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フジテレビ問題に続き、週刊文春“誤報”問題が世間を騒がせています。1月27日の「10時間記者会見」でフジは、中居正広の事件把握後も出演番組を継続した理由について、「もし正式な調査に着手することで新たに多くの人間が知ることになると、女性のケアに悪影響があるのではないかと危惧した」と回答。文春の“誤報”は、事件当日に被害女性が中居宅を訪れたのはAプロデューサーではなく中居の誘いだった、というものでしたが、そうであればいっそう、望まない誘いに女性がなぜ応じたのか、そこで起きた事態をなぜフジは放置したのか、という点で、フジテレビのカルト性が浮かび上がってきます。同時にそんな社風が構成された背後に、日本の歴史的な男性社会も見なければなりません。

一方で、週刊文春の“誤報”を叩き、あげく「フジテレビ形勢逆転」と報じるメディアまであることには、大きな違和感があります。そもそも「文春砲」が生まれたきっかけはタレント・ベッキーの一件で、たかが不倫を大事件にしたのは文春ではなく世間でした。「文春砲」を勝手に権威化して、訂正記事を出したらこき下ろす。そんな状況で、オールドメディアもニューメディアもないのでは。とにかく必要なことは、メディアにかかわらず、私たち自身が報道に接する姿勢なのだと思われます。

アメリカで第二次トランプ政権がスタート。そのことが、日本人にとって「対米自立」を徐々にでも、具体的に意識させつつあるように感じています。ひょっとすると、石破茂首相の日米地位協定への言及も、トランプ大統領の再就任を前提としていたのかもしれません。とはいえ、本誌に登場する鳩山友紀夫元首相や植草一秀氏の指摘どおり、永田町のほとんどと、なにより霞が関は、あくまで対米従属です。人々の間で自立を求める声が高まるほど、その異常性が浮き彫りとなり、自民党裏金事件やフジテレビ問題もあわせて政官業米電の実態が暴かれつつあります。

現実に、日本は世界からアメリカの属国とみなされ、その主張が説得力を持たない状況が続いています。10年前、後藤健二さんを拘束・殺害したイスラム国から、当時の安倍晋三首相が「8500キロ以上も離れているのに、十字軍への参加を自ら志願した」となじられたことが思い出されます。そういう中で、日本が主体性を取り戻し、他国にそれを認めさせるきっかけとしなければならないのが、日本製鉄によるUSスチール買収問題です。バイデン前大統領の禁止命令を発端にしたこの問題で、日本政府の姿勢が問われています。決して日鉄が望んだことではないでしょうが、自ら日米関係との秤にかけられたようにも見えます。一方、鳩山元首相も語っているように、すでに沖縄の人々の命と貴重な自然環境より、アメリカへの忖度を優先し続けているのが日本の政府です。

ほか今月号では、トランプ大統領による安倍昭恵氏「私邸招待」の目的、日本でだけ増加を続ける「超過死亡」問題、警察の身分偽装、ヒット中の映画『どうすればよかったか？』と日本の精神医療、さらに“実行可能”で世界を変える「日本のグリーンランド買収」提言など、本誌ならではのレポートをお届けします。ぜひ全国の書店で入手をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

定期購読・会員拡大、鹿砦社出版物の積極的購読で圧倒的なご支援を！
2025年年頭にあたって

皆様、新年明けましておめでとうございます。

2025年が始動しました！　本年は4月7日に本誌『紙の爆弾』が創刊20周年を迎えます。また、7月12日には、『紙の爆弾』創刊直後に検察権力によってなされた、「名誉毀損」に名を借りた言論・出版弾圧からも20年となります。これらについて詳細は別の機会に譲るとして、ここでは触れません。

さらに本年は、1月17日に鹿砦社本社の在る兵庫県一帯を襲い小社も（わずかですが）被災した阪神淡路大震災から30年、ベトナム戦争終結50年、敗戦から80年を迎え、社会的、歴史的にも節目の年となります。

こうした中、出版・メディアをめぐる情況は、全部とは言わないまでも多くが権力のポチとなったり腐朽化していき真実が報じられなくなってきています。

わが『紙の爆弾』はミニメディアではありますが、弾圧に屈せず、一貫として愚直に＜タブーなき言論＞を信条として20年近くせっせせっせと一号一号発行を積み重ねてまいりました。

この間、「名誉毀損」弾圧事件で壊滅打撃を被りつつも、皆様方のご支援で奇跡の復活を遂げることができました。しかし、いいことは長く続かないのか、新型コロナという魔物によって再び地べたに叩きつけられました。

それでも読者の皆様方は見棄てずご支援を続け、青色吐息ながら命脈を保ってきています。

この20年近くの間に、『紙の爆弾』『季節』の定期購読・会員が総計で1千名余りとなりました。この皆様方が中心になって、定期購読・会員の更なる拡大、書籍・雑誌の積極的購読、あるいはまとめ買い（1万円以上）を行っていただくだけで、かなり資金繰りは楽になります。

一昨年（2023年）は一時はコロナ前の水準に回復しましたが、昨年（2024年）に入りドツボに嵌ってしまいました。油断や見通しの誤認などがあったことは否定しません。

毀誉褒貶はありますが、この30年間、鹿砦社の、いわば〝ビジネスモデル〟として芸能（スキャンダル）本を出し続けて、この利益で硬派の社会問題書や『紙の爆弾』『季節』の赤字を埋め、これらを出し続けてきました。『紙の爆弾』はようやく利益が出るようになりましたが、とはいってもこれで人ひとりの人件費が出るほどでもありません。ちょっと黒字といったところです。

しかし、私たちの出版社は芸能出版社ではなく、本丸の勝負所は社会問題書です。そうでないと単なる、どこにでもある柔な芸能出版社になってしまいますから。

ところが、この‟ビジネスモデル”が壊れたのは、コロナ禍を機に最近のことです。儲け頭となっていた芸能本が売れなくなりました。何としても他に‟鉱脈”を発掘しなければなりません。それは何処にあるのでしょうか？　皆様方のアイディアや企画、ご意見を募ります。

このかん、「身を切る改革」ではありませんが、いつのまにか肥大化していた会社の態勢もスリム化し、経費圧縮も最大限行いました。お引き受けいただいた社債は総額2千万円に達しました。コロナ前、鹿砦社創業50周年を機に私松岡は後進に道を譲るつもりでしたが、すぐに新型コロナ襲撃（まさに襲撃という表現が正しい）、これにより、これだけの社債、さらには会員や定期購読などでご支援いただく方々が多くおられ、現状がコロナ前の状態に正常化し、社債の償還が解決するまでは無責任に身を引くわけにはいかなくなりました。若手の後継者・中川志大と二人三脚で頑張ります！　中川には無垢の状態で引き継ぐことができなく申し訳なく忸怩たる想いですが……。

2019年の鹿砦社創業50周年を東京と地元西宮で多くの皆様方にお集まりいただき祝っていただいてから新型コロナ襲撃、そして以来この5年間は、正直大変でした。今もまだ大変な情況は続いています。それは私たちの業界・出版界でもそうで、店閉まいした書店さんも多いです。出版社も、一部を除き大変な情況です（特に中小零細出版社は）。

しかし、私（たち）は諦めません。もう一度復活したい、いや復活するぞとの決意で、年の瀬をやり繰りし新年を迎えました。私たちの出版社・鹿砦社、あるいは『紙の爆弾』『季節』には、社会的にもなすべき仕事がまだまだ多くあります。例えばジャニーズ問題、一昨年英国BBC放送が世界に向けて告発放映したことをきっかけに大きな社会問題になりましたが、この後、日本の大手メディアも追随しましたが、一体それまで何をやっていたのでしょうか。

私たちは大手メディアには無視されつつ「イエロージャーナリズム」と揶揄､蔑視されながらも1995年以来四半世紀余りも細々ながら告発本を出し続け、BBCにも事前に資料提供など協力し、これが実を結んだといえるでしょう。こういうこともありますので、あながち「イエロージャーナリズム」も馬鹿にできません。こういった意味では『紙の爆弾』も「イエロージャーナリズム」の権化といえるでしょうが、こういうメディアは他にありませんので、この意味だけでも存在価値があるでしょう。

また、私たちは以前から、「たとえ便所紙を使ってでも」発行を続けると言い続けてきました。「便所紙」とは、昔々、日本がまださほど裕福ではなく、良質なトイレットペーパーがなかった時代、尻拭き紙として安価な紙を使っていたものを揶揄した言葉です。今では死語かもしれませんが、私たちの決意を表す言葉として使ってきました。これは今でもなんら変わりはありません。

新年を迎え、苦難の中、本年一発目の『紙の爆弾』をお届けするにあたり私松岡の個人的な想いを書き連ねさせていただきました。厳しい経営環境は、決して恥ずべきことでもなく、これを明らかにし、この一年必死で頑張り、来年の年初にはもっと明るいご報告ができるように努めます。

具体的には『紙の爆弾』『季節』の定期購読を1千人→2千人へ倍増、会員も倍増を目指します。そうして、従来の方々に加え新規の定期購読、会員の方々が‟最大のスポンサー”として鹿砦社の出版物の積極的直接購読を促進し、会社の売上や資金繰りに貢献いただきたく強く希望いたします。

本年も旧に倍するご支援、叱咤激励をお願い申し上げます。

株式会社鹿砦社代表 松岡利康