◆三里塚で52年ぶりの強制執行

52年ぶりに、三里塚（成田空港周辺）で強制執行があった。来年で開港から45年、空港反対運動が連綿とつづいてきたことに、愕いた人たちも多いことだろう。

反対運動は83年に反対同盟が分裂し、その後も再分裂や部落単位の移転など、反対運動のスタンスも変化した。絶対反対から騒音問題の条件闘争まで、獲得目標も分化している。

とはいえ、80年代に政府が空港建設過程の強引さを一部の反対同盟（熱田派）に謝罪し、「空港建設に強制的な手段は用いない」という和解協議は、反対運動全体の成果として準用されるべきであろう。

日本の国際空港は、国際基準の第一種だけで4つ（羽田・関西・中部・成田）ある。仙台・佐賀・福岡も運営会社は「国際空港」であり、国際路線をもっている空港は18もある。羽田に代わる国際空港（ハブ空港）として期待された成田空港は、旅客数では羽田の半分となってしまっている。

今後も反対運動が止むことはないと思われるが、そうであれば地域との共生や農業活性化と観光旅行を結びつけるなどの、新しい資源活用がもとめられるのではないか。いまも三里塚・芝山の山林と農地は美しい。

◎生きている三里塚闘争　52年ぶりの強制収用（2023年2月18日）

◆工藤会館跡地を「希望のまち」に

工藤會幹部の裁判方針（控訴審）に変化があった。死刑判決を受けた野村総裁を庇うように、田上会長が自分の判断で犯行を指示した、と教唆犯として罪をかぶろうというものだ。本人たちの言葉を引用して、その方針変更を確認しておこう。

野村被告と田上被告は一審の弁護士を全員解任し、公判方針も変えている。田上被告が「自分が野村に相談することなく、独断で事件の犯行を指示した」と、つまり野村悟の死刑判決を回避するために、罪をかぶることを宣言したのである。

主張を変えた契機は「弁護士から被害者のこと、私の指示で長い懲役に行った（組員の）ことに向き合うことが本当ではないかと言われました。もう本当のことを話そうと思って、決めました」であると述べた（9月27日・控訴審の田上被告人質問）。

そのうえで、「（被害者に）本当に悪かったと思います」と謝罪し、獄死は覚悟していると述べた。

野村被告は「襲撃の指示もしていないし、事前に襲撃する報告も受けていない」と、改めて事件への関与を否定した。

当初、弁護団のなかでも「無罪は確実」とされてきた。共同謀議の具体的な証拠・証言がなく、工藤會の親分子分の絶対的な関係から、推論して指示があったに違いない。あるいは子分が慮る関係が、共同謀議とみなせるというものだった。

一般社会に当てはめると、社員の犯罪はすべて指揮関係にある上長の責任、ひいては社長の責任とする論理の飛躍は明らかなが、それが昨今の暴力団裁判なのである。

田上会長が「獄死は覚悟している」と述べているとおり、この裁判で無罪が得られることはなく、出獄（保釈）も無理であろう。かつて、溝下秀男総裁時代に取材した者として、ある意味で歴史的な判例となるこの裁判を見守っていきたい。

◎《工藤會レポート》最高幹部裁判の方針変更 工藤会館跡地を「希望のまち」に（2023年10月11日 ）

◆鹿砦社の広告（『人権と利権』）の掲載を『週刊金曜日』が拒否

デジタル鹿砦社通信で、筆者が編集長を務めていた『情況』誌の紹介をさせていただいた（謝）。さて、その中で強調したかったのは、広告掲載でした。すなわち、鹿砦社の広告（『人権と利権』）の掲載を『週刊金曜日』が拒否したことについて、掲載拒否が結果として差別につながると指摘しました。その核心部を、すこし長くなりますが、引用しておきます。

『情況』は鹿砦社様の広告を表3（巻末）に定期掲載しています。『週刊金曜日』が当該者（団体）の抗議で、鹿砦社の広告を拒否した契機となった『人権と利権』も掲載しています。当然のことです。ご出稿いただいていることに、あらためて感謝するものです。

明らかに差別や人権侵害を目的とした刊行物でないかぎり、その表現や主張に、結果として差別的な内容・人権侵害的な内容が含まれていたとしても、誌上で批判・反批判をするべきです。そこにこそ、イデオロギー闘争としての「反差別」「人権擁護」が成立すると考えるからです。

したがって、今回の『週刊金曜日』の措置は、ファシストの焚書行為に相当するものと、わたしは考えます。『人権と利権』は運動内部に存在する「利権」を暴き出し、健全な反差別運動の発展をめざす視点から編集されていると、一読してわかるものです。

内容に誤りがあり、あるいは不十分であると考えるならば、批判の論攷を書けば良いのであって、人の眼に触れさせないのは矛盾の隠ぺい、自由な批判を抑圧するものにほかなりません。

反差別運動の基本は、現代社会が資本主義の景気循環において相対的過剰人口を生み出し、そこにレイシズムの歴史的ファクター（差別意識）が結合することで、差別を再生産する社会であること。この基本認識があれば、差別を排除するのではなく俎上にあげて、分析・批判することを通じて、差別意識を変革していくことが求められるのです。

差別は個人・組織が起こすものですが、差別社会にこそ原因があることを忘れるならば、差別者のキャンセル、排除によって変革を放棄し、結果的に差別を温存することになります。すなわち『週刊金曜日』の今回の措置（広告拒否）こそが、差別を温存・助長するものにほかならないのです。

◎《書評》変革のための総合誌『情況』2023年夏号　新しい論壇誌のスタイルへ　鹿砦社の広告への反応にもご注目（2023年8月30日）
　
◆重信母娘を「テロリスト」と呼んだ駐日イスラエル大使

ウクライナ戦争が継続する中で、またひとつ苛烈な戦争が拡大した。パレスチナ紛争における、イスラエル軍のガザ侵攻である。

イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、「報道1930」（TBS）にジャーナリストの重信メイ氏が出演したことを問題視したことについて、パレスチナ紛争を筆者なりに解説した。

◎重信母娘を「テロリスト」と呼ぶイスラエルの侵略者 ── ウクライナ戦争と比べてみれば、侵略者の傲岸な様相がわかる（2023年10月24日）

ウクライナ戦争と比較してみれば、わかりやすく読み解けるはずだ。イスラエルは軍隊の力で入植地を拡大し、膨大なパレスチナ人が「難民」として郷土から追い出されているのが、パレスチナ紛争の歴史であり実態である。

重信房子は当初はボランティアとして、のちにはPFLPを支援する義勇兵（日本赤軍）としてパレスチナで活動した。これをウクライナに当てはめてみると、ウクライナ軍に参加、あるいは提携しているポーランドやロシア（反プーチン）の義勇兵と同じである、いま、プーチンはこれらの義勇兵たちを「テロリスト」と呼ぶ。イスラエル駐日大使の「テロリスト」呼ばわりは、まさにプーチンと同じなのである。

記事ではあまり問題にしなかったが、「『殺人者やテロリストの一族に発言の場を与えるべきではない』（駐日大使）というのであれば、犯罪者の子供は許さないの（犯罪者差別）と同じである。目下、重信房子の『パレスチナ解放闘争全史』を編集中。

◎重信房子『はたちの時代』編集後記 ── 読書子への感謝に代えて（2023年8月12日）

◆最後に

ウクライナ戦争もパレスチナ戦争も、いっこうに先行きが見えない。国内では自民党各派閥（とくに安倍派）のパーティー券キックバック問題が浮上してきた。自民党は総裁選を控えて、いっそう混乱することだろうが、再生力のある党でもある。来年も熱い一年になるであろう。みなさま、よいお年を。（完）

◎横山茂彦-2023年を顧みる〈全3回〉
〈1〉ウクライナ戦争の現実に、世界史を目撃する
〈2〉過激なまでに右派シフトしても自民党支持者に不人気だった岸田政権
〈3〉ウクライナ戦争もパレスチナ戦争もこの国も、いっこうに先行きが見えない

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年1月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号

◆その後の工藤會

工藤會の最高幹部、野村悟総裁に死刑判決、田上不美夫会長に無期懲役の判決が下ったのは、一昨年（2021年）のことだった。

判決後に野村被告が「公正な判断をお願いしたのに、全然公正じゃない。あんた、このことを生涯後悔するぞ」と裁判長を批判し、田上被告も「ひどいな、あんた。足立さん（裁判長）」と発言したことで、メディアに波紋を呼んだ。

じっさいに弁護団のみならず、捜査関係者のあいだでも「共同正犯」は成立しないだろうとの見方が大半だっただけに、直接証拠（証言）のない犯行指示は、予想外のものだった。暴力団であれば、組員の犯行は直接の指示がなくても組長の責任が問われる、と推論によって刑法を拡大解釈した判決である（※刑法16条：教唆犯＝人を教唆して犯行を実行させた者には、正犯の刑を科する）。

事件は一般社会、市民に対する無差別な暴力として、社会的な耳目を集め、全国から県域をこえた捜査員・警備陣を動員することで、警察庁主導の捜査・取り締まりとなった。いわゆる北九州方式である。

もともと事件それ自体が、梶原組元組長（山口組系）との利害関係で発生したこと、工藤會と関係のあった県警元警部への襲撃など、かならずしも「一般市民への攻撃」ばかりではなかったことを、筆者は本通信で明らかにしてきた。

したがって、警察組織の予算獲得、FBI型の広域捜査体制の確立が背景にあると指摘してきた。

◎《深層詳報》五代目工藤會最高幹部裁判の福岡地裁「極刑」判決が意味するもの［前編］ 4つの事件の軌跡（2021年8月25日）

◎《深層詳報》五代目工藤會最高幹部裁判の福岡地裁「極刑」判決が意味するもの［後編］ 「暴力団」は壊滅できるのか？（2021年8月26日）

そのいっぽうで、野村悟総裁をおもんぱかって犯行に及んだ看護師襲撃事件が、ペニス増大手術に関する不満という、ちょっと恥ずかしいものだったことにも、一連の事件の情けなさが顕われている。

2014年に開始した「工藤會頂上作戦」の時期に、筆者は工藤會執行部に取材を試みたことがある。溝下秀男三代目が総裁だった時期（2000年代初頭）から、宮崎学氏らとともに、工藤會を密着取材してきた（雑誌『アウトロー・ジャパン』太田出版）関係から、いくつかのインタビューには応じてもらえた。

しかし、現トップ（野村・田上）について、執行部の面々は「かならずしも私淑していない」「尊敬できん者（もん）を擁護するのは、嘘をつくことになります」と、内情と本心を明かしてくれたものだ。

「女の子（看護師）を襲撃するやら、極道のすることやないです」（最高幹部の一人）と、事件そのものに批判的であった。

その後、野村被告と田上被告は一審の弁護士を全員解任し、公判方針も変えている。田上被告が「自分が野村に相談することなく、独断で事件の犯行を指示した」と、つまり野村悟の死刑判決を回避するために、罪をかぶることを宣言したのである。

主張を変えた契機は「弁護士から被害者のこと、私の指示で長い懲役に行った（組員の）ことに向き合うことが本当ではないかと言われました。もう本当のことを話そうと思って、決めました」であると述べた（9月27日・控訴審の田上被告人質問）。

そのうえで、「（被害者に）本当に悪かったと思います」と謝罪し、獄死は覚悟していると述べた。

野村被告は「襲撃の指示もしていないし、事前に襲撃する報告も受けていない」と、改めて事件への関与を否定した。

◆新体制への移行はない

そのいっぽうで、工藤會はナンバースリーの菊池啓吾理事長も拘留中であることから、新しい理事長（若頭）代行を選出した。後藤靖田中組六代目である。またもや田中組を組織のトップに指名したのだ。野村悟、田上不美夫、菊池啓吾、そして今また田中組のトップが実質的に六代目（会長）候補となったのだ。つまり新体制への移行は、できなかったことになる。これではおそらく、組織は機能しないであろう。

山口組がながらく「山健組にあらざれば、山口組にあらず」という時代（1990年代～2010年代）をへて、クーデターとも言われる弘道会の執行部確保によって、2015年の組織分裂（神戸山口組との分裂）に至ったように、主流派団体の執行部掌握は、組織全体の求心力の低下をもたらすものだ。

じじつ、工藤會においても組織は温存しつつも、看板を下ろす（事務所を閉鎖）することで、企業活動や事業の地下化がはかられてきた。おもてむき、組を解散することで警察の取り締まりをのがれ、暴排条例下の新しい組織運営を模索してきたのが、工藤會の実態なのである。あるいは首都圏や関西に進出することで、北九州方式の弾圧網から抜け出す傘下組織（長谷川組など）もある。

ひるがえって、溝下秀男の時代に工藤會が取り組んできた街の治安維持、外国人の違法業務（風営法違反）の撲滅、あるいは違法薬物汚染の取り締まりなどを、現在の警察当局が現実に実行できるのかが、問われているといえよう。

そもそも北九州は、ヤクザがいなければ安全という土地柄ではない。工藤會という統制から外れた街に、危険はないといえるだろうか？　ヤクザを締め出し、街の治安維持を取って代わる以上、警察当局には相応の成果がもとめられる。

◆その後の会館跡地

2019年に工藤會本部（工藤会館）が解体され、2020年にNPO法人の「抱樸（ほうぼく）」が1億3000万円で土地を購入したことも、本通信でレポートしている。

工藤會三代目の溝下秀男が建てた工藤会館の跡地に、生活困窮者の支援センターが出来るのは、ある意味で因縁を感じさせるとも指摘した。溝下が孤児出身で、孤児施設の支援に精力を注いできたからだ。

◎故溝下秀男名誉顧問の導きではないか　九州小倉の不思議な機縁　工藤會会館の跡地がホームレスの自立支援の拠点に（2020年2月19日）

その抱樸が、福祉拠点の建設を進めてきたが、物価高のおりクラウドファンディングで資金を集めると発表した（10月4日）。名づけて「希望のまちプロジェクト」である。

この福祉拠点は生活困窮者の救護施設、DV被害者の避難シェルター、誰でも使えるキッチンや図書スペースを備える予定だという。

規模は3階建て、13億1000万円ほどの予算で、そのうち日本財団の助成や金融機関の融資、市のふるさと納税によるCFなどで12億4000万円がまかなえるので、独自のCFで7000万円を目指すという。

抱樸の代表である奥田知志についても既報のとおり、息子さんがシールズの代表だったことから、共産党系の人脈ではないかとの噂もあるが、そうではない。

関西学院大学時代に釜ヶ崎支援の学生運動の周辺にいた人物で、その後、西南学院大学をへて日本バプテスト連盟の東八幡キリスト教会牧師、ホームレス支援の北九州越冬実行委員会に参加（代表）、NPO法人ホームレス支援全国ネット代表。

ほかにも、例のColaboの理事も務めている。2020年には赤坂御所に参内し、天皇皇后に新型コロナ渦での生活困窮者支援策を説明している。

バプテスト教会員でボランタリーな支援活動といえば、アフガニスタンで難民支援・医療活動に従事したペシャワール会の故中村哲を思い浮かべる。中村哲も皇居で天皇皇后（平成）にアフガンでの活動を説明している（のちに旭日双光章を受章）。

ジャンルもスタンスも違うが、人道支援という意味では奥田は中村哲の後継者にみえるような感じがする。

中村の出自は玉井金五郎（火野葦平の父親＝若松のヤクザ）の系譜で、親族には工藤會幹部がいた。われわれも溝下秀男ほかの工藤會関係者と、中村医師の活動を支援する方途を検討した記憶がある。奥田にはそういう系譜はないが、北九州という土地に根ざす以上は、貧困による差別、部落差別問題や在日差別問題、DVなどの厳しい現実に立ち向かって欲しい。CFの成就を祈念する。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆民事提訴とその判決

昨日の工藤會裁判（刑事）につづき、民事についても触れておこう。

その前に、今回の裁判の弁護団のひとりに感想をいただいたので、簡単に触れておこう。「予想外の判決だった。死刑はないだろうという予想だった」ということである。

昨日の記事で「想定どおり」としたのは、ある意味では訳知りのミスリードになるかのかもしれない。事実吟味のない、とんでも判決であることは論証したとおりだ。メディアの反応も「組織のトップに初めての死刑判決」というものだが、こちらは事実を伝えているにすぎない。

さて、民事についても裁判所は「親分」に厳しい。歯科医師は野村悟ら4人に対し、総額約8400万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こし、2020年2月に和解している。和解金は明らかにされていないが、山口組や稲川会の事件の判例から考えて、請求の6割前後であろう。

元警部の民事事件では、3000万円の訴訟にたいして、1600万円の判決（福岡高裁）だった。工藤會側は控訴をしていない。

元漁協組合長殺害事件の遺族も「損害賠償命令制度」を利用し、総額7800万円の支払いを求める申し立てをしている。

この損害賠償命令制度が一般にも広がっているのは、暴力団追放センター（警察ＯＢが天下る）による代理訴訟制度が完備したからである。

そしてここが、注視しなければならない問題である。暴追センターの権益が拡大することで、警察官の天下り（民間企業の警備員）が横行するのだ。そしてその利権は、掛声とは裏腹にヤクザ組織の温存へと結果すると指摘しておこう。

工藤會の頂上作戦が始まって足掛け7年になるが、元暴対本部長がその著書で明かしているように、工藤會は解体どころかその端緒についたに過ぎない。それというのも、地元採用の警察官たちは水面下で工藤會と結びつき、幹部たちも壊滅に追いやる気がないからだ。かれらにとって、工藤會は飯のタネなのだから。

◆上納金の課税問題

工藤會をめぐっては、上納金の扱いにもメスが入れられた。ヤクザの法人格は「任意組織」であり、国税が介入しないこともあって、事実上の「非課税」とされてきたものだ。つまりヤクザ組織とは、学会や会費制の同好会と同じなのである。指定暴力団である以上、国家がその存在を公認してもいる。

経済規模で一兆とも二兆円とも推定される、ヤクザ資金に国税の網を掛けるために、財務省と警察庁は試行錯誤してきた。

ところが肝心の国税職員が、ヤクザの事務所を訪ねられない。怖いからである。いっぽうでヤクザ組織の経理の透明化をもとめれば、ヤクザの合法性、存在意義を確固たるものにしてしまう。その意味でヤクザへの課税は、当局にとってアンビバレンツな課題だったのである。

そして、暴対法および暴排条例に盛り込まれなかったヤクザへの課税が、今回の工藤會裁判（別件）で問われることになったのだ。

すなわち、個人への課税である。上納金（本家運営費）を個人口座に入れていたことで、野村被告の「個人所得」としたのだ。以下は、判決内容である。

「特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金をめぐり、約3億2000万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた同会総裁野村悟被告（74）について、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１８日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。16日付。懲役３年、罰金8000万円とした一、二審判決が確定する。」（新聞記事）。

◆ヤクザは壊滅するべきなのか？

さて、今回の工藤會裁判を機に、論壇でも暴力団政策をどうするのか、朝日新聞「オピニオン・フォーラム　耕論　消えゆくヤクザ」で福岡県暴追センター（警察ＯＢ）とアウトロー系のジャーナリスト、映画監督らがそれぞれの思うところを語っている。ひきつづき、工藤會裁判との関係で諸論を紹介、批評していきたい。

このうち「犯罪組織は壊滅すべきだ」とインタビューに応じているのは、藪正孝という元県警幹部（暴力団対策副部長・暴力団追放センター専務理事）である。
藪は地元採用組で、いわば叩き上げの刑事あがりである。つまり、キャリア組ではない。

この「犯罪組織」を数十年前の「過激派組織」「極左暴力集団」に置き換えてみれば、藪が言う警察権力の恣意性は明らかだ。ヤクザには犯罪者が多いが、警察官にも犯罪者は多いから、警察もヤクザと同じ「犯罪組織」だ、とわれわれは言うことも不可能ではない。いまは、それは措いておこう。

藪が専務をつとめる「暴力団追放センター」は、年間事業費7000万円という、税金からの補助金を柱にした資産18億の公益財団法人である。警察官から天下った専務理事の給料が、なんと月額48万円もの高額なのである。

つまり藪正孝という人物は、福岡県警から暴追センターに天下り、現役警察官時代以上の高給を得ているわけだ。そしてそういう人物が、公然と「工藤會は壊滅しない」と著書で語るところに、その相互依存関係は明白というべきかもしれない。追放運動を本気でやるのなら、税金を食い扶持にするのではなく、ぜひともボランティアでやってもらいたいものだ。

いっぽう、ヤクザ関連の著書が多い末広登（龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員）は、暴力団離脱後の受け皿がないと指摘する。ここ9年間に組織を抜けた5453人のうち、就職者数は165人にとどまり、3％の元組員しか就職できていないというのだ。元暴5年条項というものがあり、組をやめても5年間は銀行口座、アパートを借りるなど、社会生活を送ることもままならないのだ。

ところが、上述の藪正孝は「希望する職種に就けないことはあっても、就職できなかった人はいません」という。どっちが本当なのだろうか。

映画「ヤクザと家族　The Family」を撮った河村光庸は、不寛容な社会が憲法に保障された基本的人権を軽んじている、と指摘する。

末広が指摘する「離脱後の検挙人数が、一般に比べて60倍以上」（警察庁）から考えれば、あるいは「元暴アウトロー」が特殊詐欺や覚せい剤事件に関与していることを考えるならば、ヤクザ組織の壊滅こそがヤバいのではないだろうか。組織の箍（たが）をはずれた元暴犯罪者を再選産しているのだから。

藪はヤクザが覚せい剤事件に関与するというが、ヤクザは公式には覚せい剤はご法度である。山口組が政界人・文化人とともに、覚せい剤撲滅運動に取り組んだ歴史（麻薬追放国土浄化同盟）を、藪が知らないわけではないだろう。

このように、暴力団（ヤクザはこの名称を名乗らない）と、われわれの社会がどう向き合っていくのか。その「解体・壊滅」はどのような道筋を辿るべきなのか、まだまだ一筋縄ではいかない課題なのである。

すくなくとも、凶悪犯罪の共謀の事実関係をなおざりにした判決が、極刑としてくだされた事実を刻んでおくべきであろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆予想どおりの判決だが――

8月24日、五代目工藤會の最高幹部（野村悟総裁・田上不美夫会長）に対する判決が下りた。予想どおり極刑であった。福岡地裁足立勉裁判長は事件全てに関与を認定し、野村総裁に求刑通り死刑、田上会長に無期懲役（求刑無期懲役、罰金2000万円）を言い渡した。

弁護側は「証拠に基づかない、憶測による求刑を追認したもの」として、判決を批判している。ヤクザの場合は組織を離脱・現役引退がなければ仮釈放がないので、無期刑は終身刑と同義である。

罪名にかかる事件は、後述する４つである。

警察・検察と裁判所が「反社」というキーワードで連携した、裁判の判決そのもの評価にはさして意味がない。90年代の暴対法、2011年以降の排除条例いらい、暴力団裁判における重刑の流れは決まっている。

◎［関連記事］横山茂彦「工藤會野村悟総裁に極刑を求刑　証拠なしの裁判がいよいよ結審に」（2021年1月19日）

明確な指示や命令をしていなくても、子分の犯行に親分は責任を問われる。この強引な法的根拠は、民法の使用者責任である。

第715条（使用者等の責任）
１．ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２．使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３．前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

この場合の「事業」とは、暴力団抗争や不法行為全般と認定されている（判例＝?平成16（受）230　損害賠償請求事件、平成16年11月12日）。

上記１項の但し書きにある「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした」としても、暴力団特有の親分子分の絶対服従の関係で、子分はその意向を無視できない。ということになるのだ。

かなり曲解をしないと無理だが、とにかく暴力団裁判ではこう推認される。親分にその意志があれば、子分はそれを忖度して犯行におよぶ。よって、犯行は親分の責任であると。

ヤクザ排除の背後に警察利権、たとえばヤクザからシノギを奪い、警察OBの再就職警備業務を民間に拡大する思惑があるとしても、暴力団排除は時代の趨勢である。

上記のような曲解にもとづく裁判が行なわれるのも、警察権力に唯々諾々としたがう裁判所の倣いであろう。そして国民はそれを支持する。伝統的な任侠道それ自体が、もはや過去の遺産なのだといえよう。

ヤクザの存在が過去のものと感じるのは、われわれ戦後世代にとって暴力は身近にあるものだったが、すでにそれは過去のものなのであろう。

父親や教師はふつうに体罰を用いたし、それは昭和の社会に是認されてもきた。いまや、口でつよく叱っただけでモラルハラスメント、パワーハラスメントの社会なのだから。

問題なのはメディアが警察の反社キャンペーンに迎合し、裁判にかかる極端な法運用に無批判なことである。使用者責任が一般の企業に適用された場合、経営者は事業にかかる被害の発生責任を、すべて負わなければならなくなる。あるいは政治的、恣意的な捜査が行なわれた場合、法律の歯止めが利かなくなる。これでは法治国家とは言えないだろう。

そしてジャーナリズムにおいては、事件の背景を知らないものがきわめて多い。警察当局の発表を鵜呑みに、暴力団対市民社会という構図でとらえがちである。実態は必ずしもそうではない。

◆被害者は元山口組親分

まずは、個々の事件から解説しておこう。

1998年2月の元漁協組合長射殺事件
2012年4月の福岡県警元警部銃撃事件
2013年1月の看護師刺傷事件
2014年5月の歯科医刺傷事件

このうち1998年の被害者の「元漁協組合長」とは、元山口組梶原組組長の梶原国弘なのである。

じつは2013年12月にも、梶原の実弟の上野忠義（漁協組合長）が自宅前で殺害されている。そして2014年の歯科医死傷事件の被害者は梶原国弘の孫で、父親が現職の漁協組合長なのである。

つまり梶原家と工藤會の漁協の利権をめぐる紛争が、事件の背景にあったのだ。梶原国弘は山口組の代紋を降ろしたとはいえ、工藤會との関係では「ヤクザ同士」のシノギの関係にあり、孫の歯科医は「敵の弱い環を叩く」工藤會特有の戦術の犠牲者といえよう。

被害者の歯科医は一般市民だが、2014年には親族の会社社長が中学生を脅し、丸刈りを強いたとして強要容疑で逮捕されている。この親族の自宅から工藤會幹部の封書などが発見され、公共工事からの暴力団排除を目的に、親族が経営する建設会社名は公表されている。

この親族は前記漁協の理事でもあったが、この工藤會との交際が明らかになったことで辞任した。そして中学生を脅した席に、容疑者の親戚で北九州市議が同席していたことが、捜査関係者への取材でわかっている。何ともスリリングで危険な一族ではないか。およそ「一般市民」とは言えまい。

北九州の事件で、暴力団と一般市民という構造が紙面におどる背景には、この地域に特有の暴力的な体質がある。

18歳まで北九州市で育ったわたしの証言として、ふつうの市民がヤクザのように暴力をふるう。かつてはそういう土地柄であったことを知っておいて欲しい。たとえば2003年、工藤會組員が小倉堺町の「倶楽部ぼうるど」を手りゅう弾で襲撃したときは、複数の客が現場で組員を殺害している。過剰防衛と思われるこの殺害で、訴追された者はいない。客がヤクザよりも喧嘩に強く、殺されたのはヤクザだったのだ。

◆71年前の地元抗争と58年前の紫川事件

梶原組と工藤會の因縁は、じつに70年以上も前にさかのぼる。戦後混乱期の1950年のことである。草野一家（工藤組系）草野高明組長の実弟が、梶原組の組員に刺殺される事件が起きているのだ。この抗争は手打ちが成立せず、梶原組と草野一家の対立はつづいた。

1963年になると、梶原組が三代目山口組（田岡一雄組長）の傘下にはいる。このとき、小倉の安藤組と長畠組が、梶原組とともに山菱の代紋を受けている。北九州に山口組が進出したのである。

同じ年、山口組内菅谷組の菅谷政雄が北九州小倉に芦原興行社を設立し、工藤組の前田プロダクションの興行（北原謙二＝歌手）に、力道山のプロレスをぶつけてきた。菅谷組の北九州進出は、山口組の若頭である地道行雄との権力争いがあったとされているが、いずれにしても山口組の枝の組織が大手を振って小倉を歩くのを、工藤組が看過するはずはなかった。

両者のいさかいは抗争事件に発展し、菅谷組が工藤組の前田国政（前田プロ）を射殺、工藤組の組員が山口組内安藤組の組員を拉致殺害し、紫川に放置するという事件に発展する。

事態を重くみた山口組田岡三代目が収拾に乗り出し、九州ヤクザの大物である大野鶴吉の仲介を頼んで手打ちとなった。のちに博多で起きた「夜桜銀次事件」で山口組と工藤組（および九州連合）が抗争寸前の事態となるが、このときも地道政雄の仕切りで和解している。以降、山口組は北九州から撤退する。梶原国弘がヤクザの看板を下ろしたのは、このような流れの中である。

※工藤會は工藤組から工藤連合草野一家（1987年）となり、現在の工藤會（1990年）と改称した。

◆元警部銃撃事件と看護師傷害事件

2012年の元警部銃撃事件は、もともと工藤會担当の刑事だった人物が病院の警備員に天下りし、これを組員が襲ったものだ。

実行犯の組員は検察側の証人尋問で、事件の約2週間後、指示役の工藤会系組幹部から北九州市小倉北区の組事務所で、現金50万円入りの封筒を渡されたと述べている。

同人は「こんなんもらうためにやったんじゃありません」と一度は返したが、組幹部は「いいから」と胸ポケットに入れてきたという。この事件の実行犯（元組員中田好信）の判決は懲役30年（事件３件）である。

2013年の看護師襲撃事件は、その背景がちょっと恥ずかしい。野村悟総裁が局部の外科手術を受けたさいに、看護師の軽口に腹を立てて組員たちに不満を述べたところ、それをおもんぱかった組員が犯行に及んだのだ。この事件については「女の娘（おんなのこ）を襲撃するとか、極道のすることやないです」と、工藤會幹部があきれた口調で語ったものだ。

先代の溝下秀男三代目は、芸能人や作家の局部増大手術を請け負った人である。なぜ生前にやってもらわなかったのか、事件の深層は奈辺にありそうだ。溝下が残した極政組の組長ほかふたりの幹部が、溝下没後に殺害されたのは誰のさしがねだったのか……。溝下のユーモアや深謀遠慮は敬称されず、過激な武闘路線のみが生きのこったのだ。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』9月号

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2014年9月に福岡県警が特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅作戦に乗り出してからまもなく7年。４つの市民襲撃事件で殺人などの罪に問われた同会の総裁・野村悟被告と会長・田上不美夫被告に対する判決が8月24日、福岡地裁で宣告される。野村被告は死刑、田上被告は無期懲役を求刑されながら、ともに全事件で無罪を主張しており、どんな判決が出ようとも大きく報道されることだろう。

かくいう私は今年3月、福岡地裁で弁護側が最終弁論を行った野村、田上両被告の公判を傍聴した。それを聞く限り、捜査や検察側の有罪立証にはあまり報じられていない問題も色々あり、両被告の無罪主張も無下に否定できないように思えた。この場でそのことを少し紹介してみたい。

◆総裁は「隠居」、会長は「象徴」

野村、田上両被告が裁判で罪を問われている事件は、（1）1998年2月の元漁協組合長射殺事件、（2）2012年4月の福岡県警元警部銃撃事件､（3） 2013年1月の看護師刺傷事件､（4） 2014年5月の歯科医刺傷事件――の計4件。検察はすべての事件について、両被告の指示や了承のもと、工藤会の組員が実行した組織的な犯行だと主張しており、対する両被告はすべての事件について関与を否定する構図となっている。

もっとも、裁判では、少なくとも（2）（3）（4）の3件は工藤会の組員が実行したことに争いはない。したがって、同会の最高幹部である野村、田上両被告は道義的な責任を免れないだろう。ただ、両被告が刑事責任まで負わねばならないかはあくまで別の話だ。そして事実関係を見る限り、４つの事件で両被告から実行犯に対し、犯行の指示や了承が本当にあったかというと極めて微妙な印象なのだ。

まず疑問なのは、そもそも野村、田上両被告が事件当時、工藤会の組員らに重大な犯行を実行させるほどの権限を本当に有していたのか、ということだ。

というのも、野村、田上両被告の主張によると、工藤会では、総裁は「隠居」、会長は「象徴」という立場であり、会の運営は部下でつくる「執行部」が担っていたという。そして実際、両被告のこの主張を支持する証言も存在する。裁判に証人出廷した当時の工藤会幹部で、対立関係にあった別の幹部を殺害した罪により無期懲役刑に服する木村博受刑者が「（両被告は）口を出したりすることはなかった」と証言し、両被告の主張を裏づけているのである。

田上被告は福岡県警元警部の銃撃事件について、「元警察官を銃撃すれば、警察が全力を挙げて工藤会の壊滅に動くのはわかる。そんな愚かなことはしない」と主張していたが、この主張にも特段おかしなところはない。犯行を主導していたのは執行部であり、「隠居」や「象徴」という立場の両被告が執行部の犯行を止められなかったのが組織の内実だという可能性も充分にありえるように思われた。

野村、田上両被告の裁判が行われている福岡地裁

◆10年以上前に不起訴になった事件で改めて逮捕、起訴

1つ1つの事件に関する弁護側の主張を聞いていると、そもそも警察、検察の捜査に無理があったように思える点も散見された。

とくに1998年2月の漁協組合長射殺事件については、田上被告は2002年に一度、実行犯とされる3人と一緒に逮捕されながら不起訴になっている。それにもかかわらず、10年以上経ってから福岡県警が工藤会の壊滅作戦に着手した際、田上被告は同じ事件の容疑で改めて逮捕され、起訴されたのだ。

弁護側はそのような事実を指摘し、「検察官が起訴したこと自体が違法だ」と主張していたが、確かにこのような警察、検察のやり方は相手が工藤会だということで無理をした感が否めない。

誤解なきようにことわっておくが、工藤会が一般市民を襲撃する凶悪事件を繰り返していたことは確かで、私はそれを「なかった話」にしたいわけではない。そもそも、そんなことをしても私にメリットは何も無い。被告人が誰であろうと、事実は事実として正確に伝えたいと思うだけである。

ということで、今後も当欄では、この裁判について適時、取り上げていきたいと思う。

▼片岡 健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』9月号

1月14日に工藤會トップ2人への論告求刑が行なわれ、野村総裁には極刑が求刑された。西日本新聞から引用しよう。

「市民襲撃4事件に関与したとして、殺人や組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）の罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告（74）と、ナンバー2で会長の田上不美夫被告（64）の公判が14日、福岡地裁（足立勉裁判長）であり、検察側は「危険な人命軽視の姿勢に貫かれた工藤会が、組織的に行った類例のない悪質な犯行」として野村被告に死刑を求刑。田上被告には元漁協組合長射殺事件で無期懲役、他の3事件で無期懲役と罰金2千万円を求刑した。両被告は一貫して無罪を主張しており、3月11日に弁護側が最終弁論して結審する。」（2021年1月14日西日本新聞）

ほぼ予想された死刑求刑だったが、現実のものになると感慨深いものがある。近年の暴力団裁判の審判例から考えて、野村総裁への死刑求刑はそのまま判決に反映されるであろう。田上会長への無期刑もしかり。ヤクザの場合は組織離脱（引退）をもって「改悛の情」をしめさない限り、無期懲役刑での仮釈放はありえない。したがって、無期判決は終身刑を意味するのだ。

◆直性証拠がないまま、元構成員の証言を採用か？

両被告が起訴されたのは、元漁協組合長射殺事件、元福岡県警警部銃撃事件、看護師刺傷事件、歯科医師刺傷事件の4事件である。いずれも両被告の関与を示す直接証拠がない中で、実行犯組員たちへの指揮命令の有無が最大の争点となっている。弁護団は証拠なしの検察「立証」に猛反発している。

「両被告の弁護側は公判終了後、『証拠が無いでたらめな立証だ』と強く批判した。」（前出記事）

物的証拠や命令などの直接証拠がないまま、組を離脱した実行犯のいわば司法取引にひとしい自白証拠で、事件を決着させようというのである。

検察側は論告求刑において、工藤會には上意下達の厳格な組織性があると強調した。4つの事件は計画的、組織的に行なわれており「最上位者である野村被告の意思決定が工藤會の意思決定だった」と言及している。田上被告については「野村被告とともに工藤會の首領を担い、相互に意思疎通して重要事項を決定していた」と位置づけた。

肝心の「意志決定」とその「命令」や「伝達」は明確になされていない。親分の意志をおもんぱかって「実行」するのがヤクザの原則だというのならば、民法の使用者責任での立証ということになるはずだが、この論法での検察側敗訴は少なくない。判決が注目されるところだ。

◆警察官僚の狙いは壊滅ではない

トップに対する極刑求刑のなかで、工藤會の実態はどうなっているのだろうか。じつは筆者が編集長をつとめる雑誌『情況』最新号（本日1月19日発売）において、久々に工藤會幹部のコメントがとれた。

筆者は先代（溝下総裁）の時代から取材をさせてもらい、警察の一方的な「反社キャンペーン」を批判する、事実に基づいた報道に努めてきたつもりである。

ヤクザ報道がマスメディアにおいて「反社勢力キャンペーン」としてしか行なわれず、ヤクザの言い分は封じられてきたのは事実である。

そしてヤクザの親分衆を称賛するような記事は、書店のとりわけコンビニ系から忌避されてきた。福岡県においては、条例でヤクザ系雑誌を排除することも行なわれ、老舗雑誌は休刊を余儀なくされた。（「『反社会勢力』という虚構〈1〉警察がヤクザを潰滅できない本当の理由」2019年10月9日）

国民的な議論をぬきに、反社というレッテル（かつて、日本の青年学生運動は、過激派・極左暴力集団とレッテルを貼られてきた）で社会的に排除する。それは官僚の価値観のもとに統制する、ファシズムに近い統治形態をもたらすものと言わざるを得ない。

そしてヤクザの側も、警察との古き良き関係を再度築こうと、反社キャンペーンには「沈黙」（山口組山健組のスローガン「団結・報復・沈黙」）してきたのが実態である。したがって、暴対法下のヤクザ取材はきわめて厳しいものがある。

幹部の下獄や長期拘留で、なかなかインタビューも難しくなっていたところ、「（横山）先生。わたしもこれで、またパクられるかもしれんですが」と言いつつ、応じてくれたインタビュー（独白形式）である。じつは右翼特集のときに、工藤會が親戚付き合いのある住吉会をつうじて、日本青年社の任侠系幹部に取材しようとしたところ、なかなか話が通じず（伝手の物故者が多かった）、その穴埋めとしてインタビューに応じてもらったのである。

『情況』最新号（1月19日発売）より

『情況』2021年01月号からすこし引用しておこう。

「福岡県警には警察庁から暴対専門の本部長が送り込まれて、もうこれで工藤會は潰されるなと、誰もが思うたことでしょう。なにしろ、全国で唯一の「特定危険指定暴力団」ですからね。」

「それから十年になりますけど、工藤會は潰れておりません。暴排条例はヤクザと付き合うな、経済的なことで付き合うたら、その者も処罰すると。公共事業から締め出すという条例です。うちと付き合いのある業者も、一時的には身動きがとれんことになりました。しかし、工藤會は潰れていません。元暴対本部の者が自著に書いております。『工藤會は弱体化したといえるだろうが、まだまだ壊滅にはほど遠い状況である』（『県警VS暴力団』）。

なぜかというと、わたしたちには生きた人間関係があるからです。カネで結びついとるだけでしたら、うちは本当に孤立して社会から締め出されたかもしれませんが、そうやない。絆（きずな）というものがあるんです。社会というものは人と人の付き合いです。いくら条例で縛り上げても、それを断ち切ることはできんのではないでしょうか。社会というのは、けっきょく人間なんです。憲法違反の条例で無理やり引き離そうとしても、それはうまくいきませんよ。」

「警察庁は沖縄をのぞく全国から警察官を北九州に動員して、一二年から工藤會壊滅作戦を実行しました。これの本当の狙いは、警察庁による予算の確保やないでしょうか。」

として、工藤會の幹部は「暴力団追放センター」が年間事業費7000万円という税金からの補助金を柱にした、資産18億の公益財団法人であること。警察官から天下った専務理事の給料が、なんと月額48万円もの高額であることを明らかにしている。

◆本部跡地の売却金が被害者側へ

工藤會は事務所機能がほぼ停止し、幹部会のほかの組織的な活動は実質的に自粛しているという。逮捕は構成員の数をこえる延べ数百人におよび、いまも三桁の組員が拘留ないしは刑に服している。

二次団体以下、傘下の各組においても代紋を出さないのはもちろん、組を名乗らずに一般企業としての活動に専念しているようだ。この場合、大きなフロント企業ではなく、家族が経営する飲食店などである。本部跡地の売却も順調に終えたという。ふたたび西日本新聞からである。

「北九州市などは（12月）18日、特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所跡地（北九州市小倉北区）の売却で工藤会が得た売却益約4千万円が、同会が関与したとされる襲撃事件の被害者側に賠償金として支払われたと発表した。」

経過については、「故溝下秀男名誉顧問の導きではないか　九州小倉の不思議な機縁　工藤會会館の跡地がホームレスの自立支援の拠点に」（2020年2月19日）を参照されたい。

ヤクザの将来を占うといわれている工藤會への頂上作戦とその結果（判決）、およびそれを通じて変化する組織のありよう。今後も注視していきたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

著述業・編集者。2000年代に『アウトロー・ジャパン』編集長を務める。ヤクザ関連の著書・編集本に『任侠事始め』、『小倉の極道　謀略裁判』、『獄楽記』（太田出版）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）、『誰も書かなかったヤクザのタブー』（タケナカシゲル筆名、鹿砦社ライブラリー）など。

タケナカシゲル『誰も書かなかったヤクザのタブー』（鹿砦社ライブラリー007）

月刊『紙の爆弾』2021年2月号 日本のための7つの「正論」他