感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。安倍晋三首相は4月7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したが、「首相の決断の遅れが感染を拡大させた」と批判する意見は少なくない。緊急事態宣言の発令に伴う「補償」も不明確なままだ。

そのため、新型コロナに関する安倍首相の責任を問う声があちこちから噴出しているが……よくよく考えれば、新型コロナをめぐる現在のパニックはむしろ安倍政権にとって「神風」になっているのではないか。新型コロナに国民の関心が集中して以降、安倍政権のそれ以外の問題が目立たなくなっているからだ。

◆赤木氏の手記と妻の提訴は凄まじい反響だったが……

まず、安倍首相の妻・昭恵夫人との関係が取り沙汰されてきた森友問題の公文書改ざん事件をめぐり、自殺した財務省の元職員・赤木俊夫氏（享年54）の妻が国と同省の元理財局長・佐川宣寿氏を提訴した一件。週刊文春の報道により、赤木氏が手記などで「文書の改ざんは佐川氏の指示だった」と告発していたことが判明、凄まじい反響を呼んだのは3月中旬だから、つい最近だ。
（※『週刊文春』2020年3月26日号　※文春オンラインで全文公開中）

だが、その後に新型コロナの感染が爆発的に広がった中、この件はあまり話題にならなくなった。昭恵夫人が新型コロナの感染拡大リスクがある花見をしていたことが明るみに出て、そちらのほうに国民の関心が集まった感すらあるほどだ。

また、赤木氏の件が報道される少し前には、東京高検の黒川弘務検事長の前代未聞の定年延長が閣議決定され、「政権寄りの人物を検事総長にするための違法の措置だ」との批判が渦巻いていた。だが、新型コロナの感染が拡大する中、この件もほとんど話題にならなくなっている。

緊急事態宣言発令の前日である6日、日本弁護士連合会の荒中（あらただし）会長が「定年延長の撤回」を求める声明を出したが、このことに気づかなかった人も多いのではないか。

◆河井議員夫婦の事件もとんでもない事態になっているが……

そして、もう1つは、自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件だ。この件では、すでに案里議員の秘書が公職選挙法違反の罪で起訴されたほか、同議員の夫である河井克行前法務大臣の秘書も同罪で起訴されている。

さらに最近になり、安芸太田町の小坂真治町長が案里氏が自民党候補として公認された後、克行氏から現金20万円を受け取っていたことが判明し、辞職。ほかにも複数の広島県議が克行氏から各30万円の現金を受け取っていたことや、三原市や大竹市、廿日市市の市長が地検の任意聴取を受けていたことが報じられている。

だが、かくもとんでもない事態になっている河井議員夫婦の問題も地元メディア以外ではさほど大きく報道されていない印象だ。法務大臣まで務めた有力現職議員とその妻の現職議員の大問題であるうえ、2人の疑惑は自民党本部が出した1億5千万円の選挙資金にも及んでいるにも関わらず……。

仮に新型コロナの問題が存在せず、以上のようなことが連日、大きく報道されていたら、さすがに今度こそ「政権交代」の機運が高まっていただろう。そう考えてみると、新型コロナに関する安倍首相の対応への批判が高まるほど、実は安倍首相としては、その他の問題が国民の記憶から薄れ、むしろ助かるのかもしれない。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『平成監獄面会記』（笠倉出版社）。同書のコミカライズ版『マンガ「獄中面会物語」』（同）も発売中。

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◆世界レベルでは、あまりにショボい経済対策

コロナウイルス経済恐慌に対して、アメリカ政府は最大で220兆円（2兆億ドル）の経済対策を行なうという。トランプ大統領は「リセッションに陥れば、自殺者は数千人になるだろう」とのべ、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売上げ落ち込みがいちじるしい飲食業や宿泊業界への支援も検討している。カナダはコロナウイルスの影響を受けた人に15万円、ドイツは従業員5人以下の小規模事業者に3カ月で最大108万円（総額6兆円）、とくにアーチスト（イベント）への支援を手厚くするという。

かたや、わが安倍政権が準備している経済支援策は60兆円だという。ただし赤字国債発行は15～20兆円と渋く、通常の追加予算をコロナウイルス名目で付け替えるだけだという。財務省がいうプライマリーバランスを口実に、お札を刷るのをためらっているのだ。よく比較値として出される2009年のリーマン・ショックで麻生内閣が行なった経済対策は約56兆8000億円、個人給付は1万2000円だった。今回の個人給付は、10万円が検討されているという。所得に関係なく10万円のバラマキに効果があるかどうか、とくに飲食店アルバイトやフリーランス（イベント関連）への影響が強い今回の感染不況の場合、そのバラマキ方が問題となる。

◆社会福祉協議会が窓口？

4月1日の国会答弁において、安倍総理は「フリーランスや個人事業主の方で、新型コロナウイルスの影響で生活費が逼迫している方は支援します」「全国の社会福祉協議会を相談窓口に」「無利子・無担保で最大毎月20万円（3カ月）を貸し付ける」「返済免除も可能」と明言した。この答弁が本当なら、60万円の融資が得られることになる。

が、社会福祉協議会は予算が行政ベースとはいえ、半官半民組織である。フリーランスの、とくにイベント関連の事業評価に裁量権があるとは、とても思えない。ためしに電話取材をしたところ「ケースバイケース」という回答しか得られなかった。イベントなら多数の人員・団体が参加する企画書でその計画性がわかると思われるが、われわれのようなライターや作家、個人のアーチストの個人的な企画では土台無理だろう。

それにしても、フリーランスにコロナウイルスとの関係で所得の低減を証明する方法は可能なのだろうか。じっさいはフリーランスの場合には、仕事が数万円単位、数百万円単位で動く場合もあれば、長期的な仕事が動かずに収入がゼロになる年もある。したがって、事業収入とコロナウイルスとの関連性を証明するのは、きわめて難しいといえよう。出版・著作物なら、多い年もあればない年もある。数年間の仕込みでイベントを準備し、そのイベントが自粛で中止となった場合、その架空の収益を補填することはほとんど不可能ではないか。現にイベント関連の支援策は、日本では何も講じられていないのだ。これでは骨抜きの経済支援策というほかない。

じっさいの現金給付は、一斉休校の影響で仕事を休んだ子供を持つ親のみが対象となり、１日4200円が支払われるだけなのだ。スポーツやライブイベントなど、政府の要請でイベントが中止になったとしても、経済的な補償はないのが実態だ。そもそもフリーランス（個人事業主）とフリーター（派遣社員・アルバイト）を混同しているところに、安倍政権の「働き方改革」の錯誤があると指摘しておこう。

たとえば不定期な働き方をしているアルバイトへの支援が、どうやって可能なのだろうか。中華料理屋を中心に、複数の店舗でアルバイトをしていた私の友人は、東京での生活をあきらめて実家（愛知県）に帰ると連絡があった。飲食店への支援も、安倍政権においては無策である。

フランスでは、ロックダウンしたパリで営業中止となった店舗のテナント料・水光熱費・従業員の給与を政府が補填している。イギリスでも一斉休業は公的な補填があったからだ。休業した飲食店の従業員に月額最大32万円、給与の8割が補填されているという。ドイツも上記のとおり、108万円の給付金が政府から補填されているほか、テナント料の支払い延期、家賃滞納を理由に追い出すことを禁止したという。とくにイギリスではフリーランスへの支援が、過去三年間の収入をもとに、コロナウイルスの影響を国税庁が算定するという具合に、きわめて具体的なのだ。

◆リーマン級の経済危機ではないのか？

いっぽう、与党内からは農産物や水産物の販売促進のための「お肉券」「お魚券」が提案されたが、国民の猛反発を受けた。また与党内から消費税の一時ゼロパーセント化が提言され、共産党の議員からも低減案が国会で質問されたが、安倍総理以下の政権幹部は一顧だにしなかった。消費税を上げるときに「リーマンショック級の経済危機があれば、消費増税は中止するかも」（安倍総理）は嘘だったようだ。

とりあえず、形になっているのは中小企業支援策として無利子の融資が、前倒しで実行されているという（筆者の周辺の企業）。この場合に融資審査に必要とされるのは、言うまでもなく決算書である。かろうじて3月決算の企業だけが、融資の恩恵を受けることになる。フリーランスには、きわめて厳しいコロナウイルス不況となりそうだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

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◆外国船籍と公海航行を利用した「脱法カジノ」

すでにネットでは公然と語られるいっぽうで、マスコミが報じない脱法行為が存在する。いや、すでにその華やかな幕は下りてしまったが、ここ半月ものあいだ繰り返し報じられてきたクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスに秘められた、とんでもない事実があるのだ。

いや、秘められたというのは大げさだろう。ダイヤモンド・プリンセスはみずからカジノ船であることを、そのホームページで公然と宣伝しているのだから。公然と脱法行為を宣伝していながら、微塵も恥じることがない。遅きに失した感はあるが、このさい安倍総理のカジノ経済成長路線のあだ花として、この事実を大いに拡散していこうではないか。

◆地獄と化したクルーズ船、じつはカジノツアーだった

それにしても、ダイヤモンド・プリンセスの船内は地獄だったようだ。医療チームの報告として、閉じ込められた乗客たちの多くが「死にたい」と思い、不眠や不安感にさいなまれていたという。以下、時事通信報である。

「『死にたい』『船から飛び降りたい』などと訴える事例が、2月1日からの約1カ月間で91件に上っていたことが分かった。災害派遣精神医療チーム（DPAT）などの活動状況を日本精神科病院協会が公開した。活動中に寄せられた相談では、不眠や不安感といったストレス関連症状が101件と最も多く、次いで『死にたい』といった緊急を要する精神状態が91件に上った。緊急搬送はなかった。ストレス症状を訴える人は、狭い室内に閉じ込められたことによる拘禁反応を起こした例が目立った。」（時事通信3月7日）という。

「新型コロナウイルス肺炎に閉じ込められた、クルーズ船乗客たちの不自由さ ── 今後危惧される拘禁性ノイローゼ（拘禁病）と基礎疾患での重篤化」（2020年2月9日）で指摘したとおりの事態が進行していたことになる。

クルーズ船に長期にわたって監禁されることで、そのストレスから新型コロナウイルス罹患を悪化させられ、お亡くなりになった方々には哀悼の意を表しつつ、しかしそのクルーズの違法性およびカジノ誘致キャンペーンの悪質性を暴露していくことにしたい。

外国船籍であり、なおかつ公海上に出るという外洋クルーズによって、可能となっていたのがカジノである。比較的低価格で乗船できるプリンセスクルーズの場合、日本人客にカジノを体験させ、その上がりでペイするという側面もあったのではないか。とりあえず、ダイヤモンド・プリンセスがカジノ船であったことを、ほかならぬプリンセスクルーズのホームページから引用しよう。

「一流のディーラーがエスコートするテーブルゲーム、多彩な種類のスロットマシンを揃え、バーも併設したプリンセス・クルーズ自慢の本格的なカジノ。
　外国船クルーズでしかできない本格的なカジノ体験で、そのきらびやかな雰囲気をお楽しみください。
　テーブルゲームは5USドルから、スロットマシンは1USセントからと手軽に楽しむことができます。
　カジノのご利用にはUSドル（一部客船ではAUドル）をご用意ください。
　現金がない場合には船内会計に加算し精算することも可能です。」

わずか5USドル（536円＝3月7日為替相場）でテーブルゲーム（ルーレットなど）、5円ちょっとでスロットマシーンが遊べるというのだ。もちろん、これでギャンブルが終わるわけではない。ついつい熱くなって、カジノ破産寸前まで追い込まれるのがギャンブル依存症である。その入り口に、カジノクルーズのような気軽なきっかけがあるのだ。ギャンブル依存とは、勝ち負けや損得の判断ミスなどではない。勝ったときの絶頂感、勝負におよぶゾクゾクとした興奮、そして必ず取り戻そうとする執着心が、底なしの泥沼にいざなう。いわば脳内麻薬に作用するのが、依存症なのである。

プリンセス・クルーズのHPより

プリンセス・クルーズのHPより

◆カジノ誘致のキャンペーン──コロナとカジノがヨコハマで繋がる

さて、ダイヤモンド・プリンセス号である。この船はアメリカのカーニバル・コーポレーション（Carnival Corporation & PLC）の傘下のプリンセス・クルーズ社が運航しているクルーズ客船だ。2014年に日本マーケット向けに大規模なリノベーションを行ない、展望浴場や寿司バーなどが新設された。このときに船籍をバミューダから英国（ロンドン）へと変更している。2014年から日本に配船され、横浜発着のクルーズを行っている。さらに2015年以降は日本発着のクルーズを毎年行っている。日本人向けのクルーズ船なのである。

日本人向けのカジノ付きクルーズ船で、横浜をメインの発着港にしている。これだけで、ピンとくる人は少なくないのではないだろうか。

発着港の横浜市（林文子市長）が、カジノを柱とするIR誘致の急先鋒だからだ。不案内な向きは、「横浜IR誘致計画の背後に菅義偉官房長官　安倍『トランプの腰ぎんちゃく政策』で、横浜が荒廃する」（2019年8月30日）を参照してほしい。

ダイヤモンド・プリンセスをふくむカーニバルクルーズは、ラスベガスに拠点を置くKonami Gaming,Inc.（コナミ・ホールディングスの子会社）から『SYNKROS（シンクロス）』というカジノ・マネジメント・システムを導入した本格的なカジノ船である。そのシステムは日本のIRにも導入されるという（業界関係者）。つまり、このカジノクルーズは横浜のIR誘致と限りなく交錯し、カジノ導入のいわば隠然たるキャンペーン機能を果たしているのだ。人々の射幸心をあおり、ギャンブル依存によって生活破綻を来しかねないカジノの実験場でもあったのだ。

すでに中国のギャンブル企業から収賄した容疑で、秋元司衆議院議員が逮捕され、5人の議員も賄賂を受け取ったことが明らかになっている。安倍総理が「日本の成長産業」として、観光客誘致を目的に導入を目論んできたカジノ産業は関係議員の汚職として、またクルーズ客たちの悲劇として、思わぬところから頓挫のきざしが見えてきた。国民をギャンブル漬けにする愚策の導入をゆるしてはならない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

いまこそタブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

『NO NUKES voice』22号　新年総力特集 2020年〈原発なき社会〉を求めて

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