自民党と統一教会 安倍暗殺と政教一致をめぐる議論 ── 三浦瑠麗と東浩紀らは、なぜ福島瑞穂の発言にそれほどまでに動揺したのか 横山茂彦

安倍晋三元総理が銃殺されて以来、メディアと論壇は混迷の様相を呈している。テロ事件(政治暴力)とみるべきか、それとも統一教会への怨恨の延長、すなわち法的には自然犯罪であるのか、と。

典型的な議論は、自民党が統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とズブズブの関係にあったから、安倍元総理が殺されたのだ(自業自得)という解釈に対し、それ(自民党と統一教会の関係)とは関係なく、政治テロ自体を批判するべきだという相克がある。

◆福島瑞穂の発言をめぐって

たとえば7月10日のニコニコ選挙特番で、社民党の福島瑞穂が統一教会に触れたところ、出演者の東浩紀氏らが激怒した。

問題となったのは安倍元総理の銃撃事件などの質問を受けた場面で、福島瑞穂が「まだ詳細は分かっておりませんが統一教会との関係も言われています。詳細が明らかになると同時に、もし自民党が統一教会を応援していることが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けていることも日本の政治の中で問題になりうると思っています」とコメントした件だ。

この発言を聞いたコメンテーターの三浦瑠麗(国際政治学者)は、やや動揺気味に「現時点で完全な裏取りができていない上に、ましてや統一教会と安倍さん、あるいはファミリーがどういう関係にあるかは何の証拠もない状況なんですよね」と述べ、福島に対して発言を自重するように求めた。

その後、福島瑞穂が居なくなると同時に東浩紀氏が怒り気味に「あのこれさ、自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いたということを言った? もしかしたら」というようなコメントをしたところ、主演していた石戸諭や夏野剛らも福島の発言を批判するコメントを連発したのだ。

大変な問題発言だとして、ニュース(放送事故)になるレベルの信じがたい発言だと繰り返した。東らの深読みは否めない。

一連のやり取りはネット上で話題となり、その書き起こしがツイッターで1000回以上リツートされるなど注目を集めたという。

おもに、こういう反応である。

福島瑞穂氏が生放送中に統一教会を語りだす⇒出演者らが大激怒! 三浦瑠麗&東浩紀「裏取りができていない」「テロを許容するって話」。「いや、福島瑞穂は自民党と統一教会の公然たる蜜月関係が、自民党の政策に反映されている、と言っただけ」などと。

三浦瑠璃は、フジテレビの情報番組めざまし8で「彼(容疑者)の妄想に加担してはいけない」と発言。つまり、山上容疑者は安部晋三元総理と統一教会の関係を「妄想」しているのであって、その動機に正当性はないというものであろう。正当性はないが、動機は「妄想」させた事実関係にあるはずだ。

福島発言に激昂した感のある東浩紀は、SNSでこう振り返っている。東には「統一教会を擁護している」との批判が出たので、それへの弁明でもある。

「当該番組を見ていただければわかりますが、ぼく、東浩紀は、統一教会(現在は『世界平和統一家庭連合』ですが、こちらの名称のほうが知られているのでこちらで記します)を擁護しておりません。また安倍元首相銃撃事件犯人の動機が統一教会と関係がないとも発言しておりません。」

「ぼくが当該番組で表明したのは、福島瑞穂・社民党党首という公人が、多くの視聴者が見ている番組で、ほとんど文脈もなく、そのような誤解を生みかねない発言をしたことに対する驚きです。同じ驚きは、番組中、他の共演者にも、また視聴者のコメントでも共有されていました。ぜひ番組をご覧ください。」


◎[参考動画]【参院選2022】開票特番|三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭、夏野剛と見守ろう(ニコニコ選挙特番7月10日放送 動画3:01~)

◆自民党の統一教会癒着と暗殺は別問題

それにしても、自民党と統一教会の関係を知らぬ者は少ないであろう。マスコミが意識的に報じて来なかったのも、自民党に忖度したからにほかならない。

「日刊ゲンダイ」が7月18日付で、ジャーナリスト鈴木エイトの調査に基づいて、教団と関係のある国会議員リストを報じた。100人超のリストから、過去に教団側とカネのやりとりがあった議員をピックアップしている。

「旧統一教会に関係する個人や団体から、関連政治団体が献金を受け取っていた国会議員は〈別表〉の計5人。特に下村博文元文科相の場合、代表を務める政党支部が「授受」の双方に関わっていた。12年には旧統一教会の関連団体「世界女性平和連合」に会費として1万5000円を支出。逆に16年は教団の機関紙を発行する「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。下村氏本人は13、14年に世界日報のインタビュー記事に登場していた。」

「自民党の閣僚級では萩生田光一経産相、井上信治前万博担当相、加藤勝信前官房長官が、ほかにも小田原潔氏、大岡敏孝氏、高木啓氏、高鳥修一氏、奥野信亮氏の各衆院議員と上野通子氏。」と。

だから「自民党の政治家は殺られても仕方がないのだ」とはしかし、けっして言えない。ロシアのウクライナ侵略の背景に、NATO(アメリカ)の徴発や謀略があったからといって、プーチンの開戦責任を免責できないのと同じである。

そしてこれは、暴力反対を一般的に言っているのでもない。たとえば権力の暴力に対して、人民(市民)が暴力で対抗することも歴史的にはあった。遠い昔の話ではなく、つい数十年前の日大闘争や三里塚闘争がそうであった。右翼や機動隊の殺人を厭わない暴力に対して、暴力をもって反撃する権利が人民にある。だが今回、山上容疑者は選挙中の、言論で行なうべき闘いを銃の暴力に置き換えてしまったのである。

◆報道する側の基本的なスタンスとは

事件を報じる原則に立ち返ってみよう。

MBSの西靖アナウンサーは、報道の基本スタンスをこう述べている。

「容疑者の中での妄想的な殺害に至る思考回路と、安倍さんと旧統一教会とのつながり、統一教会の歴史、そのカルト的な側面というのは、一つずつ切り分けて考えなくてはいけない」と。

「それぞれを、ちゃんと事実を見て、統一教会が過去に話題になった時から今に至るまで、体質として、その体質が残ったまま続いていたことを我々見逃していたというか、ちゃんとクローズアップしていなかったところはメディアも含めて反省だと思う」と自戒の念を込めて語る。

その上で「(統一教会が)その性質を残したまま、自民党なり安倍さんとのつながりがどの程度のものだったのか。それが何かしら影響があったのかなかったのか。そうしたところを丁寧に見ていくということは、彼の犯行が許されないということとは別に、ちゃんと見なきゃいけないところだと思います」と。事件の本質はテロ(選挙の自由妨害)だが、その背景はまた別に論じるべきなのである。

CBC特別解説委員の石塚元章のコメントにも、報道人としての基本が述べられているので、挙げておこう。

山上徹也容疑者が動機について「母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の寄付をして家庭が崩壊した」と供述していることについて、石塚は「だから安倍総理を襲撃していいのか、というのは全く別の話、これは大前提です」と前置きした上で、「ただ、あえて言うと、旧統一教会はかなり問題をはらんでいる団体であることは間違いないので、それを安倍元総理がご存じなかったはずはないと思うんです。有名な話ですから」と指摘する。「じゃあ、なぜそこの広告塔を、安倍元総理はおやりになってしまったのか」と。

石塚は芸能界を例に「ちょっと違うかもしれませんけど、詐欺グループの会社の宣伝にタレントさんが出てたってなると、問題になってタレントさんがしばらく番組に出られないとか自粛するとか、そういうこともいっぱいあるわけでしょ。それで言ったら、こういう“褒められたことをやってないよね”っていう組織の広告塔をやってしまったという事実は間違いなくあるんじゃないか」と云う。政治家が芸能人よりもはるかに、公的な存在であるのは言うまでもない。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年8月号

西日本大水害2018から4年 改めて振り返る〈2〉「宴会とカジノ」優先だった故・安倍晋三さん さとうしゅういち

◆凶弾に斃れたからといって検証の手を緩めてはいけない

西日本大水害2018から4年がたった2022年7月10日執行の参院選。その終盤でとんでもないことが起きました。

7月8日、奈良市内で自民党候補の応援演説中だった水害当時の総理・安倍晋三さんが、凶弾に斃れました。このことについては、お悔やみ申し上げます。しかし、亡くなったことで故人を神格化するかのような論調には違和感を覚えます。神格化することで、故人の事績の分析が適切に行われないと、とくに安倍さんのような大物政治家に関する場合は、危機管理の改善が行われずに、人命に関わることも考えられるからです。とくに、西日本大水害2018の場合は、後世に教訓とするためにも、きちんと当時の安倍晋三さんの総理としての災害への向き合い方・安倍内閣の危機管理能力を検証する必要があります。14日、安倍さんの国葬を法的根拠もないまま岸田総理が独断で決めてしまいました。これを批判するとともに「今後の危機管理」のためにも、故人を神格化しないことを呼びかけます。

◆7月10日 被災地の混乱よそに、カジノ法案審議に突入

 

さて、2018年に時を戻します。7月8日(日)朝8時の閣議で、安倍晋三さんは非常災害対策本部を立ち上げました。しかし、その時には大災害があちこちで起きていたのです。その後も安倍さんの「ヌルさ」は続きます。なんと、予定していた外遊を取り消したのが7月9日(月)だったのです。

7月10日、参院内閣委員会でカジノ法案の審議がはじまりました。ちなみに、この日は筆者が、広島市安佐北区口田の被災地入りしています。被災地は、右上の写真のようなありさまでした。1時間半、土砂除去作業に従事しただけで、マスクも手袋も泥まみれでした。ちなみに、いまは、コロナ対策でマスクがデフォルトになってしまっていますが、このときはもちろんそうではない。しかし、マスクがないと泥を吸い込んで大変なことになります。

また、この日は、広島県安芸郡府中町で上流に災害でできた「ダム」が崩れ、大雨から3日たってから市街地に洪水が押し寄せたのです。

そんな被災地の混乱をよそに、この日からカジノ法案の審議でした。この時、安倍総理は出席しませんでした。国土交通大臣らが答弁をしました。実は、石井国交大臣は、府中町の洪水については、「ニュースで知った」と答弁する始末でした。本当に浮足立っていたのです。

◆安倍政府のヌルさをただした野党議員

この日、自由党参院議員だった山本太郎が質問にたち、安倍内閣の危機管理のヌルさを指摘するとともに、具体的な提言をおこなっています。

山本太郎は「気象庁が警鐘鳴らして、実際に規模の大きい避難勧告が出た日から非常災害対策本部が設置されるまでは3日間、3日間掛かった。」と指摘しています。

そして、熊本大震災2016については「震災発生から非常災害対策本部立ち上げまでは約1時間。今回は、気象庁が警鐘を鳴らし、実際に規模の大きい避難勧告が出た日から非常災害対策本部が設置されるまでは3日間。」

九州北部豪雨2017については「昨年7月に起こりました平成29年7月九州北部豪雨、このときには、実際に豪雨が降る前から予測して対応していたんですよ。たまにはいいことするんですね。」

と実例を挙げて、今回の政府の対応のヌルさを明らかにしました。

また、この非常時に防災を担当する国土交通省幹部が国会に多数出席しておられることを憂いて「その上、本日、ばくちの解禁法案審議スタートですか。多くの野党が求めているのはカジノではないですよ。災害対応ですよ、今国会でやるべきは。カジノの審議が遅れて誰か人死にますか。国民生活、誰か困りますか。困るの利害関係者だけじゃないですか、遅れたらどうするんだよみたいなことで。」とせまっています。

そして、九州北部豪雨2017と比べても20倍近い自治体に災害救助法が適用されているという答弁を引き出し、安倍政権に覚醒を促しました。

その上で、「災害派遣等従事車両の証明書の発行の簡素化」を提案しました。ボランティアが高速料金を払わずに広島など現地に行けるようにするためのものです。これは、「水害は2週間が勝負。」であり、それまでに多くの人が現地入りできるようにしなければならないからです。土砂や洪水にまみれた家を二週間以上放置すれば腐ったりカビが生えたりするなどして、衛生上よくないからです。たとえ床下浸水でも、土砂を除去して消毒をしないといけないのです。筆者も実際に、県内の被災地でボランティアに従事し、被災から二週間以上経った土砂の匂いやカビなどには閉口したのを記憶しています。

山本太郎のこの提案に対して石井国土交通大臣も「ボランティアが現地に入るのになるべく手続を簡素化してほしいという御要請かと思います。私、直接の所掌ではありませんけれども、委員の御指摘、非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になりますから、それを待たずになるべく早く伝えるようにしたいと思います。」と答弁。この提案は実現しました。おかげで、神奈川や大阪など遠方からも応援が広島県内の被災地に多く来られるようになりました。

また、被災地に入りやすい重機の充実整備、そして、民有地の土砂の除去を自衛隊もしてほしいということも要望し、前向きな答弁を得ています。

山本太郎以外にも活躍した野党議員はいます。弁護士でもある日本共産党の仁比聡平議員です。仁比議員は地盤である広島など各地を回っておられる姿をわたしも拝見しました。仁比議員は民有地の土砂を除去する場合に公費負担をという趣旨の質問を行い、実現しました。

◆関東の高学歴安倍支持者「西日本の物流なんて崩壊すればいい」

さて、7月11日には、関東地方の安倍内閣支持者を名乗る人物、それも高学歴でそれなりの社会的な地位のある人物が、わたしのSNSサイトに「西日本の物流なんて崩壊すればいい」という趣旨の書き込みをされるという事件がありました。ボランティア活動で疲れ切っているときに、イライラさせられたのを覚えています。呆れましたが、実は驚きはしませんでした。

実を言えば、関東のブルジョア・インテリで、「東京と神奈川東部・千葉北西部以外日本じゃない」ような感覚の方も多いのは、筆者自身、東京で過ごした中高、大学時代の同級生の言動でよく存じています。

あえて暴言と言われるのを承知で申し上げれば、「関東南部生まれで東京のいわゆる難関中高から東大卒でたいした苦労もしてない」方々ほど、そういう世界観になりやすい傾向がある、というのは現実あると思います。

そういう方々が2011年頃は東北の被災者に冷たく、2018年には西日本の崩壊を事実上喜んでおられるのも不自然ではない現象です。安倍総理の取り巻き高給官僚とかブルジョア知識人などもそういう方が多いのかもしれません。だから誰も総理に「こんなときに酒盛りをやっていたら不味いですよ」などと注意しなかったのでしょう。

◆7月12日 被災地の泥、水が抜けてだんだん固まる 国交大臣「退席して災害に専念を」の諫言に耳貸さず

7月12日、筆者は、再び同じ安佐北区の被災地を訪れました。

だんだんに水分が泥から抜けていました。しかし、これにより、泥が固まり、泥を掘り崩す(というのが一番正確な感じ)のも苦労が多くなってきます。発災から6日。二週間のタイムリミットが迫ってきます。この日は日本共産党の大門みきし参院議員が、国交大臣に「退席して災害対策に専念していいですよ」と勧めたのですが、大臣は耳を貸しませんでした。

この日はわたしは、熱中症でぶっ倒れてしまいました。ボランティアセンターを主導された伊藤昭善広島市議に手厚い救護をいただいたことを感謝しています。

 

◆7月14日 水道民営化法案、ようやく審議見送り 総理は五十股で来広中止

この日、水道民営化法案が審議見送りという報道がされました。当然です。災害で水道が壊れまくっているのですから、そちらの復旧が当たり前です。
一方で、総理はこの日、来広予定だったそうですが、五十股にかかられ、中止になりました。

このことについて、年配のボランティア男性は「天皇陛下は来てくれたらうれしいけど、総理とか政治家は警備で作業の邪魔になるだけだ」という本音を漏らされました。

◆7月15日 被災者生活再建支援法改正成立を野党が日曜討論で提起も

阪神淡路大震災を契機に成立した被災者生活再建支援法。立憲、共産、自由、社民など野党は、共同で全壊世帯の支援金を300万円から500万円に引き上げる改正案をすでに3月に提出していました。これをのこり6日の国会会期で成立させよう、と野党側はこの日の日曜討論で提起しました。

しかし、与党側はけんもほろろな対応でした。

◆7月17日 猛暑続き作業と休憩半々

筆者は安佐北区口田の被災地入りしました。猛暑でもう、作業と休憩時間を半々でもいいくらいの感じでした。道路の復旧は進んでいますが、泥が固くなって作業に手間取るようになってきました。

その前後に、広島市安佐南区内で街頭演説を実施し、現場の状況の報告や、ボランティア参加にあたっての注意点、そして、政府や自治体への提言を行いました。

まず、現場については「土砂が乾燥してサウジアラビアかイラクかと思われるような状態になっている。や鼻をガードしてほしい。マスクは必須だし、目が弱い人はゴーグルを」と注意を喚起。

「人手は足りていない。土砂がまだ多く残っている。しかし、この猛暑だ。作業時間と休憩時間半半でも良いくらいの暑さだ。体力温存重視で参加してほしい。」と訴えました。

そのうえで「総理や石井国土交通大臣からは言い訳ばかりでやる気が今一つ伝わってこない。本気で災害対策に取り組むなら、水道民営化や国民投票法案だけでなくカジノ法案も取り下げよ。そして野党が提案している被災者への支援を300万円から500万円に引き上げる法案を、たまには与党も野党案に賛成して成立させたら(与党も株が上がるのでは)?」と提案。

 

さらに「これだけ災害が続発する一方、朝鮮半島は緊張緩和だ。今後は、自衛隊を分割し、サンダーバードのように、地球上どこでも災害や事故に対応する救助隊を設置したらいい国際貢献になる。戦争のための海外派兵(のための改憲)よりサンダーバードを。」と訴えました。

さらに「災害のたびに住む場所に困る人が出る。普段から住宅政策が貧困なことも背景にある。例えば、安全な場所の空き家を県や市が借り上げて公営住宅として貸し出す仕組みをつくっておけば、災害の時にも役に立つのではないか? 平時でも、若い時に買ったマイホームが山岳地帯にあって日常生活に困っているお年寄りの住み替えをスムーズに進めるのに役立つのではないか?」と借り上げ公営住宅の推進を訴えました。


◎[参考動画]西日本大水害 ボランティアは体力温存優先で 政府幹部は災害対策にもっと本気に

◆改憲で緊急事態条項導入ならむしろ危機管理は後退!

筆者は、この西日本大水害2018を振り返り、もし、憲法改悪がされ緊急事態条項が導入されていたらどうだったかとおもうと、背筋が凍ります。緊急事態条項は、緊急時に、総理大臣に独裁的な権力を与えるものです。国会を開かない、といったこともできます。

しかし、安倍晋三さんや石井国土交通大臣の当時の対応を拝見するかぎり、もし、国会が開かれなければ、山本太郎や仁比聡平ら野党議員の提言も届かず、「ゆるゆるの災害対応」で進み、さらに多くの人が困ったり、命を落としたりしたことでしょう。あるいは、政府の災害対応に街頭演説やビラで注文をつけたわたしのような市民も取り締まられたかもしれません。

くどいようですが、安倍晋三さんが、凶弾に斃れられたこと。そのことについてはお悔やみ申し上げたい。

しかし、一方で、安倍晋三内閣の緩慢すぎる危機管理についてきちんと検証しなければ、「危機管理のための緊急事態条項改憲」が進み、その結果、危機管理は後退する上に市民は弾圧されるという最悪な結末が想定されるのではないでしょうか?
今後も、筆者は西日本大水害当時の安倍晋三内閣の危機管理について検証をしていきます。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

《1人イノセンスプロジェクト03》求む「白いワゴン車の目撃情報などを警察に提供した人」── 今市事件 片岡 健

2005年12月、栃木県今市市(現在は日光市)で小1の女の子・吉田有希ちゃん(当時7)が下校中に失踪し、茨城県常陸大宮市の林道脇のヒノキ林で刺殺体で見つかった「今市事件」は、無期懲役判決が確定した元台湾人の男性・勝又拓哉氏(40)について、裁判中から冤罪を疑う声が多く聞かれた。

それも当然と言えば当然だ。この事件では、勝又氏を有罪とする証拠は事実上、捜査段階の自白だけだ。しかも、その唯一の有罪証拠である捜査段階の自白についても、確定判決である東京高裁(藤井敏明裁判長)判決が次のように述べているほど極めて曖昧なものなのである。

〈本件自白供述のうち、殺害犯人であることを自認する部分を超えて、本件殺人の一連の経過や殺害の態様、場所、時間等に関する部分にまで信用性を認めた原判決の判断は是認することができない〉

要するに、裁判官は唯一の有罪証拠である勝又氏の自白もその内容の大半が信用できないことを認めざるをえなかった。それにもかかわらず、自白のうち、有希ちゃんを殺害した犯人だと認めている部分のみは信用できるとして、勝又氏を有罪としたのだ。無理がある感は否めない。

加えて、この事件には勝又氏とは別の真犯人が存在することを示す事実も存在する。たとえば、有希ちゃんの遺体からは勝又氏のDNA型が一切検出されていない一方で、別の第三者のDNA型が検出されていることなどである。これで冤罪の疑いが指摘されなかったらむしろおかしいとさえ言える。

ここでは、勝又氏とは別の真犯人が存在する可能性を示す証拠について、警察、検察が隠している疑いを示す事実を紹介し、情報提供を求めたいと思う。

◆裁判で検証されなかった「白いワゴン車」が犯人の可能性

警察も勝又氏を逮捕する以前は、「白いワゴン車」の情報を募っていた

この事件は2005年12月の発生以来、長く被疑者が検挙されない状態が続いた。事件発生から8年半が経過した2014年6月、勝又氏がこの事件の容疑で逮捕されるまでは「全国の重大未解決事件の1つ」としてメディアで取り上げられることも多かった。そしてこの間、栃木、茨城両県警の合同捜査本部は町中のあちこちに事件の情報提供を募るポスターを張り出していたが、実はこのポスターこそが勝又氏とは別の真犯人が存在する可能性を示す証拠なのである。

ここにそれを掲載したので、見て頂きたい。〈現場付近で目撃された不審車両です〉として、「白いワゴン車」と「白いセダン車」のイラストが掲載されている。そして現時点では、この事件の犯人は当時「白いセダン車」に乗っていた勝又氏ということにされているのだが、実は勝又氏の裁判において、実際には「白いワゴン車」のほうこそが真犯人の車である可能性は何ら検証されていないのだ。

しかも、事件発生当初の新聞報道を見ると、他ならぬ警察も当時は「白いセダン車」より「白いワゴン車」のほうを強く疑っていたことを示す情報が散見される。その中でもとくに注目すべきは、事件発生の5日後の2005年12月5日、読売新聞の東京本社版が朝刊1面に載せた〈女児乗せた白いワゴン〉という見出しのスクープ記事だ。

この記事によると、有希ちゃんが下校中に行方不明になった後、現場近くにある有料道路「日光宇都宮道路」の大沢インターチェンジ入口の料金所のビデオカメラに、有希ちゃんとみられる女児と男の乗った白いワゴン車が映っていたという。

さらに読売新聞はその後も、〈日光堂ICの白いワゴン 午後3~5時通過〉(同12月6日朝刊1面)、〈「白い箱型の車見た」 一緒に下校の女児 別れた直後に〉(同12月20日朝刊39面)などと、白いワゴン車が犯人のものであることを示す情報を次々に報道。また、朝日新聞も同12月11日の東京本社版39面で「『栃木』ナンバーの白いワゴンを2日朝に(遺体遺棄)現場付近で見た」という内容の目撃証言が捜査本部に寄せられたことを報じている。

当初は“白色ワゴン車”が疑われていた(読売新聞東京本社版2005年12月5日朝刊1面)

これらの報道が事実であれば、「有希ちゃんが失踪した現場」と「有希ちゃんの遺体が遺棄された現場」の両方で、勝又氏とは別の真犯人の車である可能性がある「白いワゴン車」が事件発生と近接する時間帯に目撃されるなどした証拠が存在し、警察、検察はそのような証拠を収集していながら隠している可能性があるわけだ。

◆警察が「白いワゴン車」が犯人のものである可能性を示す証拠を入手しているのは確実

一般論を言えば、マスコミの事件報道には間違いも多い。しかし、この「白いワゴン車」の情報については、他ならぬ警察が情報提供を広く求めているわけだから、少なくとも警察が「白いワゴン車」が犯人のものである可能性を示す証拠を入手していることは確実だ。したがって、そのような情報をこの場で募りたいと思う。

2005年12月初旬ごろ、「栃木県今市市やその周辺」あるいは「茨城県常陸大宮市やその周辺」で今市事件との関係が疑われる「白いワゴン車」を目撃した情報や、そのような車が映っている防犯カメラの映像などの客観証拠を警察に提供した人、あるいはそのような人を知っている人がいれば、私のメールアドレス(katakenアットマークable.ocn.ne.jp)までご一報ください。

あなたがお持ちの情報は、無実の罪で無期懲役刑に服している男性が雪冤を果たす一助になる可能性があります。どうかよろしくお願いします。

※メールで連絡をくださる人は、アットマークを@に変えてください。
※私は、過去に冤罪File第22号、第24号、第25号、第29号などにもこの事件に関する詳細な記事を寄せています。これらのバックナンバーも冤罪Fileの公式ホームページから購入可能なので、関心のある人は参照して頂けたら幸いです。

▼片岡健(かたおか けん)
ノンフィクションライター。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。編著に電子書籍版『絶望の牢獄から無実を叫ぶ─冤罪死刑囚八人の書画集─』(鹿砦社)。

7日発売!タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年8月号
「絶望の牢獄から無実を叫ぶ[改訂版]─冤罪死刑囚八人の書画集─」(片岡健編/鹿砦社)

西日本大水害2018から4年 改めて振り返る〈1〉 さとうしゅういち

西日本大水害2018から4年が経過しました。広島県で114人、岡山県で64人、愛媛県で27人など263人が犠牲になるなど、普段は雨が少ない瀬戸内地方を中心に大きな被害が出ました。日本の災害に悪い意味で新たな歴史を刻んだ水害でした。

◆50年前の飛騨川バス転落事故に似た状態に

2018年7月4日夕方。台風一過とは思えぬどんよりとした雲がかかっていました

この水害をもたらした大雨が降り始めたのは2018年7月5日(木)のことです。その前々日、台風7号が対馬海峡付近を通過し、広島でもそれなりの暴風雨になりました。台風は日本海で温帯低気圧に変わりました。普通は台風が通過して「台風一過」で梅雨明けになる場合が多いのですが、そうはいかなかった。

筆者はそのとき、ふと、1968年8月18日未明に岐阜県の飛騨川にバスが転落して104人が犠牲になった事故のことが頭をよぎりました。

以下は7月4日夕方の筆者のブログへの書き込みです。台風一過とは思えぬどんよりとした雲がかかっていました(写真右)。

「50年前の飛騨川バス転落事故を思い出します。台風通過後にそこから伸びた前線と湿った空気のために岐阜県で大雨となり、犠牲者100人超の大惨事になりました。明日以降、飛騨川バス転落事故と似た気圧配置ですのでご注意ください!」

その筆者の予感は当たってしまいました。

翌5日は午前3時ころから大粒の雨が降りはじめました

◆7月5日朝から本降り

翌5日は、筆者がいた安佐南区でも午前3時ころから大粒の雨が降りはじめました。そして、9時ころから本降り、10時前から土砂降りとなりました。

14時には気象庁が会見し、未曽有の豪雨になるおそれがある、と発表しました。

15時から夕方18時くらいまでは、次々と強烈な雨雲がレーダーでも次々と広島市内に流入している様子が明らかになりました。

17時に広島市中区の広島地方気象台で累加雨量85ミリ。広島瀬戸内新聞安佐南支社の近くの祇園山本で117ミリ。広島市全域に避難準備情報が出されました。

◆安倍晋三さんはそのころ、大宴会

しかし、こともあろうに、この後、当時の総理というよりは、まるで皇帝のようにやりたい放題だった安倍晋三さんが、岸田現総理らを招いて自民党本部で大宴会を開いていたのです。そこで総理が差し入れた山口県岩国市の地酒も、蔵元が大被害を受けてしまったのですが、そんなことになるとも知らずに安倍さんはのんきに宴会をしておられたのです。

「こんな人たち」に、独裁権を与えてしまう「緊急事態条項」。こんな改憲をしても、日本の危機管理能力がアップするとはとても思えない。そういう事件でした。

翌日6日(金)11時半頃、東区不動院前では太田川河川敷に水があふれ始めました

◆5日夜は小康状態も6日5時頃から再び大雨に

とはいえ、広島市内の雨雲はいったん東へ抜けて、筆者の周囲では小康状態でした。5日の合計雨量は広島気象台で81ミリでした。しかし、翌日6日(金)5時には、大雨が降り始めました。

11時半には、広島市のほとんどが、土砂災害警戒レベルが警報レベルの3に達しました。0-12時までに、新たに52ミリの雨が気象台では降り、合計133ミリに達しました。

このころ、東区不動院前では太田川河川敷に水があふれ始めました(右写真)。

15時までに降り始めからの雨量が183.5ミリに達します。5日の降り始めから6日16時までに196.5ミリ、17時までに206ミリに達します。ここまでは、1時間に10-20ミリの雨が長時間続く感じでしたが、このあと、状況がさらに悪化します。

18時までに合計雨量が237.5ミリ、すなわち1時間に41ミリの激しい雨となりました。すでに200ミリの雨で地盤が緩みかかっているところに激しい雨。たまったものではありません。

続く19時までにも広島市で48ミリ。これが振り返れば「決定打」となって、19時40分に気象庁は大雨特別警報を広島県にも出しますが、すでにその時には大被害が出始めていました。

安佐北区でまず、芸備線の安芸矢口駅前が水没。さらに、土砂災害で犠牲者も出てしまいます。

強烈な雨雲は北東から南西に伸びており徐々に北東へ流れつつ、全体として東へ移動していきました。すなわち、安佐北区に大被害を与えた雨雲はさらに、安芸区・安芸郡海田町や南区を結ぶライン、そしてさらに安芸郡熊野町・坂町を結ぶライン、さらに東広島市~呉市を結ぶラインへと少しずつ移動しながら激しい雨を降らせていきます。

7日午前3時までに広島市中区の気象台では降り始めからの雨量が362.5ミリとなりました。このころには、雨雲の中心が福山市や尾道市、三原市、竹原市などに大きな被害を与えながら移動していたのです。

2018年7月6日17時頃の安佐南区民文化センター付近。会話が聞き取れないくらいの激しい雨だった

◆被害が大きかった地域ほど「過少」報道

7日(土)朝8時半に報道されていた被害状況は以下でした。

三原市で1人死亡、4人不明。
福山市で1人死亡。
竹原市で4人不明。
府中市で1人不明。
東広島市で1人死亡、不明者相次ぐ。
呉市で2人不明。
坂町でも2人不明。
広島市安佐北区で2人不明。
東区で土砂に埋まった人?
安芸高田市で1人死亡。
4人死亡、15人不明というのがこの段階での被害報道でした。

本当に被害が大きかった坂町、呉市、広島市安芸区、熊野町などの被害が小さめに報道されているのが特徴です。しかし、それは、これらの地域が道路や鉄道の寸断で孤立してしまったから把握されていないだけだったのです。

筆者はそれでもこの日は太田川を渡って、老人ホームに出勤して仕事をしました。
太田川河川敷のゴルフ場はすべて水没していました。

ゴルフ場の常連客とみられる男性が、ゴルフ場の従業員に詰め寄り「いつになったらゴルフができるようになるのだ?!」とおっしゃっていたので、従業員も困っておられました。人間、好きなことのためには非常事態もそっちのけなのだ、ということを感じました。

しかし、一般市民である「普通のおっさん」はそれでよくても内閣総理大臣が、相変わらず宴会三昧では困ります。

安倍晋三さんは、結局、ずっと毎晩、総裁選対策の宴会をしておられたようでした。

7日22時には全国で47人死亡、49人不明で広島では23人死亡22人不明と報道されました。22:30には全国で47人死亡、64人不明となりました。事態の把握が進むにつれて死者と行方不明の合計が増えていったのです。

◆8日朝、ようやく安倍晋三さんが非常災害対策本部

7月8日(日)朝8時の閣議で、安倍晋三さんは非常災害対策本部を立ち上げました。しかし、その時には大災害があちこちで起きていたのです。

広島市も含めて、山岳地帯に人が多く住む広島の場合は土砂災害がメインでしたが、平原地帯が比較的広い岡山県では倉敷市真備町で大洪水となっていました。救助の手も十分でない中で、多くの方が、自宅で水死という結果になってしまいました。

このような男がいま、維新などと連携するかのように、岸田総理を右から攻撃し、改憲を煽り立てています。しかし、こんな男が総理のときに、独裁権が総理にあり、西日本大水害があったらどうだったのでしょうか? 緊急事態条項発動で、国会も閉じられ、批判する言論も抑え込まれれば、危機管理能力がないこの男が暴走していた。そう思うとぞっとします。

しかし、安倍晋三さんの「本領発揮」は、非常災害対策本部が立ち上がったあとの復旧局面においても続きます。

そのことへの地元の被災者やボランティアの皆様のいら立ちの声も今後、稿を改めてお届けします。

※本稿は故・安倍晋三さんの生前に書かれたものです。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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◎広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)https://hiroseto.exblog.jp/

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

身を挺して護れなかった警備陣と暗殺者の銃撃準備 横山茂彦

安倍元総理殺害事件が、選挙の自由妨害という民主主義の根幹にかかる犯罪であることは前回も確認した。

そのうえで、事件の背景および暗殺者としての犯人の技量を推し量っておこう。政治史上に刻印された世紀の大事件は、われわれの社会を映し出しているとともに、時代を変える動力もまた暗殺者の技量に反映するものだからだ。

ゲバ棒や火炎瓶の時代の大衆武装、爆弾闘争の非公然時代、そして社会的に孤立し(アトム化され)た時代の犯罪、すなわち今回の事件が社会の変化をどこまで反映しているのか。経済的にも行き詰った現在の日本を占うものとして、考察を深めるべきであろう。先行きのわからない時代にあって、それはひとつの手がかりになるはずだ。

◆動けなかった警備陣

それにしても、ぶざまだったのは奈良県警の警備である。

元総理の背後警備はガラ空きで、要人警備の基本である交通封鎖もしていなかったのだ。そして、第一発目の発射(爆発音)に驚くばかりで、身動きできないという体たらくだった。銃器事件が日常的ではないとはいえ、まさにテロ無防備国家である。

「ザ・シークレット・サービス」のクリント・イーストウッドは、ジョン・マルコビッチ演じる狙撃犯から「身を挺して大統領を護る覚悟はあるのか?」と問われる。JFKを護れなかったトラウマと使命感に懊悩し、そして最後は身を挺して大統領暗殺を防ぐのだった。


◎[参考動画]In the Line of Fire (6/8) Movie CLIP – Blocking the Bullet (1993) HD

この基本的な警護を、奈良県警の警備陣および警視庁から派遣されたSPは、果たせなかったのである。かれらは爆発音に凍り付いたままだった。いや、自分の体を要人の楯にする必要はない。一発目の銃撃音のあと、安倍元総理を押し倒すだけでよかった。運命の3秒間を、かれらは無為にすごすことで、警護対象を銃弾にさらしたのだ。


◎[参考動画]映画CM 「ザ・シークレット・サービス」日本版予告編 In the Line of Fire 1993

その奈良県警は、いわゆる田舎警察というわけではない。奈良県警の鬼塚友章本部長は、じつは安倍元総理の懐刀とも言われた北村滋に見出された人物なのである。
鬼塚は福岡高校から九州大法学部を経て、警察庁に入庁したキャリア組である。内閣情報調査室に勤務、当時の北村滋情報官に見いだされ、北村がNSC(国家安全保障局)に転じる際にこれに従っている。北村の辞職後、警察庁に戻り、そろそろ地方の本部長をということで回ってきたのが奈良県警だったのである。その意味では選ばれた任務であり、今回の失態をうけた更迭はまぬがれないであろう。

◆山上容疑者の武器製造

いっぽう、山上徹也容疑者は手づくりの鉄砲を準備していた。プロの暗殺者なら、カラシニコフの模造銃(中国製)をヤクザから手に入れていたはず、などとうそぶく評論家もいるが、そうではないだろう。暗殺者にとってブラックマーケットで得られる粗悪品の模造銃よりも、自分で調整してその性能を確かめられる武器こそ重要なのだ。

なるほど山上容疑者はプロではないかもしれないが、成功を期するスナイパーは武器をみずから確かめるものだ。山上容疑者の銃は、撃鉄(ハンマー)や撃針(ストライカー)を用いない、側穴(タッチホール)式の精巧なものだった。

その構造に専門家が舌を巻いたのは、着火が電子式である以上に、弾丸が6個の散弾式であることだ。ライフルを切っていない銃身(ブリッド)はしたがって、適度な仰角をもっている。1発で6個、2発目の6個のうちの一発が安倍元総理の喉元をとらえ、心臓と大血管を損傷したのである。

武器の精度・破壊力を確認するのは、小説(映画)だがフォーサイスのジャッカルがそうだった。

「ジャッカルの日」のエドワード・フォックスは、特別注文の狙撃銃(カスタムライフル=ハンドメイド)を念入りに調整する。ドゴール大統領警護の銃包囲網をかいくぐり、絶好の狙撃位置を確保したのは、今回の山上容疑者がやり遂げたのとよく似ている。


◎[参考動画]映画「ジャッカルの日(1973)」のカスタムライフル(日本語吹替版)

ブルース・ウイリス主演の「ジャッカル」もまた狙撃銃を特注するが、こちらは機関砲だった。しかもコンピュータ遠隔制御である。エドワードの細めの特注狙撃銃にたいして、いかにもアメリカらしい荒っぽい設定だ。

エドワードのジャッカルは撃ち殺され、ブルースのジャッカルも「女を護れない」と言いつつ、みずから女を人質にしながら撃ち殺される。

しかるに、山上容疑者は日本人らしく、かれの「大望」を果たして従容と縛についた。風蕭蕭として易水寒く 壮士一たび去りて復(ま)た還らず、の美学を感じさせるものがあった。民主主義の根源をゆるがす犯罪にもかかわらず、われわれは一服の清涼感を味わうのである。


◎[参考動画][映画]ジャッカル 大統領夫人を暗殺しようとするシーン【野沢那智Ver】

さて、その容疑者の内面にせまろう。武器をみずから作るほどの能力を持ち、しかし武器流通の裏社会に接するほどの交際能力はない。そこに、われわれは共同体の崩壊によってアトム化された、現代の諸個人の孤立と内向を見ることが可能だ。資本主義に固有の協働・コミュニティからの排除、労働の分業と細分化によって労働力商品として分断された諸個人が、ひっそりと個的な世界に閉じこもる。そして世界との接点が一方的なメディアやネットに限定されたとき、個的妄想は否応なく世界からの孤立を加速させる。おとなしい人が突如として殺人鬼に変貌するのは、こうした社会的分断と孤立の構造にほかならない。

山上容疑者は旧統一教会への寄付のために、母親が土地を売り借金するなど破産に至ったことを動機に挙げている。旧統一教会の関連団体に安倍元総理がビデオメッセージを送ったことで、標的をかれに絞ったという。安倍元総理の旧統一教会へのコミットがどの程度であったのかは、このさいほとんど関係ない。事件は選挙演説をねらったテロ(政治的殺人)であり、政治家とはそのような運命を抱えもった存在であるということだ。そして熟練のはずの警備陣が動転するほどの爆発音と威力で圧倒した、暗殺者の妄念のつよさが事件をなさしめたという事実である。


◎[参考動画]【独自】銃撃男の母親 旧統一教会に「本当に心酔」 大学友人語る変化…1億円献金か(ANN 2022年7月14日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年8月号

安倍狙撃事件のマスコミ報道を考える、日本の権力構造に組み込まれた新聞・テレビの実態 黒薮哲哉

カメレオンという爬虫類がいる。周辺の環境にあわせて皮膚を変色することで身を守る。生存するための合理的な体質を備えた動物である。

安倍元首相が狙撃されて死亡したのち、日本のマスコミは世論を追悼一色に染め上げた。だが、インターネット界隈から国境を越えて安倍元首相の実績評価が始まった。その中で鮮明に輪郭を現わしてきたのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会=国際勝共連合)と安倍一族の親密な関係だった。日本の黒幕としての裏の顔が暴かれたのである。

安倍元首相は、統一教会=国際勝共連合の機関誌『世界思想』に繰り返し登場している

しかし、日本の新聞・テレビが統一教会の実名報道に踏み切ったのは、7月11日、世界平和統一家庭連合が記者会見を開いたのちである。参院選の投票日を前に、自民党と右翼に配慮した可能性が高い。

しかし、統一教会と安倍一族の関係は、実は半世紀以上の前から指摘されていた。狂信的な反共思想、霊感商法、合同結婚式が水面下で問題になってきた。しかし、新聞・テレビはこのカルト集団に関する報道を極力自粛してきた。報道が黒幕を刺激して、自分たちが返り血を浴びかねないことを知っていたからである。そのスタンスは今も変わっていない。

実際、新聞・テレビが垂れ流す安倍氏の評価にそれが現れている。安倍氏には、森友事件や安保関連法制の強行採決など問題視される政治手法もあったが、総合的には見れば卓越した政治家だったという世論を形成しようとしている。今後、安倍氏の国葬を正当化する世論形成にも動くであろうことはまず間違いない。

◆ジャーナリズムの偽看板

わたしはかねてから新聞・テレビは、日本の権力構造に組み込まれているという見解を持っている。優れた報道番組もあるが、それは報道にジャーナリズムの要素がまったくなければ、世論誘導そのものが成立しないからである。巧みに騙すのが洗脳なのだ。

独占資本主義が諸悪の根源というスタンスに立っている新聞・テレビは1社もない。社会的な歪を「修正」したうえで、現在の体制を維持しよというのが共通したスタンスなのだ。言論の自由とはこの枠内の自由を意味している。それゆえにこの枠をはみ出す可能性があるテーマは扱わない。

実際、新聞・テレビは、旧統一教会が記者会見を開くまでは、実名報道を控えた。日本の黒幕に光を当てかねないあまりにも不都合な事件であったからだ。インターネットメディアや雑誌メディアが、先に動いていなければ新聞・テレビは、安倍氏が旧統一教会の信者と「勘違い」されて、狙撃されたというストーリーに終始していた可能性が高い。

◆ジャーナリズムを見る2つの視点

わたしは新聞・テレビのジャーナリズムが衰退した原因を探るための視点は、2つしか存在しないと考えている。枝葉末節はあるにしろ、どちらかの陣営に分類できると考えている。

ひとつは問題の本質を記者個人の職能や精神の問題として捉える視点である。意識改革こそが状況を改善する起爆剤と考える観念論の視点である。

この視点に立てば、東京新聞の望月衣塑子記者のような人が、100人も登場すれば、ジャーナリズムの衰退は解消することになる。きわめて単純な発想で大半の新聞社批判はこの視点の域を出ていない。

これに対して、ジャーナリズム衰退の原因を考えるもうひとつの視点がある。それは、問題の原因を物質的、あるいは経済的な事実の中に求める唯物論の視点である。「存在が意識を決定する」とする論理で、メディア企業の経済的諸関係の中に客観的な汚点を発見し、それが記事や番組に及ぼす影響を考察する方法である。

以下、具体的な着目点を提示してみよう。

1,新聞各社が新聞購読料の軽減税率の適用を受けている事実。

2,新聞の再販制度の殺生権を、国会が握っている事実。

3,日本新聞協会が新学習指導要領に、小中高学校での授業で新聞の使用を明記させることに成功した事実。

4,公権力が半世紀以上にわたって、新聞社の「押し紙」を放置してきた事実。

5,新聞社が、内閣府をはじめとする省庁から多額の紙面広告費を受け取っている事実。

6,放送局が使用する電波の割り当てが、総務省から行われている事実。

7,記者クラブを通じて、新聞・テレビが取材上の便宜を受けている事実。

8,新聞社・テレビ局の経営が財界を中心とする広告主に大きく依存している事実。その財界が自民党の支持層である事実。

このうち「4」の「公権力が半世紀以上にわたって、新聞社の『押し紙』を放置してきた事実」と、メディアコントロールの関係に踏み込んでみよう。両者の間には暗黙の情交関係がある。公権力が「押し紙」を故意に取り締まらないことで、新聞社が暴利をむさぼる構図を維持することができる。新聞・テレビの報道が、公権力にとって不都合な存在となれば、「押し紙」を取り締まるだけで、簡単に片が付く。

戦中の政府が、新聞用紙の配給により新聞社の殺生権を握ったのと同じ原理である。このあたりの関係について、新聞研究者の新井直之氏(故人)は『新聞戦後史』の中で次のように指摘している。

「新聞の言論・報道に影響を与えようとするならば、新聞企業の存立を脅かすことが最も効果的であるということは、政府権力は知っていた。そこが言論・報道機関のアキレスのかかとであるということは、今日でも変わっていない」

◆「朝刊 発証数の推移」

新聞社が「押し紙」によりいかに莫大な利益を上げているかを、試算してみよう。それにより「押し紙」問題がメディアコントロールの温床になっている高い可能性を推測できる。

試算に使用するのは、毎日新聞社の社長室から外部へ漏れた内部資料「朝刊 発証数の推移」である。この資料によると2002年10月の段階で、新聞販売店に搬入される毎日新聞の部数は約395万部だった。これに対して発証数(読者に対して発行される領収書の数)は、251万部だった。差異の144万部が「押し紙」である。

シミュレーションは、2002年10月の段階におけるものだが、暴利をむさぼる構図そのものは半世紀に渡って変わっていない。

■裏付け資料「朝刊 発証数の推移」http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/10/49efd58c2dad25b295ed13115dc4494b.pdf

◆シミュレーションの根拠

試算に先立って、まず「押し紙」144万部のうち何部が「朝・夕セット版」で、何部が「朝刊単独」なのかを把握する必要がある。と、いうのも両者は、購読料が異なっているからだ。

残念ながら「朝刊 発証数の推移」に示されたデータには、「朝・夕セット版」と「朝刊単独」の区別がない。常識的に考えれば、少なくとも7割ぐらいは「朝・夕セット版」と推測できるが、この点についても誇張を避けるために、144万部のすべてが「朝刊単独」という前提で試算する。

「朝刊単独」の購読料は、ひと月3007円である。その50%にあたる1503円が原価という前提で試算するが、便宜上、端数にして1500円に設定する。144万部の「押し紙」に対して、1500円の卸代金を徴収した場合の収入は、次の式で計算できる。

1500円×144万部=21億6000万円(月額)

毎日新聞社全体で「押し紙」から月に21億6000万円の収益が上がっていた計算だ。これが1年になれば、1ヶ月分の収益の12倍であるから、

21億6000万円×12ヶ月=259億2000万円

と、なる。

「押し紙」に対して、毎日新聞社が若干の補助金を提供している可能性もあるが、この分を差し引いても「押し紙」を媒体として、巨額の販売収入が発生するという点で、大きな誤りはない。公権力が「押し紙」に対して睨みをきかせれば、暗黙のうちにメディアコントロールが可能になるのだ。

改めて言うまでもなく、このようなビジネスモデルの上に成り立っているのは毎日新聞社だけではない。「押し紙」政策を敷いてきたすべての新聞社に同じ構図がある。

販売店に山積みになった「押し紙」
 
(左)統一教会の教祖・文鮮明、(右)安倍元首相の祖父・岸信介

◆権力構造の補完勢力

新聞・テレビは、半世紀前に統一教会の文鮮明氏が岸信介氏に接触した時点から、統一教会の問題に着目すべきだった。安倍氏が首相に在任していた時期には、首相みずから国際勝共連合の機関誌『世界思想』に何度も登場している。つまり報道のタイミングはあったが、報道しなかったのだ。

が、それは記者の職能が低く、問題意識がないからではない。それよりもむしろ新聞・テレビが権力構造に組み込まれているからにほかならない。単純な問題なのである。

【参考記事】統一教会=国際勝共連合の機関誌に安倍首相が繰り返し登場、そっくりな思想と提言 http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/11408/

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム-横浜副流煙事件の記録』

ピョンヤンから感じる時代の風〈03〉参院選、野党大敗を前にして 小西隆裕

参院選、事前に大方予想はついていた。それに拍車を掛けることになるかもしれない「安倍暗殺」。自民大勝を告げる選挙速報は、ただ淡々と実務的に流れていった。

◆野党は政策で負けていた

いつものことながら、今回の選挙も争点がないと言われた。だが、いつもと同じだった訳ではない。

自民党は比較的争点になるような政策を掲げていた。経済は「新しい資本主義」、安保防衛は「防衛費GDP2%へ増」、そして憲法改正。問題は、これと真っ向から対決する野党がなかったことだ。

正直言って、野党の政策には、この「危機」の時代に対処し、自民党とは違う日本を創るというビジョンが感じられなかった。これでは勝負にならない。ここに、野党大敗の第一の要因があったのではないだろうか。

◆四分五裂だった野党

自民党と真っ向から対決する路線も政策も持たなかった野党が、その下に統一し団結することがなかったのは必然だった。

特に今回、野党の分裂はいつにも増して甚だしかった。まず、選挙前の内閣不信任案を野党一致で出すこと自体ができなかった。出した立民が孤立し、深手を負った。

その上で、前回、前々回の参院選で実現した一人区の野党一本化ができなかった。できたのは、32ある一人区中11だけ。結果は、4勝28敗の惨敗だった。

また、野党間協力どころか抗争がいつにも増して激しかった。野党第一党をめぐる立民VS維新の抗争は、ともすれば自民党との戦いを超えたものになった。それに加えて、出馬政党のいつにない林立。「政権の受け皿」など念頭にも浮かばない有様だったと言える。

◆できなかった危機への対応

今度の選挙では、「危機」が異口同音に叫ばれた。与野党そろって、「物価高騰の危機」、「戦争の危機」を叫んでいた。

しかし、それに対処するビジョンらしきものを提示していたのは自民党だけだった。だが、その自民も、「危機」の本質を全面的に明らかにしていた訳ではない。

物価高騰、戦争の危機と言った時、人々の念頭にあったのはもちろんウクライナ戦争だ。そこで問題は、このウクライナ戦争が単純なロシアによるウクライナ侵略戦争ではないという事実だ。

軍事や経済など、「複合大戦」とも言われ、直近では、「第三次世界大戦」の声も出てきているこの戦争の根底には、米欧覇権秩序・勢力VS中ロと連携した全世界脱覇権秩序・勢力の攻防がある。この世界を二分する攻防にあって、自民党が米欧覇権の側に立っているのは明らかだ。

だが、この米欧覇権の側の戦略戦術自体、霧の中に包まれている。日本など同盟諸国の軍事と経済を自らの下に統合して自身を強化する一方、中ロなど脱覇権勢力を包囲、封じ込め、排除、弱体化して打ち負かす覇権回復、建て直し戦略の全貌を米国が明らかにするはずがない。

自民党が今度の参院選を契機に打ち出したビジョン、政策がこの米覇権戦略の手の平の上にあるのは言うまでもない。

今、日本に問われているのは、自らの進むべき道を自らの頭、自らの力で選択し切り開いていくことだ。

参院選で示された野党の姿、それは、その反面教師だと思う。

これまでのように米欧覇権の側に明確な自覚もないままに立ちながら、大政翼賛的に自民との争点もつくれず、自分たち相互でいがみ合っていた姿、そこからの脱却こそが求められているのではないだろうか。

 
小西隆裕さん

◆「黄金の三年」に問われていること

これから日本政治の前には、「黄金の三年」と言われる国政選挙のない三年間が横たわっている。

この期間に、ウクライナ戦争に象徴される米欧覇権勢力VS中ロと連携した脱覇権勢力の世界史的攻防は進展し、その米欧覇権側の対中対決最前線、「東のウクライナ」としての日本の面貌は大きく変えられていくのではないか。

そのために、何よりもまず、「新しい資本主義」「防衛費GDP2%」そして「憲法改正」が公約通り実行されていくだろう。

それが日本にとって何を意味しているかは、今、ウクライナの現実が雄弁に教えてくれていると思う。

国政選挙のないこれからの三年をどうするか。

問われているのは、日本の「東のウクライナ」化に反対し、それを阻止する闘いの三年にすることではないかと思う。

これまでの野党政治の荒涼たる廃墟の上に、世界政治の実相を見据え、それに真っ向から相対するビジョンと政策をもった新生日本への新しい運動の構築こそが今切実に求められているのではないだろうか。

▼小西隆裕(こにし・たかひろ)さん
1944年7月28日生。東京大学(医)入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年、ハイジャックで朝鮮へ

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年8月号
『一九七〇年 端境期の時代』

安倍元首相暗殺が暴いた日本政治の〈不都合な真実〉 田所敏夫

◆「民主主義に対する挑戦」とは位相が異なる事件

7月8日、奈良市で参議院議員選挙に立候補した自民党候補者の応援演説を開始してまもなく、安倍元総理が男性に手製の銃で射殺された。日本で政治家の「暗殺」は少なくない。有名なところでは、現役の首相、犬養毅が銃弾に倒れた「5・15」事件や複数大臣が暗殺された「2・26事件」、社会党(当時)の浅沼稲次郎委員長が演説中に刺殺された事件などが、わたしの年齢の層には思い浮かぶ。

安倍元総理射殺事件の直後、与党も野党も、おそらくはどのマスコミも(マスコミのすべてを検証はしていないが)「民主主義に対する卑劣な攻撃・挑戦であり断固として許せない」旨のメッセージを発していた。選挙期間中に首相在位期間最長者である、安倍晋三氏が殺されたのであるから、なんらかの「政治的背景」があるのではないか、と考えても無理はない。というよりも時期や状況から判断すれば、動機は判然としないものの「政治的な背景を持ったテロ」だとの推測が大勢であった。

しかし、容疑者(とはいえこの事件の場合、現在明らかになっている供述から「容疑者」との呼称ではなく「犯行遂行者」と呼ぶ方が適切かもしれない)からは、与野党・マスコミ・おそらくは警察当局も想定していなかったであろう、意外な供述が発せられた。

「統一教会に家族(人生)をバラバラにされたので、統一教会を日本に連れてきた岸信介の孫である安倍元首相の殺傷を狙っていた」、「統一教会最高幹部が来日した際に、暗殺を計画したが果たせなかった」……。

犯行遂行者は長期間にわたり、自分の家族が崩壊させられ、自分の人生も狂わされた「敵」として統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を捉え、復讐の機会を探っていたようだ。そうであれば、事件の直接被害者は安倍元総理ではあるが、犯行の動機は政治的なものではない。むしろ自分の人生を壊した統一教会に本来は向かっていたものを、それが果たせなかったために、統一教会の支援者と考えられる安倍元首相への攻撃へターゲットを切り替えたと推測される。

ここで事件が帯びる性質の全体像が大きく変化するのである。仮に「犯行実行者」が「安倍元首相の政治姿勢」あるいは「政治手法」などについての批判を動機として持っていれば、たしかに、「政治テロ」事件としての色彩からの捜査が進行するであろうが、「犯行実行者」は現在伝わっている情報の限りにおいて、まったく「政治」と無関係にひたすら統一教会による被害(「犯行実行者」が感じる被害)が、事件実行の動機だったと述べているようだ。

そうであれば、この事件は結果として安倍元総理が暗殺されたとはいえ、冒頭に述べた「5・15」、「2・26」、「浅沼委員長刺殺事件」と衝撃においては似ていても、動機においてはまったく位相が異なる事件である可能性があるのではないだろうか。

7月14日岸田総理は安倍元総理の「国葬」を行うと発表したが、同時に原発9基の再稼働を経産大臣に指示したことも表明した。

弱小党派や少数野党がときに「自民党政権は議席を多数保持していても、内心では極限まで追い詰められている!」というような定型文的なアジテーション文章や声明を出すことがある。7月中盤参議院選挙終了直後の自公政権は、奇しくもその状態に陥っているのではないかと感じる。

◆権力中枢に浸透し、暗然たる力を保持していた統一教会

若年層はともかく、50代以上の人々にとって、統一教会は桜田淳子や元体操選手・山﨑浩子が「合同結婚式」で結婚したことはまだ記憶の中にあるだろう。ところが統一教会の活動は70年代から各界で広がりを見せ、80年代には「霊感商法」などで大々的に問題にされるも、21世紀に入ってからめっきり報道が減っていた。これは統一教会が活動を縮小したからではなく、想像するに95年のオウム真理教事件をピークにマスメディアが意識的に扱わなくなったことと関連があるのではないか。マスメディアにおける統一教会の扱いが減っていた原因は、統一教会がそれだけ権力中枢に浸透し、暗然たる力を保持したからだと言い換えられる。

当選回数の少ない議員と統一教会の関係が断片的に報じられているけれども、元総務大臣で安倍元首相同様タカ派の急先鋒であり後継者ともいわれた、事件発生地奈良出身の高市早苗氏と統一教会についての関係は、地元だけでなく、政界・報道関係者であれば周知の事実である。不思議なことに事件発生後、安倍元首相の搬送された病院と東京にいながら連絡を取っていたというにいたといわれている高市氏と統一教会の関係にフォーカスが向いたマスメディアの報道は大々的に行われていない(総務大臣はテレビ局免許の認可権を持つ)。

◆矛盾を顕在化を恐れる岸田政権

さらに不思議なのは、韓国の右翼とKCIAがその活動を援助したといわれる韓国右翼団体である統一教会は教義に「韓国語(ハングル)による世界統一」など偏狭な主張を持つ団体であるにもかかわらず、日本の右派、特徴的には「日本会議」から批判が聞かれないのはなぜであろうか。

皇室を持ち上げ「日本民族の優秀性」を強調する日本の右派と、韓半島統一は良いにしても「韓国語(ハングル)による世界統一」を教義の一部に持つ団体とは、主張においてまったく相容れないのではないか。それらの矛盾を顕在化させないために、岸田は早期に「国葬」決定と原発再稼働命令との、まったく理解不能な煙幕の如き選択肢しか思いつかなかったのではないだろうか。

最後にわたし自身が経験した統一教会との接点を紹介しておこう。80年代半ば、米国に半年ほど滞在したことがある。数か月間は毎日マンハッタンに電車で通った。グランドセントラルステーションは多くの映画にも登場する、著名な場所だが、電車を降りて構内をあるいていると、わたしはアジア系と思われる若い女性からしばしば声をかけられた。

“ Are you looking for purpose in your life ? “

発音には日本語のなまりがあり、年齢は当時のわたしと変わらないひとたちだった。

「あなた、原理(原理研)でしょ!」

と日本語で吐き捨てると、すぐに離れていった。80年代から統一教会が引き起こす各種の問題を放置したから、皮肉にも安倍元首相殺傷事件は引き起こされたのではないか。


◎[参考動画]全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見(2022年7月12日)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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【緊急報告!!】有田芳生参議院選落選としばき隊の凋落 鹿砦社代表 松岡利康

有田芳生が先の参議院選挙で落選した。いろんな意味で感慨深い。

今回が3期目、当初は楽勝ともいわれていたが、蓋を開けてみると惨敗! 1期目の約15%以下、前回2期目の4分の1以下しか獲得できなかった。その要因はどこにあるのか? 有田も真摯に反省し総括すべきだろう。

まずは1期目からの得票数を挙げてみよう。──

有田の出馬政党と比例順位と得票数
1期目 2010年 民主党で比例首位   373,834票 当選
2期目 2016年 民進党で比例4位   205,884票 当選
3期目 2022年 立憲民主党で比例10位 46,715票 落選

なんという激減ぶり!

◆有田芳生との因縁

実は私と有田は同期に当たる(私は1951年生まれ、有田は1952年の早生まれ)。1970年、二人とも京都の大学に入学した。有田が入学したのは、当時日本共産党(と、学生青年組織「民青」〔みんせい。民主青年同盟の略称〕)の屈強な拠点・立命館大学だった。京都生まれで京都育ちの彼は高校時代から、民青の熱心な活動家だったという。京都は元々共産党の強い土地柄で、当時は「社共統一戦線」(これは70年代の半ばには破綻するが、「夢をもう一度」で昨今出てきたのが「野党共闘」だ)で京都府知事を擁していた。民青も、「ゲバ民」とか「暁行動隊」とか呼ばれるほど強かった。当時立命の本部キャンパスは京都御所の東側に位置し、御所の北側に位置する同志社のキャンパスに部隊を組んでいつもいつも(週に二、三度、部隊で、また早朝ゲリラ的に)ゲバを掛けに登場した。

一方の私は、九州熊本から同志社大学に入学した。第一志望は早稲田の第一文学部、第二志望が同教育学部で、同志社、立命は地方試験があったので滑り止めで受験し、立命に落ち、ただ一つ合格した同志社に入学した。当時は立命のほうが学費が安かったので、もし立命にも合格していたら、母子家庭だったこともあり立命に入ったかもしれない。立命の入試(地方試験)は私の高校(付属高校)の親大学で行われ、試験監督も高校の先生方、入試当日まで知らなかった。これですっかり緊張感を失くし日本史の試験では居眠りをしていたほどだった。もし早稲田に合格していたら、革マルに入り川口君虐殺に連座していたかもしれない。私の高校の親大学は当時革マルの拠点で、隣に在った女子大と共に全学連中央委員を出すほどで、そのOBで九州革マルのトップだった人間が中核派に襲われ半身不随になり最近亡くなっている。日々革マルと接していたことで、革マルにさほど違和感はなかった。

一般にまだ判断力がない18歳の田舎出の少年は、入学したその大学の主流派の組織に入るのが常であったようだ。同志社は、60年安保闘争以来「関西ブント」と称する党派の強力な拠点校だったが、70年になると、前年赤軍派が出来、ブントは分裂し、ブント系のノンセクト組織(全学闘。全学闘争委員会の略称)が残っていた。時は70年安保─沖縄・三里塚闘争の高揚期、私は一時べ平連、しばらくして全学闘に所属し活動した。

当時から立命は経営が大変で、一回生の夏、帰省から戻ると、一部のキャンパス(府立医大の隣)を、某宗教団体に売却し宗教団体の看板が出ていた。その後、広小路キャンパスも予備校に売却し、今は御所の横にはない。

同志社、立命の学生は、河原町今出川の飲み屋や深夜喫茶などに屯(たむろ)することが多く、やおら議論をふっかけたりしていた。

有田は民青の熱心な活動家だったことをみずから公言し、何年も留年し卒業は1977年ということだ。当時(今はどうかな?)、党派の活動家は、新旧左翼問わず組織の指示で何年も留年し活動している。拠点を守るためである。私のようなノンセクトと違うところでもある。3、4年前、革マル派の拠点校、奈良女子大の自治会委員長が逮捕された事件が報じられたが、その委員長は30歳を過ぎていた。最近では自治会自体が皆無状態になったが、そんな中で、おそらく上からの指示で、何年も留年させてでも自治会を死守するということだろう。

卒業後は、共産党のエリートコースともいえる「新日本出版社」に入っている。その後、有田は、べ平連の創始者の一人・小田実と、共産党の理論家・上田耕一郎との対談を雑誌に企画し実現、これを契機に最終的に除名されたという。

当時の共産党、その下部組織・民青は極めて暴力的だった。某ノーベル賞受賞者の甥っこの先輩は、70年師走の早朝、民青の武装部隊=ゲバ民に襲われ負傷、一時は医者も見放すほどの重態だった。これには驚いた。かく言う私も71年5月、やはり早朝の情宣活動中、短く切った角材などで武装したゲバ民に襲われ、5日間ほどの「病院送り」になった。「人殺し!」「何人殺したんや!」等々と詰られ、短い角材でボカボカに殴られ蹴られた。「暴力反対!」じゃなかったんかい!?

民青の中心的活動家だった有田も、そうしたゲバ民の部隊にいたものと推認する。数十回襲撃に来たので、一度や二度はいなかったことはあるかもしれないが、ゼロということは考えられない。

日本共産党=民青が、こうした暴力を許容した時代に活動した有田にとって、芯から暴力性が身に着いているのだろうか、時を隔てて起きた「しばき隊リンチ事件」被害者M君に対する姿勢に、あたかも当たり前のように被害者に冷淡に対応したのではないか、と感じる。

◆共産党から離れて以後の有田──「しばき隊」との連携

極右とされる西田昌司議員と画策し「ヘイトスピーチ解消法」成立させる

その後、有田の名は、1995年、オウム真理教の事件が起きた際、コメンテーターとしてマスメディアに頻繁に登場することになる。この頃には共産党を除名になっている。オウム事件、これに続く統一教会による霊感商法問題などで、さんざん名を売り知名度が高まった中で当時の民主党から参議院選挙に立候補し民主党比例トップで当選する。

そうして、ネトウヨによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムが社会問題化するや、「しばき隊」とか「カウンター」と称される政治グループと行動を共にするようになる。しばき隊の中で国会議員の有田の存在は大きく、その後、「ヘイトスピーチ解消法」成立に、極右として名高い自民党・西田昌司参議院議員と画策し一役買うことになる。有田がいなかったら、おそらく同法は成立しなかっただろう。有田、西田が握手している写真は、いわば“国共合作”で同法を成立させた象徴的な写真といえよう。

いやしくも国会議員の有田の存在は、「カウンター」とか「しばき隊」といわれる政治勢力にとって、極めて大きかったことは言うまでもない。有田が落選したことで今後これがなくなるわけだが、それは、このところ影が薄くなってきた「カウンター」や「しばき隊」凋落の決定的な要因になるであろう。

私たちがこの6~7年、精力的に関わってきた、大阪北新地で起きた「カウンター大学院生リンチ事件」とか「しばき隊リンチ事件」といわれる事件(2014年12月17日未明発生)でも、有田の存在は大きかった。事件当日にさっそく来阪し、事件前に加害者5人が腹ごしらえをした「あらい食堂」を訪れ情報収集を行っている。その前後には、ソウル・フラワー・ユニオンの中川敬、作家で法政大学教授の中沢けいらも訪れたことが明らかになっている。有田や中沢は東京から急遽来阪していることから、よほど慌てたのだろうと推認される。

[写真左]有田を象徴する釘バット。いやしくも国会議員が、こんな画像をみずから発信することを恥じよ![写真右]しばき隊チンピラ活動家とツーショット!

かたやリンチ被害者のM君には、有田のような政治家は付いていない。それどころか、事件後1年余りも隠蔽され孤立無援状態で、私たちが相談を受けるまでの被害者M君の心中を察すると耐えられない。

そうしたこと故に、私たちは有田へ質問状やリンチ本を何度も送ったりしたが、一度形式的な返事があったのみで、まともな返事はなかった。ジャーナリストの寺澤有も同様のことを試みたが、会って取材することはできなかった(それ故、鹿砦社取材班は直撃取材を試みたのである)。やむなく自宅への取材で「誤爆」したこともあったが、国会の入口で二度直撃取材を試み成功した。鹿砦社の名を名乗り質問を行おうとすると、「なし! なし!なし! あなたたちを相手にしない!」と拒否し逃げた。いやしくも国民から選ばれた国会議員(「選良」というらしい)ならば、相手が誰であろうが有権者やメディアの取材には答えるべきだ。有田が私人ならば拒否するのもいいだろうが、当時有田は国会議員、公人中の公人だ、答えることは義務である。それも大学院生(当時)は、激しい集団リンチに遭い、重傷を負い精神的にも傷つけられているのだ。リンチに連座した李信恵ら5人に忖度し守ろうとするしないに関わらず、しっかり情報を公平・公正に集めきちんと答えなければならないだろう。そうではないだろうか? 私の言っていることは間違っているだろうか?

鹿砦社取材班の直撃に驚き逃げる有田
同。盟友・安田浩一も写っている

◆有田落選は「しばき隊」凋落の決定打となる!

前記したが、このかん、「しばき隊」「カウンター」の影が薄くなった。大掛かりな集会や街頭行動も、以前ほどは聞かれなくなった。例えば一時これまでにない集会スタイルで世間の関心を惹いたSEALDs(これもしばき隊/カウンターの一部)をとっても、一部中心的活動家のみが就職を保障され利権を得ることが、元参加者らから恨み節のように出され、「阿呆らしい」と飽きられたのかもしれない。

かの香山リカも、北海道の小さな診療所に副所長として就職するという口実の下に遁走した。私たちに対し有りもしないことをツイートし平気で嘘をついたりしたことを私たちは忘れることはできない(『暴力・暴言型社会運動の終焉』参照)。

李信恵ら5人による集団リンチに遭った大学院生(当時)M君は、いまだにそのトラウマで苦しんでいる。著名な精神神経医の鑑定書もあるほどだが、もっと早く出すべきだったところ、それができず、このこともあってか裁判は実質上敗訴が続いた。ようやくこれ(つまりリンチへの李信恵の関与)が裁判で認められたのは、M君が当事者の裁判ではなく、鹿砦社が李信恵を訴えた訴訟の反訴として出され別訴で審理された訴訟の控訴審判決(2021年7月27日、大阪高裁)でだった。さすがに大阪の裁判所も、あまりに凄惨なリンチの様に、連座した李信恵の責任を容認できなかったものと私たちは認識している。

大学院生M君リンチ事件は、この事件を知ったその人の人間性や人格を問うものだ。ふだん立派なことを言ったり、暴力反対を口にしたり、耳触りのいい言葉を口に出す者が、「見ざる、聞かざる、言わざる」を貫き、真正面から真摯に答えず逃げたりする醜態を数多く見てきた。

しばき隊内最過激派「男組」を使い「有田丸」で合田さんの会社と自宅を訪問すると恫喝

私たちは、M君リンチ事件の情報がもたらされ、実際にM君本人から相談を受けた際に仰天、「いまだにこの民主社会に、こうした暴力がはびこっているのか」と感じた。それも「反差別」とか「人権」とかを声高に叫ぶ者によって起こされたことに驚いた。私と同期の有田は隠蔽に走り、6年前の参議院選挙の際、「有田丸」と称する彼の宣伝カーで、M君の支援者の一人、四国在住の合田夏樹さんの経営する会社や自宅を襲うかのようにツイッターを拡散し、実際に近くまで行ったりする者がいて、合田さんのみならず家族や社員までもナーバスにした。有田よ、あなたの宣伝カーを使ってなされた、そういう言動を、あなたは諌めたのか!? 新旧左翼問わず、社会運動内部に於ける暴力を、私たちの世代は痛苦の想いで懲りたのではなかったのか!? 

◆同期の有田に最後の忠告

有田の参議院選落選にちなみ、思うところを縷々書き連ねてきた。有田は、これまでのみずからの言動について虚心に反省すべきだ。そうでないと、もう高齢者の部類に入っていることもあり、再浮上の目はないだろう。

ちょうど17年前の今頃、私たち鹿砦社は、「名誉毀損」に名を借りた類例がない大弾圧を受けた。その際、それに加担した者らは「鹿砦社の呪いか、松岡の祟りか」と後に揶揄されるように逮捕されたり会社を乗っ取られたり失脚したり散々な目に遭っている(その一部は本通信7月12日号を参照)。因果応報である。

有田は、それに加わらないようにしなくてはならない。罪滅ぼしではないが、これを機に一刻も速く、しばき隊から離れ、リンチ被害者M君に寄り添い事件の真相を世に伝えることを願う。そうした犯罪被害者の立場に寄り添うことから再出発していただきたい。これは、立場は違えど、同期で同時代を生きてきた者からの最後の忠告である。 (文中、一部を除いて敬称略)

《関連過去記事カテゴリー》
 しばき隊リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

《参院選2022》「反安倍野党共闘2016」は賞味期限切れ! 市民にねざした政治勢力の確立を さとうしゅういち

第26回参院選が7月10日執行されました。今回の選挙はひとびとの暮らしがコロナの前から厳しく、コロナが追い打ちをかけ、さらにロシアのウクライナ侵略による輸入物価上昇に苦しめられる中で行われました。また、ロシアのウクライナ侵略に乗じて、自民党が防衛費倍増を打ち出し、安倍晋三さん(故人)や維新などが改憲や核共有を叫ぶ中で行われました。

さとうしゅういちは、憲法は変えずに財政出動で25条を主にいかす立場、新自由主義をやめて公共サービスを充実させる立場、そして核兵器禁止条約を進める立場、原発ゼロでの気候変動対策を進める立場で、比例代表ではれいわ新選組の躍進に取り組みました。


◎[参考動画]【参院選2022】消費税の73%が法人税減税に/教育・防災のプロ #れいわ新選組 #大島九州男を三度国会へ さとうしゅういちIN広島・五日市


◎[参考動画]参院選 さとうしゅういちIN横川駅前「れいわの頭脳・ダブルケアの当事者 #長谷川ういこ を国会へ」「原発ゼロのグリーンニューディールを」

れいわ新選組比例区候補の代理での遊説中に同じ地域の遊説中の中村たかえ候補を激励する筆者。7月8日撮影

広島県選挙区では島根原発再稼働反対、憲法改悪反対などがはっきりしている中村たかえ候補を応援しました。当初は筆者自身も選挙区での立候補準備を進めていましたが、広島の2議席を自民高級官僚と補完勢力に推薦されたタレントで独占させないとの観点から中村候補の応援に回りました。

わたし自身も党是の財政出動により人々の暮らしを底上げすることを軸に、憲法問題については緊急事態条項改憲ではなく、具体的な感染対策・防災対策の充実を、ということ、ロシアのウクライナ侵略という今こそ核兵器禁止条約と緊張緩和の外交こそ必要だということなどを訴えました。

また、介護福祉士としての経験や、介護医療担当の県庁マン時代の経験から、これまで軽視されてきたケア労働の給料抜本改善や、公務員バッシングは止めて地方に十分な人と財源を保障することを力説しました。また、今こそ原発禁止と再エネ、スマートグリッドなどへの大胆な投資をするべきことを街頭やネットで訴え抜きました。

この選挙の結果、れいわ新選組は選挙区で代表の山本太郎が1議席、比例区で2議席を確保しました。

広島市内では総理の地元の超保守王国であるにもかかわらず比例代表で15,002.548票(衆院選2021では14240票ですので支持を伸ばしています。) をいただきました。ご支援に感謝申し上げます(ネットでのお礼は合法ですがプリントアウトすると違法なのでご注意ください) 。

他方で、自民党が定数1の選挙区では青森、山形、長野、沖縄以外を獲得するなど、改選議席の過半数を単独で確保し、大勝してしまいました。憲法を変えることに前向きな勢力が引き続き3分の2以上を確保することになってしまいました。

なお、女性当選者は125人中35人で28%。過去最多割合となりました。女性議員が減ってしまった衆院選2021とは一転して女性議員が過去最多割合となりました。この点は遅々としながらも歴史の進歩は感じます。

広島県選挙区では自民党の官僚出身の現職が有効投票の過半数を獲得し、2位で当選した国民民主党などが推薦するタレントに二倍以上の差をつけました。中村候補は58461票の4位で及びませんでした。

参院選広島2022に立候補された皆様

《参院選広島2022開票結果》

宮沢洋一【当選】 530,375 自民現職公明党推薦 元大蔵官僚、世襲
三上えり【当選】 259,363 無所属新人 タレント 芳野連合、国民民主党、立憲民主党など推薦
森川ひさし 114442   維新新人 京都市議会で辞職勧告決議。
中村たかえ 58461 共産党新人 筆者が応援。
浅井ちはる 52969 参政党新人
渡辺としみつ 11087 NHK新人
玉田のりたか 7335 無所属新人
野村まさてる 7149 幸福新人
うぶはらとしふみ 6717 無所属新人
猪飼のりゆき 5846 NHK新人

今回の参院選の特徴は以下です。
・2016年以降のいわゆる野党共闘が崩壊、多党化が進んだこと。
・立憲民主党が労働貴族化し、衰退が決定的になったこと。
です。

なお、選挙運動期間終盤の7月8日に安倍晋三さんが応援演説中に、統一教会に恨みを持つと報道されている被疑者の凶弾に倒れるという凶事(総理経験者の暗殺は2.26事件の高橋是清以来86年ぶり)がありました。ただ、開票結果を拝見すると、今回の選挙に限って言えば大きな影響があったようには思えません。自民党が着実に地盤を固める一方で立憲民主党が後記の事情で自滅したことによるある意味で順当な結果というのが、筆者の見方です。

◆「反安倍野党共闘2016」賞味期限切れと多党化

2016年、当時の安倍晋三さん(故人)の暴走を止める目的で、野党共闘が始まりました。広島県内でも翌2017年に市民連合が広島3区で県内はじめて発足しました。

安倍晋三さんという「共通の敵」が総理だった時代には野党共闘は一定の役割を果たし、とくに2016参院選、2019参院選で一定の一人区で野党側が議席を確保する原動力になりました。

しかし、2020年、安倍晋三さんが退陣し、後継の菅義偉さんも1年で退陣して岸田内閣にかわるころから、野党共闘に求心力の低下がみられました。そこへ、連合の芳野友子会長が立憲民主党と日本共産党の選挙協力にネガティブな発言を繰り返したこともあり、2021衆院選では立憲民主党も日本共産党も議席を減らす結果になりました。

一つは、安倍晋三さんという強烈な個性を持った共闘の「標的」の消滅です。野党共闘は安倍晋三さんを標的に求心力を高めたのは間違いありません。それだけ、安倍晋三さんの政治がひどかったということなのですが。

もう一つは、地域にもよりますが「政策軽視での候補者一本化」の副作用が顕在化してきたことです。

一本化においては、日本共産党さんが一方的に候補者を下ろすパターンが多かったのですが、政策の大きく違う候補を推すことで内部的なご苦労もあったと推察されます。同党の比例票も野党共闘を開始したころから減りはじめたことの背景となったとも思われます。

さらに泉代表にかわった立憲民主党が衆院選の議席減少の原因を共産党との共闘のせいにしてしまいました。

それにもかかわらず、共産党は立憲との共闘を追求したことで、立憲の衰退に巻き込まれる形になって今回の参院選では票を減らした面もあると思われます。

一方で、ガツンとモノを言うように見える参政党が初めて比例区で議席を獲得しました。参政党の選挙区候補が広島でもいきなり落下傘で5万票以上取ったのは衝撃でした。NHK党も前回に続いて議席を確保しました。

すでに衆院選2021では、広島県内の小選挙区、特に広島市関連の1-4区では野党は「一本化しても惨敗」でした。

◆市民連合は、当面は「一本化」よりも「政策・政治姿勢本位の政治」に力を

現時点では野党はこれ以上、政策不在での一本化を無理にするよりは、各党がとくに参院選複数区や、地方選挙で積極的に候補を出し、切磋琢磨し、次期衆院選までには「共闘すれば勝ちが見える」状況までもっていく必要があります。

もちろん、憲法改悪反対、核兵器禁止条約推進など個々の政策課題では協力は大事です。しかし、現時点では参院選複数区や県議選、市議選などで候補者の「一本化」工作は難しいし、効果も疑問符です。

そこで、市民連合さんにおかれても、無理な一本化よりも、市民が各政党や候補者の政策を吟味する機会をもっと設けて、野党の切磋琢磨を促すことをお勧めします。市民が「政策・政治姿勢」を重視するようになれば、広島の政治もかわってきます。

そうした意味では7月2日に市民連合さんが主催された「投票に行こう 参院選2022 候補者や政党の政策チェック市民集会」は素晴らしい取り組みでした。立憲、共産、社民、れいわ(筆者)が政党からは参加し、市民の質問に答えさせていただきました。

立ってお話ししているのがれいわ新選組を代表して筆者

◆「労働貴族」化した立憲民主党の衰退

もう一つの特徴は立憲民主党が労働貴族化し、衰退していることです。

広島県内では、主に、高級官僚・経団連中心の自民党と、大手企業正社員中心の労組中心の勢力で国政や地方議会の議席を分け合ってきました。

しかし、そうした構造の中で、多くの労働者・市民の実態や思いがおきざりにされてきたのではないでしょうか?

筆者自身も元県庁マン、介護福祉士として、そのことを強く感じます。

「自民党も、野党第一党も公務における非正規労働をふやす方向の政策を進めてきた。」
「自民党も、野党第一党も介護現場の労働者の抜本的待遇改善に後ろ向きだった。」
という思いが強くあります。

そして、今春、立憲民主党は公務員労組の推薦を受けながら、公務員ボーナスカットに賛成してしまいました。また、広島県選挙区で連合や国民民主党とともに立憲民主党も推薦するタレント女性候補は、7月2日のイベントでの市民連合の政策質問の最低賃金1500円の賛否を問う質問に対して「分からない」と答えておられました。

コロナの前から厳しくコロナが追い打ちをかけ、さらにロシアのウクライナ侵略を背景にした輸入物価上昇が拍車をかけている庶民の生活苦。そうした中で、立憲民主党やその推薦候補の態度はあまりに生ぬるかったと言わざるを得ません。敢えてたとえれば、武士というより公家・貴族のような対応である。「労働貴族化している」といわざるをえません。

このような態度が参院選での立憲民主党の衰退を招いたのではないでしょうか?また、原発ゼロ・島根原発再稼働の是非についても曖昧な態度を、広島県選挙区の上記タレント女性候補もとっています。立憲民主党はこうした労働貴族体質を打破できないと再起は難しい。しかし、今回の参院選でも、比例区では辻元清美さんを除けば連合の組織内候補ばかりが当選する形になりました。こうなると、余計に同党の衰退に拍車がかかるのではないかと心配です。すなわち、「労働組合組織内議員比率上昇」→「立憲民主党の労働貴族化」→「労働貴族以外の支持者が逃散」→「労働組合組織内議員比率上昇」の悪循環が止まらなくなる恐れが出てきました。

◆市民にねざした新しい政治勢力を広島でも確立

れいわ新選組はこうしたなか、2019年の結党以来、財政出動で消費税廃止などを軸にあなたの暮らしを底上げすることを一貫して訴えてきました。

原発国有化により雇用を保証しつつの廃炉と再生可能エネルギー・蓄電池・スマートグリッドなどへの200兆円の投資、食料安保への財政出動、ケア労働の抜本的待遇改善などグリーンニューディール政策を提案しています。組織のえらい人ではなく「あなた」、すなわち、ひとりひとりの労働者・市民のための政策がれいわ新選組の政策だと思います。

自民党が大手企業(経団連)・高級官僚党なら、旧民主党政権も残念ながら労働貴族党でした。それが旧民主党政権の失敗の背景にありました。そもそも根っこが同じである以上、同じような花しか咲かない。だから、市民に根ざした政治の新しい花を広島でも全国でも咲かせたい。

こうした思いで新しい政治勢力を広島県内でも確立していく先頭に、筆者はれいわ新選組のみなさまとともに立ってまいります。

2023年には統一地方選が行われます。現状のれいわ新選組は広島市議も県議もいません。国政で決まった政策も多くは地方自治体で実施されます。自治体現場での政治活動を展開しないと、今後は苦しいものがあります。筆者自身もふくめて、広島県議や市議をつくっていく先頭に立ってまいります。

当面は、そのことを通じ、被爆地広島から核のない平和な世界、そしてひとりひとりが大事される社会を皆様と一緒につくっていくための不断の努力を続ける所存です。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年8月号
〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の脱原発季刊誌 『季節』2022年夏号(『NO NUKES voice』改題 通巻32号)