カテゴリー: さとうしゅういち

袴田事件では、被告人側にとって非常に厳しい再審請求が認められたにも関わらず、検察がまだ有罪立証に固執し、世論の批判を浴びています。

※［参考］再審-冤罪袴田事件-検察は有罪立証せずに速やかな無罪判決のために審理に協力してください

そうした中、その検察が広島を揺るがしたあの河井事件でも暴走していることが明らかになりました。

参院選広島2019で、あの河井案里さん（2021年に当選無効が確定）陣営が多数の地方議員や首長などにお金をばらまいた河井事件。案里さんと夫の克行被告は逮捕・起訴されそれぞれ有罪が確定。他方でお金をもらった方々はいったん不起訴となりました。

しかし、これに疑問を持った市民が検察審査会に審査を申し立て、その結果、2022年1月28日、35人が起訴相当になりました。これを受けて東京地検特捜部は再捜査を開始し、県議や市議ら多数が起訴されました。体調不良の一人を除く25人の方は検察の言い分を認めて略式起訴を受け入れました。

一方で渡辺典子県議（安佐北区）、佐藤一直前県議（中区、県議選2023を前に引退）、石橋竜史市議（安佐南区）、木戸経康前市議（安佐北区、引退）ら9人が正式裁判で徹底抗戦を選ばれた政治家もおられます。

こうした中、木戸前市議の弁護人が供述を誘導するような尋問があったと暴露し、音声データもある、としました。そこで、木戸前議員は、自分が話した内容と供述調書が違うことに不信感を抱き、任意の事情聴取の録音をするようになったそうです。2020年4月、まだ河井案里・克行両被疑者が逮捕されていない段階で、検察は木戸前議員からも任意で事情聴取。検事は「先生には議員を続けてほしい」「認めれば不起訴」など、事実上の司法取引をもちかけるような内容の尋問を行いました。そして、木戸前議員がお金をもらった時に（買収資金かどうか）「考える暇もなかった」と回答した際に、これを調書には載せませんでした。その上で、事情聴取の一部だけをカメラで撮影。検事「調書にある通りですね」木戸前議員「はい」など、検事に都合がいい場面だけが撮影されました。

そして、皆様もご存じの通り、この事件では当初は河井案里・克行両被疑者と両人の一部秘書（車上運動員への買収事件などに関して）だけが当時は逮捕・起訴されていました。

ところが、当然、「買収を認めた方が捕まらないのはおかしいじゃないか？！」という県民の声が巻き起こり、再捜査、そして、木戸前議員ら起訴、ということになりました。

◆有罪判決が相次ぐ中で問われる検察側の主張の正当性

検察側の誘導疑惑については、7月21日、まず読売新聞がスクープ。その後、地元の中国新聞や他紙やNHKも追随報道という形になりました。前日20日には、河井克行被告からお金をもらった買収の罪で渡辺県議に有罪判決、さらにスクープが出た21日には石橋市議に有罪判決が出るという状況の中で、検察側の主張の正当性が問われます。

そもそも、まず、公選法違反事件では司法取引は認められていません。ですから司法取引を持ち掛けること自体が違法な操作です。そして、日本国憲法38条にある通り、自白は唯一の証拠足りえません。その上で、「認めれば不起訴」というのは裏を返せば「認めなければ起訴」という脅迫とも言えます。従って、検事が行った誘導尋問への木戸前議員らの供述は証拠とはなりえません。

日本国憲法第三十八条

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

なお、現在、係争中の方々の中で、石橋市議に対しては誘導尋問がなかったと石橋市議本人が認めています。石橋市議は、克行受刑者が持参したお金は買収資金ではなかったと、一貫して主張しています。そして、広島地裁による有罪判決に対して石橋市議は全く納得していません。

そして、石橋市議以外の他の議員・前議員は、誘導尋問があったとしています。

◆政治資金収支報告書にお金を記載させなかったのは検察だった！

この事件では多くの議員が河井陣営からのお金の流れを政治資金収支報告書に記載しませんでした。このことを、検察は、「買収」と認識していたから、としています。しかし、政治献金を政治資金収支報告書に記載しなかったのはあくまで政治資金規正法違反です。また、贈与を雑所得として申告しなかったのであれば、所得税法違反であり、どちらにせよ、公職選挙法とは直接は関係ありません。

正式裁判で争っている一人の佐藤一直前県議（以下、時々地元の有権者がされている同姓の筆者との混同を避けるため、一直さんとします。）。2007年に初当選。ずっと政党の推薦なしの無所属を貫いてこられました。4期つとめました。県議選2023を前に引退しています。一直さん本人によると、別に河井事件があったから引退したわけではありません。湯崎知事や平川教育長など執行部に対して厳しい姿勢で臨まれる、広島県議会では貴重な存在でした。選挙の手法は、後援会組織などには頼らず、政党からお金ももらわず、政策・政治姿勢本位のもので、この点は、見上げたものだと感じていました。また、伝統的にアンチ知事でもあった案里さんとの関係は良好で、別に克行受刑者がお金を渡さなくても、案里さんを支援した、と筆者は感じています。

そして、一直さんは7月12日に意見陳述書を提出しています。

検察側は、一直さんの公判でも政治資金収支報告書に克行受刑者からもらったお金を記載しなかったことを「買収資金だったと認識していた」根拠としています。ところが、そもそも、収支報告書に記載するな、と言ったのはなんと検察だったそうです。

「先程から検察が主張する「収支報告書を提出していない」ことですが、取り調べの時から、収支報告書をその後に提出することを我々議員は、検察に頑なに止められていましたが、それを理由に買収だと主張するからだと、今わかりました。」と一直さんは陳述書で語っています。

政治資金収支報告書に受け取ったお金を記載して提出するのを押さえておいて、あとで「お前、提出していないから被買収の認識があったのだろう」と追及する検察。こんなことを許せば恐ろしいことになります。

◆国会議員が地方議員に金を渡すことを禁じる立法を

議員たちが克行受刑者らからお金をもらったこと自体は決して褒められた話ではありません。政治倫理上、「李下に冠を正さず」だからです。また、地方議会は住民の立場に立ってガツンと国にも物申すべき場合があるからです。例えば、日本政府は核兵器禁止条約そのものに反対ですが、広島市議会では全会一致で核兵器禁止条約に入るよう、政府に求めています。地方議員が国会議員にお金をもらってしまえば、その舌鋒が緩む恐れがあります。

一方で、現行法では国会議員が地方議員に政治献金をすること自体は禁止されていません。多くの方が勘違いされていますし、マスコミ報道でもお金をもらった＝即犯罪＝という風潮があります。これは事実誤認です。筆者は、国会議員が選挙区内の地方議員に金を渡すこと自体を禁じる法律をつくるべき、と考えています。

今回の河井事件のような公選法上、疑惑を招くようなケースを予防するとともに、国会議員による地方議員への支配を防ぐためでもあります。それに先駆けて、広島県議会がそういう条例をつくるべき、と考えています。

ちなみに、前出の佐藤一直さんも、国会議員が地方議員にお金を配ることを禁止する法律をつくるべき、というスタンスです。

「やはり多くの方々が勘違いされている原因としては、お金のやり取りが許されていいはずがないと思っているから、マスコミもそう思っているからだと思います。だからこそ、私は個人的に誰からも受け取らないスタンスでやっていましたし、一般の人に渡したらいけないのと同様に、政治家同士でも禁止にする法律を作るべきだと思っています。」

◆改めて日本の検察・司法改革へ本腰を

袴田事件をはじめ、日本の検察による冤罪事件は後を絶ちません。多くの人は、そのたびに「検察は怪しからん」とは言う。だけれども、この問題を自分事としてとらえる人は存外少ないのではないでしょうか。

前出の佐藤一直さんも「そんな検察の、「監禁のような取り調べ」や、「司法取引のような自白強要」など、日本の検察の問題点も、この立場になって初めて気付くことができました。」と陳述書で述べておられます。それも致し方ないことです。

取り調べの際、諸外国のような弁護士同席を認めるなど、制度の改善を筆者も改めて強く要求するものです。

また、検察が起訴してしまえば、ほとんどが有罪となってしまう日本の司法の在り方。さらに、起訴されたらいかにも罪人のように報道してしまうマスコミ。そうしたことが繰り返されぬよう、司法へのチェックという目線をマスコミにも改めて強くお願いするものです。

筆者は、現在正式裁判で争っておられる皆様とは、政策や政治姿勢が異なる場合も多い。しかし、検察の強引な捜査は認められません。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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ブラジルのルーラ大統領が、先般のG7広島サミット（5月19日～21日）にいわゆるグローバルサウスの代表として出席しました。

同大統領は「核兵器の非人道的な結果はあまりにも深刻で、 核抑止 に伴うリスクは大きすぎる」と核兵器禁止条約を批准する意向も示しました。世界でも11位とも言われる経済大国でかつて核開発をしたこともある国のトップが核兵器禁止条約を批准すると言ったことは、G7広島サミットにおける唯一といっていいほどの政治的な目に見える成果ではないでしょうか？

ルーラ大統領の出身政党は「労働者党」です。ルーラ大統領は2022年に行われた大統領選挙でボルソナロ大統領から政権を奪還しました。現在、実質最低賃金の引き上げ、児童手当の給付などに尽力しています。

いま、日本において、一番必要とされるのは、名実ともに「労働者党」のような政治勢力ではないでしょうか？

◆非正規労働者4割、奨学金地獄 ──「労働者虐待」政治

日本のこの20～30年はまさに「労働者虐待」政治でした。ご承知の通り、この20～30年、日本の労働者の給料は全くと言って良いほど上がっていませんでした。ここ1、2年、名目での給料はアップされたが、物価上昇に追いついていません。非正規労働者も全体の4割を占めています。民間だけでなく、公務員でも同様の割合で非正規労働者が多くおられます。地方自治体でいえば62万人に達します。

そして、若手労働者の多くが奨学金という名の借金を抱えて苦しんでおられます。こういう状況では、結婚どころではないという人も多い。低賃金や悪い労働条件を放置する、すなわち労働者虐待を続けたことで、労働者の生活困難が生じるのは憲法25条にも反することです。そして、それ以外の弊害も出ています。

◆広島、日本から人口流出

一つは、広島、日本からの人口流出です。例えば、筆者が勤務する介護現場でも、外国人労働者が広島から東京へ流出する現象があります。さらに、最近では日本からカナダやオーストラリアへ日本人が流出する流れも起きています。

人々の暮らしを支える分野から労働者がいなくなるという恐ろしい状況です。下手をすれば、この広島だってゴーストタウンになってしまうのではないか？そういう恐怖心さえ覚えます。

◆介護・保育 ── 「やりがい搾取」でついに「土俵を割って」しまった労働者たち

もう一つはサービスの質の低下です。少し前までは介護や保育など、悪い労働条件でも仕事の「やりがい」から我慢してきた労働者が多かったのです。ところが、最近では、あまりの悪すぎる労働条件にバカバカしくなって手を抜くような現象も、筆者自身が見聞きすることもあります。

筆者自身も前日の夜勤者が利用者様の便失禁を放置しているのに遭遇することがありました。背中まで広がりまるで化石のようにガチガチに固まった便を風呂場でいわば「削り落とす」のに苦労することも一回や二回ではありませんでした。

また、寝返りを打てない利用者様については、きちんと体位交換（スタッフが介助しての寝返り）を2時間くらい置きにしないといけません。それもしていないために、尻や大腿部に褥瘡、すなわち、皮膚に黒い大穴が空き、そのことを背景に入院に至ったケースもあります。これらは不適切介護です。

ただ、傍から拝見していると、最低賃金ギリギリと言うあまりに安い給料で、しかもそれに見合わないきつさのために、これまで我慢していた労働者が「土俵を割ってしまった」感じを受けました。

保育現場では「これまで評判が悪くなかった」保育士が虐待や不適切保育をしてしまうケースも良く報道されています。介護現場からの類推にはなりますが、「ああ、土俵を割ってしまったのだろうなあ」と思いました。

労働者にきちんと対価を払い、適切な人員を確保しないと、「土俵を割る」労働者が続出し、お年寄りや子どもが大変な目にあいます。一方で、労働者もきちんと仕事をするという構図をつくっていく必要があります。　　

◆公務 ── 非正規に高度な業務も限界に

自治体は、いまや、会計年度任用職員など、非正規公務員に高度な仕事をさせています。いや、専門性の高い仕事ほど、逆に非正規が多いとさえ感じます。

国家公務員でも、厚生労働省関係は、ハローワークを先頭に特に人々の深刻な悩みに応えないといけない部署がおおくあります。しかし、厚生労働省こそ一番のブラック企業ではないか？と思えるほど、非正規職員が多くおられます。

しかし、それでは、応募する人がだんだん少なくなります。そして、住民・国民サービスの低下につながります。

国も自治体も「これからは少子化で人口が減るから」という理由で公務員を減らしてきました。だが、実際には子育て支援や、格差拡大も背景にした人々の悩みの増大で行政需要は増えています。そこで、非正規公務員を増やしてしのいできました。それも限界に来ています。

◆現役労働者の賃金低迷が年金受給者や地域の飲食店も直撃

さらに、現役労働者の賃金低迷は、年金受給者もマクロスライドによる年金引き下げという形で直撃しています。

また、労働者の懐が厳しいことを背景に、飲食店も厳しくなっています。そこへコロナが直撃したというのが2020年～22年の状況でした。

あるいは、ちょっとした余裕が地域の労働者からなくなっているために、いわゆるニッチ（隙間）産業への需要が低下しています。

◆労働者に余裕ないため子育て支援も焼け石に水

例えば、いわゆる子育て支援施策が、人間関係の悪い職場では、子どもがいる人と子どもがいない、あるいは、子育てが終わった人の間での対立につながっています。しかし、人間関係の悪いことも、賃金・労働条件が悪いことに起因しています。

そもそも、若手労働者の多くが奨学金という名の借金に苦しんでいるのだから、多少の子育て支援など焼け石に水です。

◆「労働者に打撃」与える政策ばかりの総理

こんな中、岸田総理は、「異次元の少子化対策」の財源として社会保険料アップを打ち出しています。しかし、この保険料アップは給料アップを阻害します。若手労働者にとり、打撃でしかありません。

さらに児童手当の為に扶養控除を廃止する方向です。これによって所得税が大幅増税になる労働者が出ます。正直、総理はどこを見ているのか？

このように、今の政治は、現役労働者を全くと言って良いほど政治で顧みていません。政治の力でなんとかできるはずの公務分野でも政府与党と親しい一部大手企業による中抜きばかりで、実際に仕事をしている労働者や中小企業にお金が回っていません。

介護や保育労働者の給料についても、総理は2022年度こそアップしてくれましたが、雀の涙です。そして、2023年度は激しい物価高騰にも関わらず、何もしていません。それどころか、軍事費増加の為に社会保障費のカットをしようとしています。

◆マスコミにも変化

しかし、マスコミにも変化が表れています。5月24日には、NHK総合テレビの朝番組「あさイチ」が会計年度任用職員含む非正規労働者の問題を取り上げました。

筆者がかつて所属した「自治労」や現在幹部を拝命しております「自治労連」なども「相談先」として紹介されました。労働組合の意義についても紹介されるようになったことは歓迎すべき変化です。これまでは、「維新」を筆頭に公務員、労働者をぶっ叩くような人たちがマスコミ、特に在版マスコミで持ち上げられてきたことを考えれば雲泥の差です。

今後は、例えば日本の公務員労働者が労働基本権を制限されていること。そのことは、いわゆる先進国を含めて多くの諸外国と比べても異例であること。こうしたことも取り上げていただきたいものです。

◆あとは「政治」だ！

マスコミが変わりつつある今、課題はやはりなんといっても、政治が変わるかどうかです。公務員の非正規化を進めてきた与党の自民、公明はもちろん、公務員バッシングで票を稼いできた維新は大問題です。しかし、いわゆる既存野党のみなさんも、サービス増強には熱心でもそれを提供する労働者の労働条件についてはあまり関心を払っていなかったように思えます。また、いわゆる野党共闘を背景に日本共産党さんあたりでも、以前のような鋭さがなく寂しいものがあります。

さらに、連合の芳野会長が権力者に阿るばかりの姿勢を見せているため、労働組合全体の印象も悪くなってしまった面もあります。そのことが、また、野党もそれを避けて、労働条件よりもそれ以外のいわゆるポリコレ案件に注力してしまう面もあるのだろうと推測されます。

また、広島の場合は、平和運動は得意でも、労働運動が弱め、という傾向はありました。しかし、戦前に人々の暮らしが厳しくなる中で、満州事変や日中戦争、第二次世界大戦を歓迎してしまった流れがあったことを想起しようではありませんか。

まず、これまでの「労働者虐待」政治をストップし、現役労働者の労働条件を改善し、人々の暮らしを守っていくことが大事です。そしてそういう方向の政治家・政治勢力を伸ばしていく必要がある。特に若者労働者の流出を中心に人口流出が止まらぬ広島において、それは大事ではないでしょうか？

筆者は、その先頭に立ち続ける覚悟です。

もちろん、これまでも、筆者も微力ながら、非正規労働者の皆様の裁判闘争の支援や労働相談にも取り組んで参りました。それと並行して、政治活動も車の両輪で進めていきます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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既報の通り、2023年7月4日、広島地裁の吉岡茂之裁判長は、広島県の湯崎英彦知事に対して、三原市本郷町にJAB協同組合が設置した「安定型」産廃処分場の許可を取り消すよう命じました。吉岡裁判長は、産廃処分場の事前審査のプロセスで法律に基づいて調査すべき井戸や川の農業用水取水口を調査しないなど、知事が許可を判断するプロセスに「看過しがたい過誤・欠落」があると断罪。湯崎知事に産廃処分場の許可を取り消すよう命令しました。

◆コンプライアンス意識麻痺「重症」の湯崎知事

しかし、湯崎知事は14日、控訴しました。「法令に則り適正に審査したものと考えており、容認しがたい」という紋切り型の理由です。他方で湯崎知事は「地域住民の皆様の生活環境への影響に対する懸念は重く受け止めており、引き続き、廃棄物処理法に基づき最終処分場への監視指導を徹底してまいります」とコメントしました。

だが、そもそも、事業者が出してきたいい加減な井戸や農業用水の調査をうのみにするという違法行為があったわけです。そのことの認識が知事にも担当課の幹部職員にもないのであればコンプライアンス意識麻痺の「重症」です。そうでなければ県民をなめ切っています。ひょっとすると、その両方なのかもしれません。

◆いい加減な業者、「是正」に手間取るうちに汚染は広がる！

既報の通り、この産廃処分場は、2018年に計画が持ち上がりました。予定地が三原市民の8割の水源地のど真ん中であることから、住民や地元の三原・竹原の市議会も反対。しかし、広島県は2020年4月に処分場の設置を許可してしまいました。

そこで7月に住民が県を相手取って産廃処分場許可取り消しを求める行政裁判を起こしました。また同時にJAB協同組合に対しては産廃搬入停止の仮処分申請を行いました。しかし、いったん認められた仮処分申請が、2022年6月にひっくり返されてしまい、9月に処分場の操業がスタート。2023年6月、ついに処分場から汚染水が流出してしまいました。

6月29日には汚染水が県の調査でも国の基準値を超えていることが確定。県東部厚生環境事務所から操業を止めるよう指導を受けましたが、7月8日にも産廃を運び込んでいます。

JAB協同組合が安佐南区上安で既に運営している処分場（2016年、2020年に広島市が拡張許可、2021年に外資系企業に所有権は売却）では、「熱海」（熱海市伊豆山土石流災害。2021年7月3日発生。死者28人、建物被害136棟、避難者約580人）の3倍の不適切な盛り土が真下にあることが発覚。広島市が安全対策のために公費支出を強いられています。

上記のようないい加減な業者にそもそも「是正」が通じるのでしょうか？「是正」できないでいる間にも、待ったなしで汚染は広がります。現に原告住民の調べでも、知事の控訴後にも新たな個所から汚染水が検出されています。

こういう問題は解決着手に遅れれば遅れるほど、問題は深刻化します。香川県の豊島事件が一番の教訓です。1978年に産業廃棄物処分場の事業許可が出てから無茶苦茶な産廃の持ち込みが続きました。1990年にようやく警察が動きますが、産廃そのものは放置。その後2000年に公害調停という形で一応の決着をみましたが、それから23年たった今も汚染は残っているそうです。ぬるいことを行政が言っている間に、処理コストは膨らむのです。

本郷産廃処分場問題はまだ稼働がはじまったばかりです。豊島のようになる前に、許可を取り消すべきでしょう。

◆三原市議会が許可取り消しを求める意見書を全会一致で可決

こうした中、知事への「包囲網」も着々とせばまっています。湯崎知事が本郷産廃処分場の許可取り消しを命令した広島地裁判決を控訴した同じ7月14日（金）、産廃処分場の地元の三原市議会は全会一致（23対0）で県に対して、産廃処分場の許可取り消しを求める「水源の保全に関する意見書」を可決しました。

三原市議会は、県が許可を出す前に、全会一致で産廃処分場反対決議を出しています。三原市民の8割の水源のど真ん中の処分場ですから、当然です。しかし、一般的に日本人は「お上」が決めた既成事実に弱いとされています。そうした常識を三原市議会は打破しました。

この画期的な決議の背景には原告・住民が7月4日（火）の判決後に間髪入れずに三原市議会や市長を含め、関係各方面に働きかけたことがあります。

市議会が市民に寄りそう中で、県民をなめ切って、相変わらず産廃業者に阿る湯崎知事。しかし、知事に対する包囲網は着々と狭まっています。

また、原告団は、控訴から週が明けた18日（火）、早速、広島県廃棄物対策課に抗議しています。改めて、産廃処分場の許可を取り消すとともに、「産廃処分場の土地を県が買い上げ」、県が水源の保全に責任を持つことを求めました。

◆「鞆の浦埋め立て架橋」撤回の湯崎知事に戻れぬなら退場あるのみ

湯崎知事は、2009年の就任直後に、長年懸案となっていた福山市の名勝・鞆の浦の埋め立て架橋問題で賛成派と反対派の間に入って対話を開始。結局、埋め立てではなく、山側トンネルで通過交通を捌くというところを落としどころに、鞆の浦の景観を守りました。あのときの湯崎さんに戻ってほしい。筆者もそういうふうにしてくれると湯崎さんに期待したから最初の選挙では湯崎英彦の名前を投票用紙に書いたのです。

むろん、あのときは、前任者のエラーの是正だったからやりやすいのでしょう。今回の産廃処分場問題は、湯崎知事自身のエラーです。表面的には産廃担当職員のエラーであるにしても、根本的には他の都道府県が産廃規制を強化し、諸外国も輸入規制を強化する中で、緩い規制を放置してきた知事のエラーです。そのことを認めたくないのかもしれません。これが多選の弊害というものなのでしょう。他のことでも「一方的に決めて一方的に後から説明」という木で鼻を括る対応が目立つ湯崎知事。このままでは、ご退場いただくしかないでしょう。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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地元住民や地元市議会の反対も押し切って三原市の水源地のど真ん中に広島県（湯崎英彦知事）が許可してしまったJAB協同組合が経営する本郷産廃処分場。2022年9月から一部操業してしまいました。そして6月には住民側調査で基準越えの汚染水も確認されました。

◆断罪された広島県の「穴だけ」産廃行政

その産廃処分場の設置許可取り消しを住民らが湯崎知事に求めていた裁判で7月4日（火）広島地裁の吉岡茂之裁判長は知事に対して許可取り消しを命じる判決を言い渡しました。おさらいしますと、法によれば調査しないといけない処分場近くの井戸を調査せず、また農業用水に使われている川への影響調査も不十分なことが「県知事の判断の過程に看過しがたい過誤・欠落がある」と指摘しました。「ザル」というよりも「穴だけ」の行政が断罪されました。

◆原告の要請受け、県も重い腰

原告住民側は4日の判決後、県庁を訪問。広島県（湯崎英彦知事）に対して判決を受け入れて産廃処分場設置許可を取り消すとともに、操業を今すぐ止めさせること、排水の水質検査をすることなどを要求しました。

その際、廃棄物対策課長にも汚染水の匂いをかいでいただくとともに、産廃処分場の様子を撮影したビデオを視聴していただきました。そして、7日（金）には、廃棄物対策課長が住民側に回答。それによると、国の基準を上回る排水が県の検査でも出たため、6月29日に県の東部厚生環境事務所が産廃搬入停止を行政指導していたとのことです。県の内部ですでに29日にやっていたことを、4日の時点で本庁の課長が把握していなかったというのもちょっと呆れた話ではあります。情けないことではありますが、一応、県としてやっと重い腰をあげたということです。

◆行政指導無視し、産廃の搬入

しかしながら、原告団共同代表の岡田和樹さんによると、7月8日（土）も、産廃の搬入は続きました。（右写真）。この日の午前中に県が電話で午後に立ち入り検査をする旨伝えたところ、県職員が行ったときにはゴミはすべて土で覆われていたそうです。まさに、業者は完全に県をなめています。

◆安佐南区上安でも広島市民に大迷惑をかけた事業者

産廃処分場を運営するJAB協同組合は東京に本社があります。広島の政治を仕切っている宏池会系の議員がこの組合のトップを務めたこともあります。このJAB協同組合は1993年に広島市安佐南区上安に産廃処分場を設置。やはり国の基準を上回る汚染水を流出させるなどの問題を起こし、指導を受けました。さらに、その近隣に熱海土石流（2021年）の三倍もの不適切な盛り土が1998年ころまでに行われていました。

その「犯人」は不明とされています。しかし、そんなことをする動機や能力がある主体は周辺ではJAB協同組合しかない、と地元住民はいいます。

そして、同組合は2016年、2020年にその不適切な盛り土の上に産廃処分場を拡張。所有権を外資系企業に売却しています。

外資系企業は盛り土のことはしらなかったと主張。また、盛り土の大部分が所有者不明のため、広島市は、とりあえず3000万円を負担し、緊急に安全対策工事を行うことを7月7日（金）、発表しています。

もちろん、盛り土を不問にしたうえ、市に情報共有しなかった県、十分に確認しなかった市にも問題はありますが、JAB協同組合が金儲けの為なら何でもあり、のような開発を続けていた企業体質も問われます。

◆産廃業者に舐められる湯崎県知事、しゃんとせい！

広島県の湯崎知事は、11日の記者会見で「排水についてはきちんと是正して、基準内に収まるようにしないといけないし、住民にも説明していきたい」と述べています。しかし、上記にみられるように、当該の産廃業者は、県の指導を無視していますし、安佐南区・上安の処分場でも見られるように反省が見られません。是正とか説明とか、そんな生ぬるい言葉が通用するような相手ではありません。　

◆間髪入れず、住民ら「処分場の土地買い上げ」など知事に要請

こうした状況の中、原告住民も迅速に行動しておられます。原告団は11日、湯崎知事に対して判決に従って改めて処分場許可の取り消しをするよう求めました。

さらに、処分場の土地を県が買い上げることで水源の保全をするよう求めています。そして、水質汚染の原因究明と水質の改善、さらには環境手続条例の制定を求めています。

土地の買い上げについては、判決後最初の週末で、原告側内部で話し合い、要望事項として決めたものです。

岐阜県御嵩町の産廃問題では、最終的に処分場の土地を業者が県に無償寄附するという決着となりました。ただ、今回の広島・本郷産廃処分場の場合、県が違法とは言え、許可を出してしまい、それにより、業者も操業してしまったという既成事実があります。なかなか、無償寄附しろと言われても業者は同意しないでしょう。残念ながら買い上げと言うのが一定の落としどころではないか。筆者そう考えます。その際、県知事や知事をチェックできなかった県議らの給料を連帯責任でカットして一部を充てる、引退した元議員には自主的なカンパ（引退していれば公選法上の問題はない）を求めるというのも一案ではあると考えます。

◆県知事に舐められる議会、そして県民

県民を代表して知事をチェックすべき議会もほとんど機能していません。そもそも、議会が機能していれば、議員提案でも、産廃処分場を厳しく規制する条例を出して可決していたでしょう。4期目に入った湯崎英彦知事も議会を完全に舐めています。だから、JAB協同組合のような問題のある事業者の処分場を水源地ど真ん中に許可するという愚行が起きる。もちろん、知事は、県民も舐めていると言わざるを得ない。地元住民が猛反対して三原市議会、竹原市議会が全会一致で反対決議を出したものを平気で許可したことにそれは現れています。

最近の知事は、農業ジーンバンク廃止も一方的に決めて一方的に説明、病院統廃合問題も一方的に案を決めて、一方的に説明など、木で鼻を括る対応が目立ちます。
こうした構造を打破しなければならない。産廃問題はとくに、待ったなしです。原告住民の行動に敬意を表します。

◆知事に控訴断念求める署名を！

現在、インターネット上でも知事に法令順守の産廃行政にするとともに、控訴断念を求める署名運動が起きています。知事が業者に行政指導を無視された状態で、控訴して許可を取り消さない、という判断を知事がすればますます、知事は産廃業者に舐められる。それを県民が許せば、ますます知事は県民をなめてしまう。そんな悪循環を止めましょう。右のQRコードからもご賛同いただけます。

【賛同いただきたい要望事項】

1．広島県行政として、法令遵守に立ち返り、県民の信頼回復に努めること。
2．控訴せず、直ちに許可取り消し処分を行うこと。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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地元住民や地元市議会の反対も押し切って三原市の水源地のど真ん中に広島県（湯崎英彦知事）が許可してしまったJAB協同組合が経営する本郷産廃処分場。2022年9月から一部操業し、2023年6月にはBODやCODが基準値を上回る（住民の岡田和樹さんら調べ）汚染水が流出してしまいました。

その産廃処分場の設置許可取り消しを住民らが求めていた裁判で7月4日（火）13時10分、広島地裁の吉岡茂之裁判長は知事に対して許可取り消しを命じる判決を言い渡しました。

◆ずさんな業者の調査を鵜呑み、県知事の判断の過程に大きな誤り・欠落

吉岡裁判長は「処分場の許可に至る広島県知事の判断の過程には看過しがたい過誤・欠落がある」と指摘。

具体的には業者JAB協同組合による生活環境影響調査が、

・法によれば調査しないといけない処分場に近い既存の井戸が調査されていない。専門家の会議の中でも近い井戸がないか？と聞かれても業者は「井戸はない」と主張し、県もスルーしてしまった。実際には井戸があることが発覚した時も、井戸の持ち主が即答を避けただけなのに「調査を拒否された」ということにしてしまった。

・農業用水に使われている川への影響の調査の仕方もおかしい。処分場の調整池から水が流れてくる近くで調査をしないといけないのに、取水口を5つも経た700ｍも下流でしか調査していない。

ことが、「水質に関する必要十分な把握と言う不可欠な前提が欠けている」と判断されました。

この日は、筆者も傍聴に行きました。判決を言い渡した吉岡茂之裁判長は、昨年2022年6月には、操業差し止めを求める仮処分申請を却下していました。また、同裁判長は、今年2023年5月には故・後河内真希先生の労災認定を却下しています。さらに伊方原発広島裁判では、運転差し止めの仮処分申請を却下した「前科」もあります。従って「これは、今回もダメ（不当判決）かな」とひやひやしていました。
13時10分、吉岡裁判長が言い渡した判決は「被告・広島県知事に許可を取り消すことを命ずる」というものでした。原告住民に喜びが広がりました。

◆住民に5年以上の闘いを強いる広島県

これまでの経過をおさらいしますと、2018年4月にJAB協同組合が三原市と竹原市の水源地のど真ん中である三原市本郷町南方に産廃処分場の計画を発表。このJAB協同組合が広島市安佐南区上安に設置した産廃処分場では、いい加減な処分方法で、汚染水を流出させる、また、処分場の真下が元保安林の上に不適切な盛り土をした場所だったことが発覚する、など問題が続発しています。その上、JABはこの処分場を拡張した上で所有権を外資系企業に数百億円で売却しています。金儲け中心の事業体であることがうかがわれます。

当然、住民は猛反対をしますし、三原市議会、竹原市議会でも産廃処分場には対する決議が可決されます。

だが、2020年、広島県はJAB協同組合に産廃処分場をつくる許可を出してしまいます。これに対して住民が2020年7月15日に許可取り消しを求める行政裁判を起こしたのです。その間、2022年9月に産廃処分場は稼働し始め、群馬や長野など遠方から産廃が運び込まれてしまっています。そして、ようやく、今回、地裁レベルでありますが、産廃処分場の許可を取り消すよう裁判所は県に命じました。

しかし、広島県がこの判決を受け入れずに控訴すれば、原告住民はさらなる闘いを強いられます。そうこうするうちにも、県外からも含めて産業廃棄物が搬入され、水の汚染がさらに広がることになります。

◆酷い事業者にいい加減な県、そして住民の地道な努力が「勝因」

判決後、原告団長の山内静代さんは「一致団結して闘ってきた原告の皆様に感謝したい。地元の皆様は『家の前を30トントラックが毎日通過するのを見るのはつらい』とおっしゃる。水質汚染はどこまで広がっていく。命にかかわる産廃問題を他人ごとと考えないように、我が事と考えるようにマスコミの皆様にもお願いしたい。」と訴えました。

原告弁護団の山田延廣弁護士は「原告の岡田さんがわたしに相談してこられたとき最初は断った。裁判をささえるだけの運動がつくれるか心配だったからだ。しかし、三回も来られて「絶対運動をきちんとします」と言われてお受けした。」

「今回は許可取り消しになって当たり前の裁判だった。業者のJABもあまりにもひどいことをしてきたからだ。そして県も、JABのいい加減な調査をうのみにしていた。（その上で）皆様が、専門家を訪ねて、水質検査などお金がかかることもしてこられた。やるべきことをやってこられたことが勝訴につながった。」と振り返りました。

原告団の藤井弁護士からは、判決文について詳しい報告がありました。

「普通は、裁判所は行政が適正だというなら適正だというのが普通だ。吉岡裁判長は行政に甘く判断する方だがその吉岡裁判長がこうなので、広島県はよほどひどいということ。」などと指摘しました。

◆産廃担当課長に汚染水の匂いを嗅いでいただき、対策を迫る

原告側は判決後、広島県（湯崎英彦知事）に対して判決を受け入れて産廃処分場設置許可を取り消すよう要請しました。県の担当課長らが対応しました。

県の担当課長は「弁護士と相談して決定したい」。「なるべく早い時期に方針を決める」と繰り返しました。

原告側は、「判決では看過し難い過誤、欠落があると、言われている。許可処分を取り消す判断をしただけではすまない。谷に産廃も埋められている。一般論として取り消した場合は後始末をきちんとさせないといけないのでは。」と迫りました。

また、「産廃処分場に対して立入検査したか？」と問うと、「東部厚生環境事務所が行っている」と回答しましたが、原告側が「東部厚生環境事務所に聞いたら『行っていない』」と追及すると県側はシドロモドロになってしまいました。

「県民誰一人取り残さないというのが湯崎知事の第一声だったはず。だが、我々は取り残されていた。」と参加者から声があがりました。

そして、課長らに汚染水の匂いを嗅いでいただきました。

また、処分場に隣接する地権者が産廃処分場の様子を映したビデオをお見せしました。

そのビデオにはトラックで運び込まれた産廃が、ザルと言われている目視の展開検査（廃掃法で義務付け）すらせずに一挙に谷に放り込まれている様子が映し出されていました。

課長らは黙っておられるばかりでした。

そんななか、川下で農業を営む男性は、「近所では農業をやめるという話になっている。なんとかしてくださいよ。あなたが県の環境責任者でしょう。あなたがしゃんとしないでどうするの？ 」と迫りました。

「一刻の猶予もならない。もし許可されていなければあの里山は素晴らしかったのですよ？ 命が奪われるかの瀬戸際。猶予も許せない。」と別の住民女性も迫りました。

「県もJABに騙されたのでしょう？ 井戸水で生活する人はいないとか水質は大丈夫とか言われたのでしょう？」。

「県もJABを訴えるべきでしょう？ 「産廃処分場は県会議長（経験者）の土地。JAB協同組合は元衆院議員が理事長でしょう？ 大きな力に勝てないのでしょう？ 」
などと、別の男性もたたみかけました。

こうした声を受けて課長は、「声をきかせていただきありがとうございます。みなさまの不安がおこらないようみなさまの不安が解消されるよう対応します。」と答えるのが精一杯でした。

原告側は「操業を今すぐ止めるよう県知事に伝えてください。」と念を押し、要請行動は終わりました。

◆失神KO負けの知事よ　これ以上の悪あがきはおやめなさい

上記でご紹介した通り、広島県に対して三原市の本郷産廃処分場の許可取り消しを命じた裁判長は失礼ながら、これまでは「権力忖度」で悪名高い吉岡茂之裁判長でした。しかし、今回ばかりは、さすがの吉岡裁判長も「業者による調査は生活や環境への影響について正確な把握が欠けていて、知事の審査や判断の過程には欠落がある」と断じざるを得なかったのです。

それだけ、広島県知事・湯崎英彦さん率いる産廃行政はお粗末であり、今回の湯崎県政の問題が噴出したと言わざるを得ません。当初は、「誰一人置きざりにしない」などと気勢を上げていたのも今は昔。筆者もあのときはそんな湯崎さんに期待して一票を入れてしまいましたが、ガッカリです。湯崎英彦、一票を返せ、と言いたい。

とはいえ、吉岡裁判長にも、今回、許可取り消しをするくらいの判断力があるなら、なぜ、去年の6月の段階で、事業者に対して処分場の操業を差し止める仮処分を認めてくれなかったのでしょうか？文句の一つは申し上げたい。あれから1年余りの間に、汚染水が噴出してしまったのですから。

筆者の元上司でもある広島県の湯崎知事に申し上げます。

あの吉岡裁判長でさえ、広島県を勝たせることはできなかったのだ。ボクシングでいえば、失神KO負けと言って良いでしょう。ボクシングでいえば、「失神KO負け」と言って良いだろう。ボクシングで判定に相当する状態に持ち込めれば、日本の権力者がお得意（？）の八百長判定で県勝訴に持ち込むこともできたろうが、失神KOされたのではそうはいきますまい。

あなたがすべきは、そのことを深刻に受け止め、今すぐ産廃処分場の許可を取り消すこと、そして、後始末をきちんとするように事業者に命じることです。そして、事件の背景となった、日本でも最も緩すぎる広島の産廃規制を強化することです。それができないなら即刻退陣されることです。

確かに日本の裁判は三審制です。しかし、三審制の本来の意義は人権保護です。これ以上、操業をさせてこれ以上人権侵害を拡大させれば、湯崎知事、あなたはそれこそ切腹ものですぞ。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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平和都市といわれる広島でもコロナ禍や（賃金・年金の十分なアップ無き）物価高騰を背景に生活に困窮されている方が増えています。こうした中で、「シェアリンク広島」では、2022年夏以降、毎月第四日曜日に広島市内の集会所などを借りて、物資提供会をしています。

地域の皆様や、製パン会社など協力いただいた企業やフードバンクから提供された食料やお菓子、日用品、衣料、子どものおもちゃなどの物資提供や、リサイクル活動、コーヒーやお茶、ホットケーキを提供する喫茶コーナー、スタッフによる困りごと相談会などが行われています。

5月28日（日）、そのシェアリンク広島が開催されている「物資提供会」を取材させていただきました。この日は西区大芝集会所で開催されました。

◆開始と同時に家族連れや高齢者ら一斉に並ぶ　中間層にも広がる困難

この日も14時の開始と同時に、ごく普通の家族連れや高齢者の方が食料や日用品などに並ばれました。

本社社主・さとうも、十数年前から隣接する岡山県での活動も含め、野宿生活者支援などの活動には参加させていただいております。

ただ、さとうが活動に参加し始めた00年代後半の支援を受けられる方は、古くからの野宿生活者の方、少し時代が下っても我々いわゆる就職氷河期の非正規雇用の多い年代で派遣切りにあって住居も失った方、さらにはいわゆるシングルマザーの方などが多かった印象がありました。

しかし、最近では、ご両親が共働きで子どもさんお二人という感じの典型的なご家庭や、一応住む家もあるごく普通の年金生活者の高齢者の方など、従来ならいわゆる中間層と呼ばれるような方の中でも非常に生活が苦しい状況が広がっています。そのことを再確認させられました。

夫婦お二人で一生懸命働きながら、育ち盛りの子どもさんを育てているが、食料中心に激しい物価の高騰で追いつかないというご家庭。成長に応じて服も年齢にあったおもちゃなども必要。そうした中でこうした取り組みは助かっているご様子でした。

物価が高騰しているのに、年金は下がっているお年寄り。食料を大事そうに取って行かれました。

この物資提供会には、広島市西区だけでなく、他の市区からも毎回来られている方がおられるようです。

人々に余裕がない中でバラバラになりがちな中で、こうしたつながっていく場の重要性を感じました。

◆取材だけのはずが筆者も暮らしの相談を……

この日は筆者も取材だけのはずが、スタッフの方に促され、生活相談や子守り（？！）　をさせていただく羽目になりました。

多くの大人の方が筆者にいろいろとお話をお聞かせくださいました。また、子どもさんたちも、ここに来られるのを楽しみにされているご様子でした。筆者は介護ではプロですが、自分に子どもはいないので緊張しました。だが、喜んでいただいたようで何よりでした。

◆ますます重大な政治の責任

この日、多くの方に喜んでいただいたのは良かった。しかし、一方で、こういう取り組みがさらに必要になるような政治は政治として間違っている。困っている人をさらに苦しめる政治は間違っている。総理にはそう申し上げます。

ここまで生活苦が広がっている状況に、政治がきちんと対策を打たないといけないのではないでしょうか？

実際、「（2019年の税制改定に伴い）今年から自動車税が上がって大変」という声もうかがいました。

地元選出の総理は、少子化対策と称して、社会保険料をアップしようとしています。あるいは、児童手当拡充のためと称して、扶養控除見直しという形で多くの子育て世帯に対して増税しようとしています。あるいは、軍事費のための増税もしようとしています。だが、こんなことでは防衛以前に守る国がなくなってしまうのではないでしょうか？

この日の「シェアリンク」のような取り組みは当座、必要です。

◎このイベントの連絡先はシェアリンク広島　井原さん 080-4553-4454 です。

◎また、広島市安佐北区・可部ではフードバンクの「あいあいねっと」が食料配布会を行っています。6月下旬の食料配布会の開催日は以下です。
日程：6月24日（土）13時～14時まで。（1日30世帯限定です。なくなり次第終了!!）
配布場所：あいあいねっと　事務所前広場 （安佐北区可部3丁目9－21）
　
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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広島県三原市では水源地のど真ん中の本郷町南方にマツダスタジアム約10個分の産業廃棄物処分場（安定型）を湯崎英彦・広島県知事が許可してしまいました。2020年5月から工事が進んでいます。そして2022年秋以降には、群馬や長野など遠方からの産廃が続々と運び込まれています。

この産廃処分場から2023年6月、ついに汚染水が流出し始めてしまいました。産廃処分場の許可取り消しの裁判の原告でもある岡田和樹さんによると、処分場から流れてくる水は泡が消えず悪臭を発しているということです。5月中旬にも泡が発生していたそうですが、それはいったん消えたそうです。しかし、今回は泡と悪臭が同時にするとのことです。この水は、三原市民の8割が水源として利用している沼田川にも最終的には流入します。

◆住民・市議会の猛反対にもかかわらず許可強行　湯崎知事

2018年4月にJAB協同組合による産廃処分場計画が持ち上がった際、地元の三原市と竹原市の住民は猛烈な反対運動を行いました。当然のことです。この産廃処分場は水源地のど真ん中にあります。また、JAB協同組合自体が筆者の地元でもある広島市安佐南区の上安産廃処分場で多くの問題を引き起こしています。最近でも、不適切な盛り土の上に産廃処分場を拡張していたことが発覚しています。

三原市議会でも竹原市議会でも産廃処分場反対の決議が全会一致で可決されるなどしました。それにも関わらず、広島県（知事・湯崎英彦さん）は許可を強行しました。書類が形式上整っていれば、許可をしてしまう。これが広島の激甘な産廃行政です。

◆裁判所もチェック機能果たさず

これに対して、住民側は広島県知事を相手取って産廃処分場の許可取り消しを求める裁判を広島地裁に起こしました。並行して裁判の結果を待っていては、手遅れになる危険があることから、業者を相手取って産廃処分場の工事差し止めをもとめる仮処分も申請しました。

2021年3月に広島地裁はいったん、仮処分を認める決定をしました。これでいったん、工事はストップしました。しかし、業者側が異議を申し立てました。これについて事業者が異議を申し立てました。そして、原発や労働裁判でも「権力忖度」で「有名」な吉岡茂之裁判長が審理を担当。2022年6月30日、吉岡裁判長は「住民が利用する井戸まで有害物質が含まれる水が到達する可能性があると認めるに足りる資料がない」などとして、一転して処分場の建設を認める不当決定を行いました。
住民側は当然、広島高裁に抗告しました。しかし、高裁2023年3月29日、住民側の抗告を却下する不当決定を行いました。

高裁は、
・有害物質が付着・混入して処分場に運び込まれる恐れ
・それらが処分場の外に染み出す恐れ
については認めました。

ところが、処分場と井戸の距離が700ｍあって、高低差が60ｍしかないことを理由に、「井戸水に有害物質が入る」恐れがあることは、住民側に立証責任がある、としました。

裁判官は、「水は鉛直にしかしみ込まない」といういわば、常識外の決定をしました。

たとえば、介護現場や子育てを経験していればわかることですが、お年寄りや赤ちゃんが尿を漏らした場合、そこだけではなくて、オムツに広範囲に尿が広がります。そんな常識さえ裁判所には通じませんでした。

◆井戸水どころか川に流出！

しかし、県がいくら「処分場は安全だ」と言い張ろうが、吉岡裁判長が「危険と認めるに足りる資料がない」と権力に忖度しようが、汚染水は原告が懸念していた地下経由での井戸水汚染どころか、川にまで直接流出しています。業者側の計画では、排水は調整池を経由するから大丈夫、としていました。ところが、全然大丈夫ではなかったのです。

県や裁判長の屁理屈は現実の前に何の役にも立たないのです。こうなってしまっては遅いのです。

だからこそ、環境問題では「環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を行える」といういわゆる予防原則（EUが主に提案）ないし予防的取り組み（1992年のリオ宣言に盛り込まれ、日米はこちらを使うことが多い）が確立しています。

7月4日に許可取り消しを求める裁判の判決が広島地裁で言い渡されます。すでに口頭弁論は終わって結審してしまっている状態です。しかし、判決がどうあれ、知事は直ちに産業廃棄物の搬入を止めさせるべきだし、業者もこうなった以上は搬入を控えるべきでしょう。

◆湯崎知事も吉岡裁判長も「切腹」ものだ

それにしても、湯崎知事が許可し、吉岡茂之裁判長が追認した産業廃棄物処分場がご覧の有様になったのです。お二人とも責任は重大です。本来であれば、お二人とも辞職に匹敵するのではないでしょうか？知事はご自身の行政行為で、吉岡裁判長はご自身の司法判断で重大な結果を招いたのです。それも、多くの市民・県民の疑問を切り捨てた結果起きたことです。

もちろん、今回の本郷産廃処分場を実務上、許可したのは、筆者も県庁職員時代の最後に勤務していた東部厚生環境事務所です。しかし、広島県の産廃規制は全国でも最悪レベルに緩いまま放置してきたのは湯崎知事です。広島県には他の自治体で制定されているような水道水源保護条例なり環境配慮条例なりがありません。そういう中では現場の広島県庁職員も、書類などの形式さえ整っていれば許可せざるを得ない状況もあります。そうした状況に職員を置いてきた湯崎知事の責任は誠に重い。

湯崎知事については、次期県知事選挙に恥ずかしげもなく立候補された際には広島県民は彼を打倒すべきです。

吉岡裁判長についても、原発問題や労働事件でも権力への忖度のような判決ばかりです。万が一、この人が最高裁判所裁判官になられた場合、国民審査で真っ先に×をつけるべき対象であることは間違いないのではないでしょうか？
　
◎原告の一人の岡田和樹さんのFacebook

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◆裁判長遅刻の挙句の不当判決

「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」

5月16日（火）13時12分頃、吉岡茂之裁判長による不当判決の代読をした男性裁判長の声が広島地裁201号法廷に響き渡り、傍聴に来ていた筆者らは茫然としました。

判決は本来13時10分から言い渡しの予定でしたが、所定の時間になっても裁判長は現れず、筆者らがじらされていると、書記官が慌てて、裁判長席の後ろのドアを開けて裁判長らを呼びに行きました。そして、遅れて現れた挙句に不当判決。余計にがっくりきました。

◆軽く扱われた非正規労働者の命

広島の私立の高校・広島国際学院高校の英語科非常勤教師だった後河内麻季先生は、精神疾患を発症して自死に至りました。

採用されてからは任期3年間という有期雇用契約でした。しかし、いつまでも非正規というわけではなく、それ以上契約を延長する場合は、いわゆる正規雇用（期間の定めのない雇用）にすることが期待される状況でした。そして、3年の期限がくる前年の秋には「来年もよろしく」と声がかかっていました。しかし、期限が来ても非正規のままで、しかも自分よりも後輩が先に正規になるという有様でした。仕事ぶりもご両親から見ても大変熱心でした。

しかし、正規教員になかなかなれない、また、周囲の先生方からのパワハラなどもあって、自死に追い込まれました。

また、後河内先生が亡くなられた翌日、同僚の先生が花束を後河内先生の机に手向けたら、校長がすごい剣幕で激怒したそうです。

「次に来る人が困るじゃないか」

というのです。亡くなってすぐに、次の人が来るはずもありませんから、周囲の先生方も「校長はおかしくなったか？！」と思ったそうです。

非正規労働者を弔うのがご法度。そういう異常な雰囲気だったのです。

もちろん、ご両親などの遺族が、労働災害の認定を求めました。しかし、国は、学校経営者側の主張を丸呑みする形で精神疾患と業務との関連性を認めず、認定を却下。ご両親がその却下処分の取り消し＝労災認定を求めて国を提訴していました。

◆原告の訴えに正面から答えず、国の主張なぞるだけの薄っぺらな判決文

この日の判決の判決文は、弁護人の佐藤真奈美先生によると20ページと、この手の裁判では異例の薄さだったそうです。要は、原告の主張には正面から応答せず、国の主張をなぞるだけ、というものだったのです。

この日、ご両親は勝つつもりで麻季先生の遺影を持ち込まれていました。ご両親は今後ともご支援をお願いしたいと頭を下げられました。

裁判後の交流会でも、筆者も含めて、今後ともご両親を支援していくことを申し合わせました。

筆者からは、筆者がかつて大阪府内で非正規の行政関係の労働者の雇止め裁判を支援した経験をご紹介・地裁では不当判決だったが、2007年ごろから人格権侵害が認められるようになる流れが勃興し、人格権侵害の主張により、2010年の高裁では逆転勝訴、2011年最高裁で勝訴確定しており、あきらめずに支えていきたいという思いを申し上げました。

◆原発、産廃……「権力忖度」の常習犯　吉岡茂之裁判長

今回の裁判を担当した吉岡茂之裁判長は、実は、「行政に忖度した」判決や決定が目立つ裁判官です。

2017年3月31日、筆者ら「伊方原発広島裁判」の原告が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請を吉岡茂之裁判長は却下しました。原告が高裁に抗告すると、高裁は、阿曾山大噴火により伊方原発に危険が及ぶ可能性があるなどとして、運転差し止めをいったんは認めたのです。

その後、被告・四国電力側から異議が申し立てられてしまいました。そうした中で、原告側も再度仮処分申請を申し立てました。しかし、2021年11月4日、またまた、吉岡茂之裁判長により、阻まれてしまいました。この決定は、被告の四国電力に十分な安全性の立証を求めずに、住民側に、伊方原発の地盤特性などを比較するよう求めるものでした。戦後最悪ともいえる不当決定でした。（http://www.rokusaisha.com/wp/?p=41158）

そして、三原の産廃処分場問題でも吉岡茂之裁判長が登場します。2022年6月30日に広島地裁は、いったん認められていた産廃処分場差止の仮処分への業者による異議申し立てを認めてしまったのです。この時の裁判長が吉岡茂之さんです。「住民が利用する井戸まで有害物質が含まれる水が到達する可能性があると認めるに足りる資料がない」という理屈でした。環境問題におけるいわゆる予防原則を無視する暴論でした。

◆重要な論点含む訴訟、引き続き支援したい

ただ、逆に言えば、吉岡裁判長の決定は、高裁によって覆った例もあります。あきらめてはいけません。

この裁判が問うている精神疾患の労災認定はあまりにも労働者に厳しい運用のままです。かつては、心臓脳血管疾患についても厳しい運用でしたが、労働者側の運動で改善させています。引き続き、取り組んでいきたい。

また、日本・広島の学校現場が公立・私立問わず、あまりにも労働者、ことに非正規労働者である先生方を使い捨てる状態が続いています。最近では文科省もようやく重い腰を挙げつつありますが、実効性は上がっていません。人を育てる学校こそ人を大事にしてほしい。そうした声も粘り強く上げ続けたいものです。

この判決があった5月16日は、この判決の直後、河井案里さんの腹心だった県議・渡辺典子被告人の公選法違反（被買収）事件の裁判の初公判もありました。

金権腐敗政治を糺す市民団体（写真）の皆様も裁判所にお見えになっていました。筆者からも、後河内先生の裁判があることをお知らせし、市民団体の皆様にも一緒に連帯して傍聴いただきました。

広島県民の皆様にもぜひともこの裁判にご注目いただき、ともに声を上げていただきたく伏してお願い申し上げる次第です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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