カテゴリー: 社会問題一般

筆者は、広島県庁職員を辞して、大物広島県議だった河井案里さんに挑んで敗れた2011年の翌2012年以降、元旦はいつも、原爆供養塔前に集合し、はだしで黙とう、平和公園内の原爆慰霊碑を巡って献花する「元旦はだし供養」に参加しています。大学時代に政治家を志して以来の核兵器ゼロ・戦争ゼロ・原発ゼロという筆者の政治活動の原点を新年に当たって再確認する意味合いもあります。

今年2023年も、2022年と同じ毎回参加のNHK記者も含む6人という少人数ですが決行しました。この中には、筆者の家の前を通り、工事が難航してトラブル続きの高速道路二葉山トンネルに関する市民運動に取り組む方などもおられ、「少数精鋭」の活動となりました。

◆「被疑者教育長」が居座る広島県庁経由で現地へ

筆者は、岸田総理の地元の広島1区（中区、東区、南区）の東区に住んでいます。平和都市といいながら、超保守王国で、筆者自身も、昨年の参院選再選挙での得票率は自分が住んでいる東区では隣接する安佐南区（3区）と府中町（4区）と比べても大きく低迷しています。

筆者は1月1日早朝、その東区の自宅をバスで出発し、中区の筆者の元職場である県庁前にあるバスの終点で降車しました。

奥の県庁東館には広島県教育委員会も入っています。そのトップは教育長の平川理恵さんです。平川教育長が親しくしていた故郷・京都のNPOと県教委の契約が官製談合防止法違反、地方自治法違反であることが外部の調査で認定されています。

さらに、別の大阪の親しい女性社長のコンサルタント会社とも問題が発覚。そして、京都のNPOとの件については市民団体から告発されています。平川教育長はいわば「被疑者」です。

しかし、平川教育長は1月1日現在、辞任の気配もなく、知事の湯崎英彦さんも彼女を罷免しようとしません。県議会も一部の議員を除き、厳しい追及の動きはありません。いったい、何か、彼女を庇わないといけない別の後ろめたい理由があるのではないか？

故・安倍晋三さんの政権の下で、財務省の佐川宣寿局長（当時）の隠ぺい工作のために赤木俊夫さんが命を自ら断っています。最悪の場合、そのようなことが、広島県庁で起きないように、県民や県議会の監視、あるいは労働組合などによるチェックが必要ではないでしょうか？

一方、平川教育長は、県内の公立学校で1000人以上非正規の先生がおられるのに、正規化については「予算がない」と放置です。湯崎知事・平川教育長の新自由主義とも厳しく対決していかねばならない。その思いを強くしました。

◆原爆ドーム前、G7首脳見学予定も広島の「西側国家ベッタリ化」心配

原爆ドームもまた初日の出に赤く染まっていました。今年は、G7サミットが5月に開催されます。各国首脳に原爆ドームも当然、見学していただくことになるでしょう。被爆の実相を世界の首脳に伝えるということ自体は否定しません。だが、現実問題として、ロシアvsウクライナの戦争もさることながら、それ以外でも、西側「民主主義国家」vs中国に、多くの途上国も米中の間で複雑な動きをするという状況があります。そういう中で、広島が西側「民主主義」国家とべったり、という方向へ進むことを危惧します。その兆候は、昨年の平和祈念式にロシアを招待しなかったことです。たしかに、ロシアのウクライナ侵略はけしからん。しかし、アメリカは、そもそも広島を核攻撃した加害者ですし、イスラエルのパレスチナ虐殺、サウジアラビアのイエメン空爆なども問われなければならないでしょう。国家間の対立は超えて、核の悲惨さを訴え、核兵器ゼロを訴えるというのが自治体としての広島の立ち位置であるべきでしょう。

なお、反グローバリズムの立場から「バイデンも岸田総理も広島に来るな」的な左翼のスタンスもあり、筆者個人としてはそのスタンスに近いし、そういう立場の言論も県民の間で大いに展開されるべきと思います。

それはそれとして、自治体としての広島（県・市）としてはどうあるべきかと言えば、国家同士の対立をいったん脇においたスタンスではないかと思うのです。バイデン大統領にもプーチン大統領にも習近平主席にもムハンマド皇太子にもネタニヤフ首相にも金正恩総書記にも来ていただくのが自治体としての広島県・市のスタンスであるべきでしょう。

◆6人で決行　元旦はだし供養

原爆供養塔に到着すると、市民活動家の女性が先に到着しておられました。彼女は、先般、高速道路二葉山トンネル問題でテレビに映っておられました。最終的に毎回参加されているNHK記者を含む6人に増えました。

原爆供養塔に献花。そして、8時15分、チャイムが鳴り、黙とうしました。

続いて、韓国人原爆犠牲者の慰霊碑に参拝。新年から朝鮮（金正恩総書記）がミサイルを発射したというニュースが流れています。しかし、実際には、韓国も、30日にロケットを打ち上げて、日本でも謎の光ということで通報が相次ぐ騒ぎが起きています。こういうエスカレーションは、朝鮮戦争が正式に終結していないからこそ起きることです。

そもそも、朝鮮のミサイルの狙いは日本ではなく、アメリカを交渉に引っ張り出すのが目的です。植民地支配をしていた日本は、韓国人被爆者が発生する原因をつくり、また、南北分断に一定の責任がある。岸田総理は武器倍増ではなく、過去の歴史的な経緯を押さえたうえで、関係各国及び、国連（米軍にお墨付きを与えている）に朝鮮戦争終結を働きかけるべきだ。ましてや、武器倍増で緊張のエスカレーションに加担しつつ、原発を増やしてミサイルの標的を増やすような岸田総理の愚行は止めないといけない。そういう思いで参拝しました。

◆地域での慰霊祭は難しく

ついで、川内村の「義勇隊の碑」、ついで、広島二中＝現広島観音高校＝慰霊碑へ向かいました。川内村は現在、安佐南区に属しています。今は、マンションや住宅が林立する中に、広島菜やホウレンソウを栽培する農家も多少残っているという感じです。義勇隊に参加して爆心地近くに来ていた川内村の男性がほぼ全滅。戦後しばらくは人口バランス的に女性が多い村として知られ、そういう中で、広島菜が女性中心の産業として発展してきた経緯もあります。

いまや、被爆当時を知る方も少なくなり、地域で行われる慰霊祭も存続が困難になっています。他方で、広島二中の慰霊祭については、後輩の生徒たちが引き継いでいるため、体制を維持できているということです。

地域の自発的な活動はどの分野でもなかなか存続が困難な状況があります。それは平和の分野でも変わりがないということを改めて痛感しました。

◆安佐南区の神社で初詣後、事務所近くの駅でご挨拶

筆者は、その後、バスでれいわ新選組推薦で県議選に立候補を予定している安佐南区に移動。祇園の安神社に初詣しました。この神社は、わたしが、この安佐南区で河井案里さんに挑んで以来、毎年参拝しています。

ちなみに、広島市民の初詣の定番は厳島神社か、護国神社です。しかし、護国神社に筆者は参拝しません。護国神社とは、戦前、戦争を推進した靖国神社の自治体版だからです。広島が戦前、アジア侵略の拠点となった時代の遺物でもあるからです。特に、地元の岸田総理が武器倍増に突き進むいまだからこそ、護国神社は避けたいのです。

その後、筆者の事務所近くの中筋駅前で、看板を立てて、新年のご挨拶をさせていただきました。「明けましておめでとうございます」とお声がけしながら、時に紙ベースの「広島瀬戸内新聞」をお渡ししました。

筆者も12年間、活動してきただけあり、多くの地元有権者、とくに年配の方ほど、筆者のことをご存じのようです。政策、政治姿勢をよくご存じの方も多い地域では、マイクを通じて話すより、個別の双方向の対話を重視していきたいと考えています。この点は、昨年の参院選再選挙とはやや趣を異にします。

特に、地方選挙を前にした活動です。筆者の政策・政治姿勢を具体的に県政に落とし込んでいくには、県内の実情を踏まえないといけない。それには、双方向の対話が一番重要だからです。

その上で、
「新自由主義を脱却し、県民の暮らしを立て直す」
「旧統一協会・利権まみれの広島の政治を平和都市にふさわしいものにリニューアルする」
「岸田総理の暴走に地元・広島から待ったをかける」
という軸はぶれずに頑張る所存です。引き続きご協力を伏してお願い申し上げる次第です。

◎カンパ先
郵便振替口座 01330-0-49219 さとうしゅういちネット
広島銀行本店（店番001） 普通 口座番号3783741 さとうしゅういちネット

ただし、ご寄付頂けるのは日本国籍の方、そして一人年間150万円以下に制限されます。また、
・年間5万円を超えてご寄付頂いた方
・筆者への寄附による所得税の控除を受けられたい方
については、法の定めるところにより、政治資金収支報告書等で筆者からご住所・ご氏名・ご職業を広島県選挙管理委員会に報告させていただきます。何卒ご了承ください。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）の政治連盟である。さすがに日本新聞協会が政治献金を支出するわけにはいかないので、パートナーの日販協が献金元になっているのである。

わたしが知る限り、献金が始まったのは1990年代の初頭である。当時は、元NHKの水野清議員や、元日経新聞の中川秀直議員らに献金していた。

2021年度の献金先は、延べ103人の政治家（政治団体）である。献金先が100件を超えたのは、同年の秋に衆院選が実施されたことが影響している。実際、献金先の政治家の大半は衆院選の候補者だった。

献金先の候補者が所属する政党の大半は自民党だった。公明党の候補と立憲民主党の候補も若干含まれていた。

次に示すのが献金の実態である。（掲載の都合上、2つの表に分割して表示した）

◆自民党安倍派へ64万円

献金の実態について、何点か特徴を指摘しておこう。
　
最も献金額が多いのは、清和政策研究会（現在は安倍派）に対するものである。64万円である。清和政策研究会は「保守本流」、「親米」、「タカ派」、「復古主義」などのキーワードで特徴づけられる自民党の派閥である。前会長は、改めて言うまでもなく、故安倍晋三首相だった。

高市早苗議員に対して、セミナ料―16万円と寄付5万円の総計21万円を献金している。また、中川雅治議員に22万円、柴山昌彦議員に25万円の献金を実施している。

日販協による献金の支出で最も特徴的なのは、小遣い程度の金額（5万円）を多人数の政治家にばら撒いていることである。このばら撒きスタイルは昔から一貫して変わらない。

◆政治献金と引き換えに「押し紙」政策の黙認

献金の目的は、わたしの推測になるが次の4点である。

　①新聞に対する軽減税率の適用措置継続
　②新聞に対する再販制度の継続
　③NIE（教育の中に新聞を運動）の支援
　④「押し紙」政策の放置

いずれも新聞社経営に直接かかわる問題である。消費税は、「押し紙」にも課せられるので軽減税率の適用措置の継続は、大量の「押し紙」を抱えている新聞業界にとっては不可欠である。

【参考記事】新聞に対する軽減税率によるメリット、読売が年間56億円、朝日が38億円の試算、公権力機関との癒着の温床に

また、再販制度は、新聞販売店を新聞社の下部組織としてコントロールする上で重要な制度である。再販制度が撤廃されて販売店相互が自由競争を展開すれば、販売網が崩壊するからだ。

NIEは、若年層に向けた新聞の有力なPR手段となっている。NIEが実を結び、現在の学習指導要綱（小・中・高校）には、授業での新聞の使用が明記されている。新聞を卓越した「名文」と位置づけて使用する。

さらに献金により、独禁法違反の「押し紙」の取り締まりを回避することで、新聞社が莫大な利益を得る構図がある。次の記事を参考にしてほしい。

【参考記事】「押し紙」を排除した場合、毎日新聞の販売収入は年間で259億円減、内部資料「朝刊　発証数の推移」を使った試算　

ここにあげた①から④の殺生権を政府などの公権力機関が握った場合、新聞ジャーナリズムに負の影響が生じることは言うまでもない。日本の新聞が政府広報の域をほとんど出ない最大の理由である。

新聞業界から政界への政治献金の提供は、両者の癒着関係を物語っている。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

日本が本格的に堕ちてゆく。実際の戦争へ向かって堕ちてゆく。来年なのか、再来年なのかもう少し先なのかはわからない。けれども、「そんなことはあるはずがない」と反論できる論拠が、残念なことに、日ごと失われてゆく。

「人間は戦争好きで、破滅願望の強い生物」であることは、歴史が証明している。にしても、人工知能（AI）と名付けられた集積回路の集合体が、人間になり代わり「判断の代行業」にいそしむ今日にあっても、「戦争好き、破滅願望」の方向性の修正は行われない。むしろ無機的な判断の蓄積は、好戦的世界をこれまで以上に加速させているようである。

◆ロシアのウクライナ侵攻と日本の防衛費倍増

ことし、世界は極めて古典的な形の戦争を目撃した。二進法が席巻した現在、ひとびとは以前にもまして、善悪・正邪の単純な二分法を求める傾向を強めたようだ。ロシアを「絶対悪」ウクライナを「被害者」と定めてのプロパガンダが日常を席巻した。ロシア政府の侵略が犯罪的であり、ウクライナ市民が被害者であることは間違いない。けれども、12月21日ウクライナのゼレンスキー大統領による米国連邦議会での演説は、はからずも人間の「戦争好き、破滅願望」の本性を再度証明し直すだけではなく、この戦争の本質が米国（＝NATO）の利益と合致することを具体的に示し尽くした。

世界で一番戦争が好きな国の議会で、ゼレンスキーが「クレムリン打倒宣言」や「イランの危険性」を語り「ウクライナへの支援は寄付ではなく投資だ！」と書かれた原稿を読み上げる節々に、スタンディングオベーションが連発する。世界中の反戦DNAを持つひとびとは、あの光景に寒気を感じたか、あるいは途中で画面を見ることを止めたかもしれない。

こんな具合に人間が「愚か」であることを、第二次大戦の敗戦で、日本は思い知った。だから「戦争放棄」を小学生でも理解できる明確さで憲法に刻み、不戦を国是とした。その「憲法を変えたい」と岸田は総理大臣就任演説で語った。さらに何がどう関係するのかわからないが、原発の再稼働も進めるといった。

あっというまに岸田は防衛費の倍増に言及しだした。「敵地攻撃能力」、「反撃力」のために、米国から大量の中古武器（巡航ミサイル「トマホーク」）の購入を予定している。

米国からの中古武器はローンで購入しているがその額は過去の残高を併せて10兆7174億円で、新規分が7兆6049億円に上る。来年度予算は総額114兆円だが社会保障費の32.3％につぎ「軍事費」（防衛費）が5.9％（6兆8千億円）で公共事業費の5.3％を超えている。この予算はどう見ても「戦争に向けた」準備としか考えられない。食品価格が上昇し庶民の生活は、確実に苦しさを増す中、大軍拡予算が準備されている。

参議院選挙で、「軍事費倍増」などの公約が自公政権の政策だと掲げられたことがあったか。岸田の暴走に対して、野党は最後まで抵抗するだろうか。議論されることもなく、おそらくは野党の抵抗も限定的で、予算はおおかたこの形のまま成立するのではあるまいか。そもそも自公と根本理念を異にする「野党」が無いじゃないか。

◆要するに、この国は嘘つきだ

絶望時だからこそ、もう一度以下の文言を確認したい。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本で義務教育を受けたひとは、みな知っている憲法9条だ。

この文言のどの部分を、どう解釈すれば自衛隊が認められるのか。わたしは、そのことを疑問に思い、「おかしい」と感じてきた。わたしが生まれたとき、既に自衛隊は設立されていた。小・中学校で日本国憲法をおしえられたのち、「どうして自衛隊があるのか」が、不思議で仕方なかった。80年代中盤「日本列島を不沈空母にする」と発言した中曽根政権時代に高校・大学生として社会的問題に関心を持つようになり、

「要するにこの国は嘘つきだ。基本法の憲法すら守らないのが日本。法治国家の体をなしていない」

との結論に至った。やがて自衛隊はPKOに参加するは、イランに派兵されるは、はては集団的自衛権まで認める法律が強行されるといった、一連の成り行きを見れば、「いずれ日本はあれこれ理屈をつけて再び戦争に堕ちてゆくだろう」と嫌な予感を抱いていた。

憲法を守らない政府が支配する国で、最低限、公平公正な司法が機能するだろうか。わたしにはそんなことが可能だとは思えない。行政も司法も、憲法不全の国では歪（いびつ）であって当然だろうが。

「自衛隊は明確に憲法違反である」こんな簡単な、しかし重要な矛盾を軽視してきてきたから、こんにちのような暴政がまかり通るのだ。

◆憲法が機能しない国家は近代国家ではない

人間は本来、悪気がなくとも、気ままでわがままだ。だから法律を作って許容される行為とそうでない行為を決める。人間の集合体が構成する「国家」は、さらに曖昧模糊とした、本当にあるのかないのか、すら怪しい代物だ。人間以上に暴走したり、乱暴を働くのが歴史上「国家」の本性であることから、近代国家では「国家を縛る法律」として憲法が準備された。よって憲法が機能しない国家は近代国家ではない、との換言も可能である。そういう情けない国にわたしたちは生きているのだ。そのことを徹底的に突きつけられたのが2022年の結末である。

他国との関係性が悪化すれば、話し合いで問題解決を図るのが政府の役割（外交）の役割だろう。その回路が破綻したときに戦争が立ち上がる。近年、日本の外交はどうだろうか。経済的には輸出入とも相当程度を依存しているくせに、中国との関係を意図的に悪化させてきてはいまいか（中国の国家体制や民族問題について、わたしは大きな疑問をかねてより持っている。その問題は過去少なくとも30年変わっていない。だから最近の日本政府による対中国政策が理解できない）。

朝鮮民主主義人民共和国とは、まだ国交すら開けていない。同国は「身内による独裁政治が続いている」との批判が多いが、なら日本で岸信介―安倍晋太郎―安倍晋三と三代にわたる政治家が権力者であった事実は、どうして無視されるのか（この家系だけでなく自民党政治家の3割は世襲議員であるし、岸田も世襲議員だ）。青いバッチを岸田をはじめとする多くの与野党国会議員が、気軽に身に着けている。連中は拉致被害問題同様、朝鮮民主主義人民共和国には、まだなされていない、日本の植民地化への賠償をどう考えているのだろう。

「嫌韓本」が本屋に山積みされ「日本のここが凄い」、「日本に生まれてよかった」という、勘違いも甚だしいナルシズムに浸っているあいだに、日本は韓国に賃金労働者の平均給与を追い抜かれた事実を「この国に生まれてよかった」群のひとびとは、知っているのだろうか。

日本政府が喧伝するほどに、近隣諸国が日本に対して軍事的脅威を強めていると、わたしには到底思えない。むしろ日本のメディアが過剰に近隣諸国をネガティブに報じ、政府の外交失敗の尻ぬぐいをしていることに幻惑され、多くのひとびとが騙されているのではないか。

◆安倍政権を検証する

安倍晋三とウラジミール・プーチンの関係を想起してほしい。自分の故郷、山口にまで招き友人のように遇していた両者なのに、ロシアがウクライナに侵攻すると、安倍は自分とは全く無関係なように口を極めてプーチンを攻撃したではないか。なら聞きたい。安倍政権時にロシアに対して行われた経済援助を安倍はどのように説明するのか。

つまり、日本（だけでなくどの国でも）が武装を強めれば強めるだけ、近隣諸国だけではなく、国際的な緊張は高まるのだ。日本は憲法が定める通り、非武装（自衛隊を解消して）で米軍の基地も撤退させる。一度憲法上定められた、本来の初期値に戻したところからしか将来の姿を語ることは出来ないはずである。「自然災害時に自衛隊が必要」と主張する意見は間違いで、自然災害には専門的に対応する「災害救助隊」を創設すればよい。「災害救助隊」に武器は不要だ。

このように主張すると「非現実的だ」、「他国が攻めてきたらどうする」と突き上げを食らう。でもウクライナでわたしたちが確認したことを直視しよう。「いったん戦争がはじまってしまえば、ルールも倫理もすべてが度外視され、狂気が覆いつくす」。それ以上でも以下でもないだろう。だから、戦争を絶対に回避しないと、未来はないと日本国憲法は至極明確で、当たり前な道理を掲げたのである。

歴史的到達点として、至極当たり前な道理から、愚かにも現実を遠ざけていったのは、歴代の自民党を中心とする政権だ。また本気で抵抗しなかった野党も責任を逃れない。今日平然と「産学協同」に身を沈めて恥じないアカデミズムも徹底的に糾弾される必要がある。「産学協同」を売り物にする大学などに存在価値はない。マスメディアは権力の拡声器でしかなく、御用組合の代表格「連合」は、もはや存在自体が悪といってよい。

◆2023年に希望はない

2023年に希望はない。戦争と破滅へ入場門がいよいよ見えてきた。

あなたはどうする？　それが問われている。かすかにわたしを勇気づけてくれるのは、こんな時代になる前からずっと、一貫して戦争に反対し続けてきた、優れた先達たちの思想と意思そして存在だ。はっきり言おう。若者には何の期待もない。期待するだけ気の毒な環境で彼らは育ってきたのだから。

もう見たくない、聞きたくない、関わりたくない、書きたくない……。逃避衝動は魅惑的だ。でも、わたしは来年も書き続けようと思う。心ある読者諸氏と、ともに闘う。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。著書に『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社）がある。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

12月23日、政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定した。総合戦略は、6月に岸田政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」で「4つの柱」の一つとされた「デジタル田園都市国家構想」の数値目標と工程表を5ヵ年計画として定めたものである。

そこでは、実装自治体1500、「デジ活」中山間地域150地域、移動サービス100ヶ所以上、東京圏からの地方への移住者、年間1万人などを挙げ、それらを27年までの5年間で国の交付金を活用して実現するなどを中心に事細かく目標を挙げている。

総合戦略の趣旨は、日本は世界に類を見ない急速なペースで人口減少・少子高齢化が進行しており生産年齢層も減少しているが、東京圏と地方との転出均衡達成目標はいまだ達成されておらず、地方の過疎化や地域産業の衰退等が大きな課題となっているとしながら、デジタルの力によって地方創生の取り組みを加速化・深化させ、それが地方から全国へのボトムアップの成長に繋がっていくとし、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すというものだ。

果たして、それは、どういうものなのか。それによって本当に地域問題が解決されるのか、何が問われているのか、それを考えてみたい。

◆米国への日本の統合のための「デジタル田園都市国家構想」

「デジタル田園都市国家構想」の最大の問題点は、これによって、地方の米国への統合が決定的に進むということである。

今、米国は新冷戦戦略とも言うべき覇権回復戦略を展開している。中国、ロシアを敵視し、西側陣営の力を米国の下に結集するという戦略である。その戦略の下、日本を米国に統合する政策が進んでいる。「デジタル田園都市国家構想」は、日本のすべてを米国に統合するという米国の要求の下、地方から日本を米国に統合するものとしてあるのではないか。

その手段が「デジタル」である。地方のデジタル化は米巨大IT企業であるGAFAMの下で行われる。デジタル化において、成長エンジン、生命とされるものがデータである。それ故、世界各国はデータ主権を唱え、データを守り、保護することを重視している。しかし日本は、自らデータ主権を放棄している。TPP交渉の過程で「国境をまたぐデータの自由な流通の確保、国内でのデータ保存要求の禁止という原則」を受け入れ、2020年1月には、それを「日米デジタル貿易協定」として締結している。

データを集積利用するクラウドも、アマゾンの「アマゾン・ウェブ・サービス」（AWS）とマイクロソフトの「アジュール」を使う3社で60～70％のシェアを占め、NTT、富士通、NECなどの日本勢はシェアを落とし排除・駆逐されている。

2021年9月1日に発足したデジタル庁はプラットフォームとしてアマゾンのAWSを使用しており、それに基づき、米国ITコンサルティング会社のアクセンチュアが「全国共通のプラットフォーム」を作っている。

米国仕様で統合されたデジタル化によって、全ての地方・地域が丸ごとGAFAMの管理下に置かれる。個人情報だけでなく、自治体自体の情報、企業の情報が丸ごとGAFAMに管理される。そうなれば、自治体だけでなく地域産業、地域住民のすべてが米国に管理されるようになる。

◆地域自治体の解体と自治の否定、地域住民主権の剥奪

こうしたGAFAMによる管理によって、日本の地方・地域はどうなるのか。

先ず、基礎自治体である市町村の多くが見捨てられ切り捨てられる。

元々、自民党政権での地方政策は、「全ては救えない」として、中核都市を中心にした都市圏（圏域）を作り、そこにカネ・モノ・ヒトを集中させ、他は切り捨てるという「連携中枢都市圏構想」なるものであり、その下で、人口が1000万減少する2040年までに自治体職員を半減させ、公共サービスを民営化するという「自治体戦略2040構想」などの政策が立てられてきた。

「デジタル田園都市国家構想」は、こうした考え方に沿って、デジタル化で、それを促進するものになる。今回、閣議決定された総合戦略では、デジタル実装の自治体1500になっているが、その直前の骨子案では1000になっていた。今、基礎自治体の数は1727団体なので半数は見捨てるということだったが、反発が強くて1500にしたのだろう。しかし、弱小自治体は切り捨てるという思考は変ってはいない。交付金を減らすことで、多くの基礎自治体が切り捨てられていくだろう。まさに、それは堤未果さんなどが指摘する、自治体解体である。

そして何よりも問題なのは、自治体の民営化であり、これによって、住民自治・地域住民主権が剥奪されることである。

これまでも水道や空港、公営交通などの分野で外資に運営権を譲渡するコンセッション方式などで民営化が進められてきた。しかし、「デジタル田園都市国家構想」では、自治体そのものの民営化が目論まれている。

総合戦略では、1000のサテライトオフィスを置き、ハブとなる経営人材を100地域に展開する、などの施策を挙げている。それはGAFAMやその系列のコンサルティング会社や経営人材が地方を経営するためのものとなろう。

こうなれば、自治体活動そのものが少数のデジタル・マネージャーによって企画立案され執行されるようになる。まさに維新が「政治に会社経営の手法を持ち込む」とした政策の全国展開である。こうして議会は形骸化し、自治体職員も大幅に削減され、地域住民は只サービスを受けるだけの存在に、デジタル管理の対象者、隷属物にされてしまう。

今、解決すべきは、本当に地域を維持し振興させることである。そのためには、地域住民が主体となって自治体、地域産業をも巻き込み、地域全体の力で取り組まなければならない。多くの自治体を解体するばかりか、自治体を企業運営し、それをGAFAMやその傘下のコンサルティング会社や経営人材に任せるやり方では、米国企業の利益になる事業はやれても真に地域を振興させることなどできない。

◆問われる「地方から国を変える」闘い

岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」について所信表明演説などで「このデジタル化は地方から起こります」と述べている。それは米国の意図が「地方から日本を変える」ものだからだ。

米国が日本を統合する上で障害となるのは、国家としての秩序、それを法的に保障する諸規制である。それを一挙に撤廃することは困難である。そこで地方から風穴を空ける。事実、安倍政権は、「岩盤規制に風穴を空ける」として、「特区」形式で、それを実現しようとした。

総合戦略では、安倍政権の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に衣替えするとしているが、それは特区だけでなく全地方で徹底した規制緩和を行うものとなろう。

総合戦略は、地方・地域全般の行政手続きの様々な規制を撤廃するとしており、水道業、建設業などの資格を緩和し、自治体ごとに存在する諸規制を「ローカルルール」として見直すとしている。

こうして地域から諸規制を撤廃し、それをもって国の諸規制をも撤廃していく。こうして日本の国としての秩序を破壊し、統合していくということである。

それを地方から行うのは、それがやり易いと見ているからである。それを岸田首相は「地方にはニーズがあります」と言う。しかし、地方の諸問題は、歴代自民党政権、とりわけ安倍政権時代の地方政策の結果なのであって。それを逆利用して「地方にはニーズがある」などと言うことは許せない妄言だ。

対米追随政治の果てに、地方を米国の管理下に置き、地方から日本を統合一体化するような現政治を何としても変えなければならない。米国とそれに追随する政権が「地方から国を変える」と言うなら、地域住民主体の「地方から国を変える」闘いが切実に問われていると思う。

◆自分の地域第一主義の台頭

市町村などの基礎自治体は、暮らしに直結する地域住民の生活の基本単位だ。その地方自治体が安倍政権の新自由主義改革で衰退市、更には岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」によって、自治体解体が進み、自治体民営化によって地方自治・地方住民主権が剥奪されようとする時、地域の主権者である地域住民が主体となって、自分たちの地域を守ろうとする動き、地域第一主義とも言うべき動きが起きるのは必然だ。

維新による大阪市廃止を巡る住民投票で大阪市民がノーを突き付けたように。6月の杉並区長選挙では、民営化に反対しコモンを追求する岸本聡子さんが当選した。12月には尼崎市長選で維新市長の誕生を阻止した、などなど、自分の地域を守る動きが各地で見られるようになった。

これから益々生活苦は深刻化する。それにもかかわらず、岸田政権は、軍事費増大と反撃能力強化を閣議決定した。そのために27年度までに43兆円を確保するとしており、更により多くの軍事費増大を目論んでいる。その財源には各種増税、後の世代に借金を背負わせる国債などが言われているが、軍事費以外の歳費削減も行われるだろう。社会保障、福祉だけでなく、教育、医療、文化分野の予算も削られる。そして地方交付税も。こうなれば、市町村という基礎自治体の大部分は、やっていけなくなる。

米国とそれに追随する政権によって、地域の破壊は更に進む。こうした中で、命と暮らしを守るために地域を守るための自分の地域第一主義への希求は強まる。それが全国各地に拡大し、自国第一主義に結合していけば、この国は変る。

来年は、4月の統一地方選があり、解散総選挙もありうる。こうした中で既成政党に頼らない地域住民主体の自分の地域方第一主義が大きなうねりになることを大いに期待している。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

介護保険制度の見直しをめぐり、厚生労働省の社会保障審議会は12月19日、2024年度の改正に向けた意見書を大筋で了承しました。利用者負担の原則2割への大幅負担増と「要介護1、2を介護保険から外す」給付の大幅カットについて、結論を先送りしました。

他方で、利用者負担割合が2割となる対象者を拡大するなどの一部の項目について、「遅くとも来夏までに結論」を出すよう要望しており、厚生労働省は2023年の年明け以降も議論を継続するそうです。

◆「ヤングケアラー爆増」の危機はひとまず回避

当初、財務省などは、厚生労働省に圧力をかけ、
・利用者負担は原則2割にする
・要介護1、2の訪問・通所系サービスは介護保険から外す。
・ケアプラン作成は有料化
などをもくろんでいました。

利用者負担原則2割が実施されれば、多くの人がサービスを受けることが無理になります。

実を言えば、「デイサービスへ親を通わせているが現状でも負担は大きい」（親がデイサービスを利用している関東地方の女性）「妻が利用しているが、やはり負担は重い」（県内の70代男性）という声も強くあるのです。それが、2割負担となれば、余計利用しにくくなるのは当然です。

その結果何が起きるか？ ご家族を介護している人の負担が増えます。特に、懸念されるのがいわゆるヤングケアラーの増加です。

家族の中で「主軸」で働いている父母世代（要介護の祖父母から見れば子ども）は仕事が忙しいため、学生とか、新社会人くらいの子ども世代（要介護の祖父母から見れば孫）への負担が重くなることが想定されます。

昔は、介護は「嫁」の仕事とされ、夫の父母の面倒も、妻が見るのが当たり前、という男尊女卑の時代がありました。その上、要介護の父母が亡くなったら、介護を任せていた妻を捨てて不倫相手の若い女性と再婚、という酷い夫も少なからずいたのも事実です。介護保険制度のおかげで、そうした嫁の負担が軽減され、女性の社会的活躍が後押しされ、男尊女卑の解消につながっていったのも事実です。

介護保険制度が後退すればどうなるか？先進国の中ではまだまだ男尊女卑が強いとはいえ、昔に比べると改善される中で、さすがに母親＝嫁に押し付けるということは難しい。しかし、そのかわり孫世代に負担が重くなる、ということが想定されます。

筆者も利用者のお孫さんで、よく見舞いに来られている方を拝見することもあります。当人は、責任感をもってがんばっておられるのもよくわかります。それでも、ご本人がおかれた客観的な状況から「大学生なら勉強、新社会人なら仕事をおぼえることを優先された方がいいのではないか」という思いが口から出かかることもあります。後々、学業や仕事に支障が出るなどを通じてご本人の、さらには、社会全体の損失にもなることが懸念されます。今回の改悪回避でそうしたヤングケアラーの爆増は、とりあえず、回避できたのかもしれません。

◆お金持ちには利用料負担割合増加より保険料引き上げ・増税を

こうした中、負担割合を二割に引き上げる人の範囲を増やす議論は続くそうです。そもそも、保険給付割合で差をつけるというのは筋が悪い議論と感じます。もし、お金持ちに負担をいただきたいなら、税金をしっかり負担していただく方がよいと思います。負担割合が異なる人がいるために、現場の事務処理も煩雑化しています。元の一割負担で統一して、お金持ちの保険料率や所得税負担率を引き上げる、という方向の改革を望みます。

◆総理支持率低迷と署名運動が「大幅改悪」撤回の原動力

2021衆院選で与党が3分の2を超え（これにより、反対する野党が参院で粘っていても、衆院で再可決されれば介護保険改悪案は成立してしまう。）2022年参院選でも自民党が圧勝する中で、上記のような財務省がもくろむ案が法案になってしまえば、阻止するのは極めて困難な客観的な情勢もありました。

しかし、安倍晋三さん暗殺を契機に旧統一協会問題が噴出し、岸田総理の支持率は暴落しました。これにより、介護保険大幅改悪はやりにくくなったのは事実です。

ただ、総理支持率暴落だけでは、改悪は阻止できなかったという思いも筆者はあります。

例えば、軍事費倍増とそのための増税は、総理は「支持率が低迷しているからこそ、蛮勇を見せつけて求心力を高めてやろう」と暴走した面が否めません。実際、歴史を振り返っても内政の失敗をごまかすために、対外的に緊張を高めようとした為政者は古今東西枚挙にいとまがありません。

やはり、今回の介護保険大幅改悪の断念の背景には、署名運動もあったのは間違いありません。認知症家族の会など、ご家族を介護する当事者の方が中心に署名運動を展開。「これを強行したら統一地方選2023は持たない」ということを自民党側も感じたのでしょう。

また、軍事費はまだ「国家の専管事項」という理屈もあり得ますが、介護保険に関しては市町村が保険者です。統一地方選では重要な争点になってしまうからです。

総理が暴走を加速する軍事費倍増・増税問題、あるいは原発の問題ではそれはそれで、きちんと野党がまとまって対抗軸を打ち出さないと反対の世論も盛り上がらないし、むしろ支持率低迷の中で総理の暴走は加速するだけにも思えます。

◆現場労働者の待遇改善、サービスの安定供給……課題は山積

そして、もうひとつ、強調しなければいけないのは、現場労働者の待遇改善などは、この改悪の先送りに関係なく、まったく進んでいないということです。要は、今でも矛盾だらけの介護保険制度が、せいぜい、これ以上悪くなるのが防がれただけの話です。

岸田総理は、介護労働者の給料アップを公約しました。ふたを開ければ3％。しかも、必ずしも、労働者の手元に来るとは限らない仕組みでした。その上、10月からは国費投入ではなく、介護報酬に上乗せすることを事業者＝経営者が申請しないと給料アップにならない仕組みです。要は、給料アップがお年寄りの負担増になるし、事業者の事務負担増にもなってしまうということです。

こうした中で、広島の介護現場からは外国人労働者がより高い給料を求めて東京へ流出しています。

※参照＝広島の外国人労働者が流出する理由 「労組代表」の筆者の説明で納得の町幹部

こうした経過をみれば、どうあがいても、実際のところ現在の介護保険の枠の中で、現場労働者の待遇改善を十分に行い、人手を確保するのは無理と言わざるを得ません。

また、コロナのもとで、一時的な利用者の急減が、経営に打撃を与え、事業者が倒産。お年寄りが路頭に迷うという事態も生じています。費用は保険で出し、介護報酬は国が決めるが、あとのことは市場原理任せ、という介護保険制度でサービスの安定供給ができるのか？という問題もつきつけられています。

※参照＝介護事業所の倒産が過去最多！ 市場原理でサービスの安定供給は確保できない！　

◆介護保険の限界認識し、対抗軸を！

結局のところ、当面は思い切った財政出動を行いつつ、介護は基本的には税で賄うという、欧州では一般的な方向での改革に向かうしかないのではないでしょうか？その場合は、現在は異常に甘すぎる超大金持ちへの課税を強化するなどの方向が、格差が広がってしまった現代日本ではふさわしいでしょう。

介護保険改悪阻止だけでなく、むしろ、その限界を認識し、市場原理に寄らない方向、例えば（特に広島のような労働力が流出する地方圏では）公務員として人手を確保して、責任をもって自治体が介護を供給する、などの方向性を野党側、あるいは労働側は打ち出し、自民、維新や資本側に対抗するべきです。

筆者も、統一地方選2023へ向け、暴走を加速する岸田総理の地元・広島でその先頭に立ちます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対象にした企業から事実関係や見解などを聞き出す時にコンタクトを取る窓口である。新聞社の場合は、ある程度の記者経験を積んだ者が広報の任務に就いているようだ。

今月に入って、兵庫県姫路市で毎日新聞・販売店の改廃にともなう事件が起きた。店主が、新聞の仕入れ代金などで累積した約3916万円の未払い金の支払いを履行できずに、廃業に追い込まれたのである。公式には双方の合意による取引の終了である。

請求は、さやか法律事務所（大阪市）の里井義昇弁護士が販売店主に内容証明で催告書を送付するかたちで行われた。里井弁護士は、催告書の中で、店主が積み立てた信認金（約80万円）を未払い金から相殺することや、12月分の読者からの新聞購読料は毎日新聞社のものであるから、店主が集金してはいけない旨も通知していた。

集金した場合は、「株式会社毎日新聞社としましても、民事上のみならず、それにとどまらない刑事上のものを含めた法的対応を講ずることを検討せざるを得ませんので、たとえ購読者の方より申し出がありましても、一切収受等することなく、後任の販売店主への支払いをと伝えられるようご留意ください」と述べている。
　
かりに請求金額に「押し紙」による代金が含まれていれば、実に厚かましい話である。

◆「押し紙」問題に向き合わない毎日新聞の社員

毎日新聞社は、この販売店に対する新聞の供給を15日から停止している。そして別の拠点から配達を始めた。

毎日新聞が請求している約3916万円の中身については、今後、筆者が調査して、「押し紙」が含まれていれば、「押し紙」裁判を起こす方向で検討する。クラウドファンディングで裁判資金を募る予定だ。

また、里井弁護士に対しては、懲戒請求を視野に入れる。「押し紙」であることを認識していながら、高額な金銭を請求した可能性があるからだ。里井弁護士は過去にも「押し紙」裁判にかかわった経緯がある。従って「押し紙」とは、何かを知っている可能性が高い。

筆者はこの改廃事件についての毎日新聞の見解を知るために、同社の東京本社・社長室広報ユニットに対して2度に渡って問い合わせた。（質問状は、文末）しかし、返ってきた答は、いずれも「個々の取引に関することは、お答えできません。」というものだった。たったの1行だった。回答者は、石丸整、加藤潔の両社員である。

わたしは2人の社員が「押し紙」問題から逃げていると思った。自分たちが制作した新聞を配達してくれる人が、借金を背負ったまま露頭に放り出されようとしているのに、何の声もあげない冷酷さに驚いた。

筆者は、「押し紙」問題は、商取引の問題であると同時に、人権問題である旨を2人にメールで知らせ、再度回答するように求めたが、やはり回答しなかった。筆者は、2014年12月17日にしばき隊が起こしたリンチ事件の後、識者の多くが事件の隠蔽に走ったことを思い出した。

これは日本が内包する深刻な社会病理なのである。企業社会の中で身体にしみ込んだ処世術に外ならない。

ちなみに日本新聞協会の会長は、毎日新聞社の丸山昌宏社長である。

◆弁護士が資金回収の最前線に

かつてサラ金や商工ローンの厳しい取り立てが社会問題になったことがある。「目の玉を売れ」とか、「腎臓をひとつ売れ」といった罵倒を浴びせて、借金を取り立てることもあった。幸いにこの問題には、メスが入った。武富士は倒産し、同社の代理人を務めていた弘中惇一郎らに対する信用も堕ちた。

「押し紙」の取り立ても、サラ金や商工ローンと同様に凄まじい。毎日新聞・網干大津勝原店の場合は、弁護士が資金回収の最前線に立っている。幸いに現時点では、催告書の送付以外に毎日新聞社の目立った動きはないが、今後、どのような手段に出てくるのかは予断を許さない。

店主には、妻子がいる。

「自分はどうなってもいいが、妻子を露頭に迷わすわけにはいかない」

と、話している。

失業の不安が頭から離れないらしく、毎日、筆者のところに電話がかかってくる。筆者も新聞業界の裏金問題を取材していて業界紙を解雇された体験がある。失業後は、未来が描けないことが苦痛だった。店主も同じ気持ちではないか。

これまで何人もの店主がみずから命を絶っている。失踪者もいる。週刊誌もたびたび店主の自殺を報じているので、新聞社の社員が「押し紙」の悲劇を知らないはずがない。だが、毎日新聞の2人の社員は、自社の問題であっても、逃げの一手なのである。

筆者は2人に対して、会社員としてではなく独立した個人として「押し紙」を告発するように書き送ってみたが、やはり回答はなかった。

この問題は、今後、内部資料を精査し、現地を取材して、続報を出していく。筆者が毎日新聞社に送付した２通目の質問状は次の通りである。回答は、既に述べたように、「個々の取引に関することは、お答えできません。」の1行だった。

筆者は、新聞社の社員が1行の作文しかできない事実に驚愕した。

◆毎日新聞社に対する公開質問状

　　　　　　　　　　　　　　　公開質問状

毎日新聞　社長室
石丸整様
加藤潔様

発信者：黒薮哲哉
連絡先：xxmwg240@ybb.ne.jp 電話：048-464-1413

　先日、毎日新聞・網干大津勝原店の改廃問題について問い合わせをさせていただきました。これに対して、貴殿らは「個々の取引に関することは、お答えできません。」と回答されました。

　改めて質問させていただきますが、貴社の「押し紙」問題をわたしが報じる際に、今後、貴社の見解を確認する必要はないと理解してもよろしいでしょうか。この点について、必ず回答していただくようにお願い申し上げます。

　さらにこの機会に、「押し紙」問題について貴社社長室の見解を教えてください。

社長室は、毎日新聞社で最も功績があるジャーナリストで構成されている機関だと理解しております。特に毎日新聞グループホールディングス社長の丸山昌宏氏は、日本新聞協会の会長を兼任するなど、日本を代表する新聞記者です。それを前提に次の4点についてお尋ねします。書面でご回答ください。貴社のジャーナリズムの信用性にかかわる重大問題なので、必ず回答ください。

1、貴社が網干大津勝原店に対し、里井義昇弁護士（やさか法律事務所）を通じて請求されている金額は、約3915万円になります。店主は、この金額は残紙の代金が大半を占めていると話していますが、同店に残紙があったことは認識しておられたのでしょうか。それとも残紙以外の請求なのでしょうか？

2、貴社長室が考える「押し紙」の定義を教えてください。

3、仮に網干大津勝原店の残紙が「押し紙」であっても、貴社は今後も店主に対する新聞代金の請求を続ける方針なのでしょうか？　残紙が「押し紙」であることを知りながら、請求を続ける行為は、サラ金業者の借金取り立てと性質が変わらない蛮行だとわたしは考えています。まして貴社は過去の「押し紙」裁判の中で、和解というかたちで販売店に慰謝料を払ったことが繰り返しあり、「押し紙」の存在を認識しているはずです。実際、貴社の出身である河内孝氏も『新聞社』の中で、「押し紙」の存在に言及されています。

4、貴殿らのジャーナリストとしての「押し紙」についての見解を教えてください。会社員としてではなく、ジャーナリストとしての見解です。

※なお必要であれば、貴社の販売政策を裏付ける内聞資料等を提供させていただきます。
　
回答は、12月22日（木）の夕方までにメールでお願いします。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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