まず冒頭に、雑多な情報提供になるのをご了承願いたい。日々刻刻とふえる、新型コロナウイルスに関する情報の中で、いくつか注目しておくべきことがあるので、以下のようなものとなった。まず最初は、結果的にはメディアの過剰報道が防疫になっているとはいえ、いま世界を覆っている感染病死は新型コロナだけではないということだ。

◆アメリカで感染者21万、死者6万人の衝撃

新型コロナウイルス［SARS-CoV-2（国際ウイルス分類委員会＝ICTVによる分類）2019-nCoV（世界保健機関＝WHOによる名称）］の感染拡大を、日本のメディアは「戦争」と呼んでいる。

「戦争」だから小・中・高校・支援学校の休校は当然であるとして、あまりにも騒ぎすぎではないだろうか。というのも、メディアが新型コロナ騒動に明け暮れるいっぽうで、別の疾病が世界を覆っているからだ。

新型コロナウイルスは、中国の感染者が8万人、死者が3000人ほど。韓国で2000人の感染者、死者十数人。日本は感染者1000人、死者10人ほど（3月2日現在）である。

すさまじい勢いとか、世界的な集団感染との発言も出ているが、つぎの数字を見て欲しい。

年間の感染者数が1000万人、死者は3000人、関連死7000人前後。これは全世界のではなく、日本の数字である（死者以外は推定数）。

アメリカではさらに凄い。年間感染者数数千万人、重篤な感染者（入院）はじつに21万人。そして死者（関連死）は、6万人だ。※死因診断書ありは15000人。

ちなみに、これを新型コロナウイルスの中国人データと比較してみよう。

　　　　　　　　　　　　重篤感染者数　　　　　関連死者数
アメリカ（インフル）　　　210000　　　　　　　　60000
中国（コロナ）　　　　　　 80000　　　　　　　　 3000

数字だけ並べてみるとわかりやすい。じつはここに比較した病名は、われわれの耳に慣れきった流行性感冒、いわゆるインフルエンザなのである。過去の数字でも何でもない。いま現在、2019年から2020年にかけての、同時期の数字である。

世界は死に慣れてしまったのだろうか。死者の数だけを比べれば、たとえば小児肺炎は毎年世界中で90万人が死亡している。交通事故死は130万人（日本は3000人ほど＝70年代は1万人だった）である。

新型コロナが怖い理由は、その正体（感染形態・死亡率）がまだ不明だからだが、インフルに特効薬があるといっても、現実に膨大な死者が出ている。他の疾病でもすべて同じ理由、すなわち罹患による免疫低下が死をもたらすからだ。医薬品は人間の免疫による疾病克服を手助けするにすぎないのだ。

インフルエンザ死者数の推移

アメリカのインフルエンザ死者

◆パフォーマンスは必要である

さて、安倍総理は小・中・高等学校の休校を要請した。この判断をどう評価するべきかは、学童の自宅待機によって生じる母親の休職までふくめて、国がどこまで補償できるのかによる。あるいは手続きを無視した政策決定が、政局に軋みを生じさせかねない。

にもかかわらず、「戦争」なのだから判断を要したのは理解せざるをえない。ところで、この安倍総理のパフォーマンスはしかし、安倍自身の発想ではないとわたしは思う。鈴木直道北海道知事の全道休校の決定、および緊急事態宣言の手際の良さ「この前例のない措置は、わたしが責任をとる」という潔さが、風雲急を告げるパフォーマンスとなったがゆえに、安倍総理は後追い的に乗っかったにすぎない。

とはいえ、それまで対策会議をなおざりに行ない（森法相・小泉環境相は他のイベントで欠席）、安倍応援団（百田尚樹ら）との会食など、新型コロナの動静に背を向けてきた安倍政権において、ようやく本腰になったかと思わせる（遅すぎる）。政府による初動の遅さは、このウイルスの感染力の速さにくらべて、あまりにも後手に過ぎた。

本欄でも指摘してきたとおり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客・乗員たちは、狭い部屋の中に監禁されるストレスで免疫力を低減させられ、あるいは「不潔地帯」と「清潔地帯」の入り口が同じという杜撰な防疫の結果、3700人のうち700人が感染するなど「隔離棄民」されたのである。

◆国立感染研究所のOBとは、誰なのか？

もうひとつ、感染の疑いを感じている国民が、PCR検査を受けられないという事態がつづいている。かかりつけの医院から検査機関に連絡をしても、中国武漢・湖北省の旅行歴がなければ受けられない。民間に検査をさせないから、旅行歴の基準を充たさない感染者が重篤に陥っているのだ。

そしてこの事態に危機感をもった、元感染研の岡田晴恵教授が悲痛な告発をしたことが話題になっている。「これはテリトリー争い」「感染研のOBの一部が、自分たちのデータにしたいから、民間での検査をさせないんです」（テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー）というものだ。本稿の冒頭に、ICTVとWHOが新型コロナの学名を、それぞれ独自に発表しているように、医科学界は縄張り主義が」つよい。かれらの功名（権威の獲得）や利権（予算の獲得）が国にとって、何の益をもたらさないのは言うまでもない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

月刊『紙の爆弾』2020年3月号 不祥事連発の安倍政権を倒す野党再建への道筋

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首相安倍晋三が、異例の土曜日に記者会見を行い、新型コロナウイルスに対する見解を述べた。録音を聞いたが、いまさらなにを抽象論に終始しているのか、というのが正直な感想である。

「立法処置を講じる」とか、「休業補償政府が講じる」などといっている以外に具体的な言及はなく、あたかも万全な対策がこれまでも講じられており、これからも講じられる（福島第一原発の『安全デマ』発言をした時のことを思い起こされる）居丈高な姿勢に終始している。

そして、何より冷静に考えれば不思議なのは、どうして全国の学校に「休止」措置を依頼したのかの根拠が、全く示されていないことだ。例年、冬季にはインフルエンザが流行し、「学級閉鎖」や「学校閉鎖」が伝えられる。わたしも小学生時代に2回「学級閉鎖」の経験がある。不謹慎（そうでもないか？）ながら予想もしない時期に学校が休みになる（これは台風でも同様だったが）に、うれしくて仕方がなかった記憶がある。

でも、冷静に考えよう。実は法的に「学級閉鎖」の基準を明示したものはない。参考程度に、《『学校医・学校保健ハンドブック』によれば「欠席率が20％に達した場合は，学級閉鎖，学年閉鎖および学校閉鎖等の措置をとる場合が多い」》との基準に従い、これまでの感染症に対する「学級閉鎖」や「学校閉鎖」はおこなわれてきたようだ。

20％の欠席は40人学級であれば8人、30人学級であれば6人だ。他方3月1日現在、日本全国での新型コロナウイルス感染者数は、クルーズ船に乗船していた方々を除き、全国で239人で、死者は5名だ。239人は総人口1億200万人に対して、0.001％にも及ばない。

であるのに、政府は学校の休みだけではなく、イベントの中止などを求めている。

なぜか。

決定的な対処不全が明白だからではないのか。安倍の記者会見は「もう手の打ちようがありません」と解読するのが正解ではないのか。

インフルエンザが流行したって、全国の病院がパンクしたという話はわたしが物心ついて以来、聞いたことはない（大昔の「スペイン風邪」などを除く）。統計にもよるが新型コロナウイルスの致死率は低い報告で2％、高い報告で15％程度だ。

この数字を前にして、首相官邸も厚労省も「コントロールできない」と正直、対処をあきらめているのではないか。普段いい加減な発言ばかりしている某東海地方の大学教授ですらが「私の人生でこんなことは初めて。中国、韓国よりもひどい。もうこうなったら自衛するしかない」と発信している。

政治に防ぐ力を期待しても無理だろう。可能な限り免疫力を高めておくくらいしか、自衛策はあるまい。

◎［参考資料］2020年2月29日安倍首相記者会見の発言書き起こし（首相官邸）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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感染拡大が確実なのに、日本政府の対策が定まらない。いわずと知れた新型コロナウイルス（COVID-19）についてである。「専門家会議」なる団体は「罹患の恐れのある人は自宅で留まる」ようにと、責任放棄ともいえる暴論をはきだした。

新型コロナウイルスに罹患しているかどうかをチェックするキットは、すでに開発されているのだから、軽度のうちに罹患者を発見し、家族や周辺の人から罹患者を隔離するのが、予防原則だと思うが、厚労省にはそういう考えがないらしい。

大規模イベント主催者の対応には、苦悩が見られる。無観客試合を計画したり、コンサート場などは中止も珍しくなくなってきた。そのなかで、最後の最後まで「連中」が放棄しないのは、利権の祭典「東京五輪」だ。しかし、わたしに限っても、これまで何回も批判してきた偽りの「復興の祭典」は、文字通り赤信号がともりだした。日本を対象として「渡航禁止」を出す国が増加しはじめた。各地の観光地も閑散とした状態で、ついに愛知県では旅館の倒産も発生した。

朝日新聞紙上は矛盾に満ちている。「東京五輪」称揚と、新型コロナウイルスにに対する警鐘。優先順位をスポンサーである立場が誤認させているのか。なにを優先すべきかがまったく伝わらない。

ある程度は仕方ない面もあろうが、クルーズ船内では、かえって罹患者を増加させてしまう始末。神戸大学の岩田健太郎教授がその対応の杜撰ぶりを徹底的に糾弾した。あれと同程度に無責任な体制が「東京五輪」を背景に抱えることにより、深刻化している。「重症者」になってから対応したのでは、感染症は遅い。この簡単な原理原則が通じない、この国では、残念ながら爆発的感染が近く訪れるだろう。

わたしは、おもしろがっているのではない。わたし自身が癌患者を家族に持つものとして、医療機関で検査を進めているが、感染症の爆発的広がり（パンデミック）は、感染症以外の疾病患者への対応を遅らせることにより、副次的に犠牲者を増やしてしまう。

こういった大規模な感染症にどのように対応するかどうかで、その国や地域が国民の命をどう考えているかが鮮明に浮き上がる。嘘ばかりついて、責任を取らない最高権力者をこれほど長く頂いていると、結局被害にあうのは国民だということを、痛みをもって（場合によっては「取り返しのつかぬ」かたちで）知るしか手段はないものなのか。残念至極である。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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菅義偉官房長官は2月18日の記者会見で、新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎の治療薬剤開発に関し、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）を中心に抗エイズウイルス（HIV）薬剤の臨床試験の早期開始に向けて準備を進めていると説明した。

いまのところ対処療法しかない新型コロナウイルス（COVID-19）に対して、一部の抗ウイルスHIV薬剤の有効性が伝えられていた。HIV対策にはウイルスに感染した人に対する薬剤と、ウイルスの侵入を防ぐ薬剤など様々な薬剤が開発されている。今回新型コロナウイルスに有効であろうと見込まれているのは、現在VIIVという英国の製薬剤会社だけが、特許を保有する「ウイルスの侵入」を防止する薬剤である。

2月14日、本通信で報告した通り、新型コロナウイルスは「4つのインサートすべてのアミノ酸残基の配列は、HIV1 gp120またはHIV-1 Gagのアミノ酸残基のそれと同一または類似しています」との研究結果が示唆する挙動を見せていることが、ここ数日でも複数の研究者から明らかになった。

そこで、日本政府も同様の薬剤の臨床試験を行う姿勢を見せたということである。しかし、現在同様の薬剤剤は世界でVIIV社しか製造していないことから、特許や販売許可への障壁も考えられる（VIIV社には塩野義製薬も出資している）。

「The Lancet」が非常に権威のある科学雑誌であることは、前回本通信でご紹介したが、通常有料でしか購読できない同誌が、新型コロナウイルス（COVID-19）に対しては、その緊急性と重要性を認識したためか、無料購読の許可を続けている。一般には「一年以上かかるだろう」といわれている対策薬剤の製造が、VIIVが保有しているHIV対策ウイルスの援用により、早まることが期待される。

巷では、紙のマスクが店頭から姿を消している。けれども、罹患者が他者への伝染を防ぐ効果は紙マスクには期待できるが、ウイルスは極小さな粒子であるので、紙マスクをしているからといって「予防」にはあまり役に立たないことは、冷静に知られるべきだろう。紙マスクを利用すればわかるが、鼻と肌のあいだに、まったくマスクが覆わない部分が、よほど注意しないと生じるし、そもそもウイルスの粒子の大きさは、一般的（特殊に繊維の細かいものを除く）な紙マスクであれば、通り抜けてしまう。

売り切れた紙マスクが手に入らず、途方に暮れる方々は、綿の布を水に浸してその上からタオルを巻く（見かけは悪いが）などの手段をとる方が、簡単で有効だ。

（本稿は医学に造詣の深い複数のかたのアドバイスをいただき構成した）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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中国・武漢発とされる新型コロナウイルス「COVID-19」が猛威を振るっている。新型肺炎（SARS）を上回る勢いで感染が拡大し、近隣国であるこの島国でも罹患者が増加傾向にある。

SARSが急に流行したときに、わたしは「動物からの感染で、変異が起こったというけれども、それならどうしていままでおこらなかったのか？」と不思議に感じて、自然科学研究科（医学者ではない）数人に見解を聞いてみた。回答は「わからないし、はっきりしたことは検証しなければ結論が出せないだろう」だった。

新型コロナウイルスについて、余計な混乱を招きたいとは思わない。しかし、発症が伝えられた当初から、「自然発生」であるのであれば、ずいぶん不自然だと感じざるを得ない、中国当局の対応が気にはなっていた。中国という「大きすぎる」国は、一応「共産党」を名乗る権力が支配しているが、どこにも共産主義や、社会主義の残滓は見られない。なんども私見を開陳しているが中国は内に向けても、外に向けても「帝国主義」国家以外のなにものでもない、とわたしは判断している。

さて新型コロナウイルスである。素人の井戸端会議や、自称専門家のどうでもいいコメントではなく、『ランセット（The Lancet）』という世界的に権威ある科学雑誌にこの一月二九日、“Genomic characterisation and epidemiology of 2019 novel coronavirus: implications for virus origins and receptor binding”　（https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30251-8/fulltext） の論文が掲載された。

“Genomic characterisation and epidemiology of 2019 novel coronavirus: implications for virus origins and receptor binding”（The Lancet）

この雑誌に論文が掲載されるのは容易なことではない。世にいうインパクトファクターでは、有名な“Nature”をしのぐ権威のある雑誌である。ここには、塩基配列解析により、新型武漢ウイルス（正式名称: 2019-nCoV＝COVID-19）は、その遺伝的近縁度は、コウモリのコロナウイルスと極めて近い、と言うよりは、コウモリのウイルスと判断される。しかし、そのウイルスが宿主に取り付く部位（取り付くと感染する）は、サーズウイルス（SARS-CoV）の部位と似ていると分析されている。少しややこしいが、2019-nCoVはコウモリのウイルスに分類されるけれども、宿主への結合部位はSARS-CoVであることから、ヒトへの感染することになるというのが結論だ。

その後、2020年1月31日にbioRxivというサイトに” Uncanny similarity of unique inserts in the 2019-nCoV spike protein to HIV-1 gp120 and Gag”「 2019-nCoVスパイクタンパク質のユニークなインサートとHIV-1（エイズウイルス） gp120およびGagとの不気味な類似性」（https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.01.30.927871v2）が発表された。

英語論文であるので読むのが難しいかもしれないが、最初の要約で「現在、2019年の新型コロナウイルス（2019-nCoV＝COVID-19）による大流行を目の当たりにしています。 2019-nCoVの進化はとらえどころのないままです。 2019-nCoV（COVID-19）に固有で、他のコロナウイルスには存在しないスパイク糖タンパク質（S）に4つの挿入が見つかりました。 重要なことに、4つのインサートすべてのアミノ酸残基は、HIV1 gp120またはHIV-1 Gagのアミノ酸残基と同一または類似しています。 興味深いことに、挿入物が一次アミノ酸配列で不連続であるにもかかわらず、2019-nCoV（COVID-19）の3Dモデリングは、それらが受容体結合部位を構成するために収束することを示唆しています。 2019-nCoV（COVID-19）に存在するHIV-1（エイズウイルス1型）の重要な構造タンパク質のアミノ酸残基と同一性/類似性を有する4つのユニーク配列の生成は、自然界で偶然では起こりえない。 この研究は、2019-nCoV（COVID-19）に関する未知の洞察を提供し、このウイルスの診断と重要な意味を持つこのウイルスの進化と病原性に光を当てます」との書き出しではじまっている。（翻訳はわたし自身ではなくGoogle翻訳を利用した）

注目すべき点は「コロナウイルスのアミノ酸基が、「HIV1 gp120またはHIV-1 Gagのアミノ酸残基と同一または類似している」ことと、「HIV-1の重要な構造タンパク質のアミノ酸残基と同一性/類似性を有する2019-nCoV（COVID-19）の4つのユニークなインサートの発見は、自然界では偶然ではありません」と、人為的な操作により「コロナウイルス」が作成されたのではないかとの指摘である。

その後に詳細な分析結果が紹介されている。わたしは自然科学の素人だが、詳しい人にきくと「最初はコウモリからヒトへの感染かと思われたが、どうやらそうではなく、人為的に作成されたのが『コロナウイルス』ではないか、との疑いを否定できない」と、驚くこたえがかえってきた。

報道が伝える通り、武漢郊外には生物兵器研究を行う施設があることは、よく知られている。重症化と感染力は仮に「生物兵器」であればかなり強力であることを想定しておかなければならないだろう。軽症で快癒するケースも多いが、重症化して死に至る患者数は、おそらく数週間後には桁がひとつ（あるいはふたつ）違っているかもしれない。

繰り返すが、わたしはいたずらに混乱を引き起こしたいわけではない。体力の弱いかたや、高齢者は、できれば人混みに出かけるのを避けて「自己防衛」するしか、対策はないだろう。人混みに出かけるかたは、水分を20分おきに摂取する（ウイルスは胃に入れば、胃酸に淘汰される）ことも有効だろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
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2週間の拘束となっている豪華クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの乗客、3,771人（乗員1,000人余をふくむ）から、新たに3人の感染（累計64人）が判明した。濃厚接触者273人のほかに、70歳以上の乗客（1,000人）には、再検査が行なわれているという。

バカンスのためにクルーズしていたのに、まるで罪人のように船室に拘禁されるとは、乗船している方々に同情するしかない。報道によれば、船内感染を予防するために、船室から出ることも禁止されているという（窓なし船室の客だけデッキに出られる措置となった）。また、香港でも別のクルーズ船（3,000人乗船）に乗客の下船が禁止されている。日本政府は新たなクルーズ船の入港を拒否する方針だという。

2週間の経過観察の場合に心配されるのは、拘禁性ノイローゼ（拘禁反応）である。拘禁病と総称され、症状は多岐におよぶ。女性の場合はほぼ例外なく無月経となる。

わたしの経験（三里塚闘争で1年間の拘置）では、同じ被告（公判グループ約50人）のうち、2人にこの症状が出た。ひとりは吃音（持病）が恒常化し、公判廷で陳述書を読むのに苦労していた。獄外では人に対する指示も明快で、よく喋るほうだった人が、保釈後もまるで別人のように寡黙になったのを記憶している。

もうひとりは、ちょっとマズい感じというか、拘禁障害がヘンなかたちで現出した。おそらく無意識だろうと思われるが、近くにいる女性に抱きついてしまうのだ。弁護士をまじえた被告団会議で、相被告の女性に抱きついてしまった。襲いかかるという表現があてはまる感じで、その人の仲間（同志）から「女性差別行為」だと断定されたから困ったことになった。左翼運動の場合、たんなる痴漢行為が「差別」とされる。女性の政治的な決起を抑圧する行為、というのがその内容である。

年長の相被告（他党派）から「病気なのだから、治療の方向で考えるべき」という意見も出たが、とりあえず女性から離れた場所に座らせるなどの処置がとられたのだった。確信的な政治犯においてすら、自由を拘束された人間がいかに苛酷な精神状態に置かれるか、それは死刑囚における心神耗弱などにも類例は多い。重篤なウイルス感染かもしれないという不安、部屋から外出できない乗客たちが心配である。

ところで現在、乗客たちがクルーズ船に留め置かれているのは「船長命令」だという。感染者と診断された人は指定感染病罹患者として強制入院させることができるが、感染が特定されない乗客は「身分」が不確定なまま、14日間の経過措置ということになるのだ。しかも客船であることから、公海上・接続海域・領海という法的な区分で主権のおよぶ範囲が決まってくる（公海上ならイギリス）。現状では日本国の要請で、イギリス人（船籍はイギリス・船主はアメリカ）船長が命令を発しているという法的な状態なのだ。

しかし船長の命令権が船舶の安全な航行に関するものである以上、行動の自由（基本的人権＝不当な拘束を受けない）と対立するのは明白で、乗客が船を降りようとすれば、これを阻止する法的な根拠はない。にもかかわらず、乗客を船内に停留する政府の方針に、病人は隔離するという発想があるのではないか。乗客は大半が高齢者であるという。持病をかかえ、常用薬が足りなくなっている人もいるという（優先的に搬入方針だと報じられている）。持病を持っている感染者が死亡に至るケースが増えているという。

感染とは別個に拘禁性の病状が出る前に、感染がない人たちは自宅に帰すべきではないだろうか。船内に留めて感染者が増えることをやむを得ない前提として、船外（一般社会）に出さないというのなら、それは棄民の思想である。ハンセン氏病の例にあるとおり、日本社会には病人を隔離する精神的な風土がある。

現段階では、インフルエンザに比べるとはるかに感染力は低く、症状の重篤性（死亡率）も低いとされている。症状が出ない症例があることから、危険なのだというのはウイルスが新型だからであって、ぎゃくにいえば基礎疾患がなければ無病状で終わるということでもあるのだ。ホテルでの隔離もふくめて、もはや拷問のような「船内拘置」はやめるべきではないか。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。

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中国武漢での新型コロナウイルスによる肺炎流行で、在留邦人の緊急帰国（希望者）となった。政府チャーター便での帰国である。往路は中国への支援策として、マスク2万枚、防護服50セットが運ばれたという。まだ正体のよくわからない新型ウイルスが発生した緊急時に、日本政府の対応はひさしぶりに頼もしいと感じさせた。

と思っていたところ、チャーター便の搭乗料が8万円（正規料金を徴収予定）だという。帰国希望者とはいえ、災害のような流行病からの退避に、8万円もの搭乗料を取るというのだ。帰国した人々は診断を受けたうえで発熱や病状がない場合も、政府が借りたホテルに2週間収容されることとなった。これも宿泊費を徴収するのであろう。ネットでは「8万円払えない人は帰国できなかったのか？」という声が挙がっている。じっさいに、武漢で乗り込む前に「払えない人は帰国できないのか」と揉めたという。

てっきり「邦人保護」として行われていると思っていたら、そうではなかったのだ。外務省は「平常時の帰国支援であって、邦人保護では今回のような大量のケースは想定していない」「内戦や武力攻撃などとは異なる」との見解だという。ちなみに邦人保護費は年間351億円である。

それにしても、安倍総理主催の「桜を見る会」では、2014年度は3,005万円、2015年度は3,841万円、2018年度に5,229万円、2019年度は5,519万円の国家予算を使っている（参加無料）。今回の武漢からの帰国希望者は600人と言われているので、「桜を見る会」よりも安い4,800万円である。これをみただけで、この国の運営が政権のためには血税をジャブジャブ使い、疫病の災禍に見舞われた国民には自腹を強いる。血も涙もないものだということがわかる。

さすがに、この冷酷きわまりない政府の措置には与党内からも批判の声が挙がっている。

自民党の二階俊博幹事長は「突然の災難だ。財政的な問題はあるが、惜しんでばかりではいけない。本人だけに負担させるのではなく国を挙げて対応するのは当然だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も党の中央幹事会で「緊急事態でやむを得ず帰国を余儀なくされた方々だ。政府が負担すべきだ」と語っている。当然の反応であろう。

そもそも集団帰国（チャーター便）は、武漢の閉鎖という中国当局の措置によって、帰国ができなくなった邦人を保護するものだ。集団で動くことで、ウイルスの拡散を防ぎ、帰国後も一定の隔離をもって疫病のコントロールをするためである。その防疫政策の費用を、国民個人に自腹で負担しろと政府外務省は言っているのだ。

◆1億円でどんちゃん騒ぎも

かつて、中東で邦人がイスラムゲリラの人質になったとき、外務省の職員がチャーター便で現地に飛んだことがある。そのときの予算は1億円。現地のホテルのフロアを借り切ったというのだから、派遣されたのは数十人だったのだろう。紛争地域の近くに行くのだからご苦労なこととは思うが、ホテルで連日どんちゃん騒ぎをしていたという。いうまでもなく「邦人保護費」から出されているはずだ。そのうえ、派遣の実効性は疑わしかった（関係者談）などを聞くと、とくに外務畑の予算は「機密費」をふくめて、お手盛りなのだろうと想像がつく。

この季節、中国旅行（4泊5日、東方航空使用の往復旅費込み）は8万円ていどである。民間航空機（全日空）の運賃が下げられないというのなら、どうして政府専用機を使わないのか。ここにも総理が招待する「上級国民」とその他の国民（平民）という扱いがあるのだから、この政権のもとでの日本には身分制があるということになる。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。

2020年もタブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』2020年2月号

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