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黒薮哲哉

ニカラグアは、7月19日に47回目の革命記念日を迎えた。1979年7月17日、40年にわたってニカラグアの政治・産業・軍部を私物化してきたソモサ独裁政権が崩壊し、その2日後の7月19日、FSLN（サンディニスタ民族解放戦線）が首都マナグアを制圧した。

この国については、西側メディアによって断続的にネガティブな情報が発信されてきたため、客観的な政情が見えにくくなっているのが実情である。西側報道のどこまでが事実で、どこからが事実とは異なるのかを検証する必要がある。

◆米国とニカラグアの関係史

その前に、米国とニカラグアの関係を簡単に振り返っておこう。歴史的に敵対してきた事実があるのだ。

起点は1856年である。この年、米国人の冒険家ウイリアム・ウォーカーがニカラグアに乗り込み、傭兵を率いて首都を占領し、自ら大統領を名乗った。しかし、ウォーカーは民衆の蜂起によって、あっけなく殺された。その後、米国海兵隊はたびたびニカラグアに侵攻し、占領を繰り返すようになった。

これに対し、1927年、アウグスト・サンディーノが率いるゲリラが武装抵抗を開始した。サンディーノは1933年1月、米国海兵隊を完全撤退へと追い込んだ。

しかし、米国のニカラグア支配への野望は終わらなかった。翌1934年、サンディーノは国家警備隊に拘束され、殺害された。遺体は、あらかじめ掘られていた墓穴に埋葬された。これを契機として、ソモサ一家による軍事独裁政権が誕生する。ソモサ一家は米国を後ろ盾に、親子3代、約40年にわたってニカラグアを支配した。しかし、この独裁政権は1979年、FSLNによる革命によって崩壊したのである。

米国はこれに対抗し、隣国ホンジュラスを事実上の米軍基地化し、そこを拠点に傭兵部隊コントラを使って革命政権の転覆を図った。1980年代のニカラグアは内戦の時代である。

そのさなかの1984年、大統領選挙が実施され、現在のダニエル・オルテガ大統領が約70％の得票率で当選した。しかし、1990年の大統領選挙では野党連合に敗れ、FSLNは下野する。

FSLNが政権を失うと、米国はニカラグアへの軍事介入から手を引き、内戦も終結した。

その後は保守政権が続いたが、2007年にFSLNが政権に復帰し、以後、ダニエル・オルテガ政権が現在まで続いている。

◆ニカラグア革命はキューバ革命の模倣ではなかった

わたしが初めてニカラグアを取材したのは1985年である。

当時、わたしは、ニカラグア革命はキューバ革命の模倣だと思っていた。しかし、現地の人々に話を聞くと、彼らが手本としていたのはフランス革命だという。独裁政権の下では議会制民主主義そのものが存在しなかったため、まず民主主義制度を築くことを優先していたのである。

FSLNには社会主義へのこだわりはあるものの、その根底にある理念は民族自決である。自国の運命は、自国民自身が決めるという考え方だ。

意外なことに、ニカラグアが中国との国交を回復したのは2021年12月である。わずか5年前である。その際、両国は文書によって内政不干渉を確認した。その後、中国の支援もあり、生活水準は急速に向上しているようだ。

◆西側メディアがニカラグアを批判する際に持ち出す3つの論点

西側メディアがニカラグアを批判する際に持ち出す論点は、わたしが見る限り3つある。

第一は、大統領と副大統領をオルテガ夫妻が占めていることである。第二は、報道規制である。第三は、反政府勢力に対する取り締まりである。

オルテガ夫妻が国の要職である大統領と副大統領を占めることは、権力の集中という点では問題をはらんでいる。しかし、副大統領のロサリオ・ムリージョ氏が卓越した政治手腕を持つ人物であることも事実である。

ロサリオ氏は古くからFSLNに参加し、亡命先のコスタリカではFSLNの地下放送を立ち上げるなど、大きな役割を果たした。詩人としても知られている。能力や実績の乏しい人物が権力の座に就いている場合とは、事情が大きく異なる。

反対派への弾圧やメディア規制も、やはり客観的な事実とみられる。しかし、なぜそのような政策が採られるようになったのか、その背景まで考える必要がある。だれに責任があるのかを考察しなければならない。

『メディア黒書』でもたびたび報じてきたように、米国のNED（全米民主主義基金）は、多額の資金を提供することによって、ニカラグアで反政府勢力を育成してきた。詳しくは次の記事を参照されたい。

◎米国政府系の反共謀略組織・NEDからラテンアメリカ諸国の市民団体やメディアに63億円

米国の対外戦略を論じる際、NEDの存在を考慮しなければ正確な分析はできない。しかし、西側メディアは、あたかもNEDが存在しないかのような前提で報道している。これは方法論としても、完全な誤りである。

NEDの戦略は、対象国の市民運動やメディアに資金を提供し、米国の方針に沿わない政権への敵対感情を醸成することである。そして社会の混乱を拡大させ、最終的には「市民」の手によるクーデターへ導くという手法を採る。典型例が香港の雨傘運動である。

日本のメディアによる香港報道も、NEDの存在を無視した「現実」の上に成り立っている。TBSが重用してきた周庭氏も、NED戦略の産物にほかならないというのが、わたしの見方である。

ニカラグアでも、香港とほぼ同じ構図が生じた。反政府市民運動は拡大し、2018年には暴動へと発展した（ニカラグア政府はクーデターと位置付けている）。死者も出た。当然、暴力行為に及んだ者は投獄され、メディアに対する規制も強化された。

◆西側メディアによるニカラグア報道の偏向

以上の経緯を踏まえると、西側メディアによるニカラグア報道は、必ずしも全体像を正確に伝えているとはいえない。NEDの存在を報道から切り離してしまえば、ニカラグアで起きている出来事の背景は見えなくなり、全体像もかすんでしまうのである。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年7月20日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

アンドリュー・コリブコ

ニューヨーク・タイムズが報じた「日本におけるロシアのスパイ活動」を扱う記事は、日本国内でロシアに対する警戒感を過度に高め、対ロシア強硬政策を正当化することが目的である。筆者は、その結果として、日本が情報機関の強化や軍備増強を進め、それに対抗してロシア・中国・北朝鮮の軍事協力が一層強化される可能性を指摘する。以下の論評から西側メディアが果たす負の役割も垣間見える。

その狙いは、日本社会と政府の双方に反ロシア的なスパイ・ヒステリー（スパイをめぐる過熱した危機感）を煽り、より強硬な対ロシア政策を正当化させることにある。その結果、トランプ2.0が日本を取り囲むように構築した新たな「緩衝地帯」の一翼を担い、この島国が北東アジアにおけるロシア封じ込めにおいて、より積極的な役割を果たすことになるのだ。

『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は週末、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか（How Putin Turned Japan Into a Den of Spies）https://www.nytimes.com/2026/07/12/world/asia/russia-spies-japan-war-drones-electronics.html?eafs_enabled=false【日本語訳】chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2026/07/4deb84ffe99b57f5d6ae7f270cf7d654.pdf
という記事を掲載した。この扇情的な見出しは、ロシアが日本社会に深く浸透しているかのような印象を与える。しかし実際の記事の内容は、ロシア軍情報機関の一部門が日本から軍民両用（デュアルユース）の部品を調達したとされる手法について述べたものに過ぎない。記事によれば、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）第20局は、アエロフロート航空の日本支社とその公式提携先を利用し、ベトナムを経由した積み替えによってこれらの調達を行ったとされている。

NYTの記事の狙いは明白である。第一に、日本社会と政府の双方にロシア恐怖に基づくスパイ・ヒステリーを引き起こし、それによって日本による対ロシア政策の一層の強硬化を正当化することである。その最も直接的な形としては、象徴的な措置ではあるが、ロシア外交官の追放が考えられる。また、アエロフロート航空に対する制裁が日本だけでなく、東京が（共通の後ろ盾である米国からの水面下の働きかけを受けつつ）他の地域諸国にも同調を促すことで、周辺諸国へと広がる可能性もある。

仮にそうした展開にならなかったとしても、NYTは「当局者らはスパイ活動の脅威を認識しており、何十年も続いてきた情報収集上の制約を取り除こうとしている」と報じている。また、「日本には外国情報機関すら存在しない」とも指摘している。記事全体の文脈からすれば、たとえ米国が戦後に課した憲法のために法的（de jure）には実現しなくても、事実上（de facto）はこれを口実として外国情報機関が創設される可能性を示唆している。この記事によって引き起こされるかもしれないロシア恐怖のスパイ・ヒステリーこそ、その実現に一役買うかもしれない。

実際、NYTは「外国政府は、日本の技術がロシアへ密輸されていると繰り返し日本政府に警告してきた」と述べており、その中にはウクライナ政府や、匿名の西側当局者も含まれている。日本は何らかの理由でこれまで行動を起こさなかったが、今回を契機にようやく動き出す可能性がある。より大きな文脈で見れば、日本は従来から、モスクワが実効支配する南クリル諸島（日本が「北方領土」と呼ぶ地域）の帰属問題が未解決であるとの認識から、ロシアを潜在的な脅威と見なしてきた。しかし、その認識は今後さらに強まる可能性がある。

だからといって、日本が近くロシアに対して軍事的威嚇を始めるという意味ではない。むしろ、社会と政府に広がる可能性のあるロシア恐怖のスパイ・ヒステリーによってロシアへの脅威認識が一層強まり、その影響が今後さまざまな形で現れる可能性があるということだ。その中には、「緩衝地帯（cordon sanitaire）」構想における役割も含まれる。米国が組織するこの地政学的戦略において、日本には北東アジアでロシア・北朝鮮・中国の三国に同時に圧力をかける役割が期待されており、一方で他の米国の同盟国もロシアやその他の周辺地域で同様の役割を果たすことになる。

実際には、日本は米国の承認の下で軍備増強をどれほど急速に進めるか、さらに米国の最新兵器（特に中距離ミサイル、長距離ミサイル、無人機）をどれだけ受け入れるかによっては、三カ国すべてに対する「沈まない米国の空母」となり得る。第二次世界大戦当時の同盟国であったドイツと同様、日本の再軍備はロシアの国家安全保障に深刻な脅威をもたらし、その結果、限られた兵力や装備をこの戦線へ再配置せざるを得なくなる可能性がある。

米国がこの地域で構築を目指しているNATO型の安全保障ネットワークは、「AUKUS+」と呼ぶことができ、その主な標的は中国であり、北朝鮮にも一定の焦点が当てられている。しかし、日本におけるロシアのスパイ活動を扱ったNYTの記事の狙いを踏まえれば、米国が日本のロシアに対する脅威認識をさらに強め、ロシア封じ込めにおいて日本がより大きな役割を担うことを期待しているのは明らかである。その結果として、ロシアと中国、そして北朝鮮との軍事協力はさらに強化され、事実上の地域同盟が形成される可能性も排除できない。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年7月17日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source：https://korybko.substack.com/p/the-motives-behind-the-nyts-story?

黒薮哲哉

しばき隊と日本共産党の決別は歓迎すべきことだ。共産党を離党した家登氏（右）としばき隊の関係を証拠付ける写真を昨日入手した。

Ⅹ上で公開されていたものだ。写真の中央は、しばき隊の女性リーダー、ジャーナリスト、人権派の李信恵氏。

共産党はなぜ重大な判断ミスを犯したのだろうか。おそらく事実が正確に伝わっていなかたのでは？　マスコミ情報を過信したことも裏目に出た。情報の分析があまいのではないか？

※黒薮哲哉FB「メディア黒書」、日本メディアの構造的腐敗を読み解く 2026年7月15日付けより転載

《追記》松岡利康（鹿砦社代表）2026年7月16日記

しばき隊と日本共産党との癒着は、私たちが総力で取り組んだカウンター大学院生リンチ事件、いわゆる「しばき隊リンチ事件」の頃から公然と関係を誇示していました。大学院生リンチ事件は、神原元弁護士をはじめとするしばき隊系の者らが「リンチはなかった」との開き直りとデマを吹聴しても消せない歴史的事実です。

共産党が、今頃になってしばき隊を縁を切ると言っても遅いと言わざるをえないし、おそらく水面下では関係は続くものと考えています。

もし本当に共産党がしばき隊との関係にケリをつけようと思うのならば、まずは歴史を溯り、くだんの大学院生リンチ事件の総括を行うべきでしょう。ちなみに、上記写真の左は、しばき隊と行動を共にする福島恵美鶴ヶ島市議。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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黒薮哲哉

◆アジアにおける全米民主主義基金（NED）の支援対象団体

全米民主主義基金（NED）が2025年度にアジア地域を対象として交付した助成金の総額が明らかになった。NEDのウェブサイトによると、助成金の総額は530万ドル（約8億4,800万円）だった。助成を受けたのは、メディアや市民団体である。

これらの資金は、NEDの支援対象となるメディアや団体の活動に充てられてきた。2025年度の報告書（NEDウェブサイト）では、中国について次のように評価している。その内容は、西側メディアで広く報じられている論調と概ね一致している。

中国および北朝鮮のパートナー団体は、活動家のネットワークや新たな情報通信手段を活用し、国家による統制の実態を明らかにするとともに、独立した情報へのアクセス拡大に取り組みました。

中国は国内で政治的統制と自由への抑圧を一層強める一方、世界的な影響力の拡大にも力を注ぎ続けました。中国共産党（CCP）は香港、チベット、東トルキスタン（新疆）での弾圧を強化するとともに、デジタル検閲、国境を越えた弾圧、エリート層の取り込み（エリート・キャプチャー）という自国モデルを近隣諸国やさらに広い地域へ輸出しました。北京の影響力は、地域の情報環境、ガバナンスの規範、市民社会への制約にますます大きな影響を及ぼし、アジア全体の民主的価値に対する長期的な課題となっています。このような状況の中、NEDの支援を受けたパートナーは、中国共産党の影響力の実態を明らかにし、独立した情報流通経路を拡大するとともに、市民社会の活動空間を守る取り組みを進めました。

◆日本のメディアはどうか

日本のメディアがNEDから資金提供を受けたという情報は確認できなかった。

一方、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、設立時にGoogleから150万ドル、Yahoo! JAPANから2,000万円、さらにLINEから500万円、Metaから400万円の資金提供を受けている。

【裏付け】

Upon its establishment in October 2022, JFC received grant support of USD 1.5 million from Google.org and 20 million yen from Yahoo! JAPAN.

In addition, in October 2023, JFC received funding of 5 million yen from LINE Yahoo! and, in December of the same year, 4 million yen from Meta.

https://www.factcheckcenter.jp/funding-en

◆メディアの活動資金と報道のあり方

メディアの活動資金が、NEDをはじめとする米国政府系の基金や大企業から国境を越えて提供されていることは、報道のあり方を考える上で一つの判断材料となる。資金がなければ十分な取材活動が難しい側面はあるものの、その資金提供が報道の質や編集方針にどのような影響を及ぼすのかについては、慎重に見極める必要がある。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年7月10日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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黒薮哲哉

日本共産党が「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明を発表し、その中で、暴力を誘発しかねない運動のあり方について自己批判したことが、SNS上でも話題になっている。この声明をおおむね評価する声は少なくない。

しかし、私はいくつか留意すべき点があると考えている。その一つは、2014年12月16日深夜に、しばき隊が大阪・北新地で起こした「Ｍ君暴行事件」について、日本共産党の田村智子委員長らが、どこまで実態を把握していたのかという問題である。

鹿砦社取材班は、共産党関係者への取材を行い、さらに事件を記録した書籍も送付していたという。したがって、党が事件について全く知らなかったとは考えにくい。しかし、党が運動方針の誤りを認めるまでには、10年以上の歳月を要した。なぜ、これほど時間がかかったのだろうか。

私の推測になるが、事件に関係した人々や、その後の対応に携わった人々が、「事件は鹿砦社が作り上げたフェイクニュースであり、事件そのものが存在しなかった」というウソを党側に伝えていた可能性はないだろうか。

実際に、しばき隊側の代理人を務め、自由法曹団常任幹事でもある神原元弁護士は、「事件はなかった」と堂々と繰り返し主張してきた。また、諸岡康子弁護士は、事件の隠蔽を促す趣旨とも受け取れるメールを知人に送信している。

「その人（黒薮注・Ｍ君）は、今は怒りで自分のやろうとしていることの客観的な意味が見えないかも知れませんが、これからずっと一生、反レイシズム運動の破壊者、運動の中心を担ってきた人たち（黒薮注・李信恵氏ら）を権力に売った人、法制化（黒薮注・ヘイトスピーチ規制法）のチャンスをつぶした人という重い十字架を背負い続けることになります」

ちなみに、このメールの存在は、受信者が鹿砦社へ情報提供したことで明らかになった。

主要メディアも、この事件について申し合わせたかのように報道を控えた。鹿砦社は司法記者クラブでの記者会見からも締め出され、事件について継続的に情報発信していた媒体は、事実上、鹿砦社以外にほとんど存在しなかった。このような状況であれば、日本共産党にも事件の実態が十分伝わっていなかった可能性は否定できない。

◆部落解放同盟からしばき隊へ

共産党の田村委員長らが、「Ｍ君暴行事件」を検証したうえで、今回の暴力路線に関する反省声明を発表したのかどうかは明らかではない。しかし、事件から声明の発表まで10年以上を要したことや、その声明の内容を踏まえると、事件そのものについて十分な検証が行われたとは考えにくい。この事件が、カウンター運動の問題点を考える上での原点なのだが。

共産党は、「事件はなかった」という説明を信じていた可能性が高いのではないか。

私の推測が当たっているとすれば、日本共産党が部落解放同盟による暴力には対峙しながら、しばき隊による暴力については問題視しなかった理由も、一応の説明がつくのである。

◆飲酒を続け、最後は……

2014年12月16日深夜に発生した「Ｍ君暴行事件」については、大阪高等裁判所も、その際に激しい暴力行為があったことを事実認定している。以下、高裁判決を紹介しよう。

第1審（大阪地裁）も第2審（大阪高裁）も、判決の方向性は同じである。李氏がＭ君を殴った事実はなく、共謀性も認められないというものだった。ただ、高裁の判決は、事件当日の李氏の言動をより詳細に認定している。「殴った」とする鹿砦社報道は事実ではないとしながらも、はからずもこの事件の性質を浮彫にした。どのような状況の下で、Aが暴行に及んだのかが、事実に即して司法認定されたのである。

たとえば次の新しい事実認定である。

【引用】「被控訴人（注：李氏）は、Mが本件店舗に到着した際、最初にその胸倉を掴み、AとMが本件店舗の外に出た後、聞こえてきた物音から喧嘩になっている可能性を認識しながら、飲酒を続け、本件店舗に戻ってきたMがAからの暴行を受けて相当程度負傷していることを確認した後、「殺されるなら入ったらいいんちゃう。」と述べただけで、警察への通報や医者への連絡等をしないまま、最後は負傷しているMを放置して立ち去ったことが認められる。

この間、BやCはAに対し暴力を振るわないよう求める発言をしているが、被控訴人が暴力を否定するような発言をしたことは一度もなく、被控訴人は遅くともMが本件店舗内に戻った時点では、MがAから暴行を受けた事実を認識していながら、殺されなければよいという態度を示しただけで、本件店舗外に出てAの暴行を制止し、又は他人に依頼して制止させようとすることもなく、本件店舗内で飲食を続けていた。

このような被控訴人の言動は、当時、被控訴人が金による暴行を容認していたことを推認させるものであるということができる。」（略）（控訴審判決、7P、裁判所の判断）

さらに高裁は、李氏による次の言動も新たに認定している。

【引用】「被控訴人は、Cと話をしていたが、カウンター席の奥でAとMが立ち上がり言い争いになり、Bが間に入って止めたことや、AとMが本件店舗から出て行くことを見ていた。被控訴人は本件店舗内に残ったBに対して「ぼんちゃんは座って」などと声をかけていた。」（控訴審判決、5P、裁判所の判断）

BはAによる暴行を止めようとしていたのである。そのBの行動を李氏が制止したことが、控訴審判決で新たに認定されたのだ。

さらにAによる暴行の後、店舗を立ち去る場面に関して、控訴審判決は新しい認定を行った。1審判決では、李氏、C、それにDの3人が、AとBに「帰るで」と声をかけたと認定していたが、高裁判決はそれを取り消し、李氏が「帰るで」と声をかけたと認定した。次のくだりである。

【引用】「被控訴人（注：李氏）が、AとBに対し、「帰るで」と告げて、C及びDと共に、負傷しているMの側を通り過ぎて……」（控訴審判決、5P、裁判所の判断）

この記述から李氏がカウンター運動のリーダーであったことが推測できる。これらの認定を踏まえて、大阪高裁は賠償額を50万円減額した。その理由を次のように控訴審判決の中で集約した。

【引用】被控訴人（注：李氏）は、本件傷害事件と全く関係がなかったのに控訴人により一方的に虚偽の事実をねつ造されたわけではなく、むしろ、前記認定した事実からは、被控訴人は、本件傷害事件の当日、本件店舗において、最初にMに対し胸倉を掴む暴行を加えた上、その後、仲間であるAがMに暴行を加えている事実を認識していながら、これを制止することもなく飲酒を続け、最後は、負傷したMの側を通り過ぎながら、その状態を気遣うこともなく放置して立ち去ったことが認められる。

本件において控訴人の被控訴人に対する名誉毀損の不法行為が成立するのは、被控訴人による暴行が胸倉を掴んだだけでMの顔面を殴打する態様のものではなかったこと、また、法的には暴行を共謀した事実までは認められないということによるものにすぎず、本件傷害事件当日における被控訴人の言動自体は、社会通念上、被控訴人が日頃から人権尊重を標榜していながら、AによるMに対する暴行については、これを容認していたという道徳的批判を免れない性質のものである。」（控訴審判決、10P、裁判所の判断）

繰り返しになるが、Ｍ君暴行事件が、カウンター運動のあり方を考えるための原点なのである。避けて通れない事件なのだ。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年7月7日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

《追記》松岡利康（鹿砦社代表）2026年7月8日記

リンチ事件から1年余り、上記写真の3人はじめ加害者に連携する者らの必死の隠蔽工作により事件はなかったもののように表面化しませんでした。何よりも関西にいる私たちも知りませんでした。実は社内に入り込みスパイ活動を行っていた者さえいたという、笑い話にもならない笑止千万な事実もありました（詳しくはリンチ関連本や「デジタル鹿砦社通信」内の「しばき隊リンチ事件」の項を参照してください）。それほど隠蔽工作は徹底していました。

Ｍ君に近づいた大手メディア関係者もいましたが弄ばれただけでした。万策尽きようとしたところで、鹿砦社主催の市民向けゼミナールに時折参加していたОさんが、Ｍ君の心情を察し私たちのところに持ち込んできて、私たちの知るところとなりました。事件があったのが2014年師走、Оさんが私たちのところに来たのが翌々年の1月、1年余りも経っていました。

この1年余りの間の被害者М君の心情には今でも心が痛みます。驚いた私たちは即座に行動を開始、特別取材班を結成し、Ｍ君らが持ち込んだ資料の精査から始め事実関係の調査・取材をスタートした次第です。

この件、話し始めたら長くなりますので、かいつまんで申し述べるに留めますが、メディア・出版関係者で関心を持ち私たちに理解を示してくれたのは黒薮さんや山口正紀さん（故人。元読売記者。裁判所に意見書提出）、野田正彰先生（精神医。裁判所にＭ君の精神鑑定書を提出）、寺澤有さん（ジャーナリスト）、森奈津子さん（作家）ら数少なかったです。ある公立病院の在日の医師は、その正義感から、みずからのＳＮＳで公然と被害者擁護、加害者（に与する者ら）批判を繰り広げるや病院に嫌がらせの電話が殺到したりで、病院に迷惑を掛けれないとＳＮＳを閉じられました。

おそらく声を挙げたくても挙げれなかった人も少なくはないと思われます。当時のしばき隊、あるいは親しばき隊を中心とする加害者側人脈は元気過ぎるほど元気でした。黒薮さんも仰っているように、この事件は、社会運動と暴力の問題を考える場合、試金石といえるもので、けっして避けては通れない重要な問題です。いくら口先で「暴力反対」と言っても、現実に身近で暴力事件が起きた際に、いかに真剣に対応するのか、このリンチ事件は、このことをリアルに突き付けていると思います。

1970年代初めから幾多の暴力の場面に遭遇し、みずからもその被害を被り病院送りにされ、そうして新左翼間、あるいは新左翼と共産党（この学生・青年組織「民青」）間の、いわゆる「内ゲバ」の時代を迎え社会運動は壊滅的な打撃を被りました。この反省から、この国の社会運動から暴力はなくなっていったものと思っていましたが、Ｍ君リンチ事件で〈悪夢〉が甦りました。私は、いてもたってもおれず被害者Ｍ君支援、これを裏打ちする真相究明に当たることにした次第です。

ちなみに、現在、Ｍ君は、博士課程は何とか修了しましたが、集団リンチのPTSDに苛まれ学究の道を諦め、ブルーカラーに近い給与所得者として生活しています。小出版社の非力を思い知ると共に、加害者を援護し被害者に力を貸さなかったマスメディアの皆さん方の非情さを遺憾に思う次第です。マスメディアの方々は何を迷ったのか!?　加害者らに一切の理はありません！

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉

日本共産党は、7月2日、機関紙『しんぶん赤旗』で、「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明を発表した。これは、共産党員とされる一部の人々が、インターネット上で共産党を名乗り、「レイシスト」や「差別者」を品位を欠く言葉で糾弾する行為について、党として公式見解を示したものである。見解の表明は、あまりにも遅きに失した感を免れないが、過去の過ちを認めたこと自体は評価できる。

声明は、「日本共産党員が『暴力行為を連想させるようなパフォーマンス』を行ったり、それを支持したりすることは、わが党綱領、党規約および中央委員会総会の決定と相いれないものであり、また、わが党に対する信頼を傷つける」と結論づけている。

実は、「レイシスト」や「差別者」を探し出してインターネット上で誹謗中傷する行為は、私が調べた限りでは、少なくとも2014年ごろには始まっていた。同年12月の深夜、しばき隊のメンバーが大阪市・北新地で大学院生に殴る蹴るの暴行を加え、瀕死の重傷を負わせた。数年後、私がこの事件の取材を始めたところ、私の名前も「レイシスト」としてSNS上で公開された。そして、「今夜もレイシストをやっつけて、酒がうまい」といった投稿がなされた。

大学院生に暴力を振るったメンバーが共産党員だったかどうかは知らない。しかし、共産党の池内沙織衆院議員（当時）がしばき隊と親密な関係にあったことは、鹿砦社取材班の取材によって明らかになっている。また、小池晃議員が、しばき隊のTシャツを着て演説している写真も存在する。

私は、この状況に強い違和感を覚えた。かつて共産党は、部落解放同盟による暴力に対して毅然とした態度で臨んでいたからである。

その後、取材を重ねるにつれ、しばき隊と共産党との関係は、客観的な事実として認識せざるを得なくなった。

◆共産党を名乗る人々による「反差別運動」

ただ、共産党を名乗る人々による「反差別運動」を見るにつけ、私はある疑念を抱くようになった。その発端となったのは、ある人物から聞いた話である。

その人物によれば、保守界隈では過激な「反差別運動」を歓迎する向きがあるという。選挙現場やSNS上で「炎上」を引き起こすことで共産党のイメージダウンを図ることができ、その反作用として保守陣営の支持率向上につながる、というのである。

この話を聞いたとき、共産党員を名乗って暴言を吐く行為は、何者かが意図的に仕組んだ共産党攻撃のイメージ戦略ではないかと考えるようになった。そして、共産党内部に相当数のスパイが潜入している可能性も疑うようになった。

共産党は公安警察の監視対象となっている組織である。そのため、組織内部にスパイを潜入さて、内部から党を崩壊させる戦略が実行されていても不自然ではない。

◆イメージによる世論誘導

仮に共産党が民主集中制を採用していなければ、「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明も発表されなかったのではないか。このまま腐敗へと突き進み、終焉を迎えていた可能性が高い。

民主集中制に対する批判は少なくない。しかし、政党が一つの理念を実現するための組織である以上、一定の規律を維持する制度として民主集中制には合理性がある。党の理念に賛同できないのであれば、党を離れて新党を結成すればよい。それだけの話だ。学校などの公共組織に民主集中制を導入すれば「独裁」となりかねないが、政党という任意団体では事情が異なるだろう。

共産党の支持率が低下してきた背景には、SNS上などで「共産党員」を名乗る人々が作り出したイメージに、有権者が幻滅したことがあるのではないか。ウクライナや中国、ベネズエラ、それにパレスチナ（特にハマスの評価）などについての共産党の見解は完全に間違っていると思うが、国内の時事問題についての見解は、おおむね正しい。それにもかかわらずイメージによる世論誘導の前には、ほとんど対策がない。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年7月4日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

《追記》松岡利康（鹿砦社代表）

いわゆる「しばき隊リンチ事件」は、私たちに、いろいろな教訓を与えました。当時、黒薮さんが指摘するまでもなく「しばき隊」と共産党は強く連携していました。証拠の画像は多々あります。また、当時、多くの知識人やジャーナリストらに質問状を送り、共産党関係では、しばき隊とのつながりが強いとされた池内さおりと志位和夫に出し、回答がないので両事務所に電話で催告をしたところ、「党の判断で答えない」という回答を得ました。共産党は今頃、しばき隊との関係を切ると言っていますが、遅いと言わざるをえません。М君リンチ事件について、真摯に取り組むべきでした。

また、黒薮さんが引き合いに出されている事件（「八鹿高校事件」）で、私の先輩も巻き込まれ（解放同盟に批判的ではない人でしたが）暴行を受けていますので他人事ではありません。この事件もМ君リンチ事件も、「反差別」運動を考える場合、どうしても避けて通れない問題です。なお、黒薮さんとは認識が異なるのですが、当時、共産党が暴力に立ち向かったというのは事実ではなく、「あかつき部隊」という暴力部隊を組織していたように、今では考えられないほど暴力的でした。

あるノーベル賞受賞者の甥っ子の先輩は師走の酷寒の中、激しいリンチを受け、一時は医者も見放すほどでした（奇跡的に回復）。さらには、当の私自身、早朝ビラ巻きを始めようとしたところ集団で襲われ、一緒にビラ巻きしようとしていた仲間と共にリンチを受け病院送りにされ数日入院を余儀なくされました。

いずれも1970年代の昔話ですが、こうしたことの反省から、わが国の社会運動から暴力はなくなったと思っていたところ、М君リンチ事件を知り、義憤で長年係ることになりましたが、10年経っても何も変わっていないということでしょうか。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉

兵庫県阪神地区の毎日新聞元販売店主が、「押し紙」による損害を受けたとして毎日新聞社に約1億6000万円の損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論（ウェブ会議方式）が、6月29日に開かれる。この裁判では、毎日新聞社も元店主に対し、新聞代金の未払い分の支払いを求めて反訴している。

口頭弁論に先立ち、元店主側の弁護団（江上武幸弁護士ら）は第11準備書面を提出した。

◎第11準備書面（PDF）

同準備書面では、原告が損害賠償請求の法的根拠を変更した経緯について言及している。

原告は当初、独占禁止法に基づく新聞特殊指定を根拠として損害賠償を請求していた。新聞特殊指定が「押し紙」を禁止しているとの主張によるものである。

しかし審理の過程で、毎日新聞社が「押し紙」によって販売店に生じた損害について、新聞代金の未払いではなく補助金の未払いとして経理処理していたことが明らかになった。そのために、優越的地位の濫用という一般的な独禁法違反として構成し直した

これら一連の背景については、江上武幸弁護士が次の記事で詳しく解説している。

【参考記事】毎日新聞押し紙訴訟の報告　毎日新聞社、押し紙解消に向けて方針転換か？

この記事によると、毎日新聞社には、「押し紙」によって販売店に生じる損害を「折込広告の水増し収入」と補助金によって相殺する仕組みが存在するとされる。

名目上、「押し紙」の存在を認めることができないため、このような経理処理によって新聞特殊指定への抵触を回避してきた可能性がある。

◎毎日新聞に関する記事一覧

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年6月23日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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