読売の資金回収の方法、過去の武富士・商工ローンとは異なり、自宅の競売はあくまでも司法判断が前提 ── 真村事件を検証する

黒薮哲哉

読売新聞による資金回収の方法は、原則として司法に訴えるものだ。この点が、過去に社会問題となったサラ金や商工ローンによる回収方法とは異なる。不動産の不良債権を公権力によって強制的に整理したケースとも異なる。あくまでも裁判所の判断を仰ぐ方法である。

YC広川の元販売店主、真村久三氏が現在直面している読売新聞西部本社との係争を例に、読売の資金回収の方法を検証してみよう。

既報のように、真村久三氏は読売新聞社に対して約3600万円の負債を背負い、返済ができなくなった。そこで読売は、真村氏の自宅を差し押さえ、最終的に競売にかけた。

約3600万円の間接強制金が発生したそもそもの原因は、真村氏が読売に対して申し立てた地位保全の仮処分で、裁判所が真村氏の販売店に対する新聞の供給再開を命じたにもかかわらず、読売がそれに従わなかったことにある。裁判所は、読売に対して1日3万円の間接強制金の支払いを命じた。その累積額が約3600万円である。

ところが、地位保全を求める本訴では、裁判所は読売を勝訴させ、真村氏を敗訴させた。そこで読売は、真村氏に対して間接強制金の返還を求める訴訟を起こし、裁判所がその訴えを認めたのである。

事件の概要については、次の記事を参考にしてほしい。

◎読売新聞との法廷闘争から24年、真村訴訟が深刻な局面に ── 約3600万円の返還請求と自宅競売 人権問題も浮上

◆読売側の弁護士たち

このように、真村事件における読売の資金回収方法には、要所要所で司法が関与してきた。読売は裁判所に判断を仰いできた。その意味で、恫喝まがいの回収が問題となったサラ金や商工ローンとは性質が明らかに異なる。これらの業者による債権回収では、債務者の自宅に押し掛け、「目玉を売れ」「腎臓を売れ」といった暴言を浴びせた事例もあったとされている。

これに対して読売は、国際的にも知名度がある最高峰のジャーナリズム企業として、司法手続きを通じた資金回収を行っている。暴力団やチンピラを使って恫喝した事例もない。あくまでも裁判所に判断を求め、ある時期から読売が連勝を積み重ねてきたのである。

しかし、間接強制金が発生した原点は、読売が裁判所の仮処分に従わなかったことにある。それだけに、道義的な問題は残るのではないか。

真村氏は、YC広川の営業再開に備えて、店舗を維持する必要があった。真村氏にとって、間接強制金は店舗の維持や生活を支えるために必要な資金でもあった。

裁判所が、こうした事情も考慮した上で読売を勝訴させたのであれば、読売新聞のジャーナリズムは裁判そのものを検証してみる必要があるだろう。ジャーナリストの足もとで起きている問題だ。国際報道にも踏み切るべきだろう。

なお、司法をよりどころに資金回収を進めている読売側の弁護士は、次の方々である。(敬称略)

●近藤 真(福岡国際法律事務所)
●堀 哲郎(堀法律事務所)
●永松裕幹(福岡国際法律事務所)
●塩飽梨栄(福岡国際法律事務所)
●古野慧輔(福岡国際法律事務所)
●上村 慧(福岡国際法律事務所)

※自由人権協会の喜田村洋一弁護士はこの件にはかかわっていない。差し押さえ後は、名前が確認できない。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年11月2日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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ポーランドの「司法クーデター」の試みが戦後の欧州秩序を左右する

アンドリュー・コリブコ

ドイツの支援を受けるポーランドのリベラル派の首相は、米国が支援する保守派の大統領の動きを阻止しようとしている。来年秋の選挙で保守派が政権に復帰すれば、大統領はEU(欧州連合)の権限を弱め、加盟国がそれぞれの判断で政策を決められる仕組みへの改革を主導しようとするだろう。これが実現すれば、EUがドイツ主導の連邦国家になるのを防ぎ、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

【黒薮注】ポーランドでは、首相の方が大統領よりも基本的に強い政治的権限を持っている。 しかし、大統領にも法律の成立を阻止するなどの強い権限がある。首相と大統領が対立すると、政治が行き詰まることがある。

※   ※   ※   ※

ポーランドのリベラル派、ドナルド・トゥスク首相は金曜日、司法機関を事実上乗っ取る「司法クーデター」を試みた。これに対して、保守派のカロル・ナブロツキ大統領は当時、アフリカに向かう途中だったが、事態を受けて飛行機を引き返させ、帰国して自ら抵抗の先頭に立った。

複雑な法律上の問題を簡単に説明すると、ポーランドでは10年以上にわたり、憲法裁判所をめぐってリベラル派と保守派が対立してきた。リベラル派とその支持者であるEU側は、保守派が憲法裁判所を自分たちに都合のよい裁判官で固めたと非難している。憲法裁判所は、EU法よりもポーランドの国内法を優先する傾向がある。

アンナ・コルビンピオトロフスカは、リベラル派が多数を占める下院(セイム)によって憲法裁判所の裁判官に選ばれた。しかし、ナブロツキ大統領は選出手続きに問題があるとして、彼女の宣誓を受け付けなかった。このため、彼女が正式な裁判官であるかどうかについては、法律上の争いが残っている。

そのコルビンピオトロフスカが、憲法裁判所の長官と副長官の職務停止を命じた。そして、自らその職務を引き継ぎ、警察を裁判所に派遣するよう命じた。一方、トゥスク政権の法相は、長官と副長官の免責特権を剥奪し、刑事責任を追及するよう求めた。その後、抗議する人々がすぐに集まり始めた。

ナブロツキ大統領は深夜、憲法裁判所の建物に入った。その際、周囲から体を押される場面もあった。大統領は、コルビンピオトロフスカを裁判官として認めないという立場を改めて表明した。

その後、大統領はXに声明を投稿し、「憲法秩序の侵害」と「憲法に基づく国家機関の強制的な乗っ取り」を非難した。

また、警察に裁判所から撤退するよう求めるとともに、下院との緊急協議を開くと発表した。さらに、憲法裁判所を支持したすべての人々に感謝の意を示した。

今回の問題の背景には、2027年秋に予定されている次の下院選挙がある。今回の危機を解決するため、選挙が前倒しで実施される可能性もある。今回の政治危機は、共産主義体制の崩壊以降、ポーランドで起きたものとしては、これまでで最も深刻なものだ。

信頼できる世論調査によれば、保守派が政権に復帰する可能性がある。保守派の主流勢力と、そこから分かれた新たな勢力、さらに自由主義と国家主義を掲げる二つの政党が連立を組めば、政権を獲得できるという。

そうなれば、ナブロツキ大統領は保守派寄りの憲法裁判所の支持を得て、EU改革を進めるための力を手にすることになる。

ナブロツキ大統領は昨年、自らが目指すEUの将来像について詳しく説明している。その中心となるのは、EUの加盟国がそれぞれの国の主権を維持し、独自に政策を決められるよう、EUの仕組みを変えようという考え方だ。これによって、EUがドイツ主導の連邦国家へと向かう流れを止めようとしている。

保守派の実力者で、陰の指導者ともいえるヤロスワフ・カチンスキも、最近この問題について詳しく語った。

【黒薮注】ヤロスワフ・カチンスキ(Jarosław Kaczyński、1949年生まれ)は、ポーランドの保守政党「法と正義(PiS)」の党首で、元首相。2006~2007年に首相を務めた。

しかし、トゥスク首相は、カチンスキがポーランドのEU離脱、いわゆる「ポレグジット(Polexit)」を実現しようとしていると主張し、不安をあおった。これは、票を獲得するための安易な政治戦術だった。それ以前にトゥスク首相が行った、ロシアへの恐怖をあおる戦術が失敗したためだ。

こうした背景を踏まえると、トゥスク首相の今回の行動は、リベラル派が権力を確保するための動きと理解できる。将来、保守派が率いるポーランドがEU改革を進めるのを阻止することが目的だ。

さらに、今回の行動はドイツ側の指示によるものだった可能性さえある。トゥスク首相は政治家としての経歴を通じてドイツと非常に近い関係にあり、カチンスキはかつて、トゥスク首相をドイツの「工作員」だと非難したこともある。

ハンガリーのオルバン首相が失脚した後、ナブロツキ大統領はヨーロッパの保守派を代表する存在になった。

ナブロツキ大統領は、トランプ米大統領の暗黙の支持を得ながら、戦後の新たなヨーロッパ秩序の中で、ポーランドが「インテルマリウム(海洋間地域構想)」の中心となることを思い描いている。これは、中東欧諸国の保守派が協力し、EUの連邦国家化に対抗する動きをポーランドが主導するという構想だ。

トゥスク首相による今回の「司法クーデター」が成功すれば、ポーランドはドイツに従属する国になるだろう。反対に、この試みが失敗すれば、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

トランプ大統領とナブロツキ大統領は友人関係にあり、政治的な考え方も似ている。また、両者ともリベラル派が率いるドイツによってEUが支配されることを望んでいない。

そのため、トランプ大統領は米国の影響力を使い、共産主義体制の崩壊以来、ポーランドで最も深刻となっている今回の政治危機を、ナブロツキ大統領に有利な形で決着させようとするかもしれない。しかし、ドイツが主導するEUがこれに対抗すれば、米国とEUの間に新たな危機が生じる可能性がある。

アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)
アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年11月1日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO(モスクワ国際関係大学)で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source:https://korybko.substack.com/p/polands-attempted-judicial-coup-will

読売新聞との法廷闘争から24年、「真村訴訟」が深刻な局面に ── 約3600万円の返還請求と自宅競売 人権問題も浮上

黒薮哲哉

◆真村訴訟とは

メディア黒書で2010年頃まで断続的に報じていた真村訴訟のその後について、ごく手短に報告しておこう。読売新聞が関与しているこの事件が、深刻な局面に達していることが判明した。単に「押し紙」問題だけではなく、人権問題も孕んでいることを筆者は確認した。

真村訴訟というのは、2002年、福岡県でYC広川を経営していた真村久三氏が、読売新聞(西部本社)から改廃(廃業のこと)を通告されたことに端を発する。

そこで真村氏は、福岡地裁久留米支部で読売に対して地位保全を求める裁判を起こした。裁判所は、真村氏の訴えを全面的に認めた。高裁も地裁判決を支持し、真村氏はYC広川の経営を続けることになった。これにより、真村氏は改廃を免れた。2007年12月のことである。

※事件は複雑なので、今後、順を追って記述するが、この時点までの経緯については、『新聞販売の闇と戦う』(真村久三・江上武幸共著、花伝社)を参照してほしい。

※真村事件に関するメディア黒書の記事

◆仮処分に従わなかった読売新聞

ところが読売は、真村氏の地位保全が確定してからおよそ半年後、一方的にYC広川への新聞の供給を止めた。そこで真村氏は、再び地位保全を求める裁判を起こさざるを得なくなった。

まず、仮処分を申請した。緊急性を要したからである。その後、本訴を起こした。

当然、販売店を改廃するためには正当な理由が必要なので、読売はさまざまな理由を裁判所に提出した。そのひとつには、真村氏が筆者の取材に協力したというものまで含まれていた。(これに関しても、裁判書面が記録として残っているので、時期を見て内容を紹介しよう。)

仮処分について、裁判所は真村氏の訴えを認め、読売に対してYC広川への新聞の供給を再開するよう命じた。地裁から最高裁まで同じ判断だった。しかし、読売は仮処分に従わなかった。

そこで裁判所は、読売に対して1日につき3万円の間接強制金(制裁金)の支払いを命じた。その累積額は約3600万円に達した。

◆裁判所に自らの主張を認めさせた読売新聞

やがて悲劇的な事態が生じる。

2度目の地位保全裁判で、裁判所は読売の主張を認めたのだ。地裁から高裁まで同じ判断だった。これを受けて読売は、真村氏に対して累積した間接強制金の返還を求めてきた。

しかし、約3600万円はYC広川の維持や真村氏の生活費に充てられていたため、返済は容易ではなかった。

真村氏が支払いに応じないでいると、読売は真村氏の自宅を差し押さえた。さらに訴訟も起こし、裁判所に自らの主張を認めさせた。

◆真村氏の自宅を競売にかけた読売新聞

わたしはこの時点では、楽観的な見方をしていた。

読売は日本最大の新聞社なので、裁判で自分たちの主張が認められたことで満足し、これ以上は真村氏との係争に関わらないだろうと思っていた。約3600万円についても、支払いを免除するだろうと考えていた。

ところが、法的な支払い期限(10年)が差し迫った先日、読売は真村氏の自宅を競売にかけたのである。これに関連して、複数の訴訟も提起されているようだ。

最初の訴訟から、24年である。一時的な中断はあるにしろ、ひとりの人間を24年も裁判所に張り付けて問題はないのか?

この事件は、以下3点の考察点を孕んでいる。

1,「押し紙」問題
2,間接強制金の払い戻しをめぐる問題
3,不可解な裁判官人事の問題
4,人権問題

メディア黒書は今後、詳細を調査し、ウェブサイトで報告していく。海外へも伝えていこう。

なお、真村氏の物件の差し押さえには、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一氏も関わっていた。以下の写真を参考にしてほしい。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月31日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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2026年8月のABC部数、読売新聞が1年で47万部減の衝撃、宅配制度の危機

黒薮哲哉

2026年8月度のABC部数が明らかになった。読売新聞の部数減は止まらず、前年同月比で約47万部を失った。朝日新聞は、約12万部、毎日新聞は約14万部の減部数となった。地方紙もふくめて新聞の部数減に歯止めがかからない。詳細は次の通りである

中央紙の詳細は次の通りである。

◆2026年8月度のABC部数

朝日新聞:3,034,975(-117,852)

毎日新聞:1,034,753(-141,998)

読売新聞:4,892,351(-474,738)

日経新聞:1,170,010(-107,286)

産経新聞: 736,573(-60,004)

ちなみに、ABC部数には広義の「押し紙」が含まれており、実際に読者へ配達されている部数は、ABC部数を下回っている可能性が高い。

近年の「押し紙」裁判では、中央紙の販売店において、仕入れ部数の3割から4割が読者に配達されていない実態を示すデータも明らかになっている。

なお、現在、真村裁判(第3部)の対象となっている読売新聞西部本社の部数は次の通りである。

◆読売新聞西部本社のABC部数 約12年後には部数がゼロ?

  •  2026年8月度:371,117部
  •  前年同月比:31,895部減

仮に現在と同じペースで部数減が続けば、単純計算で約12年後には部数がゼロになる。

もちろん、実際の部数減少が今後も一定のペースで続くとは限らない。しかし、この数字は、新聞の戸別配達を支えてきた販売店網が、存続の危機に直面していることを示唆している。

日本独自の新聞宅配制度は、いま大きな転換点を迎えている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年11月5日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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汚点だらけの世論調査の数字、「新聞購読率、初めて5割下回る」、テレビ視聴率、新聞発行部数、世論調査は世論誘導の道具

黒薮哲哉

時事通信は10月11日、「新聞購読率、初めて5割下回る 内閣支持率は外交・物価高で評価二分 新聞通信調査会」と題する記事を配信した。

記事は、「新聞購読率が初めて5割を下回ったことが10日、公益財団法人『新聞通信調査会』(西沢豊理事長)の世論調査で分かった」と報じている。

つまり、つい先日まで新聞購読率が5割を維持していたというのである。日本人の半数が新聞を購読していたということになる。

この調査結果がいかに根拠に乏しいか、具体的な数字を使って検証してみよう。極めて簡単な計算で、その疑問点が浮かび上がる。

◆実態から大きくかけ離れている数字

記事によると、新聞通信調査会は、調査を「7月17日~8月16日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、2676人から回答を得た」という。その結果、新聞購読率が初めて5割を下回ったというのである。

そこで筆者は、AIを使って、日本国内に住む18歳以上の人口(外国人を含む)を調べた。その結果、次の数字が得られた。

・18歳以上の総人口(外国人を含む):約1億500万人

新聞通信調査会の調査結果によれば、つい先日まで日本国内の18歳以上の人口の約5割が新聞を購読していたことになる。これを人数に換算すると、約5250万人である。

ところが、新聞の発行部数は、スポーツ紙や夕刊単独紙を含めても約2490万部しかない。しかも、新聞の発行部数には、大量の「押し紙」が含まれている。

新聞通信調査会は、いったいどのような調査を実施したのだろうか。

この数字は、実態から大きくかけ離れているのではないか。再検証が必要だ。

◆戦前の同盟通信社の資産を引き継いだ新聞通信調査会

ちなみに、同調査では高市内閣の支持率を62.3%と発表している。

新聞通信調査会は、新聞・通信社をはじめとするジャーナリズムの調査研究や、メディアに関する世論調査などを行う公益財団法人である。

設立は1947年。戦前の同盟通信社の資産を引き継いだ組織である。

西沢豊理事長は、時事通信社の元代表取締役社長である。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月14日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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ルラ氏、事前の予想を覆して勝利し、ラテンアメリカの左派に希望を取り戻す

セサル・ゴメス・チャコン

ついに、予想されていたことが現実となった……。

ブラジルで日曜日に行われた選挙で、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が勝利した。この勝利は、困難に負けずに努力を続けてきたことの成果であり、保守派の政治的な動きに対して国民の意思が勝ったことを意味する。また、ブラジルの選挙結果は、ラテンアメリカの左派勢力が、再び希望を持つ根拠となった。

間もなく81歳になる労働運動出身のルラ氏は、歴史的な逆転勝利を果たした。第1回投票では相手候補に後れを取ったものの、ブラジルの極右勢力の政治的な後継者であるフラビオ・ボルソナロ氏を破り、4期目の大統領の座を勝ち取った。ルラ氏の歩みは、国民が自らの将来を選ぶ力を持ち続ける限り、選挙の結果は事前に決まっているわけではないことを改めて示している。

今回の選挙結果は、米国政府からの圧力や保守勢力の台頭に直面しているラテンアメリカにおいて、特に大きな政治的意味を持っている。ルラ氏は、米国が覇権を広げようとする動きに対し、ブラジルの独立と自主性を強く守ってきた。最近、国連で述べた「ブラジルは、どの国の裏庭にも収まるような国ではない」という発言には、ラテンアメリカにとって重要な信念が表れている。それは、他国からどのような圧力を受けても、自国のことは自国で決めるという姿勢を貫くべきだという考え方だ。

◆キューバも今回の勝利を特に歓迎している

ルラ氏とキューバ革命とのつながり、そしてフィデル・カストロ最高司令官との個人的な関係には、社会正義やラテンアメリカの統合をめぐって交流を重ね、互いに尊重し、考えを共有してきた歴史がある。フィデル氏は、労働者の闘いの中から生まれた指導者としてルラ氏を評価していた。また、貧しい家庭に生まれた経験を、社会を変えるための政治的な力へと転換できる人物だと認めていた。

2003年にルラ氏がブラジル大統領に就任すると、キューバとブラジルの間で緊密な協力関係が始まった。両国は協力を強化するとともに、より公正な国際秩序の必要性を訴えるため、さまざまな分野で連携した。その目標は、グローバルサウスの国々が外部からの押し付けを受けず、自らの将来を決められるようにすることだった。

このため、ルラ氏の勝利は、単に右派勢力が選挙で敗北したことだけを意味するものではない。国民の利益を重視する政治勢力が、不利な選挙運動に直面しても持ちこたえ、市民の信頼を取り戻すことができるということも示している。

ルラ氏の人生は、貧困、労働組合での活動、投獄、そして政権への復帰によって形づくられてきた。その歩みは、困難に直面しても簡単には屈しない政治的な意志の強さを示している。

今回、選挙で4度目の勝利を収めたことで、ルラ氏が歴史に名を残すことは確実となった。そして、今回も改めて明らかになったことがある。それは、事前の予想や外部からの圧力がどうであろうと、最後に決定を下すのは国民だということだ。

セサル・ゴメス・チャコン(César Gómez Chacón)

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月28日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼セサル・ゴメス・チャコン (César Gómez Chacón)
キューバのジャーナリスト、代表作にアンゴラ内戦を取材した『Cuito Cuanavale. Viaje al centro de los héroes(クイト・クアナバレ――英雄たちのただ中へ)』

Fuente:
https://www.cvi.icrt.cu/lula-derrota-los-pronosticos-y-devuelve-la-esperanza-a-la-izquierda-latinoamericana/

「日本ユネスコ運動全国大会 in 久留米」に参加して

江上武幸(弁護士 福岡・佐賀押し紙弁護団)

戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に「平和のとりで」を築かなければならない。(UNESCO憲章前文より)

去る10月3日、福岡県久留米市の石橋文化センターで「第82回日本ユネスコ運動全国大会 in 久留米」が開催されました。民間ユネスコ運動は市民の力で国際理解と平和の心を育むことを目的に日本から始まった草の根ボランティア活動です。

1947年7月に最初の国内民間ユネスコ団体「仙台ユネスコ協会」が設立されています。日本がユネスコに加盟したのはそれから4年後の1951年7月です。民間ユネスコは政府機関とは独立した非政府組織(NGO)として活動しており、世界93の国と地域で約5300の団体・組織が設立されています。日本には268の民間ユネスコが存在します。

今回、全国から200名を超える会員が久留米市に集い、第82回全国大会と懇親会が開かれました。久留米ユネスコは福岡県で最初に設立されたユネスコです。東京でユネスコ活動をしておられた中村静雄氏が故郷久留米に戻られてから親族に声をかけて1982年に結成され、今年で44年になります。(執筆者:弁護士)

私はユネスコの何たるかも知らずに誘われるまま入会し、毎年1月に久留米市役所の2階で開かれる小・中学生の「わたしの町のたからもの絵画展」の優秀作品に額縁をプレゼントする活動に協力するだけでした。今回、全国大会の成功のために2年間準備に専念してこられた白石会長(元久留米市長)が怪我のため急に参加されなくなり、懇親会の乾杯の挨拶を頼まれることになりました。

全体会は久留米市発祥のブリヂストンタイヤ(BS)の創業者石橋正二郎氏がスポーツ・文化・芸術の振興と市民の憩いの場として寄贈された石橋文化センターの一角にある音楽ホールで開かれました。

外務省・文部科学省、福岡県、久留米市、福岡県教育委員会、久留米市教育委員会、久留米大学等の後援を受けて開催された今大会は、善導寺の僧・賢順(けんじゅん)を祖とする箏曲の演奏と、地元出身のシンガーソングライター野田かつひこさんのオリジナル曲のギター演奏で幕を開けました。

大会のメイン行事は「わたしにとっての平和とは」と題する女性5名によるリレートークでした。92歳になる元秋月中学校長(日本遺族会女性部長)の戦争遺児としての体験、福岡市在住のウクライナ人女性の母国からの避難民受け入れの話、沖縄県在住の女性平和教育ファシリテーターの活動報告、ジュネーブの国連欧州本部に反核署名を届けた女子高校生の署名運動、それと「お義父さん、戦争ってどげんやった?」(竹書房・コミックエッセイ大賞受賞)で漫画デビューした地元作家の制作秘話など、それぞれの体験に基づき心の中に築いた平和への思いを話されました。

私は「心の中に『平和の砦』を築かねばならない」というユネスコ憲章の意味するところを今ひとつ実感できないまま漫然と過ごしてきましたが、リレートークを聞きながら自分の心の中に少しずつ「平和の砦」が築かれていく気がしました。

外務省キャリア官僚として長年中東の和平構築に携わってこられた久留米市出身の元久留米大学教授の宮原信孝氏から「一人ひとりにそれぞれの人生があり、一人ひとりの命と生活こそが、かけがえのない最も大切にするべきものであることを皆さんに伝えてもらいました。本日のこのような話を大会参加者個々人のネットワークを通じて世界の市民に伝えていくことを提案します。」との総括の言葉があり大会を終了しました。

私がこの投稿をしようと思ったのは、民間ユネスコの活動の一端を知ってもらいたいと考えたのと、シンガーソングライター野田かつひこさんの「大和桜」という歌と、ゆる山まげよさんの漫画本「お義父さん、戦争ってどげんやった?」を是非とも紹介したいと思ったからです。

「大和桜」の歌は、太平洋戦争の末期に戦艦大和を指揮して沖縄に出撃を命じられた艦隊司令官伊藤整一海軍中将(死後、海軍大将に昇進)の子孫の方たちが野田かつひこさんに頼んで作詞・作曲してもらった曲です。伊藤整一は部下に下船を命じて部下の命を助け自らは戦艦大和と運命をともにした福岡県三池郡高田町(現・みやま市)出身の軍人です。伊藤整一の生家の桜の木が枯れたあとに芽生えた若木が大きくなり、満開の花を咲かせるようになったことから子孫の方たちが伊藤整一の思いを曲にしてほしいと頼んだそうです。

伊藤整一には、毎日、片道3時間以上かけて柳川市にある旧制柳川中学校に通学し、行き帰りに歩きながら勉強したという逸話が残っています。その後、海軍兵学校・海軍大学、そしてアメリカのイェール大学に学び、アメリカと日本の圧倒的な国力の差を目にして帰国し、連合艦隊司令長官山本五十六らとともに日米開戦を避けるため懸命の努力をした軍人として知られています。

私は「大和桜」の歌を聞いて伊藤整一海軍中将のことを初めて知り、同時に軍人であった伊藤整一を偲ぶ「大和桜」が、世界平和を誓うユネスコの全国大会の舞台で歌われたことに深い感銘を受けました。

※ネットで「伊藤整一」を検索したからだと思われますが、最近、部下を助け、あるいは部下と運命をともにした海軍の高級将校らの情報が次々と出てくるようになりました。特攻隊を指揮した大西瀧治郎中将が終戦の翌日に割腹自決したことや、宇垣纏中将が終戦の日に自らの特攻機に乗って出撃したことなど知らない話を知ることができます。

それとは反対に、戦後、航空幕僚長から自民党参議院議員として84歳まで生き延びた源田実氏が特攻隊とのかかわりを徹底して隠しつづけたことや、統一教会や勝共連合と深い関係をもっていたこと、また、前記大西中将の自決を受けてあとに続くのではないかとみられていた中澤佑少将が幕僚たちを前にして「俺は死ぬ係じゃないから」と言い放って生き延び、その後、米海軍横須賀基地に勤めて83歳の長寿を全うした話なども知ることができます。

以前、「甲斐弦『GHQ検閲官』の読後感」や「裏千家玄室大宗匠お別れ会に参加して」の投稿でも触れましたが、死ぬべきでない人間が死に、死ぬべき人間がのうのうと生き残ってきてできたのが今の日本です。防衛大学生が制服姿で靖国神社に集団参拝している姿をネットで見るたびに、特攻で死んでいった10代後半から20代の戦中の若者たちのように、卑怯な大人たちに騙される自衛官がでないことを祈るばかりです。

大会終了後、ユネスコ活動の支援企業のホテルマリターレ創世に会場を移して懇親会が開かれました。偶然、隣りあわせになった「ゆる山まげよ」さんから「お義父さん、戦争ってどげんやった?」の漫画を頂戴しました。

年上のご主人と結婚した若いお嫁さんが義父から幼い頃の戦争の思い出話を聞き出しそれを素材にして描いた戦争漫画です。義父の父親は徴兵検査に合格したものの運よく軍用木材の切り出しと運搬の仕事を命ぜられたことから戦地に行くことも戦闘に巻き込まれることもなく生き延びることができました。

終戦に近い頃、B29が近くに墜落し一人の若い米兵が空腹に耐えかねて投降してきた時の話です。村人につかまえられ、木にくくりつけられた米兵に向かって息子を戦地で殺された父親が鎌を振りかざして襲いかかろうとしますが皆にとめられます。

B29爆撃機の編隊が日本上空に現れるようになってから、各地で撃墜された乗員がパラシュートで落下し住人に捕獲されるという事件が発生しています。中にはパラシュートで脱出した米兵に食べものを与えたり怪我の手当をした事例もあるようです。

戦後、墜落したB29の残骸の回収のために義父の村に進駐軍がやってきます。物珍しさに子供たちが近づくと米兵は角砂糖やガム・チョコレートなどをくれます。大人たちには温めたコーヒーを飲めと言います。それを見た義父の父親は軒先に縄でつるした干し柿をとって米兵に与えます。うまそうにほおばるのを見て残りの干し柿を縄ごと首にかけて渡します。作者は義父に「お爺さんは敵の兵隊さんになぜ干し柿をあげたりしたの。干し柿一個でも食糧難の時で大切な食べ物だったはずなのに。」と聞きます。すると、義父は「ただ、お返ししたかっただけじゃろ」と答えます。そこには、敵とか味方とかいう考えが入り込む余地はありません。戦争を無事に生き延びた人間同士が目の前にいるだけで十分ではないかと言いたげです。

作者は義父の答えを聞いて「人の『本質』は敵味方の枠を超えうるとてもシンプルなものかもしれない……」という思いに至ります。

この漫画はゆる山まげよさんの処女作ですがネット上では早くも高い評価を得ています。原爆漫画「はだしのゲン」(中沢啓治作)と同じように世代と国を超えて読み続けられてほしい作品です。

徴兵制という言葉が普通に聞かれるようになりました。ハガキ一枚で戦争に駆り出された「赤紙」の時代が昔語りといえなくなるような予感がします。しかし、歴史は確実に進歩しています。戦前と違い国の主権者は国民です。政治家も官僚も裁判官も自衛官も警察官も、また皇族も一人の国民であり他の国民の命や生活を奪うことはできません。国がなくとも人は友人・知人さえいれば世界のどこに行っても生きていける逞しさをもっていることが「ポツンと一軒家」や「YOUは何しに日本へ?」といったテレビ番組でわかります。

憲法で最初に学ぶのは条文ではなく憲法制定前から存在する自然権についてです。自然権は誰かから与えられるものでもなく人間として生まれた時から持っている権利です。他人に譲渡したり国家によって奪われたりすることのない権利です。この考えは、フランス人権宣言・アメリカ独立宣言以来、各国憲法に受け継がれて今日に伝わっています。

自然権の次に学ぶのは「抵抗権」です。抵抗権は国家や政府が不当に国民の権利・自由を侵害し、憲法や法の秩序を乱した場合には人民がそれに反抗することができる権利です。インドのガンジーや南アフリカのネルソン・マンデラが独立運動で指導した「市民的不服従」と異なり力をもってこれを打倒することをも認める権利です。

大日本帝国憲法には、「自然権」・「抵抗権」といった考えはありませんでした。国民は「臣民」と呼ばれており臣民の権利は天皇が与えたものでした。そのため天皇はいつでも法律で臣民の権利を制限することができました。治安維持法で死刑をもって思想・信条の自由を制限したのはその一例です。

日本国憲法はアメリカを中心とする連合国が人類の英知を結集して日本にその制定を求めた世界に誇るべき憲法です。自然権・抵抗権の権利も条文に定めがなくとも当然に含まれています。戦争に行って人を殺したり殺されたりするのが嫌な国民は法律がどうであれ自然権・抵抗権に基づいて戦争に行くのを拒否することができます。自衛官・警察官、その他の公務員であっても変わりはありません。

田中角栄元首相は人は「人相」で判断できるという考えをもっていたと言われています。新潟の農村出身であり高等小学校の学歴しか持たない首相の慧眼だと感服します。「人相見」は、古代中国や古代ギリシャ時代から伝わっている世俗の知恵です。テレビであまりにも酷い顔つきの政治家や官僚、時事評論家等の顔を見るたびに、誰か人相見ができる占い師はいないかと思ってしまいます。

宇宙から地球を眺めることができる神の目を持ちえた人類が21世紀を迎えてもなお戦争を続けていることの不思議さをつくづく感じます。むしろ、人間よりAIの方が戦争を防ぐ知恵を出してくれるかもしれません。アメリカでは日本の国家予算122兆円を軽く上回る166兆円の資産を一人の人物で所有しているそうです。完全に狂っているとしかいいようがない世界が出現しています。

核ミサイルや原子力発電もそうですがAIも人類を滅亡させかねないと言われています。これらの化け物と化した人類の科学の発展や社会構造を人間が理性によってコントロールできるかどうかが問われる時代に突入したように思います。広島・長崎の原爆被害と福島第一原子力発電所の事故を経験した日本がその役割の一端を担うことができれば良いのですが。

※ユーチューバーの金子吉友さんの「反DSあつまれニュースの森」の「郵政民営化の嘘 笹川財団、満州人脈、清和会、日本維新の会、ダボス、竹中平蔵すべてが裏でつながる」の番組は必見だと思います。参考まで。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月14日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼江上武幸(えがみ・たけゆき)
弁護士。福岡・佐賀押し紙弁護団。1951年福岡県生まれ。1973年静岡大学卒業後、1975年福岡県弁護士会に弁護士登録。福岡県弁護士会元副会長、綱紀委員会委員、八女市役所オンブズパーソン、大刀洗町政治倫理審査会委員、筑豊じんぱい訴訟弁護団初代事務局長等を歴任。著書に『新聞販売の闇と戦う 販売店の逆襲』(花伝社/共著)等。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

物価高騰の写真にだまされた ── 氾濫するAIによる偽造写真

黒薮哲哉

本稿の右側に掲載した写真は、フェイスブックに投稿されたものである。転載機能や写真のコピーによって、かなり広範囲に拡散されているため、最初の投稿者を特定することは難しい。わたしも写真の内容を事実だと思い、拡散した。

写真は、同じ系列のスーパーマーケットにおける商品の販売価格を、2002年と2026年で比較したものである。たとえば、「コシヒカリ5キロ」は980円から4200円に値上がりしている。「牛乳1リットル」は98円から260円に、「たまご10個」は78円から310円に、「食パン1斤」は68円から210円に、さらに「キャベツ1玉」は58円から230円になっている。

ところが、わたしが転載した画面に、「これはさすがにウソ」というコメントが書き込まれた。そこで、AIを使って2002年当時の推定価格を調べてみると、次のような数字が提示された。

「コシヒカリ5キロ」195円
「牛乳1リットル」201円
「たまご10個」204円
「食パン1斤」144円
「キャベツ1玉」170円

冒頭の給食の国際比較も事実ではない。あるいは日本の全体像ではない。

インターネット、特にSNSには、ウソの情報が多いことを物語っている。ネット上の情報は、公表した後でも削除や修正が簡単にできるため、裏付けのない情報が出回っているのだろう。車の運転免許を持たない人が車を運転し、周囲に迷惑をかけているのと同じような状況が生まれている。

余談になるが、先のブラジル大統領選挙(第1回投票)では、米IT大手のメタ(Meta Platforms)が介入し、極右候補を応援していたとの指摘がある。同社は、Facebook、Instagram、WhatsAppなどを運営している。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月16日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

ロシアで動員が行われるとすれば、どのような状況か。また、EUはどう対応するか

アンドリュー・コリブコ

ロシアがウクライナ軍の防衛線を突破できる見通しが立てば、攻勢を強めるために予備役の部分動員に踏み切る可能性がある。一方、欧州のNATO加盟国は、こうした動きを欧州への侵攻準備だと受け止めるよう世論を誘導し、軍備増強やEUの権限強化を進める口実にするかもしれない。さらに、ロシアの脅威を強調するため、偽旗作戦が行われる可能性もあるという。ロシアの動員が、欧州との軍事的な緊張を一段と高める事態につながる恐れもある。

※   ※   ※   ※

ロシアが動員に踏み切るとすれば、前線でウクライナ軍の防衛線を突破できる見通しが立ち、その機会を生かして攻勢を強めようとする場合である可能性が最も高い。しかし、EUは、ロシアが動員に踏み切れば、それを「ロシアが欧州への攻撃を準備している」と受け止めるよう世論を誘導し、EU指導部にとって都合のよい政策を進めようとするとみられる。

英紙テレグラフは最近、プーチン大統領が「秘密裏の動員」を準備していると報じた。それによると、プーチン氏が動員を決定した場合に備えて、行政上の準備が進められているという。

ただし、こうした話は以前から出ている。プーチン氏は9月初め、これについて次のように述べた。

「現時点で動員が必要になるような状況はない。これは国家院(下院)選挙を前に、選挙結果に影響を与えようとする敵側の情報攻撃だ」

プーチン氏の発言は、どちらの点についても正しい。ただし、今後、状況が変わる可能性は否定できない。そのため、ロシアがどのような場合に動員を行う可能性があり、EUがそれにどう対応するのかを考えてみる価値はある。

以前の記事「ロシアの機関車攻撃、ウクライナ軍の兵站をまひさせる恐れ」で指摘したように、ロシアが今後、冬にかけて機関車への攻撃を継続的に行い、さらにガソリンスタンドや港湾、発電所などのインフラも組織的に攻撃すれば、ウクライナ軍の物資や兵員の輸送能力に深刻な打撃を与える可能性がある。

ロシア軍の作戦立案者が、こうした攻撃によってウクライナ軍の防衛線を突破できると判断すれば、プーチン氏に対して、少なくとも4年前と同じように部分動員を行うよう進言するかもしれない。軍務経験のある予備役を招集し、防衛線を突破した後の攻勢をさらに強めるためだ。

その狙いは、ロシア軍にとって有利な状況を生かして投入する兵力を増やし、ウクライナに対する軍事的圧力を強めることにある。そして、戦争を終わらせる条件として、ロシア側の要求をすべて、あるいは可能な限り多く受け入れるようウクライナに迫り、ロシアの勝利という形で戦争を終結させようとするのである。

このように、ロシアが少なくとも部分動員に踏み切ることは、十分に考えられるシナリオだ。

欧州のNATO加盟国(E-NATO)は、すでにこうした事態を想定し、準備を進めているとも考えられる。その表れともいえるのが、最近、欧州のNATO加盟国の一部に対するロシアの攻撃が差し迫っているとして、危機感を過度にあおる動きが広がっていることだ。

ロシアがウクライナのインフラなどに対する組織的な攻撃を続け、戦況が急速に変化していることを考えると、こうした動きは、ロシアが動員に踏み切った場合に備え、欧州の人々がそれを脅威と受け止めるよう、あらかじめ世論を誘導するものだったと解釈できる。

つまり、ロシアが部分動員を行った場合、それを「バルト三国やポーランドへの侵攻準備だ」と一般市民に思わせようとしているということだ。

しかし、プーチン氏は、こうした国々への侵攻には関心がないと述べている。また、ロシアに敵対的な住民が暮らす地域を占領するために、第三次世界大戦を引き起こす危険を冒すことは、ロシアにとって合理的な選択とはいえない。

それでも、欧州のNATO加盟国が、こうした世論誘導に加えて、偽旗作戦を行う可能性はある。例えば、ポーランドで何らかの事件を起こし、それをロシアの仕業に見せかけるといったことだ。

そうすれば、ロシアに対する軍事的な対抗措置を強める口実にできる。また、EUの軍事・政治面での権限を中央に集中させ、EU全体としての統制を強める動きを加速させることもできる。

欧州のNATO加盟国では現在、政権を握るリベラル派の指導層が、保守派の野党勢力からかつてないほど強い圧力を受けている。

その背景には、燃料価格の高騰による経済の悪化がある。燃料価格が上昇しているのは、対ロシア制裁に加え、第三次湾岸戦争によって世界のエネルギー市場が混乱しているためだ。

こうした状況で、欧州の政権指導層には、ロシアの脅威をできる限り強調し、人々の不安をあおろうとする動機がある。

そうすることで、少なくとも有権者の支持を自分たちの側に集めることができる。また、ロシアの脅威への対応を理由に、EUの権限を中央に集中させる政策も進めやすくなる。

それでも政権への支持を回復できなければ、最も極端な場合には、ロシアに対する軍事的な対抗措置をさらに強め、危険な事態を招く可能性さえある。

以上をまとめると、ロシアが動員に踏み切るとすれば、ウクライナ軍の防衛線を突破できる見通しが立ち、その機会を生かして攻勢を強めようとする場合である可能性が最も高い。

しかし、欧州のNATO加盟国は、ロシアの動員を「欧州への攻撃が差し迫っている証拠」であるかのように説明し、政権指導層にとって都合のよい政策を進めるために利用するとみられる。その説明に信ぴょう性を持たせるため、偽旗作戦が行われる可能性さえある。

ただし、欧州のNATO加盟国は、そうした事件を口実にロシアへの軍事的な対抗措置を強める前に、ラブロフ外相の発言を思い起こすべきだろう。ラブロフ氏は、ロシアと欧州のNATO加盟国の間で戦争が起きれば、「非常に短期間で終わる」と述べている。これは、ロシアが自衛のために欧州のNATO加盟国に対して核兵器を使用する可能性を示唆した発言である。

アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)
アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)

Source https://korybko.substack.com/p/in-what-scenario-might-mobilization

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月13日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO(モスクワ国際関係大学)で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

BRICSにおけるキューバ ―― 存在感を増す声

セサル・ゴメス・チャコン

キューバがBRICSで存在感を高めている。ニューデリーで開かれた第18回首脳会議では、ブルーノ・ロドリゲス外相が米国による経済・通商・金融封鎖の強化と、その国民生活への影響を訴えた。一方でキューバは、封鎖への非難にとどまらず、主権や多国間協力、国家間の平等を重視する立場を発信。グローバル・サウスの主要国が集まるBRICSを、新たな国際秩序をめぐる議論の重要な場と位置づけている。

※   ※   ※   ※

BRICSでキューバの存在感が高まっていることは、国際的な議論の場では、参加する国の大きさよりも、その国がどれだけ説得力のある主張を持っているかが重要であることを示している。

キューバはパートナー国として加わって以来、グローバル・サウスの主要な経済国が集まるこの枠組みの中で、少しずつ存在感を高めてきた。そして数日前にニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議でも、キューバの主張が改めて注目された。

◆共感を得た訴え

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は会議の参加者に対し、米国によるキューバへの経済・通商・金融封鎖がさらに強化されていると非難し、最近のエネルギー供給を締め付ける措置が国民に与えている影響について訴えた。

外相はこれを「集団的な懲罰」と呼び、人道面での影響は計り知れないと述べた。そして具体的な数字を挙げた。外相の説明によると、乳児死亡率は出生1000人当たり4人から9.9人に上昇し、がんを患うキューバの子どもの生存率は85%から65%に低下したという。

「人々に被害を与え、苦しみや不安を生み出すことこそ、この残酷な政策の目的であり、そのために意図的に設計されたものだ」と外相は強く批判した。

BRICSの声明には、キューバの状況への懸念が盛り込まれた。そこには、封鎖が経済やエネルギー供給に及ぼしている影響も含まれており、キューバに対する経済・通商・金融上の措置を終わらせる必要性が改めて示された。

◆非難だけではない

しかし、BRICSにおけるキューバの役割は、封鎖を非難することだけではない。

ブルーノ・ロドリゲス外相は、BRICSには、グローバル・サウスの平和と安全、発展、公正、進歩を支える存在となる可能性があり、新しい国際秩序を築くうえで欠かせない役割を果たすことができると強調した。

まさにこの点に、BRICSの中でキューバの存在感が高まっている意味がある。

反骨精神を持つこの島国は、自国が抱える問題をBRICSの場に持ち込むだけではない。主権、協力、多国間主義、そして国家間の平等に基づく国際関係について、自らの考え方も示している。

キューバに対して扉を閉ざそうとする動きがある一方で、キューバ国民の抵抗と勇気を評価する形で、新たな扉も開かれている。

BRICSへの参加を重ねるたびに、キューバ外交にとって、ここが自国の声を発することができるだけでなく、その声が敬意をもって聞かれる場であることが示されている。

キューバは、世界で起きている変化から取り残されているわけではない。キューバをますます積極的に受け入れるBRICSの中で、自らの考えと提案を示しながら、新しく形づくられようとしている世界をめぐる議論に参加している。それは、帝国主義勢力による圧力が日ごとに必死さを増す中でも続いている。

セサル・ゴメス・チャコン(César Gómez Chacón)

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月1日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼セサル・ゴメス・チャコン(César Gómez Chacón)
キューバのジャーナリスト、代表作にアンゴラ内戦を取材した『Cuito Cuanavale. Viaje al centro de los heroes(クイト・クアナバレ――英雄たちのただ中へ)』

Fuente: Cuba en los BRICS: una voz que gana espacio