原発事故による高濃度汚染で帰還困難区域に指定された福島県双葉郡浪江町の津島地区。慰謝料支払いと原状回復を求めて国や東電と係争中の住民たち「ふるさと津島を映像に残す会」（以下、残す会）を中心につくったDVD「ふるさと津島　消えゆくふるさと　最後の7つの物語」の第1回自主上映会が10月18日、福島市内で行われた（「ふくしま市女性団体連絡協議会」主催）。11月には茨城県牛久市でも上映される予定だが、津島の住民たちはどんな想いで荒廃と家屋解体で壊れゆくふるさとを映像に残そうとしたのか。何を後世に伝えたいのか。DVDで語られた言葉のごく一部を紹介しながら、住民たちの想いに迫りたい。

福島市内で開かれたDVD「ふるさと津島」の第1回自主上映会

「あゝ津島……ふるさとを思い出すだけで、気づけば数時間過ぎているない」

窪田たい子さんの〝津島弁〟でのナレーションが、観る者を一気に自然豊かな津島地区へと導く。だがしかし、これは単に郷愁を誘うだけの映像では無い。9年半前の原発事故で住み慣れたふるさと、愛するふるさとを奪われ追われた人々の「証言集」なのだ。福島県が53億円もの国費で双葉町に建設した「伝承館」では触れられていない、ふるさと津島への想いと無念さが凝縮されている。

「私たちのふるさと津島はいま、山に飲み込まれようとしています。除染が始まり、家屋の解体も始まりました。なつかしい風景が失われてしまう前に、生きた証が消えてしまう前に、ふるさと最後の姿をここに残しておきたいと思います。これは、福島第一原発の事故で放射能に汚染され、帰る事の出来ないふるさと津島の物語です。どうぞ、おらたちの話を聴いてくれっかい？」

三瓶春江さんは「わが家は父と母の生きた爪痕だと思う」と表現した。

「原発事故によって放置され、朽ちていく。そんな姿であったとしても、自宅は壊したくない。でも、住めるわけでも無い。どれだけの想いで解体するのかという事を皆さんに知って欲しいのです。解体する前になぜ、DVDに残そうと考えたか。津島は私たちが生きてきた『歴史』なんです。解体してしまった後で『ここは津島だったんですよ』、『ここに家があったんですよ』と言ったとしても、誰も信用しません。建物があるからこそ、ここに家があって生活していたと伝えられる事だと私は思います。だから、解体する前に想いを、津島があったんだという歴史を刻む事が一番大事だと考えているんです。本当であれば原発事故前のきれいな状況で撮っていただいた後に、現状を撮ってもらえば一番良かったんだけど、まさか原発事故でこんな事になるとは思っていなかった……」

「私たちは国や東電に何一つ悪い事をしたわけではありません。自然の力（地震や津波）によって原発が破壊されたという事だけでは原発事故は語れません。私たちが住んでいたふるさとを一日も早く返していただきたいと希望しております」

会場を訪れた三瓶春江さんは「原発事故を自分の事として考え、危機感を持って欲しい」と訴えた

「残す会」会長の佐々木茂さんは、 「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」口頭弁論期日のたびに郡山駅前でマイクを握り、道行く人々に原発事故被害の大きさや裁判への理解を訴えてきた。「ふるさとを一日も早く返していただきたい」という切なる願いは、訴訟で「原状回復請求」という形で盛り込まれている。
石井ひろみさんは、横浜から津島に嫁いで来た。

「ここがふるさとになるんだ、ふるさとにしなきゃと思って生活していましたけど、やっぱりここが私のふるさとなんだと一番実感したのが、原発事故後の避難先に自衛隊音楽隊が慰問に来た時ですね。演奏会の最後に皆で『ふるさと』を歌いましょうとなったんですが、一小節目を歌ったら泣けて泣けて、それ以上歌えなくなってしまって…。津島が私にとってそれほどの存在になっていたんだなとつくづく実感しました」

「残念ですね本当に。何でこうなっちゃったのかね……。私はあきらめる事は出来ないですね。無かった事には出来ない。自分で取り戻せるんだったら明日にでも取り戻したいですけど、自分の手の届かない所に行ってしまった気がします」

原告団事務局長を務める武藤晴男さんは、傷みの激しい自宅で涙を拭った。「ふるさと喪失」などという言葉では表せない現実がある。ふるさとも平穏な日常も全てを奪い尽くした原発事故。しかも一方的に、突然に。挙げ句、法廷で「既に相応の賠償金を支払っただろう」、「新たな住まいを確保出来たのだから大人しくしろ」とでも言わんばかりに主張する国や東電の態度にも納得出来るはずが無い。

原告団長の今野秀則さんは、津島地区で「松本屋旅館」を経営していた。「私で4代目だから大切にしたいんだけど、果たして地域として再生出来るかどうか……」と不安を口にしている。

「空間と時間と人との関係。私はそういうものを大事にして、ここで生涯を閉じるというか未来につなげていくという気持ちでいたんですけど、それが突然、原発事故で遮られた。その悔しさがありますね。悔しさも何も、それが本来の自分の姿であるはずなのに……」

訴訟の原告団長を務める今野秀則さんも、涙ながらに悔しさを語っている

DVDは、窪田さんのこんな言葉で幕を閉じる。

「1日も早く家に帰りたい。自分が骨になる前に帰りたい。しかし、その願いは叶いそうにもねえなあ。津島はやがて、地図から消えてしまうのかなあ。ここが私たちのふるさと津島。100年後の子孫へ。この物語を贈ります。またな。さようなら」

DVD「ふるさと津島」は税込1000円で購入出来る

ハンカチで涙を拭いながら観た人もいた。しかし、津島の人々を〝他人事〟にしてはいけない。〝かわいそうな人たち〟と遠くで憐れんでいるだけではいけない。津島の人々が求めているのは同情では無い。だから、上映会場を訪れた三瓶春江さんは「自分の事として考えて欲しい」と力をこめて挨拶した。

「原発事故で私たちが避難を強いられた実情が全然報道されていません。『原発事故はもう終わった』とでも言うような状況です。でも、あの時もしも状況が違っていたら、中通りが私たちのようになっていたかもしれません。今、政府は原発再稼働を進めていますが、いつかはこういう事になり得るという危機感を皆さんに持っていただきたいのです。私たちの現状を観ていただく事が、世界に広めていただく事が被害者としての私たちの責務だと考えています。ぜひ多くの人に広めてください」

DVD「ふるさと津島　消えゆくふるさと　最後の7つの物語」はクラウドファンディングなどで寄せられた資金でつくった。税込1000円。自主上映会の基本料金は1日税込3万円。購入、自主上映いずれも「残す会」のホームページ（https://www.furusato-tsushima.com/）から申し込める。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

月刊『紙の爆弾』2020年11月号【特集】安倍政治という「負の遺産」他

NO NUKES voice Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

原発事故後、燃料デブリを冷やす過程などで大量発生している〝汚染水〟。国はさっさと海に流してしまいたいと〝地ならし〟を進めており、地元紙・福島民友は10日付で「政府が処分方法を海洋放出に絞って最終調整している」と報道。内堀雅雄福島県知事が反対の姿勢を明確に打ち出さない中、今月中にも「海洋放出」が正式決定されるもようだ。

陸上保管を求める声が高まる中、いよいよ始まった海洋放出へのカウントダウン。「海」で商売をしている人々はどう考えているのか、いわき市小名浜で話を聴いた。

共通していたのは「賛成する人なんていねえ」の想い。陸上保管を求める声が高まる中、「海」で商売をしている人々に話を聴いた。そして、それを封印するかのように重くのしかかる「あきらめ」。口数少なに語られた本音にこそ、国は耳を傾けるべきだろう。

「汚染水？ 良く分かんねえんだ」

いわき市小名浜にある「いわき・ら・ら・ミュウ」（いわき市観光物産センター）。魚介類市場でメヒカリなどを売っていた女性に声をかけると、苦笑交じりにそう話した。取材を始めるまでは、声をかければ誰もが汚染水の海洋放出に強く反対し、国や東電への怒りを口にするものだと考えていたが、実際は違った。

地元で水揚げされた〝常磐もの〟が売られている魚介類市場。汚染水の海洋放出について、働いている人々の多くが「賛成などしないが、何を言っても国がやってしまうだろう」とあきらめを口にした

地元で水揚げされた〝常磐もの〟が売られている魚介類市場。汚染水の海洋放出について、働いている人々の多くが「賛成などしないが、何を言っても国がやってしまうだろう」とあきらめを口にした

ある店の男性は、「汚染水を海に流しても良いのかって？ まあ、海に流さなきゃ、あそこももう満杯だからね……。現実も見ないといけないし、なかなか簡単には良い悪いと言えないよね」とだけ言って口を閉ざした。別の男性は、俺に聞いてくれるなと言わんばかりに「ふふふ」と小さく笑うだけだった。

ただ、女性の言葉には続きがあった。「良く分かんねえんだ」の裏には、実際は「不安」や「不信感」が渦巻いていたのだ。

「汚染水をこれから流すって、そんな事言ったらさ、今までだって（放射性物質が）海の中にいんだっぺから。うん。だからここに並べてる魚介類だって、こんなに大きくなってんだっぺから。ほれ、すんごくおっきいから。今までだって流してるはずだよ、いろんなものをさ。うん。浜通りに原発がある以上は海がきれいなわけがねえんだから。昔から垂れ流されてんだよ」

そして、最後にこう言った。

「ここの市場の人間はみんな反対する？反対なんかしたってしょうがねえべ。いつかはあれなんだもん。そんな事言ったら。どうせ流すんでしょ」

「いわき・ら・ら・ミュウ」2階には、小学生たちの原発事故後のメッセージが展示されている。汚染水を流して再び海を汚すのか。子どもたちも注視している

別の店の男性は、「汚染水どころじゃないよ」と言い放った。

「震災からもうすぐ10年になるからね、最近は原発事故関連の取材は全然来なくなったね。いろんな事を言ったって（しょうがない）というのが私たちの率直な想いだし、当時の事を思い出したくないというのもあるからね。それより今は新型コロナウイルスのダメージが大きくて……。生き残るためにどうするべきかを考えるのに精一杯で、汚染水をどうするかなんて事を考えてる余裕が無いんです。それが正直なところですよ」

福島第一原発敷地内のタンクに溜め続けている汚染水。東電のサイトによると、貯蔵量は9月に123万トンを突破した。経済産業省は「2022年夏頃には満杯になる見込み」、「燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の一時保管などの廃炉作業を進めるには原発敷地内にこのままタンクを増やし続ける事は出来ない」などと早急な処分の必要性を強調。「海洋放出」を現実的な処分方法として〝地ならし〟を進めている。

一方、福島県内の7割もの市町村議会が海洋放出に反対もしくは慎重な検討を求める決議や意見書を可決。海洋放出への合意形成どころか、反対意見が高まっている。いわき市議会も6月議会で「多核種除去設備等処理水の処分決定に関する意見書」を可決。「丁寧な意見聴取」、「風評対策の拡充・強化」、「国民の理解と合意形成」を求める意見書を国に提出した。それらが出来るまでは「陸上保管を継続すること」も求めている。

しかし、市場では海洋放出に明確に反対する声は聞かれなかった。「賛成などしないが……」と奥歯にものがはさまった物言いばかりだった。なぜなのか。ある男性は、市場の人々の想いを代弁するようにこう話した。

「っていうか結局やっちゃうんでしょ。反対したところで、結局は上からの圧力でやっちゃうんでしょ、海に流しちゃうんでしょって俺は思う。うん。今まで全部そうだったから、特に安倍政権はね。皆あんまりはっきり『反対』って言わない？反対したってどうせやるんだから。みんなもそれを分かっているはず。だからはっきりと反対しないんだよ」

原発事故以降、「被災者の皆さんに寄り添う」という言葉を何度、耳にしたことか。しかし、進められてきたのは公共事業重点型の〝復興〟。五輪招致にまで原発事故が利用された。首相や大臣が来県しても、きれいな施設を訪れて食事するだけ。原発事故被害の実相を見ようとして来なかった。男性には強い不信感が募っていた。

「まあ、菅さんも安倍政権を引き継ぐって言ってるんだけど、俺たちが（海洋放出に）反対したって何したっても自民党がこういう政権だから。結局はやっちゃうと思うよ。関係者の話を聴くって言っても、そんなのはアリバイづくりでしょ。ただ単に『ご意見聴きますよ』というだけ。結論は決まってるんだから、単なるパフォーマンスなんだよ」

「確かに、汚染水をあのまま放置しておくわけにはいかないと思う。でも、海洋放出に賛成する人なんていねえよ。本当に流されちゃったら、うちらは商売になんねえもん。評判悪くなっぺ。宮城だって北茨城だって影響出ると思うよ。海はつながってるんだから。海外からも『日本の魚は買うな』って話にもなるでしょうよ。売り上げが落ちたら補償するって言うけど、そんなものは一定期間だけでしょ。それが過ぎたらうちらはお手上げだよ。北朝鮮の拉致問題だって、やるやるって言いながらやらない。〝やるやる詐欺〟。で、こっちは汚染水を海に流さないって言ったって結局は流すんだから〝流さない流さない詐欺〟だな」

男性は「原発と共存してきたっていう後ろめたさもある」とも言った。実は港の近くで漁網を編んでいた男性が、こんな厳しい事を言っていた。

「流すしかねえんだべ？何言ったって反対したって結局は流しちゃうんだろうしさ。それに漁師たちは賠償金貰ってっからな。船を出せない分の休業補償をもらってっから、この方がいっぞってなってんだ。船出さねえで金もらえんだから、こんな良い事ねえべ。漁連の偉い人は一応は『駄目だ』って言うさ。でも、金をもらってる漁師たちは反対するわけねえよ。補償してもらえば構わないんだから。銭もらってる人は黙ってる。海に出ねえで金もらえるんだから。そりゃ誰だって金にはかなわねえよ。そんなもんだ」

環境大臣だった石原伸晃氏は2014年6月、中間貯蔵施設用の土地買収に関し「最後は金目でしょ」と発言。謝罪と釈明に追われた。今回も札束で強引に丸め込むのだろうか。小名浜で耳にした「結局やっちゃうんでしょ。反対したところで海に流しちゃうんでしょ」が間もなく、現実のものになろうとしている。

国交省・小名浜港湾事務所の入り口には、大漁旗をイメージしたポスターが貼られていた。汚染水を海洋放出すれば、漁港には実害と風評被害の二重の荒波が直撃する

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

月刊『紙の爆弾』2020年11月号【特集】安倍政治という「負の遺産」他

NO NUKES voice Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

国も東電も、法廷では「100ミリシーベルト以下では被曝リスクは無い」との姿勢を貫いている。

「避難等の相当性の判断に関しては、まず科学的知見の到達点を踏まえる事が重要だと考えており、そうした到達点に立って考えれば、避難指示区域外の原告であっても命にかかわる重大な健康影響を否定出来ない。したがって社会通念上、避難等の相当性は十分に認められると考えております。それが一審原告らの基本的立場です」

「これに対して一審被告らの基本的立場は、『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書』にあるように『放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被曝では他の要因による発がんリスクに隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい』。結論的には100ミリシーベルト以下の放射線の健康影響を実質的に認めない立場をとっております」

「低線量被曝の健康影響」という観点から避難の相当性について主張を続けている小賀坂徹弁護士

今年7月に広島地裁で言い渡された「黒い雨訴訟」の判決では、内部被曝について踏み込んだ判断がなされた。小賀坂徹弁護士は判決文を引用しながら、避難継続の相当性を判断するにあたっては内部被曝も考慮するべきだと主張した。

「内部被曝に関する重要な知見はいくつもありますが、今回引用したのは『黒い雨訴訟判決』です。より広範な範囲での被爆者手帳の交付を認めた判決ですが、内部被曝について次のように述べています。
『内部被曝には外部被曝と異なり、危険性が高いとする知見がある』
『比較的少量の放射性微粒子を摂取したにすぎない場合であっても重大な障害を引き起こすおそれがあるということができる』
『内部被曝については、低線量であっても細胞に長時間放射線が当たることで大きな障害が起こり得ること、低線量・長時間被曝の方が、一次に大量被曝に遭った場合より健康被害へのリスクが高い等の知見がある』
放射線の健康影響については、内部被曝を十分に考慮する事が非常に重要になってきます。その際にはモニタリングポストに示された空間線量のみを基準に影響を考えるのでは不十分で、外部被曝もそうですが、地表面や土壌からの影響を十分に踏まえなければいけません。より被曝の影響が大きいとされる子どもを中心に考えると、より地表に近い地点での放射線量が重要になってきます。これも疑い無いと思います。既に一審で証拠提出していますが、ほぼ全ての原告の避難元居住地の土壌が放射線管理区域の基準値（1平方メートルあたり4万ベクレル）を大幅に上回る結果となりました」

資料図版「外部被ばくと内部被ばく」。国が証拠として提出した資料でも、内部被曝やLNTモデルについて言及されている。一審原告たちの避難の相当性を判断するには、これらの要素は欠かせない

そして、陳述は「LNTモデル」へ移った。確率的影響にしきい値はなく、わずかな被曝によっても健康影響が生じるとする考え方をLNT（直線、しきい値なし）モデルと呼ぶ。

「放射線による『確率的影響』はガンや白血病など、DNAの損傷によって引き起こされるもので、一般的にはしきい値が無いもの。つまり、わずかな放射線量によっても発症すると考えられております。国の提出した「低線量放射線の人体影響を考察する」（放射線総合医学研究所）でも『100ミリシーベルト未満の低線量でも発生することは否定できない影響であり、しきい値はないと考えられている』とされています」

資料図版「LNTモデルをめぐる論争」。国が証拠として提出した資料でも、内部被曝やLNTモデルについて言及されている。一審原告たちの避難の相当性を判断するには、これらの要素は欠かせない

一審原告側が特に重要視しているのは累積被曝線量だ。避難しない、もしくは避難をやめて避難元に戻るという事は、その後何十年にもわたる被曝を強いられるという事だからだ。原告たちはそれを避けるために避難し、今も神奈川県内での避難生活を続けている。

「原告らが居住地を離れて避難をするという事に関しては、長い間そこに生活するうえでの被曝の健康影響を恐れて避難しているわけですので、本件における避難の相当性、避難継続の相当性を判断するにあたっては、一時期の被曝線量では無くて、生涯そこで生活した場合、避難せずに生活した場合の累積被曝線量を考える事が非常に重要です」

「原爆被爆者の疫学調査からは、50ミリシーベルトの被爆では、ガンによる過剰死亡は0･5％とされています。原告らが避難元の居住地で50年間生活すると仮定した場合、累積被曝線量は最も線量の低い原告であっても概ね50ミリシーベルトです。しかもこれは空間線量のみの話です。土壌汚染を考慮すれば、それ以上の健康影響があると考えられます。したがって、本件事故によって50ミリシーベルト以上の累積被曝をした者のうち、少なく見積もっても200人に1人の割合でガンで亡くなるという事になります」

わが子が「200人に1人」に該当しても構わないと考える親がどこにいるだろうか。

「原爆被爆者の疫学調査ではさらに、年齢が10歳下がると、リスクは約29％増加すると報告されています。わが子をこの『200人に1人』にしないために、事故による健康影響で死亡する事を避けるために避難を選択した事が社会通念上過剰反応と言えるかどうか。それが問われているのです。私たちはこれが極めて合理的な、人として当たり前の判断だと確信しております」

「かながわ訴訟」の一審原告のうち、避難指示区域外から避難した原告は23世帯。子どもを連れて避難したのは18世帯だが、うち7世帯は母子避難。事故以前から母子家庭だった5世帯を含めると、12世帯が母子のみの〝過酷避難〟を選択した事になる。

「区域外から避難を選択した原告らは、子どもの命や健康のために自ら家族がバラバラになるような母子避難を含めて選択せざるを得なかったのです。多くの人が自分が生まれ育った故郷でわが子を育てたいと思っていました。しかし、そうした場所にわが子をとどめておくことが出来るかどうか、その選択によって将来、後悔する事にならないかどうか、親としてわが子に何が出来るのか、何をするべきなのか。そうしたものすごい葛藤を経たうえで、やはりわが子の命を守らなければならないという事で避難を選択した。文字通り苦渋の選択をして避難生活を続けています」

2018年7月に一審が結審した際、横浜地裁で小賀坂弁護士はこう述べている。

「原発事故を今回限りのものとするため、二度と被害者を出さないためには、いったん原発事故が起きてしまった場合の損害の重大さ、深刻さ、そして被害回復の困難さというものを社会全体に刻み込まなければなりません。だからこそ、加害者である国や東電の責任を1ミリたりともあいまいにする事は出来ない。だからこそ、有形無形の損害を一つも漏らさず賠償の対象としなければならない。被告らの責任を明確にし、原告らの損害を完全に賠償する事、これらが一体とならなければ再発防止にはつながりません」

それには、汚染と被曝リスクの問題は避けて通れない。控訴審での意見陳述を次の言葉で締めくくった。

「放射線の健康影響に関しては、様々な議論がある事は承知しております。しかしながら、わずかでも過剰被曝をした場合に健康影響は避けられないというLNTモデルに関しての科学的合理性は明らかではないか。しかも、本件原告の場合はわずか1～2ミリシーベルトというレベルでは無くて、50～70ミリシーベルトという線量での被曝影響を考慮して避難しているわけですから、それが科学的知見を前提とした社会通念に照らして妥当だったかどうか。この事に関してはもう、議論の余地はありません。わが子の命を守るために、『200人に1人』にしないために避難を選択した原告たちの避難の選択に関しては十分な合理性があると考えますし、依然として放射線の汚染が続いています。（避難元に戻れないというのは）単なる不安では無くて、科学的根拠に照らした当然の合理的な判断だと考えています。以上です」

第4回口頭弁論は12月4日、14時から行われる。

◎福島原発かながわ訴訟「低線量被曝」訴え続ける小賀坂弁護士
【前編】「避難強いられた原因を忘れていませんか？」
【後編】「『わが子を200人に1人』にしないための避難は当然」

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

月刊『紙の爆弾』2020年11月号【特集】安倍政治という「負の遺産」他

NO NUKES voice Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

福島第一原発の事故で神奈川県内に避難した人々が、国と東電を相手取って横浜地裁に起こした「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）の控訴審が東京高裁で行われている。弁護団の中で、低線量被曝の危険性から避難や避難継続の相当性について主張を続けているのが小賀坂徹弁護士。2日午後に東京高裁101号法廷で開かれた3回目の控訴審口頭弁論期日では、原告たちが被曝回避のために避難継続している事の相当性を訴えた。原発事故発生から来春で丸10年。小賀坂弁護士の主張を振り返りながら、低線量被曝のリスクや区域外避難について考えたい。

原告団長として闘い続ける村田弘さん。原発事故による放射能汚染が無ければ、住み慣れた福島県南相馬市小高区を離れる事も無かった

「原発事故って何だったのか。それは当然、地域が放射線に汚染されて住めなくなったという事です。そこに子どもなんて住まわせられない、健康に重大な影響が出る恐れがあるから皆さん避難したのです。この裁判は、国の指示に従って避難した人を補償しましょうという裁判では無いんです。もちろん避難指示区域への補償は必要なんですが、そうじゃなくて原発事故って何かというと、放射能の汚染です。放射線によって命に関わる危険にさらされて逃げざるを得なかったという事です。それを忘れていませんか？そう言いたくなります。（『生業訴訟』の仙台高裁判決でも）区域外避難者に対する認容額は、あんなに低い。そこはやっぱり裁判官の発想を変えなければいけないし、世論化して行かなければいけないし、運動の中軸に置かなければいけないと考えています」

小賀坂弁護士は2日、閉廷後の報告集会で力を込めて話した。提訴から一貫して「低線量被曝の健康影響」と「避難（継続）の相当性」について主張してきた。

2016年5月には、100mSv以下の被曝リスクについて「他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さい」と過小評価している国の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（WG）報告書」に対し、「もはや科学的価値が無い」と批判している。

WGが論拠としている広島・長崎での被ばく調査（約12万人）について「意味はあるが実測できず、核実験のデータから推計するしかない。そもそも限界がある」とした上で「残留放射線や降下物による被曝はほとんど考慮されていない。『非被ばく者』の中にも、実際には被曝した人が相当数いると思われる」と主張。医療被曝に関する疫学調査を引用し、「避難は過剰反応でも何でも無い。低線量被曝のリスクは福島に住んでいる人にも伝えて行かないといけない」と結論付けた。

2019年2月の判決言い渡し直前には、次のように語っていた。

「避難をやめて戻り、避難元に滞在するという事は、被曝し続けるという事を意味するわけです。長期間、被曝し続ける事の意味をどう考えるのかという事を相当詳しく、空間線量や土壌汚染など具体的な数値を提示してきました。原爆被爆者研究の蓄積の中で、同じ放射線量であれば短期被曝も長期被曝も影響はほとんど変わらないと考えて良いという知見もあります。つまり低線量であっても、長期間滞在する事での被曝影響を見ないといけないという事を強調して来ました。その意味では、他の地裁での訴訟よりも踏み込んだ主張をして来ました。そこを裁判所に十分に分かっていただければ、今までの判決の水準を大きく超えるんじゃないかと思っています。それは区域外避難に限らず、避難指示区域であっても基本的にはどの地域での同等の扱いをされるべきだと考えています。それについてどう判断されるのかについても非常に大きな問題です。低線量被曝の健康影響について裁判所が科学的に決着をつけるという問題では無くて、科学的知見を前提にして避難をする事、避難を継続する事が法的に見て原発事故と因果関係があると言えるかどうかを見極めてもらいたい」。

だが、一審・横浜地裁が言い渡した判決では、低線量被曝の危険性について正面から向き合ってもらえなかった。

当時、記者会見で「賠償の内容を考える上で、実際の被曝線量や健康影響に関する科学的な到達点から見てどうなのかというところを全部すっ飛ばしてしまって一般通常人から見てどうかという話になってしまったところが、賠償額の認定に大きく影響したのではないか」、「さまざまな知見を重ねてLNTモデルに従う避難は科学的に合理的だと主張したが、裁判所には十分に伝わらなかった。極めて残念」、「母子避難に対してはそれなりの賠償額が認められたが、賠償額を大幅に引き上げるまでには至らなかった」と悔しさを口にしていた。控訴審では何としてもその壁を打破しなければならない。東京高裁の法廷では、これまでの主張を30分に凝縮して意見陳述した。

「30分にまとめるのは苦労しましたが、きょう法廷で話した事は基本的には誰も反論出来ない話だと思っています。その事を裁判所にきちんと伝える事によって、避難指示区域外から動いた人たちの〝底上げ〟をしたいのです。避難指示が出された内側の区域か外側かでこれほどまでに賠償額に差があるという現実を何とか変えなければいけないと考えています。そのためには被曝の問題をやらざるを得ません。それをこれからもやっていきたいと思います」

「低線量被曝の健康影響」という観点から避難の相当性について主張を続けている小賀坂徹弁護士

法廷での30分間は、福島第一原発事故による被曝リスクや区域外避難を考える上での〝基礎講座〟のようだった。パワーポイントの資料を壁に映し出し、次のように陳述した。

「本件事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されて、福島を中心とした広範な地域が汚染されました。その結果、他の災害とは大きく異なる広範、甚大かつ深刻な被害が発生しています。多くの避難者、原告は放射線被曝による重篤な健康影響を避けるために避難指示の有無にかかわらず避難生活を続けているわけです。放射線の健康影響を論じる意味はまず、避難指示が出ていない区域からの避難の相当性。そして、避難指示が出されていた区域の住民も含めて、避難継続の相当性。これを判断するために放射線の問題に言及する必要があります」

「放射線の健康影響そのものについては、未解明の部分が多くあります。むしろ、ほとんど解明されていないと言っても過言ではありません。白血病やガンなど重篤な健康被害が及ぶ事は広く知られていますが、そのメカニズム自体は十分に解明されているとは到底言えない状態です。したがいまして、放射線の健康影響に関しては主として広島・長崎の原爆被爆者の疫学研究に依拠して解明が進められて来ました。この点についても争いが無いところだと思います」

「このように科学的に十分解明されていない放射線の健康影響について、どういう形で司法判断するかという事に関し、（これも何度も引用して来たが）2009年5月28日の原爆症に関する東京高裁判決が極めて明瞭に示しています。そこでは『科学的知見が不動のものであれば、これに反することは違法であるが、科学的知見の通説に対して異説がある場合は、通説的知見がどの程度の確かさであるのかを見極め、両説ある場合においては両説あるものとして訴訟手続上の前提とせざるを得ない。科学的知見によって決着が付けられない場合であっても、裁判所は経験則に照らして全証拠を総合検討し、因果関係を判定すると。まさにこれが確立した判例の法理である』と言っているわけです。これに対して一審・横浜地裁においては、放射線の健康影響に関して『放射線医学や疫学研究上の専門的知見は直接的な基準とならないと解すべき』と判断してしまっており、この事が本件事故の被害について十分理解出来なかった大きな要因になっています」（後編に続く）

◎福島原発かながわ訴訟「低線量被曝」訴え続ける小賀坂弁護士
【前編】「避難強いられた原因を忘れていませんか？」
【後編】「『わが子を200人に1人』にしないための避難は当然」

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

月刊『紙の爆弾』2020年11月号【特集】安倍政治という「負の遺産」他

NO NUKES voice Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

本来なら〝復興五輪〟の開幕に合わせて7月にもオープンする計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて五輪自体が1年延期。展示の準備も滞った事で開館が9月にずれ込んだ。〝復興五輪〟と連動し、指定管理者を「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」（斎藤保理事長、以下機構）に決め、初代館長に〝山下チルドレン〟の高村昇・長崎大学教授を選ぶ。感染症の問題が無ければ、復興大臣や県知事、双葉町長などが大々的にテープカットでもしただろう。ここまで揃えば、原発事故被害の実相を後世に伝えるような施設にする事など、むしろ無理だったのかもしれない。

展示内容の忖度ぶり、物足りなさもさることながら、現場で驚かされたのはスタッフたちの〝厳戒態勢〟だった。

「伝承館」では常にスタッフが〝監視〟をしている。語り部も観客も取材者も

結果的に筆者が取材したのは2日目だったが、オープン初日の取材も「感染拡大防止」を理由に福島県庁内の記者クラブに限定。県生涯学習課が窓口となり、事前に取材者を登録させた。筆者のようなフリーランスには当然、事前申し込みが必要である事など知らされない。「フリーランスの方もたくさんいて連絡の取りようが無い」と担当者は電話で釈明したが、最終的には「入館料（600円）を支払ってお客さんとして入っていただく分には大歓迎ですよ。もちろん、撮影に関しても記者クラブの皆さんと同じ扱いになります」という事で現場に向かった。ちなみに、事前に取材を申し込んだ記者クラブメディアは入館料を払わずに入館したという。

電話での県職員の説明では「一部、写真や動画の撮影を遠慮していただいているが、撮影可能のエリアもある。それは記者クラブの皆さんも同じ」という事だったので腕章を付けたカメラを手に入館したが、最初のプロローグシアターから2階の展示室に上がるスロープで写真撮影していると、遠くのスタッフが「撮影しないでください」と声がかかった。2階に上がったところで改めて「館内は全面的に撮影禁止なんです」とのこと。「取材であればどうぞ」という事で話はいったん終わったが、再び声をかけられた。「取材の方がいらっしゃるとは聞いていないとのことなので、ちょっとよろしいですか」。1階に向かうように言われ、展示スペースの外に出された。そこからが大変だった。

指定管理者の機構が24日、今後の取材は事前申請が必須との告知を急きょホームページに掲載した。禁止事項だらけで、福島県は何を守ろうとしているのか

館内には至るところに緑色の制服を着たスタッフが立っていて、入館者の様子を見ている。スタッフとは別に警備員もいる。順路とは別の階段で1階に下りると広報担当者が現れたが、他に4、5人のスタッフが筆者を取り囲んだ。まるで犯罪者か暴漢でも取り押さえようとしているかのよう。こちらは大声を出しているわけでも何でも無い。それを伝えると周囲のスタッフは我に返ったように下がり、広報担当者だけが残った。事情を説明し、改めて写真撮影も含めた取材を始めた。排除の姿勢を見せつけられたようだった。

一般来館者にはやはり、館内での写真撮影を全面的に禁じているという。スタッフが来館者に「現在、報道の方が写真を撮影しておりますが、皆さんは撮影禁止ですのでよろしくお願いします」と呼びかける念の入れよう。今やスマホで撮影してSNSに投稿する時代。福島県内外から多くの人に訪れて欲しいのならばSNSでの〝宣伝〟はむしろ歓迎するはずだが、担当者は「著作権の問題や個人情報の部分もあり撮影は御遠慮いただいています。どれを撮影しているか確認する事も出来ないですし…」と話した。将来の〝解禁〟には含みを持たせていたが、当面は全面撮影禁止という。

実は「伝承館」の展示内容を説明する事前の記者レクでは朝日新聞を中心に厳しい質問が飛び交っていた。高村館長も囲み取材で「伝承館の一番の主眼はですね、復興のプロセスというものを保存してそれを情報発信していく事」と語っていただけに、展示内容には期待出来ないとの声も少なくなかった。実際、展示物は思わず目を見張るものや息を呑んでしまうようなものは無く、原発事故から10年の苦痛や怒りは伝わって来ない。確かに、高村館長の言う「復興のプロセス」がきれいにまとめられている。それをSNSで広められてしまったら再び批判の的になってしまうと恐れたのだろうか。そう邪推してしまうほど、表面をさらっとなぞっただけ。国や東電のパンフレットを読んでいるような錯覚に陥るような内容なのだ。

福島県庁内にもポスターが何枚も貼られた。「伝承館」とは名ばかりで、実際には「復興PR館」だった

「この看板こそ、原発遺構として最も重要な遺構です」。双葉町の大沼勇治さんは原発PR看板の現物展示を望んでいたが叶わなかった（赤線は全て筆者）

建設にあたり、県は24万点もの資料を収集。その中から〝厳選した〟150点余が展示されている。確かに、原子炉建屋が爆発する映像や当時の東電テレビ会議の映像を観れば、あの頃の記憶はよみがえる。しかし、原発事故は「爆発しました、避難しました、除染しました、復興が進んでいます」で語れるほど簡単なものでは無いのだ。

「原発避難」だけで1つのフロアを埋め尽くす事が出来るだろう。なぜ福島県だけが「年20ミリシーベルト」まで基準値を上げられたのか、それによって裁判を起こした人々が南相馬にいる事も触れられていない。フレコンバッグの現物は展示されているが、除染で生じた汚染土壌の再利用問題は正面から取り上げない。溜まり続ける汚染水の海洋放出問題は？原発事故によって自ら死を選んだ人がいる事や生業を奪われた人がいる事は？そして何より、加害企業である東電が自ら立てた「3つの誓い」を反故にして、法廷で被害者たちに侮辱的な言葉を浴びせ続けている事は触れられていない。

原発事故がひとたび起きると被害は深く複雑で、10年ではとても解決出来ない事を次の世代に伝えなくてどうするのか。それよりも写真撮影を禁じる方が大事なのだろう。あらゆるところに、この施設の性格が表れている。

双葉町の大沼勇治さんが現物展示を望んだ原発PR看板「原子力　明るい未来の　エネルギー」は結局、写真が展示された。現物が大きい事もその理由の1つだが、建物の前には広い芝生が広がっている。サビを防止する加工を施して屋外に展示する事も出来た。しかし、福島県は「加工する時間も費用もかかる」としてやらなかった。福島県が本当に「伝承」したいものは何なのか。推して知るべしと言えよう。（了）

◎【東日本大震災・原子力災害伝承館】
（上）館長選びの時点ですでにこうなる事は決まっていた 展示で伏せられた原発事故被害の実相
（下）館内撮影全面禁止、スタッフは〝厳戒態勢〟 事故被害の伝承よりも福島県が守りたいものとは

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

『NO NUKES voice』Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

福島県双葉町に9月20日、オープンした「東日本大震災・原子力災害伝承館」（JR常磐線・双葉駅から徒歩約30分）は大方の予想通り、原発事故被害の実相を後世に語り継ぐような施設にはならなかった。県内在住の来館者からは「原発事故直後の記憶がよみがえった」との声があった一方、県外から訪れた人は「展示がきれいすぎるというか優等生すぎますね。原発事故が発生した当時のエグさをもっと出さないと伝わらない」と物足りなさを口にした。それもそのはず。初代館長を選ぶ段階で、既に施設の性格が決まっていたのだ。

「伝承館」の初代館長に就任したのは、アーカイブ施設とは全く無縁の高村昇・長崎大学教授。原発事故直後に山下俊一氏とともに福島入りし、県内を巡って〝放射線被曝の心配は無用講演会〟をした人物だ。

1993年長崎大学医学部を卒業。講師、助教授、准教授を経て、2008年度から長崎大学大学院・医歯薬学総合研究科の教授。2013年度からは長崎大学原爆後障害医療研究所の教授を務めている。原発事故直後の2011年3月19日、山下氏と福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任した。

初代館長に就任した高村昇氏。福島県の内堀雅雄知事を表敬訪問した際、取材陣に「復興」を何度も口にした

高村氏は山下俊一氏とともに原発事故直後に福島県入り。県内を講演して巡って「安全安心」を説いた

当時の講演では、「放射性セシウム137 が体に入った場合の半減期は30年では無い。子どもであれば2カ月、大人でも3カ月程度で半分になる」、「100ミリシーベルトを下回る場合、現在の科学ではガンや疾患のリスクの上昇が証明されていない。一方、煙草を吸う人のガンになるリスクは、1000mSvの放射線を被曝するのと同程度のリスクと考えられている」、「鼻血が止まらなくなったとか…そのような急性の症状が出現する被曝線量は500から1000mSv以上と言われている。福島の人がそのような線量を被曝しているとは考えられないので、放射線の影響ではないと思う」と、放射線被曝への不安を鎮静化させる事に終始した。甲状腺検査など原発事故による健康影響を調べる「県民健康調査」の検討委員も務めている。

高村館長は今年7月、福島県の内堀雅雄知事を表敬訪問した際の囲み取材で、筆者の質問に「私も最初、この依頼があった時はかなり驚きました。まさに今おっしゃったとおり、私はアーカイブの専門家ではありませんので、自分で良いのかなと確かに思いました」と答えた。日本原子力文化財団が発行する月刊誌「原子力文化」8月号でも「私自身は医療の専門家であり、いわゆるアーカイブス学の専門家ではなく、昨年福島県から伝承館の館長就任を打診されたときには大変驚きました」と綴っている。ではなぜ、このような人物を館長候補に選んだのか。

「伝承館」の指定管理者である「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」（斎藤保理事長、以下機構）は、福島県からの推薦を受けて高村氏に館長就任を依頼したと説明している。機構に推薦した側の福島県生涯学習課の担当者は今年4月、取材に対し、次のように説明した。

「3つあります。まず、人格的なものが1つあると思います。考え方に偏りが無い、人格的に温厚で高潔な方である。これが1つ目の理由です。もう1つは本県の復興、避難地域等の支援に関わってこられた方であるという事です。そして、伝承館の運営に必要な能力を持っている方であるという事。これらの3点が推薦理由です。検討過程で何人かの名前が候補に上がりましたが、最終的に高村先生が適任だろうという結論に至りました。高村先生には数カ月前に推薦の打診をし、『ご協力出来るのであれば』と快諾していただきました」

これでは、福島県立博物館長を務めた赤坂憲雄氏など、適任な専門家を押しのけて専門外の高村氏が選ばれた理由が分からない。しかし、高村氏自身の発言に答えがあった。キーワードは「復興」だ。

「伝承館」の基本理念には「福島県の光と影を伝え」とあるが、実際には「光」の部分に重きが置かれている

就任要請を受諾した理由について、囲み取材で筆者に「伝承館というのは原子力災害からの復興という事を主眼としていると聞きましたので、それであれば、この9年間福島で地域の復興に携わってきた者としてお手伝い出来る事があるんじゃないかと考えました」、「この伝承館の1つの主眼というのが、原子力災害からの復興に関する資料収集という目的がある。それを展示する。収集して展示して情報発信するという目的がある。原発事故直後の説明会から、地域の復興、県民健康調査もそうですが、そういった形で原子力災害からの復興に多少なりともかかわった人間としてですね、そういった側面から伝承館の館長としての役割を果たしていきたい」と話した。

月刊誌「原子力文化」でも「福島の復興に多少なりともかかわってきた者として、福島の復興の証をを次の世代に伝え、福島の経験を活かして国内外の人材を育成するという伝承館のミッションに共鳴」したと書いている。つまり、原発の〝安全神話〟はどのように醸成されてきたのか、原発事故をなぜ防げなかったのか、住民たちはどのような苦しみを味わったのか、事故後の施策は正しかったのかなど、原発事故がもたらした怒りや哀しみ、苦痛などを後世に語り継ぐ施設ではそもそも無いのだ。〝復興五輪〟開催に合わせて「原子力災害から立ち直った福島の姿」を国内外に発信する施設であるならば、発生直後から放射能汚染や被曝リスクを否定し続けて来た高村氏が館長に選ばれるのもうなずける。

内堀知事に対し、高村館長は「ぜひイノベーション・コースト構想の一翼を担って行きたい」、「学校教育と連携しながら、今後の福島を担っていくような若い世代に、福島がどのように復興して行ったかをきちんと学んでいただく。人材育成も重要なミッションだと考えております」と〝決意表明〟した。

「復興のあゆみ」を展示するのが主眼だから、原発事故の生々しさも被害の実相も伝わらない。これが53億円かけて建設した施設の本当の顔だった。（つづく）

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

『NO NUKES voice』Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

「見通しが甘い気がする。みんな死んじゃうじゃないか。何のために裁判をやっているのか。もっとスピード感を持ってやってもらわないと裁判を起こした意味がなくなってしまう」

7月16日に福島地裁郡山支部で開かれた「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」の第30回口頭弁論。原発事故後、全域を帰還困難区域に指定された浪江町津島地区の約680人が原告団に加わり、2015年9月から国と東電を相手取った裁判を続けている。

郡山駅前で「ふるさとを返せ！」と書かれたプラカードを掲げる原告。原告たちは、放射性物質に汚染された故郷の原状回復を強く望んでいる

最近の裁判所は新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に法廷で傍聴出来る人数を制限しており、法廷に入れない原告を対象に弁護団による学習会が別途開かれた。

席上、原告団に加わっている男性が弁護団に想いをぶつけた。静かな口調ではあったが、明らかにいらだっていた。言葉には怒りが込められていた。津島の人々が求める「原状回復」について、弁護団が「仮に最悪の事態を想定すると」という前提で「他の請求と比べるとハードルが高い」と説明した事がきっかけだった。

原子力発電所の爆発事故や放射性物質拡散による放射能汚染に関しては、当然の事だが津島地区の住民たちには落ち度は全く無い。100％被害者。原発事故前の状態に戻せと求める（原状回復）のは当然だ。

だからこそ、原告たちは慰謝料を求めるだけでなく、「津島地区全域について、本件原発事故由来の放射線量を2020年3月12日までに毎時0.23マイクロシーベルトに至るまで低下させよ」と求めた。実際には原発事故から10年目を迎えても係争中のため期限は変動するが、原告たちの「せめて、年間1ミリシーベルト（毎時0.23マイクロシーベルト）まで空間線量が下がるように除染をしてくれ」という願いは変わらない。学習会で「実際にはハードルが高い」と説明されて、原告の男性が怒りを口にしたのは無理も無い。

「津島訴訟」の原告には高齢者も多い。非の無い被害者が闘い続けなければいけない事も、原発事故被害の1つと言える

ではなぜ、原状回復を求める事は「ハードルが高い」のか。

弁護団は、①抽象的不作為請求、②場所的範囲の特定性、③実現不可能性──の3つの観点から次のように説明した。

「この訴訟では結果の目標だけを示していて、国や東電に具体的に何をしてもらいたいかを特定せずに請求しています。これを法律学的には『抽象的不作為請求』と言います。例えば民事訴訟で判決が言い渡され、借りたお金を返済するとか住まいを明け渡すとか被告が自分でやってくれれば良いのですが、実行してくれない場合には、判決を前提として今度は裁判所に『強制執行』をお願いしなければなりません」

国や東電は2016年4月15日付の答弁書の中で、ともに「除染は現実的に不可能な事を強いるものであるから原告の請求は認められない」として棄却するよう求めている。仮に原告の主張が認められたとしても、実際に除染を行うか否かは未知数。国や東電が判決に従わないのであれば、強制執行を求めるしか無い。しかし、被告側にやってもらいたい内容が具体的に特定されていないと、実際には裁判所はなかなか動いてくれないという。

「『空間線量を毎時0.23マイクロシーベルト以下に低下させる強制執行』を裁判所に求めた場合、じゃあ、どうやってやりますか？という部分が具体的に決まっていないと裁判所もやってくれません。強制執行が難しいとなると、じゃあ、そもそも訴訟で請求する意味があるのかという懸念が生じてしまい、裁判所が判決で認めない事もあり得ます。裁判になじむのか、という観点から難しい請求だという指摘があるのはそのためです」

実際、2017年10月10日に言い渡された「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」の福島地裁判決（金澤秀樹裁判長）では、原状回復請求について「本件事故前の状態に戻してほしいとの原告らの切実な思いに基づく請求であって、心情的には理解できる」としながらも、「求める作為の内容が特定されていないものであって、不適法である」として棄却している。

生業訴訟の弁護団は当時、声明の中で「現在の裁判実務において、作為内容を具体的に特定しない作為請求が認められることは技術的に困難な部分があり、現在のわが国の司法判断の限界を示しているとも言える」と指摘した。

②の「場所的範囲の特定性」に関しては、今回の訴訟では「津島地区全域」としているので問題無い。あとは③の「実現可能性」だ。弁護団は次のように説明した。

「津島全域の空間線量を下げてくれ、というのは分かります。一方で、広大な範囲を毎時0.23マイクロシーベルト以下に下げる方法や、取り除いた汚染土壌を保管するやり方が一般的に確立されていないという指摘もあります。裁判所は『不可能は強いない』という考え方をしますから、それなら請求を認めても意味が無いのではないかという結論に至る可能性はあると思います。東電はそういう反論をしています」

原発事故以降、福島県内外で何年間も除染は行われてきた。既に方法論は確立しているのではないか。原告からは当然の質問が出た。これには弁護団も同じ考えだった。

「少なくとも環境省のガイドラインもあるし、ある程度、広範囲にわたる除染の事例もあるでしょうから、今さら『出来ない』という話にはならないはずです。方法論が確立されていないというのは裁判所が請求を認めない理由にはなり得ないと思います。ただ、最悪の事態を想定した時に、裁判所がそこをどう判断するか心配だという事です」

そんなに難しいのなら、なぜ請求に「原状回復」を加えたのか。

「これだけハードルが高いという話をすれば、そういう話になると思います。提訴を準備している段階で弁護士の間でも議論はありました。慰謝料請求だけに絞る方がいいのではないかという弁護士もいました。一方で『住民の皆さんの気持ちを考えると、原状回復請求も加えるべきだ』という意見もありました。議論を重ねた結果なのです。原告になろうと考えている方々が『ふるさとを返して欲しい』と強く口にしていた事も後押ししました。津島の皆さんの強い想いがあったのです」

「仮に強制執行が難しいとしても、請求を認める判決を裁判所が言い渡したら、判決をテコにして世論に訴えかけるとか、国会議員に働きかけて除染のための立法を求めるなど、いろいろと動く事が出来ます。国のスタンスを変えるためにも重要な訴訟、重要な判決になると考えています」

来年にも地裁判決が言い渡されると見込まれているが当然、そこで終わる事は無いだろう。仙台高裁、そして最高裁まで争いが続く可能性は高い。原告たちの年齢を考えると「早くしてくれないとみんな死んじゃう」という男性原告の気持ちも理解出来る。その想いを受け止めた上で、原告団の役員を務める女性はこう呼びかけた。

「裁判の進行に時間がかかっているのは、国や東電が認めるべき責任を認めないからです。そもそも、予定通りいかないのが裁判ってもの。私たちにとって裁判なんて初めての経験だし、想定した期間で終えられるなんてあり得ないと思うよ。国や東電という、押しても何しても動かないような相手と争っているのだから、勝つためにどうすれば良いか、弁護士さんたちと手に手を取って考えないと。それだけ大変な裁判をしているんだよ、私たちは」

皆、様々な想いを抱きながら原告団に加わっている。しかし、巨大な相手には一致団結しなければ勝てるはずも無い。女性原告の言葉は、一方的にふるさとを汚され、追われた人々の哀しい現実を言い表していた。第31回口頭弁論期日は今月25日に開かれる予定。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

ニューノーマル 脱原発はどうなるか 『NO NUKES voice』Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

4年前、福島県田村郡三春町に華々しくオープンした「コミュタン福島」（福島県環境創造センター交流棟）。8月10日、避難先から一時的に郡山に戻っていた松本徳子さん（「避難の協同センター」代表世話人、福島県郡山市から神奈川県に避難継続中）に館内を観てもらった。

政府の避難指示にかかわらず娘を守ろうと区域外避難をし松本さんの目に何がどう映ったのか。90分ほどの滞在で、松本さんは呆れたように言った。「こんなの茶番ですよ」。今月20日には双葉町に「伝承館」がオープンする。果たして「原発事故のリアル」が伝わるような施設になるのだろうか。

福島県田村郡三春町の工業団地にある「コミュタン福島」

◆「こんなの茶番だ」

「こんなの茶番ですよ。ちゃんちゃらおかしい」

展示スペースを一通り巡り、松本さんは呆れたように言った。もう笑うしかない、という感じでもあった。三春町の工業団地に建てられた立派な施設には、〝原発事故のリアル〟とはほど遠い空間が広がっていたからだ。

受付で手指消毒をし、額で体温を測って入館。途中、ボタンなどに触れる場面もあるため、ビニール手袋を渡された。料金は無料。入るとすぐに来館記念バッジが配られていた。

実は、2011年当時を少しだけ感じ取れるコーナーもある。地元紙２紙がパネル展示されていて「第一原発３号機も『炉心溶融』」、「20キロ圏　警戒区域」、「高濃度放射能漏れ」、「汚染水1万1500トン海に放出」、「子ども全員　甲状腺検査」などの見出しが目に飛び込んでくる。「2011・3・11　14時46分からのふくしまの歩み」という年表もあった。インパクトのある言葉に、一気に2011年に引き戻される。松本さんがスマホで撮影を始めた。しかし、あの頃を想起させる展示は結局、ここだけだった。

パネル展示の横で、10分ほどの動画が上映されていた。女性のナレーターが「ようやく許された一時帰宅。しかし、そこにあったのは、すっかり変わり果てた故郷の姿でした」、「人々の生活は、毎日が放射線という見えないものとの闘いになりました」、「原発事故は福島から多くの物を奪い去りました」と読んでいる。そして、途中から構成は一変。ナレーションも「着々と避難指示が解除されてきました」、「復興へ向けての歩みは、一歩一歩着実に進んでいます」に変わった。原発事故被害に触れているようでいて、しかし、区域外避難の苦労やモニタリングポスト撤去計画、除染で生じた汚染土壌の再利用計画などには一切、触れていない。上映中、松本さんは何度も首を傾げていた。

原発事故発生当時の生々しい様子を伝えるのは地元紙の展示くらい。松本さんは「茶番だ」と呆れた

◆「福島はがんばっている」

「コミュタン福島」は2016年7月21日、「福島県環境創造センター交流棟」として田村西部工業団地内にオープン。ホームページには「県民の皆さまの不安や疑問に答え、放射線や環境問題を身近な視点から理解し、環境の回復と創造への意識を深めていただくための施設です」と書かれている。

2013年02月28日の福島県議会で、当時の生活環境部長が次のように答弁している。

「福島県環境創造センターにつきましては、放射性物質に汚染された環境を一刻も早く回復するため、モニタリング機能を初め調査研究、情報収集・発信、そして教育・研修・交流の４つの機能を有する施設を三春町に、モニタリングや安全監視機能を有する施設を南相馬市に整備します。また、全体事業費は概算で約200億円、そのうち整備後10年間の調査研究費を含む維持管理費は概算で約100億円を見込んでおります」

福島県が2018年3月時点でまとめた資料では、「環境創造センター」全体の整備費は約127億円、年間維持費は約9億円とされている。それだけの金をかけて、特に子どもたちには何を伝えたいのか。

「放射線に関する学校での学習内容を踏まえ、「知る」「測る」「身を守る」「除く」のテーマ別に展示エリアを設け、このうち「知る」エリアでは、宇宙からの放射線についても展示するなど、子供たちの関心や疑問などにわかりやすく答えるようにするとともに、体験を通して学ぶ展示と知識を探求する展示等を組み合わせることにより、子供たちがみずから考え、行動する力が育まれるよう取り組んでまいります」（2014年03月03日の福島県議会）

「「知る」、「測る」、「身を守る」、「除く」のテーマ別に展示エリアを設け、体験や対話を通して子供たちの疑問にわかりやすく答えるとともに、学校の授業と連動した学習教材の配布、放射線測定器などを使った実験、360度全球型の環境創造シアターにおける「放射線の話」と題した映像での学習などを通して、子供たちの関心を高めながら放射線を正確に理解できるよう取り組んでまいります」（2016年06月28日の福島県議会）

しかし、歴代生活環境部長の期待に応えているのか反しているのか、来館した子どもたちの感想文は次のようなものだった。

「大きくなったら原発に関係する仕事について、避難している人が早く戻って来られるようにしたいです」

「コミュタンで学んだことがあります。福島はがんばっているということです」

「放射線で人々が苦しみましたが、放射線は悪いものばかりではなく、私たちの暮らしの中で使われていることが分かりました」

館内に展示されている子どもたちのメッセージ。放射線に対して好意的な内容ばかりだった

◆「広島を見習って」

「環境創造シアター、間もなく上映開始いたしまーす」

スタッフの声に誘われるように、全球型のシアターに入った。360度の迫力ある映像を堪能出来るという。しかし、内容は原発事故と全く関係無かった。「海の食物連鎖」。ナレーターは俳優の竹中直人。ディズニーランドのアトラクションのような5分番組を2本、続けて観たら、酔ってしまった。後に「放射線の話」と「福島ルネサンス」の2本を再び観る事になるのだが、こちらも物理の授業のようなものと福島の観光案内。ナレーターは福島出身の白羽ゆりと西田敏行だった。

「原発事故の生々しさはここでは扱っていません。そういうものは双葉町にオープンする『伝承館』であります」と男性スタッフ。シアターを出ると、「コミュタン、またくるー」、「福島がんば」など、目の前の画面に様々なメッセージが流れている。シアター前に設置されている機器で入力すると、「ニコニコ動画」のコメントのように、画面の右から左へ表示される仕組み。

90分ほど館内を歩き、松本さんは言った。

「広島の平和記念資料館のように、原発事故で起きた事を具体的に感じるものを展示しないと。ここにあるような綺麗事ではなくて、つらくなるようなもの、見たくなくなるものも必要だと思うんです。ここには感じ取れるものが無いですね。生々しさがありません」

そして、冒頭の言葉になった。「復興」と「がんばろう」と「原子力の有用性」が飛び交う施設。女性スタッフは、先の男性スタッフと同じような言葉を口にした。

「双葉町に出来る『伝承館』で、これまでを振り返るとこを強く展示していきます。コミュタンは、これからどうしていくかという方をフォーカスしているのです」

「伝承館」は9月20日、オープンする。そこでは「原発事故の生々しさ」は感じ取れるだろうか。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

9月11日発売開始『NO NUKES voice』Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県双葉郡浪江町で7月31日、仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」が幕を閉じた。まだ避難指示部分解除前の2016年10月にオープン。避難指示部分解除後の2017年4月には、安倍晋三首相が訪れて「なみえ焼きそば」を食べてみせた。翌8月1日には「道の駅なみえ」が華々しく開業したが、仮設商店街から道の駅に出店する店舗はゼロ。切り捨てられた格好の店舗からは「道の駅に優先的に入れてやるという話だったのに……」と怒りの声があがっている。

8月1日、華々しくオープンした「道の駅なみえ」。しかし、仮設商店街から移った店はゼロだった

◆町長「大いに貢献された」

7月31日夕、浪江町役場横の「まち・なみ・まるしぇ」で、感謝状の贈呈式が行われた。吉田数博町長が10店舗の代表者一人一人に手渡した。

「皆さんが先駆者として仮設商店街に出店いただき、町民の帰還意欲につなげていただいた。大変な御苦労が多かったと思うが、おかげさまで今は160を超える飲食店や工場が町内で再開している。皆様方のご尽力の賜物だ」と吉田町長。休憩ずる場所も無く、食事も買い物も満足に出来なかった浪江町内で、一時帰宅した町民のために営業を続けてきた仮設商店街。関係者のみの小さなセレモニーを経て、ひっそりと幕を閉じた。感謝状には次のように綴られていた。

「あなたは東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を受けた町の商業機能回復にご協力を賜り、町民の生活環境の向上に大いに貢献されました。よって、その御厚意に対し、心より感謝の意を表します」

2016年10月に盛大にオープンした時とは異なり、取材に訪れた記者は筆者の他に地元紙の2人だけ。テレビカメラは1台も無かった。仮設商店街の目の前にはイオンも出来た。

贈呈式後、取材に応じた吉田町長は「一応、今日を節目にしたい。そうでないとけじめがつかない。道の駅に入りますか、という話もしたが、町内に店を構える人もいるし、高齢だからもう良いよという人もいた。場所代を納める体力が無いという話もあった。運営会社を維持するために売り上げの20から25％を納めていただく必要がある。こういう田舎では高いなという気もするが、全国の道の駅の状況を考慮して率を決めたようだ。仮設商店街から一つのお店も道の駅に入らないのは寂しいですけどね」と話した。

そう、仮設商店街から道の駅に引っ越して営業を続ける店舗はゼロなのだ。「感謝」の言葉が飛び交う一方で、道の駅に受け皿は用意されていなかったのだ。

吉田町長から各店舗に贈られた感謝状。3年半の〝功績〟を称えているが、切り捨てられた格好の店側からは怒りの声もあがっている

◆店舗「切り捨てられた」

浪江町商工会の関係者が怒りをこめて話す。

「道の駅に移って営業を続ける店はゼロ。誰も行きません。『いいたて村の道の駅までい館』と全く同じですね。まあ、同じコンサルタント会社が担当したようですから、そうなるのでしょう。しかし誰がこうしてしまったのだろう。町長なのか議会なのかコンサルタント会社なのか……。様々な利権が絡み合っているのでしょうね。こうなる事で得をしている連中がいるのでしょう。前の町長と今の町長をうまく操った奴がいるんですよ。始める時は『道の駅に優先的に移れる』というふれこみだったが、途中から変わってしまった。だから皆、怒っているんです。感謝状なんか要らねえよって」

ある店舗の関係者は「道の駅を地元の人みんなで作り上げていくという感じじゃ無いですね。なぜ道の駅に出店しなかったのか？　手数料？　場所代？　運営会社に納めるお金が高くて払えないからですよ。いずれは道の駅に入れるという事で、赤字覚悟で営業を始めたのにね…。結局は切り捨てられたんですよ。そういう社会なのだから仕方ないですね」と肩を落とした。「切り捨てられた」という言葉が重い。

別の店舗は「お役御免」という表現を使った。

「そっくりそのまま道の駅に移る事になるのだろうって、私たちもそう思っていたんです。だから赤字でも皆で3年半、一生懸命頑張ってきた。でも、道の駅の説明会に行ってみたら全く話が変わっていた。7月いっぱいで出て行ってください、もう役目は終わったから、と。新しい場所が見つかるまではお貸ししますけどなるべく早く出て行ってください、という事になっていたんです」

「役場も完全に道の駅にシフトしちゃったんですね。結局、道の駅が出来るまでの体の良い〝つなぎ〟だったんだね。だから私たちは〝お役御免〟なんです。本当は今日で出て行かなければいけないんだけど準備が間に合わなかった、ここでしばらく営業を続けます。明日からは家賃と光熱費が発生します。家賃は3万円だったかな。確かに安いけど3万円売り上げるって大変なんですよ。人件費もありますしね」

◆町議「いつまでも甘えるな」

「皆さん、町内の生活環境が全く不十分な時期に創業いただきました。まだイオンも何も無い時期でした」

浪江町産業振興課の担当者は10店舗に感謝しつつ、当初からの予定通りだと繰り返した。

「元々、仮設の商業施設という事で、期限を区切っているという事は承知の上で入居していただいているはずです。未来永劫あそこで営業出来るという事ではありません。『なるべく早く出て行ってください』と、そこまで強烈な言い方をしているかどうかは分かりませんが、7月末をもって機能を終了するという事は以前から伝えています。道の駅と併存する事はありません」

「様々な事情があってしばらく残る場合には、いつまでも家賃無償というわけにもいきません。町内で事業を再開している方々が増えてきている中で、公平性を確保しなければいけないという観点もあります。一つのターニングポイントとして、8月1日以降は一定程度の負担をしていただきます。具体的に終了の時期が迫ると様々なご意見が出るのでしょう。いずれにしても、初めから期限を区切ってのスタートだったのです」

ある町議はさらに厳しい言葉でこう語った。

「今までタダでしょ。いつまでも甘えるなって事ですよ。当たり前じゃないですか。町内で事業を再開した人たちは全員、お金を払ってやってるわけですから。今まで家賃がタダだっただけでも……。これ以上、まだ甘えるの？いつまでも甘えるなって。仮設商店街に町は年間5000万円かけてたんだよ。ここで全員、店を閉めて退去するべきだと思いますよ」

別の町議は「悔し紛れにいろいろと言ってるんでしょ」と相手にしていない。原発避難者の住宅問題と似た構図がここにもあった。

仮設商店街の一角でカフェ「コスモス」を営んできた高野洋子さんは、馬場有前町長（故人）とは保育所からの同級生だという。

「『仮設商店街を始める事になったんだけど、やってくれる人が全然いない。誰かいないかな』って有（たもつ）に相談されてね。それで手を挙げたのよ」

役場近くには立派なホテルが出来た。道の駅の営業も始まった。一方で家屋解体が進み、さら地は増える一方。町立5校も年内には取り壊される。そして仮設商店街も。これが馬場前町長の描いた「町残し」のあるべき姿なのだろうか。

「まち・なみ・まるしぇ」のリーフレット。故・馬場町長は「町にとっての復興のシンボル」と綴っていた

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集　原発・コロナ禍　日本の転機

月刊『紙の爆弾』2020年8月号【特集第4弾】｢新型コロナ危機｣と安倍失政

新型コロナウイルスに関して東京都は「with コロナ宣言」を出したが、原発事故後の福島は、残念ながら今も〝with 放射能〟状態にあるのが現実だ。郡山市の「五百淵（ごひゃくぶち）公園」（福島県郡山市字山崎）も自然豊かな森だが、9年間も〝with 放射能〟を強いられている。今月1日午後、汚染が続く森を歩いた。清流と野鳥の鳴き声が素晴らしい森はしかし、今も放射線を発している。

郡山市「五百淵公園」の空間線量は、いまだに0.4μSv/hを超える

◆「あぶない　こどもたちだけでは　あそんではいけません」

JR郡山駅から車で10分ほどの場所にある「五百淵公園」（福島県郡山市字山崎）。県立郡山商業高校近くあり、大きなため池を囲むように整備された周回道路を市民が散歩している。ある人は愛犬を連れて。またある人はジョギング姿で。一角に設置されたモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）が0.189μSv/hを表示しているが、放射線被曝のリスクを周知する看板など無い。あるのは新型コロナウイルス感染拡大防止のために「人との接触は8割減らす！」と書かれた掲示だけだ。

周回道路から森の中に入ると、さっそく手元の線量計は0.3μSv/hを超えた。さらに進むと、「既存林　散策路の空間線量」（2月1日測定）と書かれた地図が掲示されていた。最も高い地点で0.4μSv/hと書かれている。しかし、やはり注意喚起はされていない。

森の中に設置された空間線量の掲示板

案内に従って進むと、せせらぎが流れていた。カルガモが羽を休めている。手元の線量計は0.3μSv/hを上回ったままだ。

「野鳥の森」と名付けられているだけあって、鳥の鳴き声が響いている。巣箱もあった。手元の線量計は、一番高い所で0.45μSv/hに達した。1時間ほどで森を出ると、ため池への転落防止のためか「あぶない　こどもたちだけでは　あそんではいけません」と書かれた看板が目に入った。しかし、放射線被曝に対する注意喚起は見つける事が出来なかった。

池への転落防止を呼び掛ける看板は設置されているものの、放射線被曝に関する注意喚起はされていない

◆「今後の五百淵公園の除染につきましては……」から3年が過ぎて

五百淵公園の汚染に関しては、郡山市議会でもたびたび取り上げられてきた。

2015年6月24日の建設水道常任委員会。蛇石郁子委員が次のように質した。

「五百淵公園の南側は…既に除染等は終えたと思うんですが…6月8日に測定してきました。50cmの高さで測定した中で、散策路の一部のところには…高いところで0.9μSv/hを示すところもあるんです…今後も再除染も含めて低減化を図る必要があるんじゃないかなと思います」

これに対し、公園緑地課長は「今後の五百淵公園の除染につきましては、除染の関係のガイドラインを含めまして今後検討していくように考えております。現在、幅が５メートルから10メートルぐらいの範囲で通路部分につきましては平成26年度に一応除染をしまして、ある程度、その通路幅分だけは低減をして、実際、現在そこの部分の通路部分を測りますと、大体0.5から0.6μSv/hぐらいの線量にまでなっております」と答えていた。

それから3年。2018年9月議会と12月議会で、2人の市議が一般質問で取り上げた。しかし、当局の答弁はいずれも積極さに欠けるものだった。

2018年9月11日に一般質問した飛田義昭議員は、次のように注意喚起の必要性を訴えた。

「私どもが実施した五百淵公園内にある野鳥の森の散策路で６カ所の計測を実施した結果に基づいて、その結果は0.2から0.7μSv/hの状況でありました。先日、この野鳥の森の草刈りを実施した市民の方々から、そんなに線量の高いところを私たちは草刈りをしたのかと言われました…野鳥の森の散策路を利用する人たちに安全の可否を判断させることでは、市民の安全・安心対策とは言えないと思います。例として申し上げますが、注意喚起すべきであると思います」

しかし、都市整備部長は「注意喚起はしない」と明言している。

「五百淵公園の森林内につきましては、国の基準に基づき、2014年に散策路の両側約10メートルについて堆積物除去や除草を実施し、線量の低減を図ったところであります。当該箇所はまさに森林であり、通常の公園内の除染に比べ線量が低減されにくいことから、本年７月27日に計測した散策路の空間放射線量率は0.18から0.56μSv/hとやや高い場所も確認されている…森林内を散策する場合においては、散策する時間が短時間であることから注意喚起は考えておりません」

ため池の一角に設置されたモニタリングポストの数値は、福島県のホームページで公表されているが、森の中はそれより高い

◆「現時点におきましては、注意喚起や再除染については考えてはおりません」

再除染についても同じように否定的な答弁だった。

「再除染に関してでございますが、答弁でもさせていただきましたけれども、やはりこの環境省の考え方、見解、除染の効果が面的に維持されており、一般的な生活環境の中では追加被曝線量が年間１mSvを超えないと推定されるということでございますので、現時点では考えておりません」

2018年12月6日に一般質問した飯塚裕一議員も、注意喚起や再除染を求めた。

「五百淵公園の散策路は、掲示板での線量の周知のみで、注意喚起等は行わないとしていますが、散策路は子どもたちも通ることが考えられるため、安全・安心のため再除染を行い0.23μSv/h以下とすべきと考えます。また、子どもたちにもわかるように注意喚起の看板等を設置することが必要と考えます」

都市整備部長は、3カ月前の答弁を繰り返すばかりだった。

「本年11月21日に計測した散策路の空間放射線量率は0.18から0.56μSv/hとやや高い場所も確認されているため、公園の入り口や散策路の中間地点の2カ所に空間放射線量率の計測値の掲示を増設し、既存の表示板についても最新のものに更新いたしました。公園利用者が森林内を散策する場合においては、散策する時間が短時間であることから注意喚起は考えておりません」

「再除染と注意喚起ということでございますが、先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、環境省補助による継続モニタリング事業等において、測定値をウエブ公開しておりますし、同省によれば、除染により効果が面的に維持されているという見解もありますので、現時点におきましては、注意喚起や再除染については考えてはおりません」

「本市としましても、この五百淵公園が野鳥の観察を通じて交流とか学習をする場であり、そのままの自然を残しているという特色を踏まえるとともに、公園利用者の安全・安心を考慮して適切に対応したいと考えております」

このやり取りから2年ほど経ったが、森の現状は0.4μSv/h。それでも郡山市は注意喚起も再除染もしない。近くに住む女性は「放射線被曝の問題はもう、無かった事になりつつありますね」と話した。

「ここの桜はきれいですよ。秋はコスモスの花が咲きます。でも、残念ながら〝汚染の森〟になってしまいました」

福島市でも郡山市でも、自然豊かな森は9年経った今でも汚染が続いている。原発事故は終わっていない。しかし、すっかり忘れられている。行政も積極的に取り組まない。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

6月11日発売開始！〈原発なき社会〉をもとめて 『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集　原発・コロナ禍　日本の転機

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！