カテゴリー: 社会問題一般

昨年10月7日パレスチナ自治区であるガザを支配するハマス（「イスラム抵抗運動」）がイスラエルを侵攻してから1周年を迎えた。周知のように、イスラエルは「自衛権の行使」だとしガザ地区に連日、空爆を行い、ガザ地区の占領をおこなった。この一年で4万2千人のパレスチナ人が犠牲になった。主に女性、子供たちだ。さらに1万余りの人々が収容所に拘束されている。生き延びた人々は飢餓と薬不足に苦しんでいる。

また、戦禍はレバノンにもおよびイスラエルの空爆により数千名が犠牲になっている。イスラエルはイラン滞在中のハマス最高指導者ハニヤ氏をミサイルで殺害し、レバノンのヒスボラ指導者ナスララ師ら幹部20名も地下施設を破壊する強力な爆弾で犠牲にした。その報復として、イランが180発の弾道ミサイルでイスラエルを攻撃した。イスラエルはヨルダンにたいする地上侵攻をすすめる一方、イランにたいする報復をいかにおこなうかについてアメリカと協議したうえ、原油施設を攻撃した。

こうして、この一年の間にイスラエルは侵略戦争を拡大させている。世界はいつイスラエルの侵略をやめさせることができるかを憂いている。日本政府はイスラエルの空爆に憂慮を示しているが、アメリカのイスラエル支援を容認したままだ。

◆ハマスの攻撃はパレスチナ人民の総意であり、衰退するアメリカ覇権勢力にたいする先制的な打撃を与えるもの

ここでハマスの攻撃の意義をよく見ることが重要だと思う。ハマスを「テロ組織」、ハマスを支持するパレスチナ人をテロ分子だとする考え方がアメリカをはじめＧ7諸国で基調となっている。1年前のハマスのイスラエル攻撃をその最大のテロ行為だと声を上げて非難している。

しかし、イスラエルが英米の支援のもとで1948年パレスチナの地に国家を建て、450万人ものパレスチナ人が追放され、ガザ地区と西岸地区に壁で囲まれた青空だけがある天井のない監獄のような場所に閉じこめられ、シリア、レバノン、ヨルダンなどアラブ諸国の難民キャンプで流浪生活を余儀なくされてきた。

一方、イスラエルは四次に亘る中東戦争とたえざる植民を通じて領土を拡大してきた。イスラエルは侵略と略奪のなかに生まれ肥え太ってきたが、そのイスラエルは英米が中東地域を抑えるための覇権主義の拠点であるということができる。

抑圧があるところに反抗と戦いが生まれるものだ。それゆえ、ハマスのイスラエルにたいする抵抗と攻撃はパレスチナ国家創建をめざすパレスチナ人民の正義の戦いであるといえる。その戦いのなかでハマスが生まれ、ガザを支配するまで強化された。

自己の主権国家の創建をめざすパレスチナ人民の戦いは単にイスラエル国家にたいする戦いだけではなく、イスラエルを軍事経済的に支援するアメリカをはじめとする欧米覇権勢力との熾烈な戦いが伴っている。2国間共存を謳ったオスロ合意は、イスラエルのラビン首相の暗殺とシャロン政権により踏みにじられた。欧米諸国は「二国間共存」を言ってきたが、イスラエルの植民地主義を庇護、支援してきたので、パレスチナ国家が創建されないどころからパレスチナ人民はいっそう悲惨な奴隷の境遇におかれてきた。

それゆえ、ハマスのイスラエル侵攻はパレスチナ人民の正義の戦いであるといえる。かつ、ウクライナ戦争が長期化し、NATO側の敗色が濃くロシア側が攻勢を強めている時期にあって、しかもサウジアラビアがイスラエルとの国交交渉がおこなわれパレスチナ問題が忘れかけられようとした時、ハマスは果敢な攻撃をしかけた。それはアメリカの対ロシア、対中国の戦線を対パレスチナという3正面作戦に引きずりだすという意義をもち、衰退するアメリカ覇権主義をさらに危機に追いつめるものだった。

かつてイスラエルとパレスチナの戦いはイスラエル（ユダヤ）の大義とアラブの大義の対立だと言われ、アラブ民族主義を掲げたエジプト、シリアなどが中東戦争の前面に立ったが、今は反米自主をかかげるハマスとともにイランとヒスボラ、イエメンのフーシ派が「抵抗の枢軸」を結成し反イスラエル戦争の前面にたち、覇権主義と反覇権主義の鋭い対立の場をなしている。

◆イスラエル侵攻拡大は反イスラエルの戦いを起こすだけ

イスラエルはこの一年間、「自衛権」を掲げ、ガザにたいする無差別空爆と地上侵攻をおこない、レバノンにたいする無差別爆撃と地上作戦をおこなってきた。ハマスの侵攻を許してしまった「汚名」の雪ぎであり、「復讐」だ。イスラエルは「目には目、歯には歯」どころか、イスラエル人1名が殺されれば100人、1000人殺していく悪鬼と化している。イスラエル国内ではパレスチナ人をすべて殺せという世論が支配しているという。その戦火を拡大していく姿は、あたかもかつて反日勢力にたいし懲罰を加えるという口実で侵略戦争を拡大していった日本軍国主義やナチスドイツを想起させる。それを後ろから支え、督促しているのがアメリカ覇権帝国だ。

しかし、イスラエルが無差別爆撃と地上侵攻を拡大していけばいくほど、人々の反イスラエル感情を燃え立たせ反イスラエル勢力を強化していくことになり、世界からイスラエルは孤立を深めることになる。それゆえ、ハマスやヒスボラの壊滅はありえない。イスラエルは侵攻するたびに反イスラエル戦士を生み出しているからだ。

言うまでもなく、パレスチナ問題の解決はパレスチナ人民が望み、国連をはじめ圧倒的大多数の諸国が求めているパレスチナ国家の創建だ。しかし、それを妨害しているのは覇権主義国家であるイスラエルであり、パレスチナの国連加盟に唯一反対しているアメリカだ。アメリカは口先でパレスチナ国家を認めるが、実際にはパレスチナ国家を認めないイスラエルを支援することによってパレスチナを犠牲にしている。

パレスチナ国家の創建は、これまでの暫定自治政府（西岸地区、ガザ地区）だけではなく、イスラエルが植民化したパレスチナ領土を回復した国家の建設であり、それをイスラエルが認め、不当に占領した地域（ゴラン高原など）から撤退し、パレスチナ国家との友好平和協定を締結することだと思う。そのためには、イスラエル自体が覇権主義を放棄し、平和国家に転換しなければならないだろう。それはユダヤ人自身が決める問題だ。イスラエルが侵略と占領を放棄しないかぎり、パレスチナの抵抗と戦争が終わることがないだろう。

イスラエルはイランをはじめ戦争を拡大していけば、中東情勢は極度に不安定になる。アメリカは中国を最大の戦略的競争相手と位置づけ、その包囲と弱化に集中させようとしており、中東での戦乱拡大を望まず収拾しようとしている。アメリカ主導の停戦の動きがはじまっている。しかし、戦乱の根源であるイスラエルが覇権主義をやめないかぎり、反イスラエルの戦いが起こりつづけ戦乱が収まることはないし、アメメリカは中東での戦乱の泥沼から抜け出ることができないだろう。

◆問われる日本の対米追随

日本にとって中東情勢の緊迫は、たんに石油やスエズ運河の物流問題だけではない。覇権主義と反覇権主義の戦いでアメリカの覇権主義勢力につくのか、世界の潮流をなしている反覇権主義、自国第一主義勢力の側に立つのか、するどく問われている。いいかれば、日米同盟機軸で覇権の側にたちこのまますすむのか、アジア諸国、とりわけ中朝露との平和的友好関係を構築して日本の非覇権の新しい道を拓いていくのかだ。

アメリカはウクライナ、パレスチナ、中国で三正面対決を迫られ、米覇権の崩壊に直面している。アメリカに従っていくことは、対中代理戦争国家として崩れゆく覇権主義を支える無駄な抵抗でしかなく、日本の滅亡しかない。世界の趨勢である反覇権、脱覇権の自国第一主義の道に進んでこそ、日本の恒久的な平和と繁栄があるだろう。

しかし、岸田政権以降、わが国は「日米同盟新時代」をかかげ対中代理戦争をになうべくミサイル基地の建設、弾薬庫拡充、港湾空港の戦時利用態勢、さらに核ミサイル配備まで容認しようとしている。アメリカの代理戦争の先には、アジア人同士で戦い日本の滅亡があるということは目に見えている。

アメリカに従い戦争の道に進むのか、それとも非戦平和の自国第一の道にすすむのか、その岐路あって脱覇権の根本的な新たな転換をめざしていくことではないだろうか。

▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。70年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員

11月10日（日）大国町ピースクラブで「15年目の矢島祥子さんとともに歩む集い　真実は消えない、つなげる未来」が開催された。会場は満席、ここ数年新しい方の参加者が多いため、私は追悼メッセージの代わりに「あの日何があったのか」を少しお話させていただいた。以下はそのレジュメから。

◆あの日、何があったのか？

2009年11月13日　19時45分頃　祥子さんは最後の患者を診終える。
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20時過ぎにＢ職員が、22時頃にＣ職員と黒川所長が診療所を退出「祥子さんは奥の部屋でパソコン作業をしていた」（Ｃ職員）。
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23時18分から37分の間、祥子さんが診療所を退室・入室をしていることが、祥子さん名義の警備会社のセキュリティカードの履歴からわかる。
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11月14日　4時15分頃　電子カルテがバックアップされる。
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4時16分に退出が記録されている。その際、セキュリティカードに誤作動が生じた。それまでも誤作動が生じる場合があったが、その都度祥子さんから警備会社に電話がいくか、警備会社からの電話に祥子さんが出ていた。しかし、その日、祥子さんが電話をかけることも電話に出ることもなかった。そのため、警備会社が緊急出動したが、すでに30分も経過していたため、診療所に問題なしと報告されていた。　同じ頃、祥子さんの携帯から翌日会う約束だった友人Ⅹさんに予定をキャンセルするメールが送信。のちにＸさんが遺族と診療所へ報告した祥子さんからのメールの着信時刻が違っていたため、遺族が正確な時刻を確認したいとⅩさんに申し出たが、携帯が壊れたとの理由で確認は出来なかった。　
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14日10時過ぎ、出勤しない祥子さんを心配して、診療所の看護師Ｄさんが徒歩10分ほどの祥子さんの部屋を訪ねた。祥子さんは不在で、施錠されていなかったため中を覗くと、室内は整然としていた。その後も職員らが何度か祥子さんの携帯に連絡をいれたが繋がらず、午後13時10分過ぎ、黒川所長とＤ看護師が再び祥子さんの部屋を訪ねたが変わりはなかった。翌15日になっても祥子さんが出勤しなかったため、黒川所長らが西成署に相談。捜索願いは親族から提出する必要があるといわれたため、黒川所長は初めて群馬の実家に電話をかけた。
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16日深夜、西成区の木津川で祥子さんの水死体が発見される。
　　

◆祥子さんの死因について

司法解剖した大阪市立大学・前田均教授（当時）は、直接の死因を溺死とした。その結果をうけて西成署は、死因を「溺死」とし「自殺の可能性が高い」と遺族に説明した。　一方、霊安室で祥子さんの遺体と対面した家族は、その目で祥子さんの首に左右対称にできた赤黒い線状の傷や、頭部のたんこぶを確認した。そのため祥子さんの母校・群馬大学医学部付属病院に再度司法解剖を依頼。西成署に対しては「殺人」と「死体遺棄」で捜査するよう要請した。

3ケ月後、遺族が前田教授と面談した際に、前田教授は、後頭部の傷は生前のもの。首の傷は『生前・死後の判別不能』と説明された。（注・後頭部の傷（たんこぶ）について、西成署は川から祥子さんの遺体を引き上げた釣り人が頭部を固いものにぶつけ、たんこぶができたと説明していた）。

12年8月22日　遺族は「殺人」と「死体遺棄」の容疑で西成署に告訴状を提出、受理された。しかし、死体遺棄については同年11月16日時効が成立。　

◆「自殺説」の背景

祥子さんの死亡後、釜ヶ崎の界隈では祥子さん自死説が流れたそうだ。当時、祥子さんを知らなかった私も、そうした説をさんざんきかされた。その背景に何があったかを考えてみた。

①生前、祥子さんとひそかに交際していたという男性Ｍさんに届いた14日消印の絵ハガキ。そこには「出会えたことを心から感謝しています。釜のおじさんたちのために元気で長生きしてください」と書かれていた。Ｍさんは西成署にハガキを提出していた。父・祥吉さんによれば「警察は手紙を根拠に過労による自殺の可能性もある」と説明したという。　

2018年、フリー・ジャーナリスト寺澤有さんが『日本の未解決事件　100の聖域』（宝島社）に「大阪・西成女医変死事件」を執筆。釜ヶ崎を訪れた寺澤さんがＭさんにアポなし取材を行った。Ｍさんは祥子さんの死について「自殺だと確信しているが、とくに根拠はない」と、絵葉書について「確かに警察に見せたが、それが遺書で自殺の根拠だと主張したわけではない。あとで警察が知って『どうして隠していたんだ』と追及されるからだ」と述べていた。

②群馬の家族との不仲説　祥子さんのご両親はともに医師で群馬県で病院を経営している。4人兄妹で唯一医師になった祥子さんに病院で継いで欲しいと願った時期もあったそうだが、その後は、祥子さんの釜ヶ崎のおっちゃんらのために働きたいという意思が尊重された。当時この説もさんざん聞かされた。

その後、両親と不仲でないことが様々な形で明らかにされていったが、先日、当時の「不仲説」をいまだに主張する方とあった。彼はあるドキュメンタリー映画を鑑賞したそうだ。両親がともに医師、学者だという両親に育てられた娘がある日突然統合失調症を発症させるという内容だ。彼は、医師など優秀な良心に育てられた子供は様々な葛藤、悩み、生きづらさを抱えるという例として「矢島祥子さんと両親」の例をあげていた。正直私は「まだそんなこと言っているのか」と呆れてしまった。

※こうした「不仲説」を利用する例として、冤罪・東住吉事件がある。青木恵子さんと同居男性、そして娘、息子と暮らしていた家で火災が発生、娘が焼死した。火災の原因を調べているさなか、保険金目的で娘を焼死させたとして青木さんと同居男性が逮捕された。捜査段階で同居男性が娘に性的暴行を働いていた事実が判明。警察は、青木さんに「娘と男性をとりあう三角関係で、娘が邪魔になったのだろう」などと不仲説を煽り、マスコミもまたそのデマに乗り2人の犯行と断定していった。

③証拠の捏造　「矢島祥子さんは自死されたのですが……」から始まる調書　当時、釜ヶ崎では多くの関係者が取り調べを受けたそうだ。その一人、過去に同僚だった女性から数年前の集いでお聞きした。彼女は警察で「矢島祥子さんは自死されたのですが……」から始まる調書を取られたという。彼女はそう考えてなかったため彼女は頑なに否定するが、何度も呼び出されるが調書作成が進まず、最後は仕方なくその調書にサインしたという。母・晶子さんによればほとんどの関係者がそのような調書を取られたという。

※警察が関係者の調書を捏造する。これは先日、再審開始が決定した「福井女子中学生殺人事件」などでも行われている。38年前女子中学生が殺害された事件で、前川彰司さんが逮捕された。決めては複数の関係者の「血をつけた前川を見た」との証言だった。しかしその一人の男性は、第二次再審請求審で弁護側の証人として「血をつけた前川を見たとの証言はうそだった。自分の事件を見逃してもらうかわりに、警察に虚偽証言をさせられた」と証言した。これだけなら「言った、言わない」にもなるが、男性はウソ証言したのちに、担当刑事に結婚祝いを貰ったといい、刑事の名前の入った祝儀袋を証拠提出した。

以上、昨年亡くなった桜井昌司さん（布川事件冤罪犠牲者）が、祥子さんの事件を「逆冤罪だ！」と訴えていたので、今回祥子さんの事件について、実際の冤罪事件で警察、検察が行う虚偽調書の作成、捏造など許しがたい蛮行を当てはめてみた。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が尽きない。これらのニュースを、メディアリテラシーを知らない人々は、鵜呑みにしている。その情報が脳に蓄積して、個々人の価値観や世界観を形成する。人間の意識は、体内の分泌物ではないので、外かいから入ってくる情報が意識を形成する上で決定的に左右する。

その意味で、メディアを支配することは人間の意識をコントロールすることに外ならない。国家を牛耳っている層が、それを効果的に行う最良の方法は、新聞社（とテレビ局）を権力構造の歯車に組み入れることである。実際、公権力を持つ層は、新聞社に経済的な優遇措置を施すことで、新聞ジャーナリズムを世論誘導の道具に変質させている。

「押し紙」が生み出す不正な販売収入が業界全体で年間に、少なくとも932億円になる試算は、9月27日付けのメディア黒書で報じたとおりである。

※「押し紙」問題がジャーナリズムの根源的な問題である理由と構図、年間932億円の不正な販売収入、公権力によるメディアコントロールの温床に

前出の試算と同じ観点から、今回は毎日新聞社のケースをクローズアップしてみよう。幸いにわたしはそのための格好の内部資料を所有している。

毎日新聞社の社長室から外部へ漏れた「朝刊・発証数の推移」と題する内部資料によると、2002年10月の時点における毎日新聞の公式部数は、395万3,466部である。これに対して、新聞販売店が読者に発行した領収書の数（発証数）は、250万9,139枚である。差異にあたる144万（部）が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。

※厳密に言えば、販売店に搬入される新聞の2％は予備紙で、「押し紙」の定義には入らない。

「押し紙」1部の卸代金を1,500円として試算すると、「押し紙」による販売収入は、月額で21億6,000万円になる。年間では259億円となる。「押し紙」は独禁法の新聞特殊指定に抵触するので、公正取引委員会が毎日新聞社にメスを入れれば、同社は年間で２５９億円の販売収入を失うことになる。「押し紙」を買い取るために販売店へ支出する補助金が相当な額にのぼるとしても、不正な販売収入の規模は尋常ではない。

公権力機関は、新聞社による「押し紙」の汚点を把握することで、新聞社をみずからの「広報部」に組み込め、情報をコントロールすることが可能になる。「押し紙」による収入が少なければ、「押し紙」制度は、メディアコントロールの道具として機能しないが、毎日新聞社の例に見るように金額が莫大なので、公権力は「押し紙」の摘発をほのめかすことで、紙面に介入できるのだ。

恐ろしい制度と言わざるを得ないが、実はこれと類似した構図が戦前にもあった。それは新聞用紙の配給制度である。新聞社が自由に新聞用紙を調達できない状況の下で、政府が新聞社に新聞用紙を配給することで、新聞社を「広報部」へ変質させていのである。

日本の新聞ジャーナリズムが機能しないのは、新聞記者の職能が劣っているからではない。それ以前の問題として、「押し紙」制度と連動したメディアコントロールの政策があると考えるのが妥当である。繰り返しになるが、それが可能なのは、「押し紙」が生み出す販売収入が莫大な額になるからにほかならない。特に中央紙には、このような構図が当てはまる。発行部数が多く、それに連動して「押し紙」

による不正な販売収入の額で尋常ではないからだ。

「押し紙」問題は、単に新聞の商取引の問題ではない。ジャーナリズムの問題なのである。この点を度外視すると、いくらジャーナリズムの堕落を嘆き、新聞記者を批判しても、解決策は何も出てこない。

本稿は『メディア黒書』（2024年11月2日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

11月5日執行された米国大統領選挙でドナルド・トランプさん＝共和・元職＝がカマラ・ハリスさん＝民主・新人＝を破り、返り咲きました。

いわゆる激戦州でも思ったよりトランプさんがハリスさんに差をつけたな、と思いました。差がついた要因は、「イスラエルのネタニヤフ被疑者によるパレスチナ大虐殺・レバノン侵略」でしょう。

◆米国人の間にも反発広がるネタニヤフ被疑者の蛮行

アラブ系の有権者や、アラブ系でなくとも若者の間には、ネタニヤフ被疑者が「10･7」のハマス政権による越境攻撃を口実に、ガザなどパレスチナでの大虐殺を加速し、さらにレバノン侵略も進めていることに強い反発が起きています。広島でも、原爆ドーム前でFree　Palestineのスタンディングを呼び掛けているのはユダヤ系米国人の30代の若者（広島市立大学の大学院生）です。

米国はドイツと並んで国際社会におけるイスラエルの最大の後ろ盾です。しかし、そんな米国でも若者がイスラエルに反発しているというのは、上記の原爆ドーム前の動きから、広島にいても感じました。そして、米国では若者ほど民主党支持が多く、年配者ほど共和党支持が多い傾向はあります。

◆やけくそでトランプさんへ流れた？　パレスチナ虐殺反対派

ところが、今回、若者が民主党から離反。やけくそでトランプさんに投票してしまった人も多いようです。アラブ系の中でも、最後まで迷った挙句にトランプさんに投票した。そういうことが、いわゆる激戦州で、予想外にトランプさんが勝った背景にあるでしょう。

もちろん、トランプさんもバリバリの新イスラエル。前回の任期中、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すという暴挙を行っています。エルサレムはユダヤ教の聖地でもあるが、イスラム教の聖地でもあり、キリスト教の聖地でもあります。デリケートな問題があるから、日本も含む各国はテルアビブに大使館を置いているのです。それでも、トランプさんにアフリカ系も含む若者やアラブ系も結構投票してしまったわけです。

◆パレスチナ虐殺反対派の若者に横柄な態度が致命傷のハリスさん

わたしは、ハリスさんが、パレスチナ虐殺反対を叫んで抗議に来た若者たちに対して、横柄な態度を取ったニュース映像を見て、トランプさんの勝ちを確信しました。あんなことを言われたら、誰でもカチンと来ます。全米でパレスチナ虐殺反対派がトランプさんに雪崩を打ったのではないでしょうか。

確かに、一応、ハリスさんもネタニヤフに対して停戦合意は呼びかけてはいる。だけれども、武器はなんだかんだ言って送り続けているわけです。実効性を上げているとはいいがたい。その上で、無礼な発言。

筆者はトランプさんが良いと言っているのではありません。トランプさんは、前回の大統領選挙で敗けた後、支持者が連邦議会議事堂を襲撃する事件を止めなかった。クーデターを起こしかねない、そういう男です。

しかし、あまりにもハリスさんがパレスチナ問題を憂える若者たちの神経を逆なでしすぎた。彼らの数は少ないかもしれないが、接戦の激戦州でハリスさんに致命傷を与えるには十分な力を持っていたのです。

◆米国民主党政権と広島　原爆投下と広島への謝罪・反省なき和解

さて、今回の結果は、平和都市としての広島にはどういう影響を与えるのか？その前に、民主党政権と広島のかかわりを振り返っておきたい。　

広島に原爆を投下したのは米国民主党政権です。そもそも、伝統的に、民主党の方が、「人権派」ではあるが〈相手国を人権を尊重しない野蛮な連中とみなした〉場合には、むしろ共和党以上に武力でせん滅する。そういう傾向が強いのではないでしょうか？　なお、共和党政権でもジョージ・ブッシュ・ジュニア（任期2001-2009）は、いわゆるネオコンであって、民主党の上記のような部分をパクっています。

民主党は現代でもLGBT推進でもありますが、それによって、中東一のLGBT推進国家でもあるイスラエルを持ち上げてしまうという弱点もあります。

そして、最近、米国民主党政権は広島・長崎に対する〈謝罪・反省なき和解〉を推進しています。すなわち、2016年にはオバマ大統領が来広しました。しかし、オバマは平和記念公園で〈死が空から舞い降りてきた〉という表現でまるで他人事のような挨拶をしました。そのオバマ政権ですが、ヒラリー・クリントン国務長官はネオコン的であり、アフガンやシリアへの空爆を推進したのです。

そして、2022年、G7広島サミット開催が決定すると、急激に広島では米国への忖度が強まりました。たぶん、トランプさんが大統領だったら、そこまで忖度にはならずに淡々と進めた可能性もあります。これは、エマニュエル駐日大使が、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花するなどの一定の「どぶ板」も奏功したと思われます。

広島市は、バイデン大統領に忖度してか、はだしのゲンや第五福竜丸を平和教材から削除。そして、過剰警備や法的根拠のない立ち入り禁止区域設定など、戒厳令のような状態を広島に敷きました。そして、広島市の松井市長はエマニュエル駐日大使の要求に応じて、パールハーバーと平和記念公園の姉妹協定を結んでしまいました。

米国は何も〈反省も謝罪もしていない〉のに姉妹協定。これは、広島が核兵器使用を許してしまったと受け取られかねません。ひいては、ロシアや中国などが核で威嚇することを後押ししかねません。重大な誤りです。

また、広島市の松井市長は2022年の平和記念式典からはロシアを招待していません。これも表向きは式典の円滑な実行の妨げになる恐れがあるから、ですが、実際には米国への忖度で間違いないでしょう。自分でやらかした核兵器使用を正当化するために広島を取り込む。これが民主党政権の姑息なところです。大統領がトランプさんに代わったことで、いい意味で広島が米国政府と距離を置く。これは悪いことではないでしょう。

◆中東停戦や米朝緩和、「有言実行」にさせよう

中東での停戦を当選前からトランプさんは実現すると明言しています。戦火が西岸地区やレバノンにも広がる中、公約をきちんと実行するように広島からも声を上げていきたい。

また、米朝首脳会談を実現した実績を強調し、朝鮮半島和平にも積極的です。これをうまく日本も生かしていけば朝鮮戦争の終戦、ひいては東アジアの平和、非核兵器地帯条約などにつながります。

中華民国の民進党政権に対しては、トランプさんはバイデン大統領よりは冷たいと見られますが、逆に言えば、下手に「台湾独立」で中華民国の民進党政府が暴走するリスクはこれで減ります。そもそも、米国も日本も中華人民共和国が中国を代表する唯一の政府と認定しているわけです。そんな中で、自衛隊を送るだの、台湾有事に関連して日本が敵基地攻撃を行うだの、そもそも、あり得ない話です。しかし、バイデン政権下ではそういうことが煽られてきました。日本は引き続き、専守防衛を維持しつつ、外交努力を進めていくべきです。

もちろん、人権や環境の面でトランプさんはいろいろ問題があります。それについては、ここでは詳しくは触れません。ただ、民主党は民主党で、その人権とは、米国と旧白人帝国主義国家くらいの範囲の人権でしかない。例えばアフガニスタンやシリアの民衆は平気で殺すわけです。戦争は最大の人権侵害であり環境破壊です。

◆二大政党制は人類を平和にするのか？

そして、そもそも、「ハリスかトランプ」しかない事実上選択肢がない、二大政党とは本当に人類を平和にするのでしょうか？そのことを強く問いたい。日本の衆院選でも、二大政党以外が大きく躍進しました。人々の価値観が多様化する中で、いかに、民主的に物事を進めていくか。どういう仕組みにしていけばいいのか？そのことも皆様と一緒にこの広島から考え、また提案をしていきたいと思います。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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