カテゴリー: さとうしゅういち

「県病院問題を考える会」（代表代行・有田優子広島市議）の第一回学習会が10月9日（月）、広島南区民文化センターで行われ、福島みずほ参院議員が「地域の病院をみんなの力で残す」と題して講演しました。

広島県の湯崎知事が、地元住民の声も聴かず、積算根拠も不明確なまま、県病院（広島市南区）を含む病院の統廃合と巨大病院（広島駅新幹線口に予定）建設案を9月県議会に提出し、保守の一部と共産党は反対したものの、可決されてしまった中で行われました。

福島議員と筆者は大学の先輩・後輩です。福島議員がわたしの大学3年の1997年秋にOGとして母校に講演に来られたとき以来、半世紀以上交流させていただいています

福島議員は、全国を回り、公立病院の統廃合問題について情報を収集しておられます。また、厚生労働省や総務省に直接見解を問いただしておられます。

◆社会保障費カットの流れは確かだが

福島議員は、講演の中で、まず、現在、社会保障費とくに医療費抑制と防衛費増大及び、防衛力増強のための積立金計上とセットで進んでいる、また、長年にわたって医療費抑制が進められ、病床数は28年間で36万床減少し、自治体病院は147減少、ICUは444か所減り、保健所は個所数を45％削減するなどの流れがある、と説明。そして2019年には424，のちに436病院を再編統廃合の対象として名指しして撤回していない、2021年には改悪医療法成立で消費税を使って病床削減を行っていると指摘。　

また、公立病院を独立行政法人化した場合、意思決定の迅速化や経営の黒字化、規模拡大によるコスト削減などのメリットはあるが、他方で、不採算部門が切り捨てられる、非公務員化で職員の離職が増える、その結果、人員不足、過重労働になる、議会によるチェック機能が低下するなどの問題点があると専門家への聞き取りを踏まえて指摘。

◆一方的な公的病院廃止の流れでもない

福島議員は、一方で、以下のように一方的に公的病院統廃合が進む情勢ではないことを強調しました。

1、総務省や厚労省は再編リストをつくってはいるが、自分が問いただしたところ、各都道府県に病院を統廃合しろという指示・命令をしているわけではない。国としては、都道府県に対応は任せるが、『統廃合するなら、国がお金は出すよ』というスタンス。強制はしないともいえるし、卑怯ともいえる。

2、他の都道府県では、病院統廃合の事業規模は50億円程度だ。広島県の1300億円～1400億円というのは異常。しかも、国（総務省・厚労省）による再編のリストにも入っていない。また、「（広島の新病院がめざす）1000床にならないと、良い医師の採用ができないということはないのか？」という問いに対して、厚労省は「そんなことはない」という回答をしている。広島県病院は他の地域の再編対象共違い、赤字で成り立たないというわけでもない。それが、他地域との大きな違いだ。

3、民意で病院統廃合をひっくり返すことは可能。徳島県では国立病院機構徳島病院の統廃合を県選出の国会議員への働きかけで阻止した。一時期、県立病院の独法化が検討されていた滋賀県では世論を受けて一応革新系の三日月知事が県立維持を打ち出した。青森県でも県病院と市民病院の統廃合へ前知事が市の意見も聞かずに突っ走っていた。しかし、自民系同士の交代ですが宮下知事に知事がかわったことで、防災対策の面などからも再検討されることになり、暴走にブレーキがかかっている。兵庫県の三田市では病院統廃合撤回を争点に現職市長を無名サラリーマンが打倒。そのほかにも市長の交代で公立病院統廃合を阻止している。

◆涙を誘う「県病院がないと生きていけない」 地元有権者からの手紙

南区選出の有田優子市議から新人議員としての議会報告がありました。2歳の時に難病を宣告されて県病院に入院した経験を持ちます。また、衆院選、市議選と選挙活動をする中で、「県病院がないと生きていけない」という地元有権者の声をうかがい、どうしてもその声を政治に届けたいと決意しました。2023年春の市議選でも主に県病院の廃止反対を訴え、所属政党である社民党の基礎票を大きく上回る得票を得ました。

有田市議は広島市議会でも一般質問で30分間のうち10分間を県病院問題に割いたそうです。

県の所轄とはいえ、市民の命にかかわること。しかし、市の答弁は「県の動向を注視する」という主体性のないけんもほろろなものでした。有田市議は今も雨の日も土日も朝から県病院前電停近くに立って街頭演説をして県病院を残せと訴えています。

県病院問題を考える会の黒川事務局次長は「県は独立行政法人化を2025年4月にはしてしまおうとしている。県の責任逃れだ。また、JR西日本から土地を買うために県は180億円もの県費を出すつもりだ。税金の使い道としてどうなのか。経理の透明性はどうなのか。追及していかなければいけない。」と訴え、署名活動や学習会などへの引き続きの取り組みをお願いしました。

滝谷事務局長から最後のあいさつに代えて、「県病院がなければ生きていけない」と有田市議に声をかけてきた方で、現在は県病院に入院中、という方からのお手紙を代読し、有田市議に伝達、出席者の涙を誘いました。

◆浮き彫りになった湯崎知事の異常性、打倒するしかない

福島議員の講演で明らかになったことがあります。それは　別に赤字というわけでもない公立病院を潰すのに1300億～1400億円をかけるということです。こんな例は全国でも他にないということを知り、筆者も質疑応答の中で、「他の問題でも暴走が続く湯崎知事。彼は国以上に新自由主義を進める確信犯だ。広島県民の未来のためにも湯崎知事を打倒するより他ない。」と発言させていただきました。

確かに、国政レベルで医療費抑制の流れはあるし、軍拡を口実にそれが加速する恐れもある。それを阻止するのは総理の地元選挙区有権者としての責任でもあると思います。その上で、広島県の場合は国が名指しをしてもいない県病院を潰そうとしているわけです。

湯崎英彦・広島県知事の突出した異常な新自由主義、庶民斬り捨て政治を正していこうではありませんか。筆者は引き続き、暴走する湯崎知事から広島県政を県民の手に取りもどすヒロシマ庶民革命を呼び掛けています。我こそは広島県知事に！広島県議に！という方のご連絡をお待ちしております。　

◎連絡先　090-3171-4437 hiroseto2004@yahoo.co.jp

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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広島駅の南北でいま、大規模な再開発が進んでいます。その中で、広島県知事・湯崎英彦さんと広島市長・松井一実さんの暴走が目立ちます。松井市長の暴走は、以前ご紹介した中央図書館の『エールエールA館移転』問題です。

今回取り上げるのは湯崎知事の暴走です。湯崎知事は、広島県立広島病院、JR広島病院、中電病院、広島がん高精度放射線治療センターなどの機能を集約した1000床規模の巨大な新拠点病院建設を計画しています。

こうした中、広島県議会9月定例会は10月2日、212億円の補正予算案を可決しました。この補正予算案には、新拠点病院建設へ向けた予算も含まれています。もちろん、今回の補正予算案で可決されたのは病院建設へ向けた費用のほんの一部です。湯崎知事がすでに発表している基本計画によれば1300-1400億円の総事業費がかかるということです。

◆試算根拠不明、議決に値しないボロボロの議案に賛成した国政与党と立憲

今回の補正予算案に賛成したのは自民党の多数派、公明党、立憲民主党などの県議です。逆に、自民党少数派（自民党広志会）など保守の一部と日本共産党は反対に回りました。広志会の女性県議は反対討論で総事業費の試算根拠が全く示されていないと指摘。これでは賛否の判断のしようがないと切り捨てました。日本共産党も、県病院周辺住民の合意が得られていないことなどから、反対に回りました。

他方で、立憲民主党所属のある県議は「まだまだ見通しが立っていないことや課題も多いことから今後も様々な角度で引き続き議論が必要」と認めながらも、賛成に回ってしまいました。そんなに課題があるなら、知事に顔を洗って出直してもらうべきだったのではないでしょうか？　こんな議案に賛成してしまったことについて、立憲広島は恥を知るべきです。

◆『独裁』で突進してきた湯崎知事さえも早くも『逃げ』の態勢

湯崎知事は予算が可決された翌3日の定例会見で「病院の統合も含めた長期的な計画なので、事業や財務の計画には当然さまざまなリスクがある。物価のほか医療制度や技術も変化していくので、常に計画をアップデートして、発表していきたい」とおっしゃいました。

湯崎知事自身も早くも、逃げの態勢に入ったと言わざるを得ません。さまざまなリスク……すなわち、この病院計画案がボロボロであると知事自身が認めたようなものです。『常にアップデートして発表』といえば、いかにも柔軟そうで聞こえはいい。しかし、そもそも、県病院や中電病院など廃止される病院の周辺住民の合意をきちんとり、病院を作るうえで必要な様々なことを住民の意見も聞いて詰めていれば、こんな発言は出てきません。

ここまで湯崎知事の事実上の『独裁』で生煮えの計画をつくる。そんな計画に基づいて、補正予算案を出してしまう。そして、問題点が噴出すれば「常にアップデートします」と聞こえの良い言葉で逃げる羽目になったのではありませんか？　そんな知事のいい加減な仕事ぶりにあきれ果てました。

◆リスク・疑問点だらけの計画

知事もお認めになった通り、この病院の計画にはリスクや疑問点が多すぎます。

第一に、新拠点病院はJR広島病院がある地区にできるから、JR広島病院を再利用するかと言えばそうではありません。JR広島病院は新しい建物になって10年もたっていないのに、解体して立体駐車場にするという。あまりにももったいない、と言わざるを得ません。

第二に、この広島駅北口地区は渋滞が慢性化しています。とくに朝夕の通勤時間帯やマツダスタジアムでカープの試合がある前後は酷い渋滞で、歩いた方が早いことがよくあります。筆者と妻が外食をして帰るとき、妻はバスで、筆者は自転車で帰りますが、筆者の方が圧倒的に早く家に到着し、筆者の帰宅を喜ぶ犬の写真を妻に送る余裕があるありさまです。そんな状況で、救急車がうまく病院に到着できるのでしょうか？　外来の患者さんも円滑に来院できるのでしょうか？　命に係わる一刻を争う時にこれはまずいと思われますが、筆者の友人が県の担当部局に問い合わせた時も納得できる回答は得られていません。

第三に、県立広島病院の現在地だと南海トラフ地震の津波のリスクがあると県は主張しますが、広島駅北口とて大差はないのではないでしょうか？　地震動についてはむしろ広島駅北口の方が強いというデータもあります。そもそも、現在地に津波で救急車が到着できないなら、広島駅新幹線口にも到着はできないでしょう。むしろ、何か所かに病院を分散しておいた方が災害時のリスク分散になり良いのではないか？

第四に、新拠点病院では過疎地で医療に従事する若手医師を育成するという。しかし、広島駅という県内でももっとも煌びやかな地域（東京にはもちろん及びませんが）に来たがる若い先生方が、そもそも過疎地に赴任したがるか疑問です。

第五に、県病院の医療スタッフは現在のところ公務員＝広島県職員ですが、移転後は独立行政法人になります。この際、身分の不安定化から、今いる医師も、バカバカしくなって、もっと都会の給料が高い病院に流出する危険があるのではないでしょうか？そうなると、湯崎さんが掲げる高度医療の提供も画餅に帰すことになります。また、独立採算制になれば、儲け主義にも結局なりかねません。

第六にそもそも、県病院周辺の住民、あるいは同じく新病院に統合が予定されている舟入市民病院の小児救急周辺の住民の納得は得られていません。県病院が近いから、舟入市民病院が近いから、ということで、医療ケアが必要なご家族を抱える方が家を購入しているケースも多いのです。

◆病院の存続を求める市民団体

こうした中、県立広島病院の存続を求める市民団体「県病院問題を考える会」が3日、県庁で記者会見しました。黒川冨秋事務局次長は、「県病院は長く県民に親しまれてきた病院だ。新しい病院が出来ても地元の人はタクシーなどで通院しなければならず、病気の人には負担が大きい」「県病院を残して今までどおりの医療体制を維持するべきだ」と訴えました。　
その上で、「古い病院を壊すだけではいいものにはならない。お金の使いかたを充実させてほしい」と述べ、湯崎知事が新病院でやるとしている若手医師の育成については広島大学病院との連携を通じて図るべきと指摘しました。『県病院問題を考える会』の連絡先は以下です。　

〒734-0005　広島市南区翠町1丁目10番27号　
電話 082-250-3155　FAX 082-250-3157

ここまでこの問題で独裁的に猪突猛進してきた当の湯崎知事が『柔軟に見直す』と明言せざるを得ない状況です。あきらめずに知事をしっかり監視していきましょう。　

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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広島県議会は10月2日閉会の9月定例議会で「二葉山トンネル」（1.5km）を含む広島高速道路5号線（4.0km）の変更案を可決しました。

変更案の概要は、広島高速道路公社（広島県と広島市の折半出資）が事業主体の高速道路5号線について、
・完成時期は2028年度、供用時期は2029年度に先送りする
・総費用を30億円アップの1289億円とする
というものです。

◆費用便益比は『1』に限りなく近く『首の皮一枚』

道路などの公共事業を行う際、費用便益分析、俗にいうコスパの分析を行います。費用で便益を割った比率である費用便益比が1を超えればその事業はやった方が良い、1を割ればやらないほうが良いという結論になります。今回の総費用のアップを込みにした場合、高速道路5号線は「ギリギリやった方がいい」事業ということに転落します。しかも、今後、例えば今夏も二度起きたようなシールドマシン故障などが起きて工期が延びるなどして、費用がさらにかさめば、コスパが悪くて『やらないほうがいい』事業になってしまいます。

◆広島空港への定時性確保も、岩国錦帯橋空港ができた今となっては……

もちろん、広島市中心部者ら広島空港へ車で向かう際、渋滞で定時性が確保できない現状はあります。『空港アクセスの定時性確保』は、高速道路5号線建設の大義名分でした。だが、そもそも、広島空港の場所が広島から50km以上も東という遠方で近くに駅もないのです。

同じように札仙広福と呼ばれる福岡市の福岡空港は博多駅から地下鉄で二駅ですから広島空港の不便さは明らかです。しかも、山岳地帯に位置するため、霧などによる欠航も起きやすい。これでは東京に行く時でも新幹線を使うか、広島から電車で40分の岩国駅から徒歩でも行ける岩国錦帯橋空港＝米軍岩国基地を使った方がましです。

※参考　https://www.iwakuni-airport.jp/

◆シールドマシンの故障相次ぎ、遅々として進まぬ工事

必要性に疑問派が高まる中で、高速道路5号線のうち、二葉山トンネルの工事は2018年9月からシールド工法で開始しました。しかし、直後の2018年12月にシールドマシンが故障し、工事が中断しています。その後、2019年5月に工事は再開されました。しかし、その後もトラブル続きで、工期が再々延長された2022年7月12日時点でもトンネルの半分程度しか完成していない有様です。また、トンネルの上の東区牛田東地区で地盤の隆起や、それにともなう住宅や構造物のゆがみ、亀裂などが発生しました。

その後、2023年6月末、公社側（広島県と広島市）は、住民側のほとんどがボイコットする中で一方的に説明会（と称するイベント）を行って工事を再開。しかし、8月上旬、9月上旬の2度にわたってシールドマシンが故障する散々な状態です。そこで、今回、工期を2028年度まで延長。予算も30億円アップさせたという案配です。

◆本当に完成するのか?!　いら立ち募るばかり

しかし、こんな状態で本当に完成するのか？　心もとないものがあります。

そもそも、このトンネルは1999年に都市計画決定されました。だが、東区福田・馬木地区のトンネル工事で地盤沈下が起きて工事が中止になったことから、二葉山トンネルの地元でも反対運動が盛り上がりました。そして2012年に地盤沈下のリスクが小さいとされるシールド工法に変更。湯崎英彦・広島県知事も「住民を犠牲にして工事を進めることはない」と住民に頭を下げに来られたのです。しかし、ご覧の有様です。

地盤隆起の被害がない地域の住民もいら立ちが募るばかりです。

「いつになったら完成するのか？」

東区の広島駅北口近くに住む50代男性はいらだちを募らせます。同じく東区に居住する筆者自身も、現在トンネルを掘り進んでいる個所からは少し距離があって、被害はないものの、自宅近くで行われている高速道路5号線関連の工事の影響で渋滞が激化。日常生活で迷惑をこうむっています。出勤の時、かなり余裕をもって出たはずなのに、渋滞でバスが全然来ず、ぎりぎりになるなどの事態も頻繁に発生します。

いつまで、この状況が続くのか？勘弁してほしいものです。潔くあきらめるならあきらめる。やるにしても、このままではそのうちまたマシンの故障でコストがかさみ、費用便益比が1を割り込むことも予想されます。完成の見通しがつく工事方法を検討すべきでしょう。正直、シールド工法がダメなら、まだナトム工法の方がまし、という意見の専門家もおられます。

※関連記事：予算超過、工期延長、地盤沈下……「問題のデパート」二葉山トンネル建設をめぐる広島県知事・市長らの無責任に住民の怒り爆発

◆そもそも疑問が多すぎる事業

そもそも、この高速道路5号線事業自体に多くの疑問があります。この事業では、以前にも工事の遅れにともない、工期の延長と予算増額が行われています。そのどさくさにまぎれて、広島から南の呉方面へ高速5号線をつなぐ道も計画に追加で盛り込まれています。いったい、これは何ですか？

広島市中心部からわざわざ北の方へ向かってそれから広島市の南の呉へ向かうという物好きな人がどれだけいるのでしょうか？距離が延びれば、それこそ、CO2排出量も増加します。全く意味不明な事業です。

◆施工業者が県・市を舐め、県・市が県民・市民を舐める構図

施工業者が県・市を舐め、知事・市長が県民・市民を舐め切っている。そんな構図が二葉山トンネルなど高速道路5号線を巡る問題でも見受けられます。

ひとつは、もちろん、産廃問題でも見られるように、湯崎英彦・広島県知事が完全に県民をなめ切っているということです。過去の知事選挙で湯崎さんが圧勝しまくり、県議選でも知事に批判的な議員がほとんど出てこないようでは当然と言えば当然です。

もうひとつは、今の広島県庁にも市役所にもトンネル技術がわかるような専門家の職員がいないということです。筆者が広島県庁に在職した00年代、当時の藤田雄山知事はとにかく職員の採用を極限まで減らし、人を育てるということも一切やりませんでした。市町村合併をどんどんすすめて、そこに仕事を丸投げするから、県には人はいらない、という考え方でした。しかし、現実には、2014年、2018年と大きな災害も発生する、今回のような二葉山トンネルのようなトラブルも発生する、そんな現実があるのです。今の広島県庁は、施工業者に完全に舐められています。

◆あきらめずに湯崎知事を監視し、空港アクセスについて総合的・県民的な議論を

この問題でも、あきらめてしまえば、湯崎知事の思うつぼです。彼は、確かに2012年に「住民を犠牲にして工事を進めることはない」と断言したのです。その言葉に責任を持たせようではありませんか？

そして、次の知事選挙や県議選のときでもまだ、二葉山トンネルは完成していない可能性も高い。筆者は、きちんとトンネルについての技術面の課題も含めた情報公開をすべきと考えます。また、広島空港と空港へのアクセスの在り方（新幹線や岩国錦帯橋空港との役割分担）について県民的な議論を促すべきです。その上で、住民投票で高速道路5号線の在り方を決めることを提案したいと思います。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
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平和都市・広島の玄関口の広島駅。北側の新幹線口側の地区は東区に属し、二葉の里地区と呼ばれ、2018年に広島テレビ本社や広島県警広島東警察署が中区方面から移転するなど、再開発が先行して進みました。

他方で、広島駅南口では2020年3月31日で広島駅ビルASSEが閉館。2025年度完成を目指して新駅ビルが完成予定です。広島電鉄が直接JR広島駅に乗り入れる構造になり、大変便利になります。しかし、この広島駅周辺の再開発事業のうち、「このまま湯崎英彦・広島県知事と松井一実・広島市長による独裁のような形で進めていいのか？」という事業があります。

一つは、広島駅南側のエールエールＡ館に広島市中央図書館を移転させる事業です。これらの事業に関する補正予算や（不動産取得のための）債務負担行為が、現在開会中の広島県議会と広島市議会の定例会でそれぞれ審議されています。

もう一つは、広島県立広島病院の老朽化を機会に湯崎知事が広島駅北口（新幹線口）に計画している巨大病院です。

議会では知事や市長の与党が圧倒的に多いことから、知事や市長が言うとおりのままの案でこれらの事業が進むことは確実です。今回は、「中央図書館」について取り上げます。

◆本当に駅前で良かったのか？　新中央図書館
　
広島駅南口のエールエールＡ館（1999年竣工）。第三セクターの広島駅南口開発株式会社（以下、南口開発）が所有し、賃料で運営しています。

このＡ館には主に福屋デパートが入っています。しかし、営業不振からテナントが撤退。2023年8月31日限りで6-9階のテナントが撤退しています。

テナントが消えれば南口開発の経営は悪化します。そのテナントが消えた空間を市が買い取って老朽化していた中区の中央公園にある中央図書館を入れるというものです。

人を駅前に集め「にぎわい」を創出する。これが、松井市長の口癖です。2022年12月に事実上Ａ館移転を決めた時、市側は「にぎわいづくりだけが目的ではない」と答弁していますが、「にぎわづくり」が重点だということです。

しかし、そもそも、「図書館」と「にぎわい」というのは相反するものです。広島市立の図書館はほかに、各区民文化センターとセットで中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区に存在します。それらの図書館はもちろん、交通の便は悪くはないが、よくよく注意すると、例えば地域の大型スーパーなどからは少し離れた場所にあります。

それはそうです。本を読んで落ち着いて勉強するのが図書館なのだから。新中央図書館が予定されるエールエール館の周辺には、カラオケボックスや接待を伴う飲食店など（それ自体が悪いとは言いませんが）図書館とは相性が悪い施設が多くあります。

驚くべきことに、松井市長は、当初は、子ども図書館までセットでこのにぎやか、裏を返せば騒がしい場所に移そうとしていたのです。幸い、市民の猛反対で子ども図書館の移転は阻止されました。

◆コストの安さだけで測って良いのか？ 文化行政

松井市長は、現在地で図書館を建て替えるよりは、エールエールＡ館に移動した方が、コストが安い、と主張しておられました。しかし、そもそも、文化行政というものをコストで測りすぎるのはおかしな話です。それこそ、文楽への補助金を削ろうとした大阪維新の橋下徹知事（当時）と同じ発想です。

そもそも、広島市の中央図書館を名乗る以上はむしろ平和行政とセットであるべきだ。平和公園に比較的近い現在地がふさわしいのではないでしょうか？

広島市が行った市民へのアンケート調査でも、現在地での建て替えが多数を占めました。また広島市議会でも2022年度予算の市議会での議決にあたっては、「エールエールＡ館への移転ありきではない」ことを求める付帯決議が採択されるなどしています。

にもかかわらず、市長は、エールエールＡ館への移転へ突き進み、既成事実を積み重ねています。

◆広島の〈森友〉疑惑?!　市による買取り価格が9か月で暴騰

さらに、松井市長が主張される唯一といってもいい利点であるコストの面でも、雲行きが怪しくなってきました

市長が2022年12月の時点で発表された案では、図書館移転のためのＡ館フロアの買取り費用は57億円とのことでした。これは、南口開発側の不動産鑑定人による価格でした。ところが、2023年9月議会に提案された補正予算案・債務負担行為案によると、買取り価格は約72億円。約25％も跳ね上がっていました。これは広島市側の鑑定結果が72億円だったからというものです。売り手の南口開発が高値を吹っかけ、買い手の広島市が値引きを交渉するというのが常識です。ところがそうはなっていない。

南口開発は、そもそも市役所の「えらい人」たちの再就職先です。市役所の先輩たちが苦しい時に市が忖度して高めの買取り価格で助け舟を出した。「広島の森友事件」と思われても仕方がない状況です。

ちなみに、現在地で図書館を建て替えた際のコストは、市によると113.5億円。一方で、Ａ館移転の場合は不動産取得費だけで72億円かかります。

ちなみに、こども図書館移転問題を考える市民の会という市民団体による以下のような分析もありますのでご紹介します。

https://twitter.com/kodomoHiroshima/status/1702894238483288082

上記によると、Ａ館への移転だと総コストは2023年9月の市長案によると121.5億円。現在地建て替えの113.5億円のほうが有利になっています。維持費もＡ館移転は1.2億円/年で、建替は1億円/年とのことです。耐用年数もＡ館への移転では40年ですが、建替すれば60年持ちます。

筆者は、文化行政についてコストを測りすぎることは問題だという立場ですが、コストの面でも市長が突き進む道は有利とはいえません。

◆市長が大好きな「にぎわい」、広島市民・県民に元気があってこそ

図書館の問題でもそうですが、松井市長は、口を開けば「にぎわいづくり」とおっしゃいます。そのために、国の支援も得ながら、駅前周辺を含む大型事業を進めておられます。

◎参考　https://www.chugoku-np.co.jp/stp/Edit/saikaihatsu-map/

上記は、民間のものもおおくふくまれますが、一方でそれに伴い道路の整備などが必要なケースも出ています。いずれにしても、広島の街の在り方をどうするか、という観点が抜けているように思えるのです。
いまや、かつては再開発だったが、いまとなっては既存のビルであるエールエールＡ館でさえも苦戦しているのです。あるいは、比較的新しいそごう新館も閉館するという有様です。

こうした、苦戦の背景には、広島市民はもちろん、福山市や三次市、呉市など県内の他の街から広島に来る人たちの購買力低下が挙げられます。そして、深刻な人口流出があります。

そういう中で、大きな施設を作っても、にぎわいを本当に取り戻せるのでしょうか？ 疑わしいものがあります。まずは、県とも連携して、広島市民・県民の暮らしに元気を取り戻すことが大事ではないでしょうか？

◆広島の今後を左右する大型箱物は住民投票も

今後も、箱物の老朽化で、今回の中央図書館や、県が主導する巨大病院のような案件は出てきます。広島の街の在り方を今後、大きく左右します。広島市長や知事の任期は4年ですが、大型箱物は今後何十年と広島に存在します。

そうであるならば、市民的・県民的な議論を経たうえで、設置場所などを住民投票で決める。さらに、設計なども例えば、市民・県民による討論会を経る。こうしたことが必要ではないでしょうか？

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
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日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区、いわゆる呉製鉄所が9月14日、72年の歴史に幕を下ろしました。既に2021年秋に高炉での生産は停止しており、この日、最後の製品を出荷しました。

呉市は特に日露戦争以降、第二次世界大戦までは大日本帝国海軍の軍港都市として栄えました。人口では一時は広島に迫る勢いもありました。皆様もよくご存じの戦艦・大和の母港でもあります。その大和をつくった旧海軍工廠も呉大空襲で大きな被害を受けます。

◆製鉄所は「一応」平和都市としての再出発の象徴

そして、呉は旧軍港市転換法（軍転法）により、一応、平和都市として再出発をします。一応、というのは、戦後も結局、海上自衛隊の呉基地がおかれ、特に2001年の911テロ後のアフガニスタン戦争には、後方支援とはいえ、呉からも補給艦がインド洋に出撃した歴史的な事実があるからです。

旧軍港市転換法は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた呉、佐世保、横須賀、舞鶴の「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律（特別都市建設法）で、軍転法とも呼ばれました。1950年4月に国会可決された後、特定の自治体に対象を限定した法律を作る際には住民投票が必要、という日本国憲法第95条の規定により、各市で住民投票を実施しました。

今でこそ、「特区」制度があり、故・安倍晋三さんら権力者のさじ加減にも左右されていましたが、きちんと法律の形で住民投票を経るというのが「特区」のあるべき本来の姿であることは確認しておきたいものです。その「一応」平和都市の呉の目玉は、旧海軍工廠跡地に誘致した製鉄所でした。

◆1975年頂点に転落、呉と広島の経済

広島県は、1975年に一人当たり県民所得が全国でNO３になりました。いわゆる重厚長大産業を軸に広島が栄えていた時期です。同時に、カープが初優勝し、新幹線もこの年、広島も通るようになったことなどもあって、一番わいた時期でした。

そのころ、県内第三の都市である旧呉市とその後合併された地域を併せた人口は30万人を超えていました。ところが、いわゆる円高不況が襲った1985年頃から人口は右肩下がりの一方で、現在は20万人強まで激減しています。工業から観光都市への転換なども図っているのですが、なかなかうまくいかない状況がありました。2005年には平成の大合併が行われ、旧音戸町、倉橋町、蒲刈町、安浦町、豊浜町、豊町を吸収しました。しかし、吸収された地域は、役所が支所に降格されて不便になるなどの悪影響もあって衰退。

他方で、吸収合併によって旧呉市が栄えているかと言えばそういうこともなく、若い人は旧呉市を飛び越えて、広島市、あるいはさらには東京などに行ってしまう状況があります。実際、筆者の勤務先の介護施設でも呉市出身のご利用者はたくさんおられますが、「息子や娘、孫は東京にいて時々しか見舞いに来られない」という方が多いのです。観光で旧各町の特徴を活かせているかと言えばそういう感じでもなく、むしろ、呉市としてまとまってしまった結果、特徴が失われてしまい、魅力が低下しているようにも思えるのです。

◆広島市民としても呉には踏ん張ってほしい

そこに、呉昭和高校の廃校なども追い打ちをかけ、さらに今回の製鉄所の廃止も大打撃となっています。製鉄所の社員だった人の9割は再就職が決まったとも伝えられています。今の人手不足のご時世です。近隣の東広島市や安芸郡、広島市などへ行けば求人はたくさんあります。1980年代のリストラの時ほどの失業問題はないかもしれない。ただ、今後、若い人がますます流出するのは間違いありません。今の状況だと、筆者が住む広島市に人が来るというよりは、広島市内の大学などを経由して、東京やあるいは海外へ流出する若い方が多いでしょう。そうなると、呉から買い物や遊びに来る人の減少などを通じて、広島市中心部にも大きな打撃になります。ある程度、呉市にも踏ん張ってもらわないといけない。

ただ、このまま、130ヘクタール、マツダスタジアム36個分の土地が浮いたままであることは損失です。もちろん、今の製鉄所解体までには10年かかるそうです。従って、より良い跡地利用策をそれなりにじっくり考える時間はあります。

◆寺田稔議員は病院船誘致というけれど……

バブル経済までなら、テーマパークという手もあったが、テーマパーク自体が呉市で一時期行われて失敗しています。呉ポートピアランドで、既存の廿日市市のナタリーランドと共倒れになり、114億円の負債を残すという有様でした。おそらく、2030年代にそんなテーマパークが採算に合うとも思わない。

また、地元の寺田稔衆院議員と地元自民党県議は、別紙のようなチラシ（写真：筆者の友人宅にポスティングされていたチラシ）を全戸配布しているそうです。すなわち、病院船の拠点に製鉄所跡をする、というのです。ただ、病院船を政府も検討はしているのですが、医療スタッフの確保が現実的には難しいのです。ただでさえ、人手不足の医療業界。正確に言えば、仕事のきつさに給料が見合っていない医療業界。病院船に医療スタッフを確保する余地がどこにあるというのでしょうか？新自由主義が抜けきらないどころかむしろ安倍晋三さんよりも加速しつつある岸田政権では無理でしょう。

一部の市民の間で噂としてささやかれているのは、武器工場です。事実上の先制攻撃も辞さない岸田軍拡の中で、国有の武器工場も可能にする軍需産業支援法が今年できています。総理の地元である広島県内で、しかも大きな土地が空いたということでそのモデルケースという可能性はなきにしもあらず、です。

しかし、旧軍港市転換法（軍転法）で呉は一応、平和都市として再出発したはずです。また、「武器ばかり買っても」「作っても」意味はありません。そもそも、今の日本では近隣で戦争が起きたとたんに食料でもエネルギーでも「詰み」になってしまいます。全力を挙げて、死に物狂いで戦争を止める。そういう外交でないといけない。また、先日は、近隣の江田島に駐屯する自衛隊の給食が「ホーユー」に委託されていたために、同社の破綻で大混乱になってしまいました。岸田総理には武器をつくる前に、自衛隊員の食事をなんとかしろ、と申し上げたい。

◆筆者の案は「再生可能エネルギー」ないし「食料生産」基地

筆者の案は「再生可能エネルギー」の基地ないし「食料生産」の基地です。

2030年代には、今よりもさらに日本は食料やエネルギー事情が苦しくなるのは目に見えています。今までは、日本は食料やエネルギーは金を出して買える状況がありました。ところが、そうではなくなってきた。食料を買う外貨を稼ぐような付加価値の高い産業を育成しておけば良かった、それならば、食料やエネルギーは軽視しても構わないという話も、1990年代～2010年代くらいには横行していました。しかし、ここまで人口が多い国で食料やエネルギーの自給率が低い国というのは他には存在しません。

エネルギーについていえば原発は核のゴミ問題で2030年代には大変なことになっているし、それまでにまた福島のような原発震災の可能性もある。南海トラフだけではなく、伊方原発や島根原発、川内原発などの近傍にも大きな活断層はあります。再生可能エネルギーと蓄電池、スマートグリッドの組み合わせ、という方向しかないと考えられます。

再生可能エネルギーの生産については他の場所でもできるので、港という利点を生かすなら蓄電池の工場とか、あるいは、今後の技術の進歩も踏まえたタンパク質系を軸とした食料生産工場というのが妥当と筆者は考えています。昔は、田んぼや海を埋め立てて食料生産の場を減らしつつ、重化学工業を盛んにしていったわけですが、今は時代状況に合わせてその逆をやればいいのです。

◆民主的議論を経た住民投票で跡地活用策決定を

ともあれ、旧軍港都市転換法という市民の総意で出来た法律で呉市は再出発し、製鉄所もできています。その趣旨と歴史的な経緯を踏まえた跡地利用策であるべきと考えます。10年という解体期間があります。歴史的な転換期にあると考えれば、民主的な議論を経て住民投票でこの製鉄所跡地の利用策を考えるべきでしょう。

そして民間だけでも呉市だけでも、有効な利用策は明らかに無理です。県や国の支援、もっと踏み込んでいえば国の直轄事業でやるべきでしょう。「国の事業を持ってくるしかない。広島の地元財界で新しいことをガンガンやれる人はいない」（県内の企業経営者）「県も市もそこまで力量はない」（元呉市職員）というのが本当のところだと筆者も実感します。

なお、安倍晋三さんや広島県の平川教育長らのような、中途半端に政治家のお友達の民間企業に中抜きさせるような新自由主義政策ではだめです。できれば「軍転法」を活かしたまま「旧重厚長大都市転換法」のような、呉市のような全国の元重厚長大産業都市を円滑に転換させるための特別法をつくったらどうか？

ただ、筆者の上記の考えを実現するには、国の中央レベルでの政権交代が最低必要ですし、新自由主義が酷すぎる広島県知事、呉市長の交代もおそらく必要でしょう。新しい産業への投資に積極的な財政出動をしつつ、専守防衛と平和外交という基本を維持できる勢力への政権交代です。これがなかなか難しいが、10年という期間の間に不可能とは思えません。その意味からもきちんとした議論を地元で行い、呉市民投票ないし広島県民投票を経ての活用策決定を望みます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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