◆原発推進派の暴論

工夫を施して石炭火力発電の二酸化炭素排出量をLNG火力発電並みにし、日本の総発電量の3割以上を石炭火力発電に委ね、残り7割弱をLNG火力発電と水力発電等で賄えば、原発と大規模再エネ発電システムを廃止できると思います。とはいえ、現状、水力発電の発電量を増やすのは困難です。2030年度の日本の総消費電力量が年間1200T～1300TWhくらいになるようであれば、原発と大規模再エネ発電システムを容易に廃止できません。

僕は、そのような場面では、テレビを消せばよいと考えますが、政治家や政府官僚たちは、そのように考えないでしょう。現実に、彼らは、原発を稼働することなくCN（カーボン・ニュートラル）とやらを実現できるとしても、将来のべらぼうな電力需要を想定して、原発の建設と再稼働を推進しています。

2021年9月21日、自民党総裁選の真最中に、山本拓前衆院議員が、文科省国立研究開発法人傘下の低炭素社会戦略センター（以下「LCS」と呼びます）の提案書に、「2050年のIT関連消費電力は、2016年の年間41TWhの4000倍以上、年間17万6200TWhになる」との予想が記載されていると述べ、2050年の電力需要を賄うための具体的計画を示せとの公開質問を、当時の小泉進次郎環境大臣に送り付けました。しかし、［表2］を見ればあきらかですが、2021年度の日本の総発電量は1033TWhで、LCSが論じた17万6200TWhの約170分の1です。LCSの予想は荒唐無稽というしかありません。

［表2］日本の総発電量と発電種別割合（2016年度と2021年度）

僕は、自民党の党員ではないですし、党友でもありません。自民党総裁選の結果など僕にはどうでもよいことです。とはいえ、山本拓前衆院議員の公開質問に、自民党の他の国会議員がどう反応するか、興味がありました。案の定ですが、自民党の国会議員の知的水準は低いですね。2050年のIT関連消費電力量が2021年の日本の総消費電力量の約170倍になるという、LCSの荒唐無稽な予想に疑問を感じた自民党の国会議員は、いなかったように思います。

（小泉進次郎環境大臣は、総裁選で核燃料サイクルからの撤退を表明した河野太郎候補を支持していました。他方、自民党総合エネルギー戦略調査会会長代理を務める山本拓前衆院議員は、原発推進派議員の筆頭で、河野太郎候補を敵視しています。山本拓前衆院議員の公開質問は、総裁選下の河野＝小泉陣営に打撃を与えたかもしれません）

LCSは、データセンターの消費電力をとりわけ重視しています。LCSは、調査対象をデータセンターに限定した提案書を別途作成し、開示しています。LCSの別途提案書を読んでみましたが、今からはじめれば、2030年頃までにデータセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にできるということを、LCSはまったく知らないですね。『季節』2024年夏・秋号と『季節』2024年冬号、『季節』2024年春号に記載したバイナリー発電は、データセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にするアイディアのひとつです。

庶民の領域に、学者や研究者が思い浮かばない、様々なアイディアがあります。僕の、データセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にするアイディアは、そのひとつだと思います。庶民の様々なアイディアを寄せ集めれば、様々な環境問題や社会問題を解決できると考えますが、傲慢で頭の悪い政治家たちが庶民のアイディアを受け入れるとは考えにくいですね。政治家や政府官僚にとって、原発の建設と再稼働は政治目的です。彼らは、政治目的を達成するために、「データセンターの消費電力をゼロにできてもPEVの消費電力はゼロにできない」などと言いながら、原発の建設と再稼働を推進するでしょう。

つまるところ、僕たちは、原発反対運動の下で、あるいは環境問題やエネルギー問題を解決することを通して、統治体制、あるいは社会の仕組みをつくり変えることを考えざるをえません。

『季節』2024年夏・秋号の鎌田慧さんと柳田真さんの対談を読んで、公害反対運動は地域闘争になる、全国展開はむずかしい、ということ知りました。とはいえ、おそらく全学連世代や全共闘世代ではないということもあって、僕には「全国」へのこだわりがありません。全国展開がむずかしいのであれば、運動の下で目指す新たな社会の仕組みを「自由自治」にすればよいだけです。

（余談ですが、今の若い人たちは僕に似ています。僕は富山県在住者ですが、若い人たちは、都会に遊びに行くときは、東京や大阪よりソウルやプサン、上海や大連を選ぶ場合が多いですね。そのほうが、交通費が安いですから。言葉の壁は、スマホの自動翻訳機能を使えば何とかなるらしい）

◆LPG（プロパンガス）火力発電の可能性

LPG（プロパンガス）火力発電は、主に企業の自家発電や予備発電で使われています。燃料費が軽油より多少割高なため、ディーゼル発電ほど多用されていないのですが、クリーンな火力発電なので、人口密集地等で使われています。

LPG火力発電には電気出力1000kW以上のものもありますが、電気出力50k～100kW前後のものが多く使われているようです。電気出力50k～100kW前後のコンパクトなLPG火力発電の機材は、値段がさほど高くありません。日本の家庭の電力需要は、1世帯当たり年間1kWhが目安です。能登地方の世帯数は約2万5000世帯なので、電気出力50k～100kW前後のLPG火力発電を能登地方の各地に計300～400台設置すれば、被災された能登地方の人々の生活、そして能登地方の復興に役立つでしょう。

（日本政府や石川県が、能登地方の各地にLPG火力発電を設置しないのはなぜだと思いますね。困ったことに、国会で能登地方にLPG火力発電を設置しろという衆院議員や参院議員が与党にも野党にもいません。日本という国は、右や左の政治家、国家公務員や地方公務員の頭が悪すぎます！）

日本は、かなり深刻な少子高齢化期に突入しています。年齢65歳以上の人口が半数以上の限界集落に小学校はないですし、保育所や病院さえない場合があります。限界集落を抱えている市区町村は、少子高齢化に苦慮しています。LPG火力発電の燃料費＝プロパンガス代は、軽油等より少し高い程度で、さほど高額ではありません。しかも、軽油はおおむね半年以内に消費する必要がありますが、プロパンガスは、極論になりますが、半永久的に保管できます。そのため、アメリカや中国のような国土の広い国では、ディーゼル発電よりLPG火力発電を多用しています。

僕は、全国約2万の限界集落に、それぞれ電気出力50k～100kW前後のLPG火力発電を設置して、各世帯に無償で電力を配電すればよいと考えます。お金はあまりかかりません。全国約2万の限界集落が、地域のLPG火力発電で電力を賄うことが、全国各市区町村が自前で電力を賄うことにつながり、それにより電力資本の支配から離脱すれば、「自由自治」が可能になると考えます。ちなみに、LPG火力発電に太陽光発電を組み合わせることができます。バイナリー発電を外付けすることもできます。都会では、銭湯のボイラーに、バイナリー発電を外付けできます（海岸に近い集落の場合、海水をバイナリー発電の冷却水にすればよいでしょう。中山間地域の集落や都会の銭湯の場合、地下水をバイナリー発電の冷却水にすればよい）。（おわり）

◎平宮康広　石炭火力発電の可能性（全3回連載）
〈1〉「脱炭素」よりも「安全性」を重視する、当たり前のエネルギー政策を取り戻すために　
〈2〉温排水問題を解決するバイナリー発電を活用する
〈3〉LPG火力発電等の活用で各自治体が電力資本の支配から離脱し、「自由自治」を獲得する日

▼平宮康広（ひらみや・やすひろ）
1955年馬生まれ。元技術者。オールドウェーブの一員として原発反対運動に参加している。富山県在住。

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〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年夏・秋合併号《創刊10周年記念特集》どうすれば日本は原発を止められるのか

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日本原燃は、8月23日、核燃料再処理工場（青森県）の完成目標を2026年度内に変更するとした、27回目の完成延期を表明しました。これを受けて、関西電力（関電）の森望社長は、9月5日、杉本達治福井県知事と面談し、関電の原発でたまり続けている使用済み核燃料の県外搬出に向けた「ロードマップ」（昨年10月発表）を、「本年度末までに見直す。実効性のある見直しができない場合、老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機を運転しない」と述べました。またも、原発全廃を求める多くの人々の心情を蹂躙する、白々しい詭弁です。

森社長は、美浜町、おおい町、高浜町も訪れ、同様な面談を行っています。関電が倫理のかけらでも持ち合わせる企業であろうとするなら、2021年の約束（下記参照）を完全履行し、直ちに老朽原発を停止するのが当然です。

関電は1996年に「使用済み核燃料は福井県外に搬出する」と、当時の福井県知事に約束しました。青森県の再処理工場が稼働すれば、青森県に搬出できると楽観しての約束でした。

しかし、1997年に予定されていた再処理工場の稼働は、延期を重ね、未だに稼働の見通しは立っていません。そのため、関電は「福井県外に中間貯蔵地を探す」という約束の反古を繰り返しています。

2021年、関電は、福井県知事に「使用済み核燃料の中間貯蔵地を2023年末までに福井県外に探す。探せなければ老朽原発を停止する」と約束しましたが、未だに候補地を見出すことはできていません。老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の再稼働への福井県知事の承認を得るための空約束でした。

切羽詰まった関電は、昨年6月、使用済み燃料の一部（約200トン）を、電気事業連合会が行うMOX燃料再処理実証試験に供するために、フランスに持ち出す計画を示し、「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」としました。しかし、搬出量は、福井県内の原発で保管する使用済み核燃料の5％程度で、搬出予定も今すぐでなく、2020年代の後半です。

さらに、関電は中国電力と結託して、昨年8月、唐突に中間貯蔵地建設のための調査を上関町に申し入れました。原発建設に反対する住民の心情を逆なでにし、希少な瀬戸内海の生態系を破壊し、漁民のなりわいを奪おうとするものです。関電の原発電気を消費したことも作ったこともない上関や森県に、交付金をチラつかせて、中間貯蔵を押し付けることがあってはなりません。

関電は、このように「何の成算もなく空約束し、約束を反古にしても、その口を拭うために小手先の策を弄した詭弁でさらに人々を欺く企業」です。

使用済み核燃料の行き場に関して、福井県から説明を求められた関電は、昨年10月10日、「使用済み核燃料に関するロードマップ」を発表しましたが、これによって、関電の使用済み核燃料をめぐる情勢は一転しました。このロードマップで、関電は、再処理工場の活用、中間貯蔵施設の確保を盛り込み、いかにも近々使用済み核燃料の福井県外搬出が可能であるかのように見せかけていますが、いずれも実現の可能性はない「絵に描いた餅」です。

それでも、関電は「使用済み核燃料搬出の円滑化のために原発構内に乾式貯蔵施設の設置を検討する」とし、福井県内での乾式貯蔵への布石をしました。関電の燃料プールは3～6年後に満杯になって、原発を停止せざるを得なくなるため、プールに空きを作ろうとする詭弁です。福井県知事は、わずか3日後にこれを容認しました。「原発の運転継続ありき」の出来レースです。

関電は、本年2月8日、福井県内にある全ての原発の敷地内に使用済み核燃料を一時保管するための「乾式貯蔵施設」を設置する計画に対する了解を求めて、福井県、美浜町、おおい町、高浜町に事前了解願を提出しました。来年の着工を目指すとし、高浜原発で最大32基（使用済み核燃料768体分：2027年の運用予定）、大飯原発で最大23基（同552体：2030年の運用予定）、美浜原発で最大10基（同210体：2030年の運用予定）の計65基（1530体）のキャスクを有する乾式貯蔵施設を計画しています。

この事前了解願に関して、福井県は3月15日、設置に向けて国に審査を申請することを了承し、関電は同日、原子力規制委員会に審査を申請しました。使用済み核燃料の福井県内「乾式貯蔵」を許してはなりません。

何としても、関電と福井県に2021年の約束を履行させ、全ての老朽原発を廃炉に追い込みましょう！

2024年9月6日記

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

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◆石炭火力発電の概要と改良

熱で水を蒸気にし、蒸気でタービンを回し、タービンの回転で発電機を回す発電システムを汽力発電と呼んでいます。原発は汽力発電のひとつで、石炭火力発電も汽力発電のひとつです。石炭火力発電は、亜臨界圧石炭火力発電と、超臨界圧石炭火力発電や超々臨界圧石炭火力発電に二分できます。日本の石炭火力発電の大多数が、超々臨界圧石炭火力発電です。

水は、水温が100℃以上なると蒸気になりますが、高圧下では、沸点が上がります。とはいえ、圧力を上げれば上げるほど、水の沸点が上がる、というわけではありません。具体的な説明は割愛しますが、物理学者が臨界温度と呼ぶ上限があります。水の臨界温度は374℃で、水が臨界温度になる圧力は22.1MPa（22.1Mパスカル）＝約218気圧です。

亜臨界圧石炭火力発電で使用するボイラーは400℃、超臨界圧石炭火力発電や超々臨界圧石炭火力発電で使用するボイラーは600℃の高温に耐えます。亜臨界圧石炭火力発電の場合、水蒸気の温度は臨界温度以下で、超臨界圧石炭火力発電や超々臨界圧石炭火力発電の場合、水蒸気の温度は臨界温度以上です。

日本の超々臨界圧石炭火力発電は、24MPa以上の圧力下で水を沸騰させていますが、諸外国では、ボイラーが割安で、水蒸気の空冷が容易な亜臨界圧石炭火力発電が多く、20MPa以下の圧力下で水を沸騰させています。歴史的に、軽水炉型原発は空冷式汽力発電で、亜臨界圧石炭火力発電と同じですね。

軽水炉型原発の原子炉の耐性は1000～1200℃ですが、BWRは20MPa以下の圧力下で水を沸騰させています（もっとも、原子力カルト教団の信徒たちは、わけのわからない研究や実験をして、PWRの1次冷却水の水温を超々臨界圧石炭火力発電の水蒸気並にしようとしているみたいですけど！）。

超々臨界圧石炭火力発電の熱効率は42～44％です。経産省や電力資本にも石炭火力発電を擁護する人たちがいるらしく、彼らは石炭火力発電にガスコンバインドや燃料電池を組み合わせて熱効率を50～55％にしようとしています。

しかし、それくらいのことで、石炭火力発電の割合を減らすかゼロにし、LNG火力発電の割合を増やすという「政治」の流れに歯止めをかけることはできないでしょう。しかし、発電量を減らしてよければ、石炭火力発電の二酸化炭素排出量をLNG火力発電並みにすることはおそらく可能で、やってみる価値があるかもしれません（ちなみに、原発の熱効率は35％前後です）。

超々臨界圧石炭火力発電は、かなり高価な石炭＝瀝青炭等を微粉化してボイラーで燃やします。ボイラーの耐性が高いので、微粉化した石炭＝微粉炭を多量に燃やし、熱を大きくして水の沸点を上げることができます。超々臨界圧石炭火力発電は、蒸気の温度を臨界温度以上にしてタービンを回します。タービンを回した高温の水蒸気は、冷却水＝海水で復水します。

つまり、原発同様、石炭火力発電も海に温排水を放出します。温排水とは別に「排水」も放出します。石炭には、重金属類やフッ素等が混ざっています。石炭を燃やした後、それらを別の水で取り除きます。その後、その別の水＝排水を海に放出します。僕なりに調べてみたのですが、石炭火力発電の「排水」をろ過する日本の技術はかなり高度です。

また石炭火力発電は、煙突から多量の煙を放出して大気を汚染しますが、煙からSOxやNOx、その他を取り除く日本の技術も高いです。アメリカやヨーロッパよりかなり高い。日本の石炭火力発電の環境問題は、二酸化炭素排出量と温排水に限定してよいと考えます。

石炭火力発電の温排水でバイナリー発電を行うことができます。バイナリー発電で使用する熱媒体は、代替フロンやペンタン、アンモニア等になると考えますが、温度差はおそらく50～60℃程度です。僕の試算では、バイナリー発電は石炭火力発電の発電量を約1割増やし、温排水問題を解決します。

（バイナリー発電については、『季節』2024年夏・秋号と『季節』2024年冬号、『季節』2024年春号で説明します。関心のある方はご一読ください。ちなみに、1割増は少ないかもしれないですが、バイナリー発電の機材は既存の石炭火力発電に外付けできて、温排水問題も解決します。熱効率50～55％の石炭火力発電を新たに建設するより安くて環境にいいですよ！）

石炭火力発電にバイナリー発電を組み合わせた発電システムの運用経験を十分積み重ねた後、石炭の消費量を減らして石炭火力発電側の発電量を減らし、バイナリー発電側の発電量を増やす方向でシステムを組み直せば、二酸化炭素排出量をLNG火力発電並みにできると考えます。安価な石炭を使い、燃焼速度を遅くして石炭の消費量を削減することもできそうです。燃焼速度が遅ければ遅いほど、二酸化炭素排出量が低減し、またSOx等の排出量も低減します。

（石炭火力発電の発電量とバイナリー発電の発電量をどう調整するかが、課題になりそうですね。とりあえず、発電の総量を2～3割減らして二酸化炭素排出量をLNG火力発電並みにする、でよいのでは、と思いますけど）

ところで、評論家の広瀬隆さんは、たんぽぽ舎での講演で、「プロに任せておきなさい。素人は黙っていなさい」といったようですが、石炭火力発電のプロはバイナリー発電を知りません。彼らは、バイナリー発電をバカにするかもしれません。僕は、素人が大いに発言しなければならない、と考えます（素人の発言に勘違いはあるでしょうけど、玄人の発言にも勘違いがありますよ。素人も玄人も、後で訂正すればよいではないですか。「過ちを改めるに、はばかることなかれ」です）。（つづく）

◎平宮康広　石炭火力発電の可能性（全3回連載）
〈1〉「脱炭素」よりも「安全性」を重視する、当たり前のエネルギー政策を取り戻すために　
〈2〉温排水問題を解決するバイナリー発電を活用する
〈3〉

▼平宮康広（ひらみや・やすひろ）
1955年馬生まれ。元技術者。オールドウェーブの一員として原発反対運動に参加している。富山県在住。

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◆はじめに

2016年、パリで開催されたCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）で、地球の平均気温の上昇幅を1.5℃にするという努力目標が提示あるいは発効され、2020年に菅前首相がCN（カーボン・ニュートラル）なるものを宣言し、2021年にグラスゴーで開催されたCOP26に出席した岸田首相が、帰国後、GX（グリーン・トランスフォーメーション）なるものを言い出します。

そして2023年12月、『季節』2024年夏・秋号で原田弘三さんが詳しく述べておられますが、ドバイで開催されたCOP28で、「世界の原発の設備容量を2050年までに3倍にする」というアメリカの提案に、日本を含む25カ国が賛同しました。

平たく言えば、地球の平均気温の上昇幅を1.5℃にするために、多量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電等を減らして原発を増やすというアメリカの提案に、日本を含む25カ国が賛同し、そして太陽光や風力、地熱等（以下「再エネ」と呼びます）による発電が原発の発電を補填する発電に成り下がりました。

日本では、原発に反対する識者の多くが、再エネによる発電は原発の発電を代替する発電であると考えているように思います。しかし、本年（2024年）から、日本政府は、二酸化炭素排出量の削減を大義名分にして、大規模再エネ発電システムと原発を同列化しています。

『季節』2024年夏・秋号で、大今歩さんが指摘していますが、原子力市民委員会座長の大島堅一さんのような人も含めて、原発に反対する識者の多くが、もはや再エネ発電システムが原発反対の旗印にならないという現実に、目を背けている。識者たちは、勇気を出して、原発反対運動が、場合によっては再エネ発電システムを否定し、石炭火力発電を擁護しなければならない場面がある、そのような難しい運動になってしまった、と認識しなければならないでしょう。

ちなみに、安全性という点では、原発や再エネ発電システムより石炭火力発電のほうが断然優れています。それについては、いくらでも強調できます。本年1月1日に能登半島地震が勃発した場面で、七尾市の石炭火力発電が稼働していて、壊れましたが、僕が知る限り、七尾市の住民に何らかの被害が及んだ場面はありません。

とはいえ、安全性を強調するだけでは、政府や電力資本が推進する原発の建設と再稼働、および大規模再エネ発電システムの建設と闘うことができません。石炭火力発電の弱点を克服するアイディア、そして大規模再エネ発電システムを凌駕するアイディアを出す必要があると考えます。

◆火力発電の二酸化炭素排出量のちがい、および日本の総発電量と発電種別割合

［表1］は、亜臨界圧石炭火力と超々臨界圧石炭火力、LNG火力とガスコンバインドLNG火力、石油火力による発電の1kWhあたりの二酸化炭素排出量をまとめた表です。

［表1］亜臨界圧石炭火力と超々臨界圧石炭火力、LNG火力とガスコンバインドLNG火力、石油火力による発電の1kWhあたりの二酸化炭素排出量

日本政府は、CN（カーボン・ニュートラル）とやらを実現するために、原子力と再エネ等による発電量の割合を増やし、石炭火力による発電量の割合を減らす、あるいはゼロにしようとしています。とはいえ、LNG（天然ガス）火力による発電量の割合を減らそうとしていません。むしろ増やそうとしています。

理由は、［表1］を見ればあきらかです。発電量が同じ場合、LNG火力発電の二酸化炭素排出量が石炭火力発電の半分以下なるからです。ちなみに、LPG（プロパンガス）火力発電の二酸化炭素排出量は、LNG火力発電より少ないです。原発や太陽光発電も二酸化炭素を排出するようですが、排出量は火力発電の10～20分の1以下です。

［表2］は、電気事業連合会が開示した、2016年度と2021年度（COP21があった年度とCOP23があった年度）の、日本の総発電量と発電種別割合をまとめた表です。

［表2］日本の総発電量と発電種別割合（2016年度と2021年度）

総発電量が年間1000TWh（1000兆Wh）以上というのは、多すぎますね。日本の総消費電力量は、総発電量の9割未満であると考えますが、私たちの省エネ、あるいは節電努力はまだまだ足りない、という気もします。他方、原子力の割合は2％と7％で、それくらいの発電量でしたら、他の発電システムで補填できます。原発を稼働する必要はありません。

しかし、日本政府と電力資本は、原発の建設と再稼働に邁進しています（多額の電気代と税金を使って！）。そして大規模再エネ発電システムの建設と稼働も推進しています。経産省や電力資本に巣くう原子力カルト教団の信徒たちは、「石炭火力発電のせいで地球が温暖化している、石炭火力発電を減らし、原発と大規模再エネ発電システムを増やさなければならない」などと言います。彼らは、原発と大規模再エネ発電システム、LNG火力発電を増やせば、日本の総発電量の約3割を占める石炭火力発電の発電量をゼロにできるとさえ考えているように思います。（つづく）

◎平宮康広　石炭火力発電の可能性（全3回連載）
〈1〉「脱炭素」よりも「安全性」を重視する、当たり前のエネルギー政策を取り戻すために

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1955年馬生まれ。元技術者。オールドウェーブの一員として原発反対運動に参加している。富山県在住。

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〈Ⅲ〉「脱炭素」を名目に原発再稼働

これまでみたように「脱炭素」の切札として主力電源化を目指す太陽光発電など再エネ発電は不安定（水力発電などは除く）であり、火力発電の補完が必要で低効率な電力である。

そのため政府や電力会社は「脱炭素」を名目に原発の活用を急ぐ。太陽光など再エネ発電に比べて安定的に電力を供給できるためである。第6次基本計画でも原発は現在総発電量の6％（2019年）を占めるにすぎないのに、これを20～22％と3倍強増やす現行目標を維持している。

◆原発廃絶こそ最も緊急を要する課題

しかし私たちは2011年、福島原発事故を経験した。事故が起きれば周辺の住民は故郷を追われる。使用済み核燃料の処分方法も決まっていない。そして地震列島・日本では次の原発事故が迫っている。原発の即時廃絶こそが最も緊急を要する課題である。しかし原発廃絶の大きな壁になっているのが「脱炭素」である。

前述の通り、野党を含めて「脱炭素」が「挙国一致」の目標となっている。共産党などは老朽火力発電廃絶とともに「原発ゼロ」を掲げ、再エネ発電推進を訴えるが、「脱炭素」のためには未熟で不安定な再エネ発電を補うために原発再稼働や新増設が必要と唱える政府や電力会社の主張を許してしまう。

◆「脱炭素」を名目に補助金

また、原発の経済性が悪化している点を指摘しても「脱炭素」がその根拠を崩してしまう。例えば、大島堅1龍谷大学教授は「安全対策により原子力発電の経済性は悪化し、競争力を失っている」として「国家による原発延命策は許されない」とする（「原発の本当のコストを評価する」『世界』2019年7月号」）。

4月27日、杉本達治福井県知事は高浜・美浜の老朽原発について再稼働を認めた。その背景は政府が4月6日「脱炭素」を名目に40年超原発1基当たり最大215億円を交付することを決定したことである（2021年4月28日付け毎日新聞）。

原発は経済性が失われたても「脱炭素」を口実にした補助金により再稼働や新増設が続く。「CO2説」やそれによる「気候危機」を否定しない限り、再エネ発電とともに原発が必要という政府の主張や補助金による延命策を止められない。

〈Ⅳ〉原発廃絶・縮小社会の実現を

第6次エネルギー基本計画は「2030年度CO2　46％削減」のため、再エネ発電を現在の約2倍、原発を現在の約3倍に発電量を増大しようというものである。

しかし「CO2説」は科学的根拠が曖昧で、「気候危機」はデータの裏付けに乏しい。そして何よりも問題なのはこのような科学的根拠に乏しい「CO2説」に基づいて原発や再エネ発電（主に太陽光や風力）を著しく増やそうという点である。

特に原発は一旦事故を起こしたら取り返しがつかない。地震列島・日本では次の原発事故が迫っている。即時廃止が差し迫った課題である。にもかかわらず、「脱炭素」を名目に政府は再稼働を進める。また、再エネ発電は「自然エネルギー発電」ともいうが、実際には「自然破壊エネルギー」である。その上、不安定かつ非効率でCO2を減らせるかどうかも疑わしい。「脱炭素」を名目に原発や再エネ発電を増やしてはならない。

政府・経産省が「脱炭素」を名目に再エネ発電や原発再稼働を推進するのはデジタル化やEV（電気自動車）の普及に伴う電力需要をまかない、GDPを増大させるためである。「環境破壊」や「資源枯渇」を止めなければならないことに議論の余地はない。

しかし、そのためには再エネ発電や原発再稼働ではなく、電力に過度に依存する社会を見直し、天然ガス、石炭、石油などの使用を徐々に減らして経済成長をマイナスにするしかないのである。そのことは今後」人口減少の著しい日本では十分可能である。

本稿は『NO NUKES voice』（現・季節）30号（2021年12月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。文中での全国の原発に関する記述は、2021年当時の状況であること、あらかじめご了承ください。

◎「脱炭素」その狙いは原発再稼働 ──「第6次エネルギー基本計画」を問う
〈前編〉原因と結果を取り違えたCO2説
〈後編〉原発廃絶・縮小社会の実現を http://www.rokusaisha.com/wp/?p=50965

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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