも珍しく、無料です。もちろん、指導員は非正規の会計年度任用職員ばかり、使っている建物も老朽化が進んでいるなど、問題は多くあります。それでも、無料はありがたいという声は強くあります。

その学童保育の有料化を2023年度から松井市長は強行する姿勢です。年収800万円世帯で月5000円。減免される世帯でも（年収240万円の場合）月3000円の負担になります。240万円の世帯の場合、3000円でも結構負担は大きいものがあります。

それに対して、許さないと声を上げておられる広島市学童保育連絡協議会の田中富範さんのご講演を、1月22日（日）、筆者は「ひろしま自治体学校」（広島自治体問題研究所主催）でお聞きしました。田中さんのお話しなどによると、以下の市長の暴走ともいえる状況が起きています。

◆学童保育料金徴収の根拠条例がない

何事も、市が市民からお金を取る以上は、市民の代表である議会の決議を経た条例が必要です。国の場合でも、例えば「消費税率は10％」などと法律で定めています。それらと同じことです。

ところが、広島市の場合、驚くべきことに学童保育の料金の根拠となる条例がないのです。条例どころか規則さえないのです。あくまで、要綱を根拠に徴収するというのです。そして、「広島市は私人として、保護者と契約しているから条例無しで徴収できる」というのが市幹部のスタンスだったそうです。私人と言えばどこかで聞いたことがあります。辺野古の問題では、沖縄県に埋め立てを不許可にされた国（防衛局）は私人として、不服申し立てをしたのです。

一方で、国はもちろん、強大な権力を持っています。市ももちろん、学童保育の指導員の任免権を持っています。権力者があるときは私人を装う。あるときは、もちろん、強大な権力者として労働者や市民、国民を押さえつける。セコイし脱法行為としかいいようがありません。

◆国の考えを過剰に忖度

私人としてふるまう広島市は一方で、国の考えを過剰に忖度します。国は昔から予算編成にあたって、一応、学童保育の費用は、半分を保護者負担、半分を国、県、市で賄うとしています。しかし、これはあくまで国の予算編成にあたっての考えであり、市に対して「こうしなさい」という指示をするものではまったくありません。実際に広島市は独自に無料＝保護者負担分を市がカバーする＝を続けてきたのです。ところが2011年に松井市長が市長に就任されてから、「まるで国の出先機関のように」振舞っています。

実は、松井市長は筆者の父が厚生労働省の医系技官だった時代の部下だったそうです。父によると若き日の松井市長は非常に真面目な方だったそうです。国の官僚であるならば、それはそれでいいでしょう。さすがは労働委員会の事務局長まで上り詰められた方です。

しかし、いまの松井さんは選挙で選ばれた「市民の代表」です。いつまでも「国の官僚」のような態度では困るのです。困るのですが、現に、ネオリベ方向で国の考えを過剰に忖度し、実行しようとしておられます。

◆将来は8700円まで引き上げの構え

そして、広島市は、将来は8700円まで学童保育の保護者負担を引き上げる構えです。市側の言い分としては、「国の言う通り、半額を保護者負担にするのであれば、8700円になる。だから、現状でも高所得者家庭は8700－5000＝3700円、低所得家庭でも8700－3000＝5700円「配慮している」」というのです。

だが、本人がどこまで本気かどうかは別としても、地元選出の岸田総理も「異次元の少子化対策」とぶち上げておられるときです。わざわざ、それに逆行するような方向での学童保育の有料化、さらなる値上げというのもいかがなものでしょうか？実際のところ、松井市政の国を都合の良い時は隠れ蓑にして、こどもへの支援はサボタージュしたい、という本音が透けて見えます。

◆「サービス向上」が招く指導員の執行体制崩壊

さて、値上げするならサービスの向上がなければ、利用する保護者も子どももたまったものではありません。古びた施設の修繕は当然としても、そのほかのサービス向上の内容は「いままで休所していた第二土曜日を開所する」というものです。

ところが、学童保育の指導員の執行体制は現状でもボロボロです。2022年度当初は72人欠員が生じたので補充はしています。しかし、15人がすでに2023年1月現在で退職。2割以上が1年どころか10か月もたたずに退職とは筆者の勤務先の介護現場は別として、異常事態です。

安い給料でもやりがいだけでなんとかモチベーションを維持してきた指導員たちも限界です。そこへ来て、これまで休みだった第二土曜も開所しろという。しかも、労使合意もないままです。このままいけば、「有料になるわ、サービスは崩壊するわ」で保護者や子どもも地団駄を踏むしかなくなります。

◆いい加減すぎる市長、議会で追及を

今回のイベントでコメンテーターを務めた田村和之広大名誉教授は、「松井市長は就任以降細々な負担引き上げをし、それで数千万円の歳入増はするが、しかし数百億規模の事業で無駄遣いをしている。」と指摘します。

学童保育の根拠は民主党政権が方向性をつくった2015年の児童福祉法改正でできた。その第21条の10に「市町村が放課後児童健全育成を行う」と定められており「私人」扱いはない。」。

「公の施設は条例を定めないとできない。広島市は保育料も規則でさだめている。違法の疑いがある。学童保育は規則でさえなく要綱でやろうとしている。こんないい加減なことをやっている市を法を根拠に追及する議員が議会にいないのか？」と田村名誉教授は嘆きます。統一地方選で、松井市長を打倒できればいいのですが、市長打倒にいたらずとも、市長をガツンと追及する市議もふやしていく必要があると痛感しました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士　1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。2023年広島県議選にも立候補。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）。
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