9月号の鈴木エイト氏、横田一氏らのレポートに続き、10月号でも「政治と宗教」の問題にスポットを当てました。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題、とくにカルト規制については、識者といわれる人々の一部から「信教の自由」との兼ね合いで消極的な意見が聞かれます。別にそうした人々が旧統一教会におもねっているとは思いませんが、その種の心配は杞憂に過ぎず、そもそも「カルト規制」と「宗教規制」は違うということを、今月号では解説しています。

安倍晋三元首相の「国葬儀」に反対する声は高まる一方、抗議運動が各地で繰り広げられています。「国葬儀」は、国民の大多数から反対を受けているからこそ法的根拠を示さなければならないわけですが、根拠がない以上出せません。それでもゴリ押しする理由は何か。歴代最長政権を築きながら、路上で、しかも誰かの代わりに狙われて死亡した。その“最期”のイメージを上書きするのが狙いのひとつかもしれません。暗殺シーンはそのまま旧統一教会との関係を想起させ、それ以外にも“負の遺産”は山ほどあります。いずれにせよ「隠蔽」が目的とみて間違いないようです。

一方で、安倍首相暗殺事件そのものへもスポットを当てました。事件については一定の“公式見解”が出されましたが、致命傷に至ったとされる銃弾一発が発見されず、容疑者は4カ月間の鑑定留置。報道された「供述」において、あれほど明確に意図を語った容疑者を、なぜ精神鑑定する必要があるのか。事態を有耶無耶にするための時間稼ぎ目的としか思えず、これで真相が解明されるかは大いに疑問です。そこで今月号では、事件に関係する可能性のあるいくつかの事実についてレポートしています。一方で、8月25日には中村格警察庁長官が“引責辞任”。周知のとおり、ジャーナリストの伊藤詩織氏が性被害を受けた事件で、安倍氏べったりだった元TBS記者・山口敬之氏の逮捕中止を命じた人物です。

ともあれ、事件によって「政治と宗教」に注目が集まっています。多くの議員が選挙に勝つために旧統一教会から支援を受け、実際に当選してきたことは、過去に本誌でも指摘してきたとおり。この機会に、この国に本当に民主主義があったのかを見直さなければなりません。さらに、旧統一教会の影響もみられる自民党改憲案も見直させるべきでしょう。山口那津男・公明党代表は「宗教団体が価値観を政治過程に反映していくのは民主主義の望ましい姿」と述べました。選挙のたび、票を的確に自公の候補者に配分する創価学会の手腕に毎回感心してきましたが、それを「民主主義の望ましい姿」と呼ぶのはあまりに無理があります。

ついに原発新設まで言い出した岸田文雄首相。今のエネルギー問題（も本当か疑わしい）を理由に原発を新造する、という論理自体が理解できるものではありません。実行したとして、完成を首相として見届けることはないでしょうから、“負の遺産”となることは確実です。再稼働阻止に加え、新たなテーマが浮上したことになります。そもそも「脱炭素」とは何かから、問い直す必要があります。今月も独自の視点から、問題を深掘りするレポートをお届けします。全国書店にて発売中ですので、ご一読をよろしくお願いいたします。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

創刊200号を越えた月刊『紙の爆弾』、今月も7日発売です！

今月号の特にお薦め記事は精神科医の野田正彰先生の記事「大阪診療内科放火事件に思う」です。

これは、みなさん記憶に残る昨年末、大阪北新地の心療内科放火事件について、精神科医・野田正彰先生の記事ですが、元々は朝日新聞のウェブサイト「論座」に掲載予定のところドタキャンになったものです。こういう記事を忖度なく載せるところに『紙の爆弾』のレゾン・デートル（存在理由）があります。ここではさわりだけ掲載しておきますが、ぜひ全7ページをお読みください。

『紙の爆弾』2022年8月号より

また、この事件についていうと、浅野健一さんが『創』で掲載をドタキャンされ、せっかく関係が修復したと思っていたところ、また関係がこじれています。『創』の篠田編集長は、私と同じ歳ですが、なんとも度量の狭い男です。その浅野さんが野田記事掲載ドタキャンの経緯を書かれています。

事件直後、映画監督の村西とおるさんが、非常に刺激的なツイートをし、物議をかもしましたが、実は村西さんも心療内科で薬漬けになり、回復するのに数年かかったことをカミングアウトするや、しだいに鎮火しました。

その他にも力の入った記事が満載です。ぜひ通退勤途中、書店に立ち寄りご購読お願いいたします！　気に入ったら定期購読をお願いするしだいです。

さて、来る〈7月12日〉は何の日かご存知でしょうか？　『紙の爆弾』創刊直後の2005年の7月12日、「名誉毀損」に名を借りて私が逮捕された日です。もう17年になります。7月12日には、このことについて書き記します。

（松岡利康）

7日発売！タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年8月号

藤井正美は、「しばき隊／カウンター」の中心人物として鹿砦社に入り込み3年間在籍しました。この間、労働契約に基づく「職務専念義務」を無視し勤務時間中に、私や社員に分からないように仕事をしている振りをして、鹿砦社の業務とは無関係のツイッターとメールを異常かつ膨大に発信しました。その数、ツイッターだけで約2万！　メールも数多く、とりわけ近畿大学はじめ団体・企業に対して「取材」に名を借り「鹿砦社」の名を騙った恫喝メールを送り付けました。そうしたことから、常識的に考えて責任を追及されるべきでしょう。

また、本件訴訟は「カウンター大学院生リンチ事件（別称「しばき隊リンチ事件」）」とも絡み、藤井はその隠蔽活動にも尽力しました。

こうしたことに対し、鹿砦社は放ってはおけず給与返還、損害賠償を求め大阪地裁に提訴しました。しかし、大阪地裁第16民事部・本田能久裁判長（先般、冤罪被害者・青木恵子さんの国賠訴訟で国の責任を認めなかった判決を出したことで話題となった）は本年2月24日、原告鹿砦社の請求を全部棄却し、逆に反訴した藤井正美に対する名誉毀損とプライバシー侵害を認め鹿砦社に10万円の賠償金＋弁護士費用1万円を課す判決を下しました。

当然鹿砦社は3月7日、大阪高裁（第3民事部）に控訴しました。その「控訴理由書」を4月15日提出したのです。これには心血を注ぎ27ページにも及ぶ長文となりました。一審判決の判決文に沿って一つひとつ丁寧に検証し、一つひとつに批判・反論を加え誤判と結論付けました。本控訴審は、代理人弁護士を立てず、私たちの主張がダイレクトに裁判官に伝わるように本人訴訟の形を採りました。なので「控訴理由書」も、これまでの対しばき隊関連訴訟を見てきた方々のご意見も反映させ私が執筆いたしました。前日夜まで推敲、修正、加筆を加え、現時点では最善のものになったと思っています。

画像の左が藤井正美。上部に野間の推奨コメントがある。松岡ら鹿砦社の関係者は、この画像を見て強い衝撃を受けた

藤井が発信したツイッターの一部

◆私たちの生きる社会の〈常識〉から逸脱した藤井正美の行為と、これを容認した大阪地裁の誤判

私たちの生きる社会は畢竟〈常識〉によって成り立っています。藤井正美が行った異常な行為は〈常識〉からかけ離れています。法律を司る者も、法律以前に〈常識〉がなければ虚妄です。ところが本件一審判決は、ことごとく〈常識〉に反し、現実からかけ離れた文集です。原告鹿砦社は、あくまでも私たちの生きる社会の〈常識〉に基づき一審判決の誤りを指摘し、控訴審に妥当な判断を求めるものです。

「釈迦に説法」かもしれませんが、そもそも裁判の意味とは、一切の予断と偏見なく証拠と法律に基づき事実関係を客観的に精査し公平･公正に審理し裁くことにあることは言うまでもありません。裁判所の存在理由（レゾン・デートル）はそこにあります。

しかし一審判決は事実関係のごく初歩的な精査もなさず、一審原告である鹿砦社が提出した数々の証拠を意図的に無視したとしか考えられません。それに対して一審被告藤井正美（代理人・神原元弁護士）の主張を過大かつ恣意的に評価しています。双方の主張と証拠を公平･公正に審理したとは到底言えない粗雑な判断です。

鹿砦社のリンチ関連本で有名になった、ITOKENこと伊藤健一郎（当時立命館大学大学院生）が作成し藤井と配布を画策したリンチ隠蔽の内部文書「声かけリスト」

同上「説明テンプレ」

◆鹿砦社に対する予断と悪意に満ちた一審判決は破棄されるべきです

一審判決は、被告藤井正美に不利なことには全部目をつむり、原告鹿砦社の主張のうち、藤井を勝訴させるにあたり、裁判所として都合の悪い部分や、きちんと説明できないことは無視して、鹿砦社を敗訴に持ち込む。そういう極めて恣意的な、鹿砦社に対する予断と悪意に満ちた不当判決だというのが、控訴人（一審原告）鹿砦社の見解です。

よって、一審判決は全面的に取り消され、あるいは変更されるべきであり、高等裁判所は、控訴人鹿砦社の主張を認め、被控訴人藤井正美への損害賠償が認められるべきです。

今後悪しき判例として残さないために、控訴審にあたり大阪高等裁判所は、一審判決のような誤判ではなく、藤井に対して〈社会の常識〉に照らした判断を下すべきです。

そうでなければ、裁判所が労働契約に基づいた「職務専念義務」を蔑ろにし藤井の不法行為を容認することになり、社会的にも、また藤井本人に対しても良い影響を与えません。かつて前例を見ない異常な不法行為には厳しい判断を藤井に課さないと、「裁判所が容認したから」と他社でも同様のことを繰り返しかねません。司法は、藤井が行った不法行為を決して容認してはならないのです。

さらに、昨今のSNSの拡大により、今後も本件と同種・同類の事件が起きることが予期されます。実際起きていて、例えば大阪国税局の職員は、勤務時間内にスマホで株取引を行い、懲戒処分を受け退職に追い込まれています。

そんな中、一審判決のような非常識な判断が確定すれば、裁判所が不法行為を容認することになり、この国が長年培ってきた社会規範が崩壊するでしょう。いくらなんでも、これは絶対避けなければなりません。

そうとすれば、本件は、単に鹿砦社と藤井正美間の雇用問題に留まらず、公益に係る問題であり、極めて公共性のある問題なのです。

よって、〈社会の常識〉から乖離した非常識な判断を下した一審判決のような〈ゼロ回答〉は変更されるべきであり、鹿砦社の見解を汲み常識的な社会規範に基づいた判断を求めるものです。鹿砦社が主張していることは常識的でシンプルです。

本件訴訟は、広く多くの人たちが注目しています。大阪高裁は、誰が見ても納得できる判断を下すべきです。

私たちは、これまでのリンチ被害者Ｍ君による対李信恵らリンチ加害者に対する訴訟、同じく野間易通に対する名誉毀損訴訟、また鹿砦社と李信恵間の訴訟同様、本件訴訟の帰趨について、今後も機を見て「控訴理由書」や判決文の公開と分析、これに対する意見などを全て報告していく所存です。

わが国の反差別運動に重大な汚点を残した「カウンター大学院生リンチ事件」（別称「しばき隊リンチ事件」）関連の訴訟で似非反差別主義者・李信恵が鹿砦社を名誉毀損で訴えた裁判で、1月28日、大阪地裁（池上尚子裁判長）は、あろうことか、鹿砦社に165万円の賠償金とブログ「デジタル鹿砦社通信」の記事の削除を命じました。

リンチ直後の被害者Ｍ君。リンチがいかに凄惨だったから判る

私たち鹿砦社は、深夜に1時間に渡る凄絶なリンチを受けつつも、治療費はじめ当時なんの補償もなされず、それどころかセカンド･リンチと村八分を加えられていた大学院生Ｍ君への救済･支援と真相究明に携わってきました。それは、6冊に及ぶ出版物（紙の爆弾増刊）として結実し、少なからずの方々から高い評価を受けてきました。

事件が起きたのは2014年師走、大阪屈指の繁華街・北新地です。李信恵ら現場にいた加害者5人はじめ関係者らの隠蔽活動により事件が表面化することはありませんでした。私たちに事件の内容が告げられたのは、事件発生から一年余り経った2016年3月でした。

リンチ直後の被害者Ｍ君の顔写真を見て、さらにＭ君が必死で録音したリンチの最中の音声データを聴き仰天しました。

渡された資料にも目を通し、Ｍ君への救済･支援と真相究明の取材を開始しました。国会議員、研究者、弁護士ら多くの著名人が、事件を知りながら隠蔽に加担し、背後に不思議な闇があることを感じさせられました。調べれば調べるほど、その闇は深いと思いました。

Ｍ君は、李信恵ら加害者5人と、しばき隊リーダー野間易通を訴え（2つの裁判です）、対野間訴訟では全面勝訴を勝ち取りました。しかし加害者5人を相手取った裁判では、満足のいく金額の判決は得られませんでしたが判決は確定しました（内容に不満は残りましたが勝訴であることには間違いありません）。

Ｍ君へのセカンドリンチの一部

Ｍ君へのセカンドリンチの一部

その関連が今回の訴訟でしたが、一審大阪地裁は、李信恵の主張を認め鹿砦社に165万円の賠償金とブログ記事削除を命じたのです。

人道的立場からリンチの被害者を救済・支援しようとしてきた私たち鹿砦社が、加害者のリーダー的立場の者から訴えられ賠償金を食らうというアイロニ－―この不当判決に私たちは控訴し徹底抗戦することにしました。

日頃「反差別」「人権」を叫ぶ者が、1時間にも及び凄惨なリンチを加え、被害者Ｍ君を師走の寒空の下に放置し立ち去った。加害者及び周辺人物は事件後、一時は「謝罪」の意を表わしたもののこれを覆し、被害者Ｍ君へのセカンド･リンチと村八分を行い、事件をなかったことにすべく隠蔽を図りました。

Ｍ君へのセカンドリンチの一部

私たちは、ほとんどの関係者が取材を拒否したり、逃げたり、沈黙するという困難な情況の中で、鹿砦社50年の歴史でも特筆しうるほど地を這うような取材を行いました。幸いにも、心ある在日の方々の協力を得て、どんどん驚くような情報が寄せられました。あまりのディープゆえに“握っている情報”もあります（いつでもぶちまける用意があります）。Ｍ君の訴訟費用は広くカンパを募り浄財を寄せていただきましたが、その3分の2は在日の方々でしたし、第4弾本に付けたリンチの音声データを「私に任せてください」と海外でプレスしてくださったのも在日の方でした。あまりに凄惨な音声ですから国内ではプレスできず困っていたところです。

私たちがこのリンチ事件に携わってちょうど5年が経ちました。このままでは終われません！　ここで退いたら、言葉の本来の意味での社会正義に反する蛮行を行った徒輩が笑うだけです。血の一滴、涙の一滴が涸れ果てるまで闘います！

彼ら・彼女らは一切反省していません。その証左として、Ｍ君のリンチの現場にいた者（伊藤大介）が、再び暴行傷害事件を起しています。私たちはこれまで再三再四、しっかり反省、教訓化しないと、同種の事件は繰り返されるだろうと警鐘を鳴らしてきたのに、です（詳しくは最新刊『暴力・暴言型社会運動の終焉』をご一読ください）。

私たちは、控訴審において、軽々な審理を阻止せんと、代理人も元大阪高裁裁判官のベテラン弁護士を招き、さらには法曹、言論関係者を中心として急遽声を挙げていただいた方々31名が「公平、公正、慎重な審理を求める要請書」に名を連ねていただきました。これも「控訴理由書」と共に原本を大阪高裁に提出いたしました。以下、その一部の方の名を記載いたします（順不同、敬称略）。

大口昭彦（弁護士）はじめ弁護士5名、足立昌勝（関東学院大学名誉教授）、矢谷暢一郎（心理学者/元ニューヨーク州立工科大学教授）、野田正彰（精神医、作家/元関西学院大学教授）、本山美彦（京都大学名誉教授）、寺脇研（元文科相キャリア/大学教員）、平野貞夫（元参議院議員）、玉城満（前沖縄県議員）、高野孟（ジャーナリスト）、揖斐憲（サイゾー代表）、森奈津子（作家）、天木直人（外交評論家/元駐レバノン国特命全権大使）、山口正紀（ジャーナリスト/元読売新聞記者）、黒薮哲哉（フリーランスライター）、板坂剛（作家）、山田洋一（人民新聞編集長）、マッド・アマノ（パロディ作家）、飛松五男（行政書士/元兵庫県警刑事）、水戸喜世子（救援連絡センター初代事務局長）ほか。

＊今後、本件については適宜報告してまいります。

『暴力・暴言型社会運動の終焉』