さとうしゅういち

《BOOK REVIEW》梓加依『広島の追憶原爆投下後､子どもたちのそれからの物語』子どもたちだけでなく大人にも知ってほしい物語　評者＝さとうしゅういち

1944年にナガサキに生まれ、小学校から高校までヒロシマで過ごした著者による「明日へと生きる若い人たち」への物語です。著者は「長崎青海」というペンネームで鹿砦社から松岡社長の編集で「豊かさの扉の向こう側」という本というより小冊子を著したことを契機に、大学非常勤講師や家裁の調停委員なども務めることになり、一念発起。図書館のアルバイト職員から大学に入学して司書資格を取得、修士課程も修了したという努力家でもあります。今回、30年ぶりに松岡社長の編集でまた本書を出されることになったそうです。

◆仲良し小6・4人組を次々襲う悲劇をリアルに描く

梓加依『広島の追憶　原爆投下後、子どもたちのそれからの物語』（鹿砦社）四六判、上製カバー装、本文192ページ＋巻頭カラー4ページ、定価1650円（税込み）10月12日発売

原爆投下から12年がたった広島での由美子、和也、進、裕の小学校6年生4人組とその後を描く物語です。

運動能力の高い和也、勉強抜群の進、そして歌がうまい裕。この中で由美子だけは長崎生まれ、大阪経由で広島に引っ越してきたという経歴の持ち主です。絵がうまく、国語は得意だけど、算数は不得手。体が弱く、イントネーションが関西弁だったために、クラスでもからかわれ、進、裕は由美子を庇うけれども、和也は由美子をからかう側という展開があるところまで続きます。しかし、他のクラスの男子が由美子を筆頭にクラスの女子にちょっかいを出してきたのに和也が反撃してヒーローになるという事件を契機に変わってきます。

中学進学を前に、夏休みに四人が将来を話し合う。広大付属（湯崎英彦・広島県知事を輩出するなど現在もトップ進学校）中を志望する進。音大を将来志望するために市外の中学を志望する裕。公立中から卒業後に八百屋を継ぎたい和也。思いもかけず先生から受験を勧められた由美子。

その後、悲劇が次々と襲う。まず、原爆症で和也のお父さんが夏休みの終わりに亡くなり、中学卒業後には家業の八百屋を継ぐという計画が崩れてしまいます。小学校卒業後は八百屋をたたみ、おばさん（広島県廿日市市）の大きな店を継ぐために大学まで行くことになるという怒涛の展開。

ついで、裕が白血病で入院。さらに、由美子によく絵を教えてくれた担任の上内先生も入院。年明けに二人とも亡くなってしまいます。さらに、進の二番目のお母さん（もちろん、被爆者でお父さんの再婚相手）も妊娠したまま自死するという事件が起きてしまう。進はこのため、おばあちゃんの家に行くため広島を離れることになります。

「原爆を落とされた広島は、今まで由美子が想像もしなかった悲しみの街だった」という叙述。その前後に、今までは「ナイト」として由美子をかばってきた裕が亡くなり、同じく「ナイト」だった進が広島から出ていく。そういう状況で和也が由美子の（3人目の）「ナイトになってやる」というところで、小学校生活は終わります。

◆「なんで、こんとに人が死ぬん？」「ヒロシマじゃから」そして「私は死なない！」

由美子は広島市内でも名門とされる進学校の女子中高・Ｎ学園に見事に合格し、進学。江波（現中区南部）に引っ越し、和也と一年に一度、夏に会います。

長崎生まれながら、大阪で育ち、他の三人に比べれば広島を良く知らない由美子は和也に、「なんで、こんとに人が死ぬん？」と質問し和也は、「ヒロシマじゃから」と答えます。

物語中で描写されているように、それなりに街が復興している状況にある戦後12年。カープの本拠地、旧広島市民球場もこの年の7月完成しています。そんな状況でも、次々と原爆の影響で子どもも大人も亡くなっていく。子どもも、クラスの友達や先生が亡くなっていく中で、いつ、自分が原爆症を発症してもおかしくない。悲しみだけでなく、自分事である。そういう状況におかれていた。そのことが強く伝わってくるセリフです。

いつしか、高3を迎えた二人。由美子は広島大学を志望し、和也は野球の名門・広商から大阪の有名私大への推薦入学が決まります。それまで二人で毎夏、亡き裕の家を訪ねていましたが、裕のお母さんの申し出で、それもこの年で終わり。

しかし、今度は由美子自身の体調が悪化してしまいます。実は、幼いころに入院経験があり、「18歳まで生きられるかどうか」と宣告されていた由美子。由美子自身が長崎生まれでお母さんは被爆したが由美子は佐世保にいたから被爆していないというのが表向きでした。だが、和也は由美子のお母さんから重大な告白を聞き出してしまう。原爆を受けていることを隠さないといけないのか。差別されないといけないのか。和也の憤りが伝わってきます。和也を見送った後の由美子の「私は死なない！」という決意は泣かせます。

由美子は結局受験せず。和也は大阪の私大へ進学。そして、18歳を超えて19歳になった夏。由美子は通信制の大学、それも和也と同じ大学へ行くことが思いもかけず、決まりますが、また入院してしまいます。そうした中で、和也が帰省して入院中の由美子に再会し、瀬戸内海の島に行って由美子からの手紙に改めて目を通し、「元気になれよ、風になんかなってどこかへ行くなよ」とつぶやき、ハーモニカを吹き始めたところで物語は終わります。

◆大人にこそ読んでほしい

「戦後80年に届く日が来た。でも、地球から核の脅威はなくならない。戦争もなくならない。風よ、届けてほしい。被爆地ヒロシマから世界中の子どもたちへ。この80年前の物語が、子どもたちの未来、いいえ、近い将来の物語にならないように。」

筆者もその思いを心から共有しました。まさにそれぞれの人生のある一人一人が、放射能によって命を奪われていく悲惨さ。被爆しているというと差別される理不尽さ。そのリアルを伝えていく必要があります。

それとともに、この本は、子どもたちだけでなく、特にこれから将来、各国を指導していくことになる若手政治家ら大人にも読んでいただきたいものだと痛感しました。この本の著者も「世界中のおとなたちへのお願いです。どぞ、これからも放射能によって子どもたちを死へと向かわせないでください。おとなの責任を子どもたちに背負わせないでください。」とあとがきで述べておられます。

本書は、『はだしのゲン』など従来の本と比べれば具体的な被爆シーンなどはなく、ソフトな描き方ではありますが、人が次々と亡くなっていくという恐怖、そして、それが自分自身もそうなるかもしれないとずっと背負い続ける恐怖。これらをリアルに描き出すことに成功しています。はだしのゲンなど従来の本は大事にしつつ、本書も広げていきたい。

被爆から78年たった今となっては、大人も広島でこういうことがあったことを、頭では勉強していても、きちんと認識している人は少ないと思われるからです。

それも広島においてさえも、です。和也君や裕君の家だったと思われる場所周辺（下写真＝広島市南区的場町）。でも原爆からの復興で建てられた建物はもちろん、その後建て替えられたモダンなビルもまた壊され、ポストモダンな高層建築物がニョキニョキとそびえています。ついつい忘れてしまうことがある。だけど、忘れてはいけないことがある。筆者自身には子どもはいませんが、その分、周りの大人に伝えていきたいと思います。

01-hiroshima — 和也君や裕君の家だったと思われる場所周辺（広島市南区的場町で筆者撮影）

新刊おすすめ『広島の追憶』
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▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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hiroshima-no-tsuioku — 【著者略歴】梓加依（あずさ・かえ）。児童文学・子どもの生活文化研究家。1944年長崎生まれ、小学校から高校まで広島市内に在住。公共図書館司書、大学非常勤講師、家庭裁判所調停委員などの仕事を経て、現在は物語を書く会「梓の木の会」主宰。

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315258/

予算増加、工期先送り…… 本当に完成するのか?!　変更案可決も先行き不透明の広島高速5号線二葉山トンネル建設計画　さとうしゅういち

広島県議会は10月2日閉会の9月定例議会で「二葉山トンネル」（1.5km）を含む広島高速道路5号線（4.0km）の変更案を可決しました。

変更案の概要は、広島高速道路公社（広島県と広島市の折半出資）が事業主体の高速道路5号線について、
・完成時期は2028年度、供用時期は2029年度に先送りする
・総費用を30億円アップの1289億円とする
というものです。

◎［参考動画］広島高速5号線事業費30億円増完成も計画より4年遅れ（RCC NEWS DIG 2023/09/15）

◆費用便益比は『1』に限りなく近く『首の皮一枚』

高速道路5号線の工事現場。高架部分は完成も奥のトンネルが完成のめど立たず。広島市東区の筆者の自宅近くで筆者撮影

道路などの公共事業を行う際、費用便益分析、俗にいうコスパの分析を行います。費用で便益を割った比率である費用便益比が1を超えればその事業はやった方が良い、1を割ればやらないほうが良いという結論になります。今回の総費用のアップを込みにした場合、高速道路5号線は「ギリギリやった方がいい」事業ということに転落します。しかも、今後、例えば今夏も二度起きたようなシールドマシン故障などが起きて工期が延びるなどして、費用がさらにかさめば、コスパが悪くて『やらないほうがいい』事業になってしまいます。

◆広島空港への定時性確保も、岩国錦帯橋空港ができた今となっては……

もちろん、広島市中心部者ら広島空港へ車で向かう際、渋滞で定時性が確保できない現状はあります。『空港アクセスの定時性確保』は、高速道路5号線建設の大義名分でした。だが、そもそも、広島空港の場所が広島から50km以上も東という遠方で近くに駅もないのです。

同じように札仙広福と呼ばれる福岡市の福岡空港は博多駅から地下鉄で二駅ですから広島空港の不便さは明らかです。しかも、山岳地帯に位置するため、霧などによる欠航も起きやすい。これでは東京に行く時でも新幹線を使うか、広島から電車で40分の岩国駅から徒歩でも行ける岩国錦帯橋空港＝米軍岩国基地を使った方がましです。

※参考　https://www.iwakuni-airport.jp/

◆シールドマシンの故障相次ぎ、遅々として進まぬ工事

必要性に疑問派が高まる中で、高速道路5号線のうち、二葉山トンネルの工事は2018年9月からシールド工法で開始しました。しかし、直後の2018年12月にシールドマシンが故障し、工事が中断しています。その後、2019年5月に工事は再開されました。しかし、その後もトラブル続きで、工期が再々延長された2022年7月12日時点でもトンネルの半分程度しか完成していない有様です。また、トンネルの上の東区牛田東地区で地盤の隆起や、それにともなう住宅や構造物のゆがみ、亀裂などが発生しました。

その後、2023年6月末、公社側（広島県と広島市）は、住民側のほとんどがボイコットする中で一方的に説明会（と称するイベント）を行って工事を再開。しかし、8月上旬、9月上旬の2度にわたってシールドマシンが故障する散々な状態です。そこで、今回、工期を2028年度まで延長。予算も30億円アップさせたという案配です。

◆本当に完成するのか?!　いら立ち募るばかり

しかし、こんな状態で本当に完成するのか？　心もとないものがあります。

そもそも、このトンネルは1999年に都市計画決定されました。だが、東区福田・馬木地区のトンネル工事で地盤沈下が起きて工事が中止になったことから、二葉山トンネルの地元でも反対運動が盛り上がりました。そして2012年に地盤沈下のリスクが小さいとされるシールド工法に変更。湯崎英彦・広島県知事も「住民を犠牲にして工事を進めることはない」と住民に頭を下げに来られたのです。しかし、ご覧の有様です。

地盤隆起の被害がない地域の住民もいら立ちが募るばかりです。

「いつになったら完成するのか？」

東区の広島駅北口近くに住む50代男性はいらだちを募らせます。同じく東区に居住する筆者自身も、現在トンネルを掘り進んでいる個所からは少し距離があって、被害はないものの、自宅近くで行われている高速道路5号線関連の工事の影響で渋滞が激化。日常生活で迷惑をこうむっています。出勤の時、かなり余裕をもって出たはずなのに、渋滞でバスが全然来ず、ぎりぎりになるなどの事態も頻繁に発生します。

いつまで、この状況が続くのか？勘弁してほしいものです。潔くあきらめるならあきらめる。やるにしても、このままではそのうちまたマシンの故障でコストがかさみ、費用便益比が1を割り込むことも予想されます。完成の見通しがつく工事方法を検討すべきでしょう。正直、シールド工法がダメなら、まだナトム工法の方がまし、という意見の専門家もおられます。

◆そもそも疑問が多すぎる事業

そもそも、この高速道路5号線事業自体に多くの疑問があります。この事業では、以前にも工事の遅れにともない、工期の延長と予算増額が行われています。そのどさくさにまぎれて、広島から南の呉方面へ高速5号線をつなぐ道も計画に追加で盛り込まれています。いったい、これは何ですか？

広島市中心部からわざわざ北の方へ向かってそれから広島市の南の呉へ向かうという物好きな人がどれだけいるのでしょうか？距離が延びれば、それこそ、CO2排出量も増加します。全く意味不明な事業です。

◆施工業者が県・市を舐め、県・市が県民・市民を舐める構図

施工業者が県・市を舐め、知事・市長が県民・市民を舐め切っている。そんな構図が二葉山トンネルなど高速道路5号線を巡る問題でも見受けられます。

ひとつは、もちろん、産廃問題でも見られるように、湯崎英彦・広島県知事が完全に県民をなめ切っているということです。過去の知事選挙で湯崎さんが圧勝しまくり、県議選でも知事に批判的な議員がほとんど出てこないようでは当然と言えば当然です。

もうひとつは、今の広島県庁にも市役所にもトンネル技術がわかるような専門家の職員がいないということです。筆者が広島県庁に在職した00年代、当時の藤田雄山知事はとにかく職員の採用を極限まで減らし、人を育てるということも一切やりませんでした。市町村合併をどんどんすすめて、そこに仕事を丸投げするから、県には人はいらない、という考え方でした。しかし、現実には、2014年、2018年と大きな災害も発生する、今回のような二葉山トンネルのようなトラブルも発生する、そんな現実があるのです。今の広島県庁は、施工業者に完全に舐められています。

◆あきらめずに湯崎知事を監視し、空港アクセスについて総合的・県民的な議論を

この問題でも、あきらめてしまえば、湯崎知事の思うつぼです。彼は、確かに2012年に「住民を犠牲にして工事を進めることはない」と断言したのです。その言葉に責任を持たせようではありませんか？

そして、次の知事選挙や県議選のときでもまだ、二葉山トンネルは完成していない可能性も高い。筆者は、きちんとトンネルについての技術面の課題も含めた情報公開をすべきと考えます。また、広島空港と空港へのアクセスの在り方（新幹線や岩国錦帯橋空港との役割分担）について県民的な議論を促すべきです。その上で、住民投票で高速道路5号線の在り方を決めることを提案したいと思います。

広島発給食停止騒動！「ホーユー」の前に40分の1以下で落札した企業！求められる最低制限価格制度　さとうしゅういち

既報の通り、広島市中区の給食会社「ホーユー」が9月初めに経営破綻し、広島県内の高校の寮の給食はもちろん、全国の警察や自衛隊、裁判所などの食堂も停止し大混乱になりました。ホーユーは破産の手続きを開始しています。

◎［参考動画］【給食停止】ホーユー他社と比べて明らかに低価格を提示していた（HOME広島ニュース 2023/09/08）

その後、広島県内では西条農業高校と西城紫水高校の2つの高校については、新しい業者との契約により、給食再開のめどが立ちました（2023年9月27日現在）。

一方で、他の高校については、ホーユーが各校の調理場に残した大型冷蔵庫の撤去のめどが立たず、そのことが給食再開の妨げになっていました。しかし、ホーユーの破産管財人との話し合いで移動のめどはついたそうです。

◆ホーユーの40分の1以下で落札した業者が過去に！

こうした中、新たな事実が発覚しました。ホーユーが2022年度から3年間1500万円で給食事業を受託していた西条農業高校。わたしの義父の出身校でもあるのですが、同校の給食を別の会社が2019年度から2021年度の3年間、なんとたった36万円で受託していたというのです。ホーユーの40分の1以下という目の玉が飛び出るような安い価格でした。

ちなみに、ホーユーは三次高校など4校をまとめて1800万円で受託しています。4校に一人づつ調理員を置いたとして、一校あたり3年間で450万円。一年間で150万円。これも朝昼晩の食事を提供するには安すぎます。朝昼晩、おそらく合計で6時間くらいは労働する調理員。長期休暇を除いて300日稼働としても、1800時間。これでは、最低賃金を割ってしまいます。しかも、経費は給料以外にも光熱水費もかかわるわけです。とんでもない低価格だったのは事実です。

しかし、この三次高校など4校におけるホーユーとくらべても12分の1以下という安さです。報道によると同社は広島県内での実績作りのため落札し、赤字は他の事業で穴埋めした。また、予定価格を大幅に下回るような価格で入札した場合、広島県の制度がどう機能するか、すなわち広島県・県教委がどういう反応をするかを試したかったという趣旨のコメントをされているようです。広島県も舐められたものです。

◆県は被害者面できるのか?!

「給食停止騒動」の発端となった三次高校など4校の場合について、平川理恵教育長や知事与党の県議らは「ホーユーが悪い。県（県教委）も被害者」というニュアンスで発言をしておられました。

とある知事与党の県議は「ホーユーが『べらぼうに安い』価格で落札したのがいけない」と筆者に繰り返しておられました。

「しかし、そんな安い値段で契約したのは県（実務的には県教委、各高校）ですよね？」と筆者が食い下がっても、県には責任がない、という趣旨のことを繰り返されるばかりで取り付く島もありませんでした。

しかし、県は、それこそホーユーより『べらぼうに安い』価格で西条農業高校においては、ホーユーとは別の会社と契約をしていたのです。そして、県議会もそういう状況を是として毎年、湯崎英彦知事が提案した予算案を可決し、決算を認定してきたわけです。

それでよく被害者面ができるな、と筆者は呆れてモノも言えません。

直接的に生徒に迷惑をかけたのはホーユーであるのは事実です。労働者にも給料が行き渡っているという状況でもない。対労働者という意味でもホーユーは加害者だ。しかし、県（湯崎英彦知事、平川教育長、そして議会）もホーユーや、ホーユーよりはるかに安い価格で入札した業者と契約しているのだから、言葉は悪いですが、共同共謀正犯の加害者ではないですか？　そう申し上げたいのです。県内の70代の自営業者も『あれはどうみても業者が気の毒だった』とおっしゃいます。

◆やはり最低制限価格制度でないとだめだ

なお、2019年度―2021年度の西条農業高校の給食が36万円で落札された「事件」の際には一応、問題がないかどうか調査はしたそうです。三次など4高校の給食をホーユーが1800万円で落札した時も同様に調査しました。広島県の場合、予定価格の70％を割った場合には調査を行う『低価格入札調査制度』を取っています。しかし、問題なし、ということで、契約をしてしまったのです。調査に当たった県職員＝筆者の元同僚の諸君には「君たちの目は節穴か?!」と一喝したい。しかし、西条農業高校の36万円「事件」のあと、一応、同校では価格以外の要素も入札に加味する総合評価落札方式を導入しました。やはり「36万円」は余りに安すぎるということはわかっていたからです。

しかし、それでも不十分でした。一定価格を下回ったら失格にする。そうした「最低制限価格制度」にしないと、結局、ホーユーや、ホーユーの前に西条農業高校で36万円で入札した業者のようなことが起きる。最低制限価格制度にしないということは、県がホーユーのようなことが起きてもかまわないと考えているということです。

筆者が仮に広島県知事であれば最低制限価格制度の導入、さらには公契約条例を断行したいと考えています。また、そもそも、給食調理を外部委託し、さらにそのコストを引き下げてきたことを問題としなければなりません。今回の事件は公共の縮小が招いたのです。財源など、それこそ、この間、問題となってきた平川理恵・県教育長による県外のお友達のNPO法人・企業や赤木かん子氏への異常な優遇を止めれば良いのです。

◎［参考動画］【リストを調査】公立小図書館の「必備図書」にある著書が1割を占める　専門家は「特定の著者に偏ることには疑問がある」（2023/03/14 HOME広島ニュース）

◆もっと「食」に重きを置く日本、広島へ議論深めよ

岸田総理におかれても、ホーユー破産で自衛隊の食堂が止まったことに危機感を感じていただきたい。高いミサイルばかり買ってメシがない、など全くシャレになっていません。犠牲者の多くが戦病死という名の餓死者だった第二次世界大戦の教訓も全く生きていないと言わざるを得ません。

また、一方で、食材費の値上がりというホーユー倒産の引き金については、これは日本の30％台、広島の21％という異常な食料自給率の低さも背景にあります。コスト削減のあまり食を軽視してきた日本、そして広島の政治の在り方。このことも国民的、県民的に議論を深めていかなければならないのではないでしょうか？

◎［参考動画］広島瀬戸内新聞ニュース号外9月27日号　ホーユーの40分の1以下で給食を落札した業者がいた！（2023/09/27 さとうしゅういち）

kamibaku2023-10 — タブーなきラディカルスキャンダルマガジン月刊『紙の爆弾』2023年10月号

進む広島駅周辺再開発　このままネオリベ知事・市長の「独裁」でいいのか？〈1〉新中央図書館の駅前移設　さとうしゅういち

平和都市・広島の玄関口の広島駅。北側の新幹線口側の地区は東区に属し、二葉の里地区と呼ばれ、2018年に広島テレビ本社や広島県警広島東警察署が中区方面から移転するなど、再開発が先行して進みました。

他方で、広島駅南口では2020年3月31日で広島駅ビルASSEが閉館。2025年度完成を目指して新駅ビルが完成予定です。広島電鉄が直接JR広島駅に乗り入れる構造になり、大変便利になります。しかし、この広島駅周辺の再開発事業のうち、「このまま湯崎英彦・広島県知事と松井一実・広島市長による独裁のような形で進めていいのか？」という事業があります。

一つは、広島駅南側のエールエールＡ館に広島市中央図書館を移転させる事業です。これらの事業に関する補正予算や（不動産取得のための）債務負担行為が、現在開会中の広島県議会と広島市議会の定例会でそれぞれ審議されています。

もう一つは、広島県立広島病院の老朽化を機会に湯崎知事が広島駅北口（新幹線口）に計画している巨大病院です。

議会では知事や市長の与党が圧倒的に多いことから、知事や市長が言うとおりのままの案でこれらの事業が進むことは確実です。今回は、「中央図書館」について取り上げます。

◆本当に駅前で良かったのか？　新中央図書館
　
広島駅南口のエールエールＡ館（1999年竣工）。第三セクターの広島駅南口開発株式会社（以下、南口開発）が所有し、賃料で運営しています。

このＡ館には主に福屋デパートが入っています。しかし、営業不振からテナントが撤退。2023年8月31日限りで6-9階のテナントが撤退しています。

テナントが消えれば南口開発の経営は悪化します。そのテナントが消えた空間を市が買い取って老朽化していた中区の中央公園にある中央図書館を入れるというものです。

人を駅前に集め「にぎわい」を創出する。これが、松井市長の口癖です。2022年12月に事実上Ａ館移転を決めた時、市側は「にぎわいづくりだけが目的ではない」と答弁していますが、「にぎわづくり」が重点だということです。

しかし、そもそも、「図書館」と「にぎわい」というのは相反するものです。広島市立の図書館はほかに、各区民文化センターとセットで中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区に存在します。それらの図書館はもちろん、交通の便は悪くはないが、よくよく注意すると、例えば地域の大型スーパーなどからは少し離れた場所にあります。

それはそうです。本を読んで落ち着いて勉強するのが図書館なのだから。新中央図書館が予定されるエールエール館の周辺には、カラオケボックスや接待を伴う飲食店など（それ自体が悪いとは言いませんが）図書館とは相性が悪い施設が多くあります。

驚くべきことに、松井市長は、当初は、子ども図書館までセットでこのにぎやか、裏を返せば騒がしい場所に移そうとしていたのです。幸い、市民の猛反対で子ども図書館の移転は阻止されました。

◆コストの安さだけで測って良いのか？文化行政

松井市長は、現在地で図書館を建て替えるよりは、エールエールＡ館に移動した方が、コストが安い、と主張しておられました。しかし、そもそも、文化行政というものをコストで測りすぎるのはおかしな話です。それこそ、文楽への補助金を削ろうとした大阪維新の橋下徹知事（当時）と同じ発想です。

そもそも、広島市の中央図書館を名乗る以上はむしろ平和行政とセットであるべきだ。平和公園に比較的近い現在地がふさわしいのではないでしょうか？

広島市が行った市民へのアンケート調査でも、現在地での建て替えが多数を占めました。また広島市議会でも2022年度予算の市議会での議決にあたっては、「エールエールＡ館への移転ありきではない」ことを求める付帯決議が採択されるなどしています。

にもかかわらず、市長は、エールエールＡ館への移転へ突き進み、既成事実を積み重ねています。

◆広島の〈森友〉疑惑?!　市による買取り価格が9か月で暴騰

さらに、松井市長が主張される唯一といってもいい利点であるコストの面でも、雲行きが怪しくなってきました

市長が2022年12月の時点で発表された案では、図書館移転のためのＡ館フロアの買取り費用は57億円とのことでした。これは、南口開発側の不動産鑑定人による価格でした。ところが、2023年9月議会に提案された補正予算案・債務負担行為案によると、買取り価格は約72億円。約25％も跳ね上がっていました。これは広島市側の鑑定結果が72億円だったからというものです。売り手の南口開発が高値を吹っかけ、買い手の広島市が値引きを交渉するというのが常識です。ところがそうはなっていない。

南口開発は、そもそも市役所の「えらい人」たちの再就職先です。市役所の先輩たちが苦しい時に市が忖度して高めの買取り価格で助け舟を出した。「広島の森友事件」と思われても仕方がない状況です。

ちなみに、現在地で図書館を建て替えた際のコストは、市によると113.5億円。一方で、Ａ館移転の場合は不動産取得費だけで72億円かかります。

ちなみに、こども図書館移転問題を考える市民の会という市民団体による以下のような分析もありますのでご紹介します。

https://twitter.com/kodomoHiroshima/status/1702894238483288082

上記によると、Ａ館への移転だと総コストは2023年9月の市長案によると121.5億円。現在地建て替えの113.5億円のほうが有利になっています。維持費もＡ館移転は1.2億円/年で、建替は1億円/年とのことです。耐用年数もＡ館への移転では40年ですが、建替すれば60年持ちます。

筆者は、文化行政についてコストを測りすぎることは問題だという立場ですが、コストの面でも市長が突き進む道は有利とはいえません。

◆市長が大好きな「にぎわい」、広島市民・県民に元気があってこそ

図書館の問題でもそうですが、松井市長は、口を開けば「にぎわいづくり」とおっしゃいます。そのために、国の支援も得ながら、駅前周辺を含む大型事業を進めておられます。

◎参考　https://www.chugoku-np.co.jp/stp/Edit/saikaihatsu-map/

上記は、民間のものもおおくふくまれますが、一方でそれに伴い道路の整備などが必要なケースも出ています。いずれにしても、広島の街の在り方をどうするか、という観点が抜けているように思えるのです。
いまや、かつては再開発だったが、いまとなっては既存のビルであるエールエールＡ館でさえも苦戦しているのです。あるいは、比較的新しいそごう新館も閉館するという有様です。

こうした、苦戦の背景には、広島市民はもちろん、福山市や三次市、呉市など県内の他の街から広島に来る人たちの購買力低下が挙げられます。そして、深刻な人口流出があります。

そういう中で、大きな施設を作っても、にぎわいを本当に取り戻せるのでしょうか？疑わしいものがあります。まずは、県とも連携して、広島市民・県民の暮らしに元気を取り戻すことが大事ではないでしょうか？

◆広島の今後を左右する大型箱物は住民投票も

今後も、箱物の老朽化で、今回の中央図書館や、県が主導する巨大病院のような案件は出てきます。広島の街の在り方を今後、大きく左右します。広島市長や知事の任期は4年ですが、大型箱物は今後何十年と広島に存在します。

そうであるならば、市民的・県民的な議論を経たうえで、設置場所などを住民投票で決める。さらに、設計なども例えば、市民・県民による討論会を経る。こうしたことが必要ではないでしょうか？

「万辞に値する」湯崎英彦・広島県知事の暴走「教育行政」さとうしゅういち

広島県知事の湯崎英彦さん。平和記念式典での挨拶はそれなりに素晴らしい。県政については詳しく事情をご存じ一部の左翼の方でもすっかり湯崎さんに心酔しておられた方もいらっしゃいます。だが、特に4期目に入り、暴走ぶりは目に余るものがあります。

そして、その弊害がいま、噴出しています。知事が独断で決めたような肝いり事業、そして、肝いり人事の失敗は明らかになりつつあります。そして、それにもかかわらず、ストップがかからない。ここが問題です。特に、「教育」ではそれが目に余ります。米山隆一元新潟県知事の言葉をお借りすれば「万辞に値する」状況です。

◆知事肝いり、平川教育長の醜態

何度もお伝えしていますが、平川理恵・教育長は湯崎知事が2018年に一本釣りしてきた方です。当初は、マスコミも平川教育長を改革者として天まで持ち上げていました。

しかし、現実には、人員不足で苦しんでいる現場をさらに振り回した挙句、京都や大阪の企業・NPO、東京の作家など、お友達のお金儲けのための事業をわざわざつくる（官製談合事件）など、お粗末なものでした。挙句の果てに、ご自身の疑惑調査のために県費で弁護士に大金を支払う始末です。

そもそも、人脈をお金儲けのために使うのは当然である経済界の思考のままのリクルート出身の平川氏を教育長に任命し、数々の不祥事が明らかになった今も罷免しない湯崎知事の責任は重大です。ここまでくると罷免できないのはなにか後ろ暗い理由が知事にあるのではないか？と疑ってしまうほどです。

◆叡啓大学定員割れ

知事肝いり事業の一つが、公立大学法人叡啓大学です。広島駅近くに2021年度に開設されました。同大学は廃校になった私立大学を「居抜き」する形で「22世紀型大学」としてスタートしました。しかし、2023年、設置3年目で入学希望者が定員を割ってしまいました。また、留学生も伸びず、予定に届きませんでした。

広島県は全国でも最悪クラスの人口流出県です。そもそも、私立大学が廃校になるような状況で、新たに大学をつくっても、その轍を踏むのは目に見えていました。

留学生受け入れと言っても、いまや、世界中に競争相手の大学が多くあります。日本で一定程度、世界の中で地位が確立しているのは東大と京大くらいです。しかも、ご承知の通り、東大も京大も昔に比べればずいぶんとランクは落ちています。そんな状況で留学生を目当てにしても成功しないのは当たり前です。

こうした中、兵庫県が既存の県立大学に 3 年以上住んでいる兵庫県民を対象に大学院まで所得制限なしで完全無償化をすると発表しました。もちろん、兵庫県の斉藤知事は維新の吉村大阪府知事の元腹心で、新自由主義的な方です。それでも、広島県のように新しい大学をわざわざつくるよりはマシです。

◆中高一貫・叡智学園、いじめ被害者が転校

瀬戸内海に浮かぶ大崎上島には、やはり知事と平川教育長の肝いりで、中高一貫の叡智学園が2019年度から開校しました。グローバルな人材を育てる！という触れ込みでした。

ところが、開口早々、いじめ事件が発生しました。新品の下着を被せられるというひどい事件です。そして、なんと、被害者の方が転校に追い込まれたというのです。

平川教育長は、ハラスメントを許さないということを就任当初おっしゃっていたのにこの有様。しかも、転校したのは被害者。グローバルどころか、日本的な結末です。

そもそも、グローバルな人材育成を公立学校でやるのが妥当なのか？　理念自体は立派だが、それは私立学校か、あるいは国策として国立でやるべき範疇ではないのか？そもそも、グローバルな人材を育成したら、県費で育成した人材が広島から出て行ってしまいますけど、それでいいのでしょうか？

様々な疑問点があったのですが、当時も今も知事に批判的な県議もほとんどいない中、ほぼフリーパスで通ってしまいました。

こんな学校をつくるくらいなら、広島県内では全国同様、正規の先生が足りずに困っているのだから、正規の先生を増やすなどすべきではなかったでしょうか？

「叡智学園や叡啓大学を廃校にし、談合や浪費に明け暮れる平川教育長をクビにして浮いたお金を一般校や小規模校のためにまわすべし」（60代女性）というご意見は正論です。

◆ショボすぎる給食業者支援策

一方、こうした中、既報の通り、給食会社「ホーユー」破綻で広島県立・広島市立高校でも給食が停止し、大混乱となっています。

同社社長の複数のマスコミへのコメントが事実とすれば、広島では給食の落札価格は全国相場の半分だった、とのことです。同社は県などに単価の引き上げを求めたそうですが、けんもほろろな対応だったそうです。

なお、「物価高騰に伴う支援制度を利用すればよかったではないか？」という指摘もありますが県の支援制度を紹介されたそうですが、これは使い物になりません。一食当たり30円の補助です。卵価格を筆頭に原材料がまさに暴騰し、労働者の賃金も引き上げなければならない中で、30円くらい補助されても雀の涙です。従業員に係る負担が増えるだけです。

抜本的に単価を引き上げるとともに、労働者も生活できるような賃金を保障するなど入札制度改革（公契約条例も含めて）をすべきです。そもそも、なんでもかんでも民間委託が正しかったのか？そこの検証が必要です。

◆あきらめず、現知事・無投票県議への対抗馬を ── ヒロシマ庶民革命をいまこそ

こうした　暴走する湯崎知事（と平川教育長）の特に教育行政。県議会もチェック機能を失っている中でどうすればいいのか？

すでに、平川教育長については住民有志が訴訟で無駄遣いをしたお金を県に返すよう求めています。

また、給食停止騒ぎは県議会も直撃しました。なんと県議会も「ホーユー」の運営だったそうです。「ホーユー事件」で自分たちの昼食が消えたことで、議員たちの目も覚めれば、と思います。ガツンと声を上げていくしかない。

その上で、今の湯崎知事の県政を根本から変えることです。知事への庶民派の対抗馬をつくること。そして、県議選でも無投票の選挙区に現職への庶民派の対抗馬を出すことです。

筆者は2025年11月の広島県知事選挙へ向け、「あなたの手に政治を取り戻し、広島の水と食べ物、福祉・介護・医療、教育、住まい、交通、そして働くあなたを守る「ヒロシマ庶民革命」」を呼び掛けています。県民や現場で苦しむ人々を苦しめる湯崎英彦知事と平川理恵教育長から、広島県政を取り戻す。そのために、広島県知事選に手を上げたい方、また広島県議選に手を上げたい方は筆者までご連絡いただければ幸いです。

広島市が米国政府の原爆投下責任を棚上げ?!　G7サミット・真珠湾との姉妹協定で変質が止まらない！さとうしゅういち

広島市は9月21日、開会中の広島市議会・9月定例会の一般質問に答える形で「米国政府の原爆投下責任を棚上げする」ことを表明しました。

広島市の松井市長は、G7広島サミット終了後間もない2023年6月29日、議会にかけることもなく、米国政府（ジョー・バイデン大統領、エマニュエル駐日大使）との間で平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定を締結してしまいました。このことへの中村孝江議員（安佐南区・日本共産党）による疑問に担当局長が答えたものです。

「原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点で棚上げし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図っていくために締結した」というのが市の答弁の要旨です。

◆「核使用を繰り返してはならない」どころか「核兵器禁止」が市民社会の趨勢！

「市民社会の機運醸成を図っていく」というのがいかにももっともらしい答弁です。しかし、そもそも、世界の市民社会の大勢は、核兵器の使用を繰り返さないどころか、核兵器の禁止こそ人類が進むべき唯一の道であるという認識の核兵器禁止条約（2017年7月7日採択、2021年1月22日発効）に賛同しているのです。NGOが働きかけてできた条約と言っても過言ではないし、日本など核の傘にある国の多くの市民、自治体なども同条約に賛成しています。そのことを背景に、92か国が同条約に既に署名し、68か国が批准しています。

また、先方の地元自治体のホノルル市は、平和首長会議に参加しています。平和都市首長会議は核兵器禁止条約の推進を求める署名活動を実施しています。　

「まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図っていくために締結した」とは何を寝ぼけたことを広島市は言っているのでしょうか？

問題なのは自治体を含む市民社会ではなく、核兵器を使ったことへの反省のない米国政府であり、また核兵器による威嚇を放棄しない米国以外も含む核保有国の為政者です。そして、その反省のない米国政府と姉妹協定を広島市が締結してしまったことが問題なのです。

◆G7広島サミット契機にアメリカ忖度進む

しかし、広島市は決して寝ぼけているわけではないでしょう。むしろ、世界の趨勢は認識しつつも、G7を契機にアメリカのバイデン大統領に忖度していると言わざるを得ません。

まず、広島市では「はだしのゲン」が小学校の教材から、また、第五福竜丸／ビキニ水爆実験が中学校の教材から削除されました。これらについては、通常あるべき市教委内部での議論がすっ飛ばされていることが明らかになっています。はだしのゲンの削除については、一定程度マスコミも批判をしています。しかし、第五福竜丸／ビキニ水爆実験の削除も同様に大問題です。第五福竜丸に触れないで反核・平和について学ぼうとするということは、例えば、徳川家康と彼がやったことを知らないで、江戸時代の歴史を学ぼうとするような間が抜けた話です。また、高校の教材でも、日米の和解を重視するような内容に改変されました。全体としてアメリカに忖度したものと言わざるを得ない。

この問題については様々な論客が様々な検証をしていますが、正直、そんなに難しい話ではないと思います。大筋としては「G7で広島にお見えになるバイデン大統領のお目を汚すようなものは、なくしておこう」という忖度ではないでしょうか？そうでないと、様々な内部での議論をすっ飛ばしての教材の改変ということはあり得ません。

その延長に、「ロシアの核威嚇は怪しからんけど、アメリカなど西側は核を防衛のために持って良いですよ。」という趣旨のG7広島サミットでの「広島ビジョン」があるのではないでしょうか？

さらに、その延長線上に、6月29日の松井市長とエマニュエル駐日米国大使による平和記念公園＝広島市とパールハーバー＝米国政府の姉妹協定があるわけです。

世界で最初の核兵器使用である米国政府による原爆投下は免責しておかないと、広島ビジョンも正当化できない。そう、岸田総理ら日本政府は考えているでしょう。そして、今までは建前は核兵器を絶対に許さない、という姿勢だった広島市にも日本政府の言うことを聞かせる必要があったわけです。

◆広島市による「米国責任」棚上げで露中朝印パなども図に乗る

だが、世界最初の核兵器の被害者・広島市が米国政府による原爆投下責任を棚上げしてしまったら、ロシアや中国、朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルの核軍拡や核使用へのハードルが下がることになるのではないでしょうか？

「実際に使用したアメリカでさえ棚上げしてもらっている。俺たちが威嚇するくらい、何が悪い」とプーチン大統領や習近平国家主席や金正恩総書記やモディ首相やネタニヤフ首相が開き直ったら、広島市はどう責任を取れるのでしょうか？

日清戦争から広島は大日本帝国陸軍の軍都として侵略の拠点となりました。しかし、原爆投下による惨禍、そして日本国憲法の制定、平和記念都市建設法制定のための住民投票を経て、広島は平和都市・ヒロシマとなったはずだった。アジアへの加害責任の反省は不十分で栗原貞子らに批判はされたし、原発製造企業などに支えられた発展であったのも間違いない。それでも、平和都市であったのは間違いない。しかし、G7広島サミットを経て、アメリカの核戦略にお墨付きを与えるHIROSIMAに成り下がろうとしています。さらには、そのことで、他の核保有国や核を保有しようとする国の為政者も図に乗らせかねない有様です。

◆元をたどれば姉妹協定、そしてG7サミットがまずかった

やはり、広島市と米国政府が直接組む平和記念公園とパールハーバーの「姉妹協定」はまずかったと言わざるを得ません（写真、広島市と米国政府の姉妹協定を批判する筆者発行の「広島瀬戸内新聞7月号」）。そして、元をたどれば、5月のG7広島サミットを契機に、こういうことになってしまったのです。

岸田総理はある意味、安倍晋三さん以上に名誉白人志向ともいえます。安倍晋三さんは、政治的には権威主義的なイメージが強い反面、例えばイランや中国などとの関係も意外と重視していました。しかし、岸田総理は、リベラルなイメージとは裏腹に、いわば旧白人帝国主義国家におだてられていい気になっているだけではないか？

もっと踏み込んでいえば、民主主義の名のもとに、日本に核兵器を使ったアメリカに、安倍さん以上にべったりではないのか？

そう思えば、G7広島サミットの結末は見えていたと言わざるを得ません。

◆サミットに評価・期待してしまった自民から共産　問われる既成政党の政治センス　
　軍都・廣島から平和都市・ヒロシマへ。そしてサミットを経て、米国忖度のHIROSHIMAへ！

所詮は旧白人帝国主義国家（1945年当時、まだ事実上英国植民地だったカナダは別として）の集まりに過ぎないのがG7ではないでしょうか？それを開いてしまった時点で、広島の歴史的な誤りは決定づけられました。

2023年4月執行の広島県議選では、自民から共産に至る、全ての既成政党の県議が、マスコミや市民団体のアンケートに対して「サミット（開催・誘致）」を「評価・期待」すると言う趣旨の回答をしてしまいました。そして、筆者・さとうしゅういちのみが、あの選挙の候補者では、ほぼ唯一、はっきりとサミット誘致を評価せず、期待せず、のスタンスを掲げていました（写真、「広島瀬戸内新聞」6月号）。（なお、今回の質問をされた日本共産党の中村市議は、サミットに対しては「政治ショーに過ぎない」などと批判的なスタンスの回答をされていました。党内でも見解が分かれているところです。）

共産党県議はさすがに広島ビジョン発表の後は、批判に転じましたが、立憲民主党に至っては泉さんが原水爆禁止世界大会へのメッセージでも広島ビジョンを賛美する有様です。広島サミットを評価・期待してしまった、自民から共産に至るすべての既成政党系県議におかれては猛省を求めます。

その上で、きちんとアメリカ政府には謝罪すべきは謝罪していただくよう動くべきです。

今回、広島市の松井市長ご自身ではなく、局長に答弁させたところに、市長の姑息さを感じます。おそらくは、自身が前面に出ずに、部下に答弁をさせるという、「観測気球」的な部分もあるのでしょう。いまこそ、きちんと声を上げて、松井市長に軌道修正を迫りたいものです。

kisetsu2023autumn37 — 〈原発なき社会〉を求めて集う不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年秋号

「一応」平和都市・呉のシンボル日本製鉄「呉製鉄所」72年の歴史に幕下ろす！向こう10年で民主的な議論で跡地活用策定を！さとうしゅういち

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区、いわゆる呉製鉄所が9月14日、72年の歴史に幕を下ろしました。既に2021年秋に高炉での生産は停止しており、この日、最後の製品を出荷しました。

◎［参考動画］【日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区】出荷終了全設備を停止（2023年9月15日広島テレビ）

呉市は特に日露戦争以降、第二次世界大戦までは大日本帝国海軍の軍港都市として栄えました。人口では一時は広島に迫る勢いもありました。皆様もよくご存じの戦艦・大和の母港でもあります。その大和をつくった旧海軍工廠も呉大空襲で大きな被害を受けます。

◆製鉄所は「一応」平和都市としての再出発の象徴

そして、呉は旧軍港市転換法（軍転法）により、一応、平和都市として再出発をします。一応、というのは、戦後も結局、海上自衛隊の呉基地がおかれ、特に2001年の911テロ後のアフガニスタン戦争には、後方支援とはいえ、呉からも補給艦がインド洋に出撃した歴史的な事実があるからです。

旧軍港市転換法は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた呉、佐世保、横須賀、舞鶴の「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律（特別都市建設法）で、軍転法とも呼ばれました。1950年4月に国会可決された後、特定の自治体に対象を限定した法律を作る際には住民投票が必要、という日本国憲法第95条の規定により、各市で住民投票を実施しました。

今でこそ、「特区」制度があり、故・安倍晋三さんら権力者のさじ加減にも左右されていましたが、きちんと法律の形で住民投票を経るというのが「特区」のあるべき本来の姿であることは確認しておきたいものです。その「一応」平和都市の呉の目玉は、旧海軍工廠跡地に誘致した製鉄所でした。

◆1975年頂点に転落、呉と広島の経済

広島県は、1975年に一人当たり県民所得が全国でNO３になりました。いわゆる重厚長大産業を軸に広島が栄えていた時期です。同時に、カープが初優勝し、新幹線もこの年、広島も通るようになったことなどもあって、一番わいた時期でした。

◎［参考動画］1975年　広島カープ初優勝の瞬間（TBSラジオ）

そのころ、県内第三の都市である旧呉市とその後合併された地域を併せた人口は30万人を超えていました。ところが、いわゆる円高不況が襲った1985年頃から人口は右肩下がりの一方で、現在は20万人強まで激減しています。工業から観光都市への転換なども図っているのですが、なかなかうまくいかない状況がありました。2005年には平成の大合併が行われ、旧音戸町、倉橋町、蒲刈町、安浦町、豊浜町、豊町を吸収しました。しかし、吸収された地域は、役所が支所に降格されて不便になるなどの悪影響もあって衰退。

他方で、吸収合併によって旧呉市が栄えているかと言えばそういうこともなく、若い人は旧呉市を飛び越えて、広島市、あるいはさらには東京などに行ってしまう状況があります。実際、筆者の勤務先の介護施設でも呉市出身のご利用者はたくさんおられますが、「息子や娘、孫は東京にいて時々しか見舞いに来られない」という方が多いのです。観光で旧各町の特徴を活かせているかと言えばそういう感じでもなく、むしろ、呉市としてまとまってしまった結果、特徴が失われてしまい、魅力が低下しているようにも思えるのです。

◆広島市民としても呉には踏ん張ってほしい

そこに、呉昭和高校の廃校なども追い打ちをかけ、さらに今回の製鉄所の廃止も大打撃となっています。製鉄所の社員だった人の9割は再就職が決まったとも伝えられています。今の人手不足のご時世です。近隣の東広島市や安芸郡、広島市などへ行けば求人はたくさんあります。1980年代のリストラの時ほどの失業問題はないかもしれない。ただ、今後、若い人がますます流出するのは間違いありません。今の状況だと、筆者が住む広島市に人が来るというよりは、広島市内の大学などを経由して、東京やあるいは海外へ流出する若い方が多いでしょう。そうなると、呉から買い物や遊びに来る人の減少などを通じて、広島市中心部にも大きな打撃になります。ある程度、呉市にも踏ん張ってもらわないといけない。

ただ、このまま、130ヘクタール、マツダスタジアム36個分の土地が浮いたままであることは損失です。もちろん、今の製鉄所解体までには10年かかるそうです。従って、より良い跡地利用策をそれなりにじっくり考える時間はあります。

◆寺田稔議員は病院船誘致というけれど……

バブル経済までなら、テーマパークという手もあったが、テーマパーク自体が呉市で一時期行われて失敗しています。呉ポートピアランドで、既存の廿日市市のナタリーランドと共倒れになり、114億円の負債を残すという有様でした。おそらく、2030年代にそんなテーマパークが採算に合うとも思わない。

また、地元の寺田稔衆院議員と地元自民党県議は、別紙のようなチラシ（写真：筆者の友人宅にポスティングされていたチラシ）を全戸配布しているそうです。すなわち、病院船の拠点に製鉄所跡をする、というのです。ただ、病院船を政府も検討はしているのですが、医療スタッフの確保が現実的には難しいのです。ただでさえ、人手不足の医療業界。正確に言えば、仕事のきつさに給料が見合っていない医療業界。病院船に医療スタッフを確保する余地がどこにあるというのでしょうか？新自由主義が抜けきらないどころかむしろ安倍晋三さんよりも加速しつつある岸田政権では無理でしょう。

一部の市民の間で噂としてささやかれているのは、武器工場です。事実上の先制攻撃も辞さない岸田軍拡の中で、国有の武器工場も可能にする軍需産業支援法が今年できています。総理の地元である広島県内で、しかも大きな土地が空いたということでそのモデルケースという可能性はなきにしもあらず、です。

しかし、旧軍港市転換法（軍転法）で呉は一応、平和都市として再出発したはずです。また、「武器ばかり買っても」「作っても」意味はありません。そもそも、今の日本では近隣で戦争が起きたとたんに食料でもエネルギーでも「詰み」になってしまいます。全力を挙げて、死に物狂いで戦争を止める。そういう外交でないといけない。また、先日は、近隣の江田島に駐屯する自衛隊の給食が「ホーユー」に委託されていたために、同社の破綻で大混乱になってしまいました。岸田総理には武器をつくる前に、自衛隊員の食事をなんとかしろ、と申し上げたい。

◆筆者の案は「再生可能エネルギー」ないし「食料生産」基地

筆者の案は「再生可能エネルギー」の基地ないし「食料生産」の基地です。

2030年代には、今よりもさらに日本は食料やエネルギー事情が苦しくなるのは目に見えています。今までは、日本は食料やエネルギーは金を出して買える状況がありました。ところが、そうではなくなってきた。食料を買う外貨を稼ぐような付加価値の高い産業を育成しておけば良かった、それならば、食料やエネルギーは軽視しても構わないという話も、1990年代～2010年代くらいには横行していました。しかし、ここまで人口が多い国で食料やエネルギーの自給率が低い国というのは他には存在しません。

エネルギーについていえば原発は核のゴミ問題で2030年代には大変なことになっているし、それまでにまた福島のような原発震災の可能性もある。南海トラフだけではなく、伊方原発や島根原発、川内原発などの近傍にも大きな活断層はあります。再生可能エネルギーと蓄電池、スマートグリッドの組み合わせ、という方向しかないと考えられます。

再生可能エネルギーの生産については他の場所でもできるので、港という利点を生かすなら蓄電池の工場とか、あるいは、今後の技術の進歩も踏まえたタンパク質系を軸とした食料生産工場というのが妥当と筆者は考えています。昔は、田んぼや海を埋め立てて食料生産の場を減らしつつ、重化学工業を盛んにしていったわけですが、今は時代状況に合わせてその逆をやればいいのです。

◆民主的議論を経た住民投票で跡地活用策決定を

ともあれ、旧軍港都市転換法という市民の総意で出来た法律で呉市は再出発し、製鉄所もできています。その趣旨と歴史的な経緯を踏まえた跡地利用策であるべきと考えます。10年という解体期間があります。歴史的な転換期にあると考えれば、民主的な議論を経て住民投票でこの製鉄所跡地の利用策を考えるべきでしょう。

そして民間だけでも呉市だけでも、有効な利用策は明らかに無理です。県や国の支援、もっと踏み込んでいえば国の直轄事業でやるべきでしょう。「国の事業を持ってくるしかない。広島の地元財界で新しいことをガンガンやれる人はいない」（県内の企業経営者）「県も市もそこまで力量はない」（元呉市職員）というのが本当のところだと筆者も実感します。

なお、安倍晋三さんや広島県の平川教育長らのような、中途半端に政治家のお友達の民間企業に中抜きさせるような新自由主義政策ではだめです。できれば「軍転法」を活かしたまま「旧重厚長大都市転換法」のような、呉市のような全国の元重厚長大産業都市を円滑に転換させるための特別法をつくったらどうか？

ただ、筆者の上記の考えを実現するには、国の中央レベルでの政権交代が最低必要ですし、新自由主義が酷すぎる広島県知事、呉市長の交代もおそらく必要でしょう。新しい産業への投資に積極的な財政出動をしつつ、専守防衛と平和外交という基本を維持できる勢力への政権交代です。これがなかなか難しいが、10年という期間の間に不可能とは思えません。その意味からもきちんとした議論を地元で行い、呉市民投票ないし広島県民投票を経ての活用策決定を望みます。

「もうひとつの911」から50年　湯崎広島県知事のネオリベ県政と岸田総理の原発推進政策に抗う……街宣・裁判・申し入れ　さとうしゅういち

2023年9月11日は、アメリカでの同時多発テロ事件から22年。このテロを悪用してアメリカはアフガニスタン、ついでイラクを攻撃。アメリカこそ、核兵器は使わなかったものの、劣化ウラン弾やバンカーバスターなどを使用し、多くの罪のない市民も殺戮しました。そして、もうひとつ、忘れてはいけないのが50年前の1973年9月11日にチリで行ったアメリカ自身による「911テロ」です。

アメリカCIAの手先であったアウグスト・ピノチェト元被告人は、民主的に選ばれたチリのアジェンデ政権を打倒し、多数のアジェンデ支持派を虐殺しました。他方で、日本で言えば竹中平蔵さんや広島県の湯崎英彦知事・平川理恵教育長が進めているような「新自由主義」政治を世界に先駆けて1970年代から実践しました。銅山を除く多くの公営事業を民営化。一時的には「チリの奇跡」と言われたのですが、実際にはGDP成長率の平均値3.7％は、クーデター以前の平均値3.86％を下回ってしまいました。格差も拡大し、今は左派政権が後始末に追われています。

二つのテロの記念日に、筆者は、湯崎英彦知事の新自由主義と岸田総理の原発推進に抗議する行動を行いました。

◆社民党市議とコラボで暴走・湯崎英彦知事を批判

この日の朝は、広島市南区の県立広島病院＝県病院周辺で、湯崎県政を批判するチラシを配布。そうこうするうちに、社民党の有田優子市議が、定例の朝の街宣を電停前の空間で行うために見えられました。

有田市議は2023年4月の統一地方選挙の市議選で南区から立候補。湯崎英彦知事が強引に推進する県病院やJR病院、中電病院、舟入病院小児救急などを統合する新病院構想を厳しく批判し、社民党の基礎票を大きく上回る得票で当選されました。

9月8日（金）に湯崎知事が病院の基本構想を発表してから最初の週明けです。1300－1400億円かかかるというこの構想。先端医療や過疎地で働く医師の育成など、夢のような機能を持たせるという。

しかし、本当に湯崎知事が言う通り、新病院に過疎地で働くような若い医師が来るのでしょうか？　広島駅近くという都会を好むタイプの方が過疎地で働くというイメージはない。また、新病院は公立ではなく独法です。先端医療と言っても待遇が不安定化する中で腕の良い医師が来るのかどうか？　また、築10年もたっていないJR病院を駐車場に変えるのももったいない。疑問は尽きません。

有田市議は出勤途中の病院の医療労働者などに対して、「県病院の統廃合計画。意見を聞いた上で計画をつくるべき。今回も湯崎英彦知事が勝手に発表しているだけで何も本当は決まっていない。あきらめてはいけない。」と訴えました。

マイクを渡された筆者はこの日が、チリで起きた911クーデターから50年だと紹介。ピノチェトの新自由主義独裁政治の概要を説明した上で、

「知事の湯崎さんは、ピノチェトのような虐殺はしていないが、県民の言うことを全く聞かないという意味ではピノチェトとそっくりだ。その上で、ピノチェトが国民向けサービスをカットしたように、湯崎知事も農業ジーンバンクや県立高校をろくに住民の声も聴かずに潰した。ピノチェト同様、削ってはいけないコストを削り、ホーユーのような業者に給食を委託して大騒動になっている。」

「三原の産業廃棄物の問題でもすでに汚染水が出ているのに裁判所の判決や住民の声を無視し動かない。企業ベッタリだ。この地域では県病院の問題でも声を聴かずに暴走し、大変なことになりかねない。」

「わたしは東区民で県病院を潰してできる新病院は近いけど、歓迎はできない。東区は渋滞が常にひどく、救急車をさばききれるか不安だ。」

と湯崎知事の新自由主義政策を激しく批判し、定例県議会を前に湯崎知事へのチェックをするよう県民に呼びかけました。

◆伊方原発のある佐田岬半島の岩盤はひび割れだらけ

筆者はこの後、自転車で中区の広島地裁に移動し、伊方原発広島裁判の口頭弁論に原告として参加しました。

この日は構造地質学、岩石学、岩石年代学者の早坂康隆さんが原告側証人として証言しました。伊方原発のすぐ北側600ｍの海底にある中央構造線は危険な活断層であること。そして、伊方原発のある佐田岬半島は、岩盤がひび割れだらけの「ダメージゾーン」だと早坂さんは証言しました。四国電力は、「地震を起こすのは伊方原発8ｋｍ北方の活断層」「伊方原発は岩盤の上にあるから安全だ」と主張してきたのですが、それを覆すものです。

要は、中央構造線自体が、1億年程度活動している日本を大きく分ける壮大なプレートの境界で、いわゆる中央構造線から南側の外帯はかなり南の海上に浮かんでいたそうです。そして、現在では中央構造線を境に伊予灘は沈降するハーフグラーベン構造をしているのですが、中央構造線の南側もそうした地殻変動の力を受けて岩盤が傷んでいるのです。

大浜寿美裁判長は、早坂さんや、早坂さんに質問した原告・被告双方の弁護士に対して細かく発言内容について確認をされていたのが印象的でした。

また、裁判終了後、弁護士会館で早坂さんが出席しての報告会がありました。早坂さんは40年前から伊方原発に関心を持って、伊方原発近くの中央構造線について研究をされておられます。山口地裁岩国支部での裁判にも証人として出廷経験があります。

広島大学で早坂さんは、50年前に提起された伊方原発1号機の許可取り消しを住民が求めた裁判で、裁判所命令での鑑定である越生鑑定書（裁判長交代でなかったことに）を補佐した小島先生の「三波川帯」についての最終講義に感銘を受けられたそうです。越生鑑定書はこんな岩盤がひび割れだらけの場所に伊方原発許可した国に怒りを向けていたそうです。つまり、40年以上前にすでに今回の早坂さんの法廷での証言と同趣旨のものが、裁判所に提出されていたのです。

早坂さんはその後、大学―大学院と古い時代の石の研究に熱中されたそうです。安佐北区では姶良カルデラの火山灰を発見したそうです。花粉分析で天気や季節も分かったそうです。細かいことがわかるのがこの分野の研究の面白さということです。「裁判を闘っている人には失礼だが楽しんで研究」されているそうです。

次回は10月4日（水）　13時半から原告本人尋問です。

◆裁判所の食堂も「ホーユー」でした

この日は、裁判所の食堂で昼食にしようと思ったのですが、写真の通り、9月5日から閉鎖中でした。

経営破綻したホーユーがこの裁判所の食堂も運営していたためです。労働者にろくに連絡していないこの会社は大問題です。ですが、他方で、経営が成り立つはずもない価格で県は県内の多くの高校の食堂や議会の食堂を委託していたのです。一定の価格を下回っても失格にするような制度にしていなかった。そんなネオリベ県政に改めて怒りを覚えました。

◆昼休み時間帯に岸田総理の事務所に申し入れ

裁判が昼休みの時間帯、筆者は友人二人とともに、岸田文雄衆院議員事務所に「フクシマ処理汚染水の海洋放出の中止および上関中間貯蔵施設建設を含む原子力政策の抜本的転換を求める要望書」を提出しました。女性スタッフが一人で事務所番をされていたので、あまり突っ込んだやり取りにはなりませんでした。それでも、この日は福山市で市民運動の仲間が処理汚染水放出反対の街宣を実施。また、「韓日市民行進」の皆様が国会前に到着し、請願行動をされました。9月11日という同じ日に、東京と広島、同時多発で総理の核政策に抗議の声を上げることができました。

　2023年9月11日　

衆議院議員　岸田文雄様

衆議院広島県第1区　有権者有志
連絡先　佐藤　周一　
hiroseto2004@yahoo.co.jp
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フクシマ処理汚染水の海洋放出の中止および
上関中間貯蔵施設建設を含む原子力政策の抜本的転換を求める要望書

内閣総理大臣としての貴職と東京電力は2023年8月24日から東電福島第一原発におけるALPS処理水（処理汚染水）の放出を開始しました。貴職はご自身の政治活動用ポスターで「地域の声で新たな日本へ」で選挙区である広島1区の有権者に呼びかけられています。

しかしながら、福島の漁業者の皆様も納得していない中で福島原発からの処理汚染水を放出した結果、9月8日には差止め裁判が起こされています。「地域の声」を活かすというなら、処理汚染水の海洋放出は中止してください。

そもそも、核燃料に直接触れた水を放出しているのは世界広し、といえども日本だけです。トリチウムだけでなく半減期が100年にも及ぶような他の核種もあり、「ただちには影響」がないにせよ、処理汚染水の放出が長期に渡れば食物連鎖による濃縮は十分に考えられます。

そして、今回の放出には中国だけでなく、マーシャル諸島など過去に大国の核実験で被害を受けた太平洋の島国の議会からも反対の声が上がっています。被爆地、それも爆心地である広島1区を選挙区とする総理が核実験による被爆経験がある国の意見を無下にして良いのでしょうか？

処理汚染水については、モルタル固化や本格的な大型タンクでの保管などの手段を議論しなおしてください。

また、廃炉の在り方も現行のデブリを取り出す方針の是非も含めて議論しなおしてください。

なお、一部中国人によるとみられる過剰な抗議活動は問題ですが、過剰反応しても問題解決にはなりません。威力業務妨害罪などで捜査すべきは捜査するとして、日本は自分自身の課題解決を冷静に考えていくべきです。

また、上関町では、中国電力と関西電力が共同で核のゴミの中間貯蔵施設の調査を8月2日に表明し、上関町長は議会の議決もなしに調査を受け入れました。しかし、周辺自治体の首長からは懸念の声が上がっています。現在、核のゴミの最終処理のやり方も決まっておらず、中間貯蔵は最終貯蔵になりかねません。また、輸送にともなう事故のリスクは上関町だけにとどまらず広島県内も含む周辺自治体に及びます。核物質を拡散することがそもそもリスクです。

そもそも、貴職が制定した自称・GX法により、関西電力が高浜原発など老朽原発を再稼働したことにより、核のゴミが増える見通しとなったことが、自称・中間貯蔵施設計画の背景にあります。そもそも、原発も温排水などの問題があり、本当のGXにはなりません。

貴職におかれては自称・GX法を撤回するとともに、再生可能エネルギー、スマートグリッド、蓄電池など、真のGXへ方向をすべきです。

また、国が国策として原発を推進してきた以上、問題解決を小さな自治体と電力会社に任せずに、国が責任を持つべきです。

よって、以下、要望します。

要望事項

1、東京電力福島第一原発の処理汚染水の海洋放出を中止してください。
2、汚染水を発生させてしまう現状の廃炉方針を根本から見直してください。見直しの期間に発生する汚染水については大型タンクなどで保管し、放出を避けてください。
3、海や魚の放射性物質による汚染状況については、長期にわたりお手盛りでない方法で調査し、公表してください。
4、中国の禁輸に伴う十分な補償を福島だけなく北海道など全国の漁業者に行ってください。
5、核のゴミを増やす自称「GX法」による原発推進政策を撤回してください。
原発は推進した国が責任をもって廃炉し、再生可能エネルギー、蓄電池、スマートグリッドに国として重点を置いてください。
6、広島から82ｋｍしかない上関町への関西電力・中国電力による核のゴミの「中間貯蔵施設」については、上関町だけでなく、影響を受ける地域の住民・首長の声を聴いて対応してください。
7、一部中国人による過剰な抗議活動によるとみられる過剰反応せず、日本自身の課題解決を優先してください。

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やっぱり河井事件の黒幕は「安倍晋三さん」だった！検察が隠していた克行メモ　さとうしゅういち

河井案里さんが当選無効となり、筆者もその再選挙に立候補した参院選広島2019を舞台とした河井夫妻による大買収事件。中国新聞の9月8日付けの報道によると、黒幕はやっぱりこの方でした。そう、故・安倍晋三さんです。

◆「安倍さんから」はリップサービスではなかった！

9月8日、中国新聞が河井克行受刑者の「総理2800、すがっち500、幹事長3300、甘利100」というメモを2020年1月に検察が押収していたことを報道しました。安倍晋三さんら当時の自民党幹部が現金を河井夫妻側に提供していた、ということです。

買収資金の出どころは、政党交付金を原資とする河井案里さん陣営への1.5億円の振り込みなのかどうか、ということも論議を呼びました。しかし、その1.5億円ではなく、現金を政府・自民党幹部からもらった上で、それを買収資金に充てていたことが明らかになったのです。

筆者の知り合いにも「安倍さんから」と言われてお金をもらってしまった議員（その後辞職し、不起訴）もいます。その「安倍さんから」というのはリップサービスではなかったことの傍証に、このメモはなります。

おさらいしますと、参院選広島2019では、改選数2の自民党現職の溝手顕正さん、野党系現職（立憲、国民、社民推薦）の森本しんじさんに対し、自民党が執行部主導で元県議の河井案里さんを擁立しました。案里さんは元々、ご本人も国政への野望は強く、県議としての選挙区であった安佐南区以外でもよく筆者（参院議員か知事を念頭に政治活動をしている）とイベントなどで鉢合わせしました。そのことにも便乗して安倍晋三さんが、個人的なうらみのある溝手さんを落としにかかったというのが地元での大方の見方でした。従って、安倍さんらがお金を克行受刑者に渡したことは全く不思議ではありません。

安倍さんの狙い通り、案里さんが当選し、溝手さんが落選。しかし、ご承知の通り、案里さんは夫の克行受刑者とともに逮捕、有罪となり、当選無効になったわけです。

◆安倍晋三さん暗殺でやっと出てきた？

しかし、なぜ、今頃になって、そんなメモがあったことが明らかになったのでしょうか？もちろん、中国新聞記者の金権腐敗打破へ向けた粘り強い努力があったのは事実です。

しかし、一方で、「安倍晋三さんが亡くなった今だから出せた。」のではないかという疑念がぬぐえないのです。家宅捜索があった2020年1月はまだ安倍晋三さんが現役の総理でした。そして、案里さんが猶予付き有罪判決を2021年1月に受けそれを受け入れて翌月当選無効になった時も、2021年6月に克行受刑者に地裁で実刑判決が出た段階では前総理とは言え、まだ隠然たる影響力を党内で持っていました。

当時は、安倍晋三さんへの忖度が検察にも働いていたのではないか？検察は、安倍晋三さんをお金の原資提供の容疑で調べるべきだったのにしなかったのです。

そして、むしろ、当初は不起訴となったお金を受け取った地方議員らの起訴へエネルギーを割くことになります。2022年1月28日に多くの議員が検察審査会（不起訴処分を不満とする多くの市民の申し立てを受けて）により「起訴相当」になります。この時点でも安倍さんはまだご存命で、もちろん、絶大な影響力をお持ちでした。

◆不自然だった河井夫妻の「潔さ」

もうひとつ、疑問点がありました。河井夫妻が意外とあっさり議員を辞めたことです。2021年初の時点では、正直、案里さんも、克行受刑者も、たとえ地裁で有罪になっても、控訴して、それこそ、最高裁で有罪が確定するまで議員でいて給料をもらい続けるのではないか？という予測が当時は強かったのです。ところが、あっさりと、両者は判決を受け入れたのです。

これは、裁判が長引けば、上記のメモに書かれていたような安倍晋三さんに都合が悪い「余計なこと」を案里さんや克行受刑者もしゃべってしまうリスクがあったからではないのか？

そこで、安倍晋三さんの影響力が強かった自民党中央サイドから「いい加減にしとけよ」という圧力が河井夫妻にあった可能性は否定できません。夫妻の不自然な「潔さ」はその傍証です。

◆検察の忖度が安倍さんの命を奪う皮肉な結果

しかしながら、安倍晋三さんが亡くなられた今となっては、検証は難しくなってしまいました。検察は、2020年1月当時、名前がメモに上がった安倍さんらから事情を聴くことはしませんでした。なぜ、安倍さんの生前に、安倍さんを追及しなかったのでしょうか？イスラエルと比較しても日本の検察の異常さは明らかです。

イスラエルでは、安倍晋三さん同様に政治を私物化していたネタニヤフ被告人が現職総理のまま起訴されています。妻のサラ元受刑者も安倍昭恵さんと似たことをしていましたが、有罪になり、罰金を払っています。

なお、ネタニヤフ被告人はいったん、野党共闘に打倒されましたが、政権を奪還後、イスラエルの司法を、日本のように行政に忖度するようなものに改革しようとしています。日本の司法が悪いお手本になっています。

それはそれとして、日本では憲法上、国務大臣の訴追は総理の同意なしには無理です。安倍さんが自分の起訴に同意することはあり得ませんが、起訴する構えを見せるべきだったのではないか？あるいはひょっとしたら、さすがの日本国民も怒りが爆発し、安倍さんは総理退陣に追い込まれ、退陣後に検察は安倍さんを逮捕できたかもしれません。いずれにせよ悔やまれます。

正直、安倍さんが国葬なんてされる対象ではなかったことがさらに明らかになったでしょう。いや、そもそも、むろん、検察が本気を出して安倍さんを逮捕していれば、山上被告人に暗殺されることもなかったでしょう。安倍さんは刑務所の中の可能性もあるし、出所していても選挙の応援演説なんて誰も頼まないでしょう。

今回の安倍さんが黒幕だったという趣旨の報道を受けて、お金を克行受刑者にもらって辞職した元議員は「悪いことばかりして結局天罰が下ったのではないか？」と吐き捨てました。

◆検察の「暴走」と「不作為」

既報の通り、検察は対地方議員ではこの事件で暴走しました。

当初、検察は、「先生を起訴することはないから」と議員に対して「お金のわいろ性を認める」供述を誘導したのです。また、克行受刑者の裁判に当該議員が証人として出廷するときも、検察に都合のよい証言するよう、口裏合わせをしていたのです。

しかし、お金をもらった側が不起訴になったことに、当然、市民の不満が高まり、検察審査会に申し立てが行われ、起訴相当の議決が出ます。検察もそれを受けて議員を起訴したわけですが、議員は議員で怒るのも当然です。

もちろん、信念があるなら、克行受刑者を起訴するための検察の捜査の段階で、わいろ性を否定する答弁をしておくべきだったということは言えます。自分だけ助かって、克行受刑者を陥れることに検察と共謀したという批判ももちろんあります。こうした議員たちの行動はお金をもらったことも含めて決して褒められたものではありません。だが、検察のやり方は強引でした。

また、当初からわいろ性を認めなかった議員に対しては、お金を政治資金収支報告書に載せないように求めた。そして、そのことを今度はやり玉に挙げて「政治資金収支報告書に載せてないからわいろの認識があった」と主張する。そんなだまし討ちを検察はしています。そして、裁判所も検察の言うことうのみです。

起訴されて、地裁では有罪判決を受け、高裁に上告中のある現職議員は筆者に対して「検察の前では人権がないことがよく分かった。」と憤慨していました。

一方で、当時の安倍総理に対しては忖度していたのです。暴走と不作為。これが検察の問題です。

◆暴走する岸田総理や県知事・市長を救う効果も

さらにうがった見方をすれば、今頃になってこんな情報が出てきたことは、安倍さんが悪であることを今頃になって印象付けて、岸田総理を相対的に持ち上げる、政治的な効果もあるのです。岸田総理がマイナンバーカード問題なども含めてピンチだからこそ、「安倍さんは悪だった」ということで目をそらすことができます。

もうひとつは、今回の事件で起訴された市議や県議の多くが、市議会では松井一実市長、県議会では湯崎英彦知事に批判的な保守系の議員が多かったことです。広島では新自由主義で暴走する市長や知事に対して、立憲民主党の方がべったりの地方議員ばかりです。そして、自民党・保守系の方がむしろ中には批判的な議員もそれなりにおられるという皮肉な状況があります。

例えば中央図書館の強引な移転には、共産党と並んで保守でも克行受刑者からお金をもらった議員が反対している場合が多かったのです。そうした中で、市長や知事に批判的な人が打撃を受けたことで、市長や知事の暴走が加速している感があります。もし、事件がなければ、共産党＋一部の保守という構図で暴走を止められた課題もあったかもしれない。しかし、共産党もお金をもらった人とは絶対に組めません。結果として市長や知事の思い通りの展開になります。

いずれにせよ、検察の動きは、結局、総理、知事、市長という時の権力者のためになっている。そのことが、河井事件で改めて見えてきたことではないでしょうか？

袴田事件でも明らかになった検察や司法の在り方の問題。改革は一朝一夕にはいきません。しかし、常に疑いの目を向けていく。このことが大事ではないでしょうか？

広島発全国に広がる給食停止騒動｢買い叩き｣業務委託の破綻さとうしゅういち

2023年9月1日、広島市中区に本社のある給食会社「ホーユー」（資本金1000万円、従業員586人うち正社員78人、パート508人［2020年現在］、代表取締役社長＝山浦芳樹さん）が経営破綻し、広島県立・市立高校の寮の給食はもちろん、全国の警察や自衛隊などの給食も停止し、大混乱が広がっています。全国150の同社の受託先の施設の内半数で供給が止まっています。

9月5日に、広島市立沼田高校や広島県立三次高校など8校の寮での給食がいきなり停止。会社とも連絡が取れない状態になったと報道がありました。高校の先生たちがスーパーに行き、生徒の食事を確保する事態となりました。

会社のホームページによると、同社は1994年設立。地元広島はもちろん、東は岩手、西は鹿児島に至る全国各地で事業を展開しておられます。保育園・幼稚園や学校、そして県庁（一部テレビ局では神奈川県庁の地方機関の食堂が映し出されていた）や警察や自衛隊などの社会人向けの食堂の運営、筆者の勤務先のような老人ホームでの給食、病院での給食などを幅広く手掛けておられます。

複数の報道によると、同社は近いうちに破産手続きに入るそうです。

◆すぐに人が辞めていく給食業界

同社については、地元では、すぐに人が辞めていくという評判もありました。ただ、これは同社だけの問題ではありません。筆者の勤務先の老人ホーム（以下、弊社）の食堂も、弊社とは別会社が運営する形を取っています。しかし、すぐに人が辞めていき、メンバーが固定されるようなことはあまりありません。結局、弊社の介護職員も時々、食堂の運営会社と兼務する形で調理に従事するようなありさまです。

朝食と昼食と夕食を調理する人を全て確保するというのは相当に難しいです。朝食を調理し、昼間は休んで夕食の調理にまた出てくる、というシフトをこなしておられた方も見受けられましたが、すぐに辞められました。それはそうです。筆者も同様のシフトになったら、精神的にも身体的にもしんどくて、リタイアしているでしょう。

そうなると、会社も一定程度、給料を上げていかないといけなくなる。これが、ホーユーさんも含む最近の状況だったと推測されます。

◆物価高騰・給料アップに追いつかぬ単価？

ところが、ホーユーさんが多く引き受けておられるのは公立の学校や県庁、警察、自衛隊などの公共関係の食堂の運営です。

こういうところは、一年に一回の入札です。従って、食材が高騰したから、パート従業員の給料を上げないと辞められてしまうからという理由で条件を変更してもらうことは困難です。

もちろん、「そんなことはわかって、落札していたのだから、その経営判断が問題だろう」というご意見もあるでしょう。

あるいは「労働者を低賃金でこき使ってまで、落札していたのはいかがなものか？」というご意見も伺います。

しかし、現に、原価割れで運営会社が倒産してしまったわけです。そういう単価で委託していた、そういう状況を生み出す制度そのものが問題ではないでしょうか？　国ならば岸田総理ら政府や国会議員の皆様、自治体なら首長や議員の問題でもあります。

◆大手ゼネコン・天下り企業には価格変更＝値上げに応じている

しかし、冷静に考えると、行政はゼネコン大手や天下り会社に対しては平気で「価格変更＝値上げ」に応じています。

筆者の住んでいる広島市や広島県に当てはめても以下のことが言えます。

広島高速5号線二葉山トンネルでは、何度も追加予算を投入し、当初予算を大幅にオーバーしています。また、広島市中央図書館の駅前エールエールA館（市役所OBの天下り先でもある第三セクターが所有）への移転では当初議会や市民に説明した基本計画で65億円だった予算が72億円に膨れ上がっています。

こういうことが平気で出来るのに、給食会社相手には値上げに応じないという構造も見えます。

結局のところ、大手ゼネコンや市役所OBの天下り先の会社には甘くても、中小企業には厳くけんもほろろ。そういう行政・政治のありようが問題ではないでしょうか？

あるいは、広島県教育委員会で言えば、平川理恵・教育長のお友達には儲けさせる。そんなお金があるくらいなら、原価が賄えて労働者が生活できるような値段で給食の委託契約をしてあげればよかったのではないか？そんな疑問は尽きません。

◆「給食のおばちゃん」叩きの果てに

日本で新自由主義が加速し始めた1990年代ころ、「給食のおばちゃんの分際で、年収500万円も取るなど怪しからん」という意見が幅を利かせ始めたのを記憶しています。マスコミが煽り、政治家（当時は日本共産党と新社会党以外のほぼ全員）は労働者叩きで溜飲を下げてもらったのです。

そして、民間企業への委託が加速。ホーユーさんもそういう時期（1994年）に創業され、そして事業を拡大されたようです。しかし、今度はその民間企業からのサービスを買い叩く、という構造が定着。現在に至っています。行政が民間を買い叩き、民間企業は労働者を低賃金・ブラックな条件で働かせる。そんな悪循環が、この20年くらい加速してきたのです。

そもそも、給食調理員というのも、例えばシングルマザーなどの安定した雇用の受け皿となっていました。政策的な意味もあったのです。それを低賃金・ブラックな労働に置き換えたことで、子どもの貧困の悪化などにもつながっているのです。　こうしたことについて、政治家やマスコミは猛省すべきです。

岸田総理は2030年までに最低賃金を1500円にする、などとおっしゃっています。しかし、2030年代まで待っていては多くの労働者は生活が成り立たず、「香典」となってしまいます。さらには、様々なサービスが労働力不足で崩壊することも予想されます。総理は、ご自身の選挙区を震源地とする「給食ストップ」事件について早急に政府としても分析し、対策を取るべきです。例えば、物価高騰状況に対応した入札制度の改革、労働者が十分に暮らしていける単価の確保などです。

また、「高い武器ばかりアメリカから買って、自衛隊員のメシがない」という状況を招いたことも反省していただきたいものです。