広島市では、河井事件で辞職した市議の穴を埋める補欠選挙が相次いでいます。第一ラウンドは安芸区で行われ、定数1に4人が立候補。自民主流派の推す元市職員が圧勝。自民党主流会派に入会しました。第二ラウンドは安佐北区で4月15日告示、24日執行で行われます。定数2に以下の7人が立候補します。

無所属新人の会社社長山下正寛さん（45）、無所属新人の大学教授原田佳子さん（69）、共産党新人の党県委員清水貞子さん（75）、無所属新人の会社社長三宅朗充さん（56）、無所属新人の元県議正木篤さん（71）、無所属元職の酒店経営加藤万蔵さん（76）、無所属新人のオンライン学習塾経営大田清さん（49）です。

このうち、大田さんは第一ラウンドの安芸区補選につづく挑戦。正木さんは、2011年に県議に当選も無免許運転が発覚。2年以上も議席に居座ったあげく、2013年にリコールされました。その後も何度か選挙に立候補され、「一定の票」は得ています。

◆「過疎化」に相次ぐ水害が追い打ち

安佐北区は広島市の最北端に位置します。人口は可部線の可部駅を中心とする可部地区と芸備線沿線の高陽地区のニュータウンに集中しています。

他方で、冬には雪が多いときには数十センチも積もるような山岳地帯も抱えています。1990年代など、一時期は人口が20万人に迫るか、という勢いを見せていた安佐北区ですが、最近ではニュータウンで高齢化が進行。また、年配者は介護や医療のサービスが受けやすく買い物も便利な広島市の旧市街に回帰。いわゆる子育て世帯も南の安佐南区の方が便利ということで、そちらに新居を構える方も多く、過疎化が進んでいます。そこへ広島土砂災害2014，西日本大水害2018が追い打ちをかけました（写真は西日本大水害2018での安佐北区口田地区の被災現場）。筆者もボランティア活動中に倒れ、伊藤昭善市議に救護をいただいた思い出があります。その伊藤市議が河井事件でお金をもらい、現在は辞職せずに裁判闘争をされているのには筆者も文章ではとてもではないが表現できぬ複雑な想いです。

◆立憲民主党、連続不戦敗で野党支持者はカオス状況

今回の補欠選挙では、野党第一党の立憲民主党は候補を出していません。市議補選の第一ラウンドである安芸区に続く不戦敗です。これでは、とくに野党を支持している有権者は選びようがないのも事実でしょう。共産党の候補も出ておられます。

しかし、複数区で支持政党以外の公認候補に投票というのは難しい。そして、本選挙でライバルにもなるし、参院選ではライバルの足腰を補強する結果になるからです。立憲民主党幹部も、現職市議は別の保守系無所属候補、森本・宮口両参議院議員もさらに別の保守系無所属候補を消極的に推すというカオス状況です。党利党略以前に自分たちが、一定のアンチ自民票を得て、議席を防衛できさえすればいい。自分の政党でもライバルにもなる議員が生まれるのはのぞまない。

一方で、自民党は自由に保守系無所属候補を立候補させておいて、あとから追加公認したり自民党会派に入れたり。なぜ、広島で野党が弱く、与党が強いか。その背景のひとつを今回、かいまみました。

◆筆者は長年「食」で地域貢献の原田候補を応援

過疎化、災害に政治腐敗。地域課題が山積する中で、生活に困っている人も、コロナの前から増え、コロナが追い打ちをかけている状況は安佐北区も例外ではありません。そんな安佐北区でフードバンクの活動に長年携わり、困窮者への食料供給や食育に力を入れてきた大学教授です。

さて、なぜ、筆者は原田候補を応援するのか？

広島県、とくに広島市内の政治や選挙はこれまで政策の議論がおきざりにされてきました。国会、県議会、市議会ともその傾向は強く、選挙結果の大勢は政策の議論よりも、組織（力）で決まってしまっていました。

また、与野党関係なく、新規に政治に参画しようとする人に冷たい傾向を感じてきました。その結果、県議選では無投票、という選挙区も多数出る始末です。

一方で、こうした「組織本位」の広島の政治文化への反発の勢いあまって、「若ければ誰でもよい」的な流れも市民の間に一定程度強まったのも理解できます。

こうした流れを県議選安佐南区や参院選2019における河井案里さんや、そして、彼女のバックともいわれる安倍晋三さんらがうまくつかんだとみられます。しかし、その結果が大買収事件でした。

世襲や高級官僚「ばかり」だった広島与党本流にも、いわゆる「労働貴族」の影響がつよい野党にも、もちろん、「まったく新しい」を偽装していた案里さんにも、不足していた要素を大幅に広島の政界に補充し、広島の政治をリニューアルすることが、国政、地方関係なく大事ではないでしょうか？

今、原田よしこさんのような、長年、地道に一つの課題にじっくりと取り組んで来られた方を政治に送ることもその具体策のひとつである。そのように筆者は確信しています。

コロナの前から厳しく、コロナが追い打ちをかけ、さらに戦争による食料危機などがトドメをさしかねない庶民のくらし。フードバンクに取り組んで来られた原田さんの力がいまこそ、広島に必要ではないでしょうか。

◆初々しい原田候補の出発式

原田候補は告示のわずか1ヶ月前に立候補を決断しました。困窮者への食料配給作業を続ける傍らでの選挙準備を拝見し、頭が下がる思いです。

15日、可部3丁目の事務所で出発式が行われました。無所属の女性広島市議、立憲民主党衆院候補、国政地方とも立候補経験のある筆者（れいわ新選組所属）を除けば、いわゆる素人の方ばかりです。それがいいのです。初々しさを醸し出していました。筆者ふくむ政党関係者も、挨拶などで、でしゃばることなく、一般市民と同じように候補の話をうかがい、そして黙々と地味な作業に徹しました。

原田候補も時々原稿に目をおとしながら緊張してしゃべっておられましたが、フレッシュな感じがしました。

子育て世帯向けには学校給食保護者負担ゼロ。

そして、高齢者に元気を！

安佐北区が2014、2018と大きな水害に見舞われたことに関連し、気候変動対策にも触れました。

そして政治を分かりやすく語ることで、クリーンな政治を、と訴えました。

◎原田よしこ候補の政策とプロフィール　https://haradayoshiko.net/　

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

ロシアのウクライナ侵攻による戦闘は長期化しています。最近ではキーウ（キエフ）周辺からロシア軍が後退する一方で、東部の2州での戦闘が激化していると伝えられています。

◆広島でも反戦運動の反面、核武装論も勢いづく

こうした中で広島市でも、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する行動が行われています。4月10日には、若者たちの3日程度前の呼びかけにより、原爆ドーム前に多くの人が集まりました。

一方で安倍晋三さんや「維新」による「核共有論」なども物議を醸しました。「核共有論」については、自民党でさえも、正式な党の見解として否定をしています。しかし、最近、「金正恩主義」とでもいうべき主張が街頭で接する有権者の方からも目立つようになりました。

この4月10日も、別の場所で街宣をしたあと、原爆ドーム前にかけつけようとした筆者に対して、以下のような主張をしつこくされる方がいらっしゃいました。「これからはアメリカには頼れないから、日本が独自に核武装して自衛するしかない。」ということです。

これは、そのまんま、朝鮮の金正恩総書記の主張です。金正恩総書記の主張は大まかにいえば、以下のようなものです。

「アメリカにやられないようにするには、我々は核兵器で対抗するしかない。」

アメリカをロシアや中国に入れ替えれば、この「おっさん」の主張とまったく同じになります。

4月10日、若者たちの呼びかけにより、原爆ドーム前に多くの人が集まりました

◆イラク戦争で加速した「金正恩主義」

冷戦崩壊でソビエトや中国の後ろ盾がなくなった以上は、アメリカにやられないようにするには、核兵器をもつしかない。そう金正恩総書記が考えるのも思考回路として「わからなくはない。」

実際、2003年のイラク戦争は、アメリカはイラクに大量破壊兵器がないにも関わらず、「ある」と決めつけて攻撃しました。金正恩総書記の父の金正日が「イラクは核兵器がないからアメリカにやられた」と考えたとしても不思議ではありません。実際、イラク戦争後に朝鮮は核兵器開発を加速させているのは皆様もご存じのとおりです。

◆「5大国はまとも」という国連・NPTの建前と実態のかい離

アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス。この5大国は第二次世界大戦の主たる戦勝国であることを背景に、国連安全保障理事会の常任理事国となっています。また、1968年に発足し、1995年無期限延長が決まったNPT（核拡散防止条約）で核兵器の保有を既得権として認められた国でもあります。両方のことには明らかに密接な関係があるといえます。

この五大国は「ある程度はまとも」だから、拒否権や核兵器の保有といった大きな力をもたせておいてもよかろう。また、大国同士なら、いわゆる核抑止力もはたらくだろう。

上記のような建前で、20世紀後半の国際秩序は動いていた、といって間違いないでしょう。5大国以外の国でとくに北半球の国は多くがアメリカかソビエトかにつき、どちらかの核の傘に入りました。

もちろん、実際にはヒヤリとする場面もありました。たとえばアメリカは朝鮮戦争で核兵器を使おうとしました。また、キューバ危機は有名です。その他にも核兵器という刀の柄に手を掛けたことは、何度かあったことが明らかになっています。実際のところは、たまたま、核戦争が幸運にも起きなかっただけかもしれません。ただ、核兵器の実戦使用は、ヒロシマ、ナガサキにおけるアメリカ。そして、アルジェリア独立戦争における実験と称したフランス軍による使用。これでとどまっているのも事実です。核兵器使用に反対する世論が大きいこと。それを考慮する程度の合理性は5大国の為政者にあったこと。これも事実でしょう。

他方で、冷戦時代、核は使わなくても、集団的自衛権と称した侵略も米ソ双方やっていました。そして、核兵器を独占する5大国への不満もつねにありました。「君たちは非核兵器国の安全を保障してくれるのか？」と。

◆イラク戦争契機に建前と実態のかい離拡大、そして「金正恩主義」の勃興

こうした建前と実態のかい離は、21世紀に入ると拡大していきました。911テロ後、アフガニスタンを侵略したアメリカ大統領のジョージ・Ｗ・ブッシュ被疑者はさらにイラクに先制攻撃。これは「大量破壊兵器がある疑い」で一方的に行ったものでした。そして、多くの市民が犠牲になりましたが、大量破壊兵器はありませんでした。「共犯者」の英国首相・トニー・ブレア被疑者は謝罪して政界を引退したものの、ブッシュ被疑者はまったく謝罪もせず補償もされませんでした。そして、中東は荒れ、ISが興隆。ISの鎮圧に手こずった米英は、結局、ロシアによる手荒なシリア空爆作戦を黙認することになります。このことで、プーチンが勢いづいた面は否定できないでしょう。そして、ロシアのウクライナ侵攻です。

そんなこんなで大国の信用は地に墜ちています。そうしたなかで、金正恩主義ともいえる考え方が日本をふくむ世界各地に広がるのも支持はしませんが「理解」はできます。

◆反米・反グローバリズムの一部に食い込む金正恩主義

また、反米主義・反グローバリズムの考え方の皆様の一部にも「金正恩主義」がくいこんでいる感じがします。街頭などリアルでも、筆者の食料安全保障強化や脱原発は支持しつつ、核武装して自衛するべき、という方に遭遇する頻度も以前に比べて増えています。アメリカへの反発の勢いあまって、という感じも受けます。もちろん、過剰なグローバリズムは脱却するべきでしょう。しかし、「金正恩主義」で大丈夫なのでしょうか？

◆収拾がつかなくなる金正恩主義

では、全ての国が「（核兵器をもつ）大国から防衛するために核兵器をもつ」などと言い出したらどうなるでしょうか？

おそらく、大混乱になるでしょう。日本だけがNPT/国連の例外だ、などということを納得する人はいないでしょう。「日本がもつなら俺も」と言い出す。実際に、過去にはアルゼンチンや南アフリカ共和国なども核兵器を開発していました。それを非核地帯条約加入にともない、放棄しているのです。昔のアルゼンチンや南アフリカ共和国のようなことを多くの国がやりだしたらどうなるか？合理的でない指導者が核のボタンをもつ確率もあがる。そして、おそらく、核兵器を使ってしまう国も出てくる。一度使われてしまえば、使用への心理的なハードルが下がる。そして、気がつけば地球滅亡、になりかねません。やはり、核兵器は禁止しかない。5大国も朝鮮などの小さな国も持たないようにしないといけないのです。

◆加害国であった過去　日本は忘れず核兵器禁止条約推進を

そもそも、日本が独自に核武装しようとすれば、国連憲章の敵国条項に抵触します。日本は袋叩きにあうこと必定です。日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、アジアへの加害国です。そのことを忘れて独自に核武装など、袋だたき必定です。いわゆる反米や反グローバリズムは構わないのですが、日本が加害国であることを忘れて頂いては困ります。

日本の近隣にはASEAN・東南アジア諸国連合があります。すべて核兵器禁止条約に署名しています。あのミャンマーでさえです。最近では連携して米中両方にモノを言うようになっています。

NPT体制は核兵器廃絶を進めるものではありません。しかし、取りあえず、野球でいえばファウルボールでゲームセットを逃れるイメージで捉えれば良いでしょう。その上で、緊張緩和を、ランナーをコツコツ貯めていくイメージで進めていくべきです。

日本はとりあえず、核兵器禁止条約の締約国会議が6月にあるのですから、ぜひ、参加するべきでしょう。そうなると岸田総理の人気も上がって、参院選で広島の野党は筆者も含めて苦戦はまぬかれませんが、それはそれで仕方がないことです。党利党略ではなく、日本があるべき方向にすすむことが大事なのですから。

◆ウクライナ　1秒でも早い停戦を！

戦闘が長引けば長引くほど、核兵器をふくむ、力で問題を解決しようという考えが広がっていきます。正直、冷戦崩壊後、アメリカが調子にのりすぎて新自由主義グローバリズムで暴走した反動で、アメリカべったりの文脈の力の論理は、かつてほどは力がないかもしれない。

しかし、「金正恩主義」ともいえる「大国に対抗するために核武装」という考えは勢いづく恐れが日本国内はもちろん、世界でもありえます。わたしが街頭でお会いした「おっさん」のような方が一般市民の立場で発言する程度なら、笑い話でまだ済むかもしれない。しかし、朝鮮以外でも、国家の為政者が暴走して核を持ち出すようになってからでは手遅れです。あらゆる手段で1秒でも早くとりあえず、戦闘を停止することが大事です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年5月号！

◆行政の民主的運営に必要な公務員の地位を利用した選挙運動の禁止

公務員の地位を利用した選挙運動は禁止されています。公職選挙法の第136条の2は以下のように公務員による選挙運動を禁止しています。国家公務員法や地方公務員法においても、公務員の政治活動を制限する同様の趣旨の規定があります。

（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）

第百三十六条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）

２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
一 その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
二 その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
三 その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
四 その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
五 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代償として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。

公務員がたとえば部下や出入りの業者に、特定の政党や候補者の支持をよびかけたら、部下や業者は逆らいづらいのは当然です。結果として行政機構が特定の政党・政治家と一体化することになりかねない。それこそ、現在の中国や朝鮮、あるいは、民主化前のメキシコ（制度的革命党の事実上の独裁）のようになりかねません。

逆に戦前の日本では政権交代のたびに警察のトップが交代させられ、選挙で与党が野党を弾圧する（選挙干渉）ことも常態化していました。このことが政党政治への不信、さらには軍部の台頭につながった暗い歴史があります。

上記の規定はそうしたことを防ぎ、行政の民主的運営を確保するためのものです。また、公務員が上司の圧力にさらされないためのものです。

筆者は広島県庁マンとして2011年まで勤務していました。広島県は、とくに最大都市の広島市の中心部に近づけば近づくほど岸田総理の影響が強い超保守王国です。ですが、広島県庁内では、少なくともこの上記の規定に違反するようなことは、筆者が見聞する限りではありませんでした。

◆衆院選2021契機に発覚した山口県庁の「組織犯罪」

ところが、お隣の山口県では、県庁が県庁ぐるみで自民党を応援することが少なくとも20年以上常態化していたのです。今回のことが発覚した発端は衆院選2021で副知事だった小松一彦被疑者が、部下に山口3区の林芳正外相の後援会入会を勧誘したことでした。小松被疑者は略式起訴され辞職に追い込まれました。

その後、小松元被告人は、部下に政治資金パーティーの会費1万円を振り込むようによびかけていました。呼びかけていたというふうに報道はされていますが、人事権を持っている副知事の言っていることを部長や課長が断れるでしょうか？　普通は断れません。そして、小松元被告人は県庁生え抜き。ご自身の課長や部長時代も同じように呼びかけられていたので、自分もそうした、というわけです。

しかし、選挙があるたびに、各都道府県には上記の公選法の条文を抜粋した文章が総務省から送られ、全職員に回覧される「はず」です。「はず」というのは、筆者が勤務していた広島県庁はそうだったということです。

◎［参考資料］衆議院議員総選挙における地方公務員の服務規律の確保について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000510576.pdf

上記は衆院選2017のものですが、選挙があるたびに、県庁マン時代の筆者も目にしていました。

まさか、小松元被告も上記の文章をご存知ないとは言わせませんよ。周りがやっていたから、では済まされない。

ある意味、河井案里さんからお金をもらった人よりも言い逃れができない犯罪です。河井事件の「収賄」議員の場合は、「政治献金をもらった」という弁解も可能です（ただし、認められるかは別問題。）。だが、今回は「ど真ん中」の公選法136条の2違反です。

◆逃げ切りはかる村岡知事

さて、今回の事件は県庁ぐるみです。副知事がここまで大々的にやっていることを知事が知らないというのはあり得ない話です。知事は総務省ご出身。公務員の服務規律に関する文書を全都道府県に出す側で18年間やってこられた方です。筆者の同一大学同一学部の先輩にあたり、広島市では秋葉忠利市長の下で財政課長もされています。秋葉市長は、広島市役所の特定の議員と職員の結びつきなど、常態化していた役所内の規律の乱れを正していました。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11100/profile/g-profile.html

そういう秋葉市長のもとでも要職を務めた村岡知事。今回のような不祥事はふせがないといけないお立場です。2014年以来、8年間も知事をされていて何をやっていたのか？

その村岡知事は、本年2月、再選されたばかりです。自民、公明の推薦を受けて、共産、社民、れいわが推す新人に「圧勝」しました。

山口市の60代女性有権者は、「知事は、コロナ対策と称してまったく選挙運動をしなかった。選挙を盛り上げないセコイ戦法をとった。盛り上がると県庁の不祥事がクローズアップされたと思う。県民も県民。知事を批判する声があまりあがってこない。」と悔しがりました。

山口県は市町村長全員が自民党員という異常な状態です。旧ソビエトや現在の中国や朝鮮とまではいかずとも、20数年前までのメキシコやインドネシアが「事実上の独裁」だった時代にほぼ近いように思えます。

ともあれ、村岡知事はただちに退陣し、公選法違反に関与していた幹部級職員も総入れ替え。本来ならそれくらいの荒療治が必要です。

◆問われる検察・警察の怠慢

しかし、これまで、検察や警察も何をやっていたのか？！　20年以上も県庁ぐるみでこういうことをやっていたのは気づかないはずはありません。公選法違反は親告罪でもなんでもない。事件化しようとおもえばいつでもできたはずです。検察・警察も説明責任をはたすべきでしょう。

自民党というより「安倍王国」山口で安倍晋三さんに忖度していたと批判されても仕方がないでしょう。

◆休日の野党のビラくばりは逮捕・有罪の不条理

いっぽうで、休日に野党のビラを配っていた国家公務員が逮捕・起訴されるという事件も日本ではおきています。

欧米諸国では、そもそも、休日に公務員が政治活動をすることは自由な場合が多いのです。これは、労働者の権利が欧米諸国では日本よりあるということです。筆者はノルウェーを訪問した際に公務員であるところの公立大学の教授が市議をやっている例に遭遇しました。（日本の国公立大学の教授は独立法人化によって現在は公務員ではありません。）。クロアチアでは格闘家で警官のミルコ・クロコップが現職のまま国会議員に当選。日本でも「ミルコ、社民党から立候補！」と東京スポーツ（広島では九州スポーツですが）が報道した例があります。

「職務上の地位を利用」ということが、日本ではとくに拡大解釈されて、とくに野党を弾圧することに悪用されています。

このうち、当時係長だった堀越さんという係長級の国家公務員労働者が日本共産党のビラのポスティングで逮捕された事件は逆転無罪になっています。
http://www.san-tama.com/topics/140
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-08/2012120801_01_1.html

他方で宇治橋さんという厚労省課長補佐級の方が起訴された事件では罰金１０万円という不当な判決が確定しています。

両者への司法の判断の違いをうんだのはなにか？　「係長級だと職務権限がないが、課長補佐級だとある。」ということです。

ありがとうございます！　まったく意味不明です。係長級であろうが、課長補佐級であろうが、休日のポスティングに職務権限など関係ありません。

なお、一方で連合系の労働組合で民主党（現立憲民主党）の議員を応援した場合では、ここまでの「弾圧」はありません。筆者が現役の県庁マン時代は、組合が強い自治体の場合は、組合による事実上の政党支持の強制も問題と感じていました。

そして、その広島でもそうですが、（立憲）民主党が組合とともに自公と同じ候補者を知事選や市長選で推薦している実態もあります。管理職は自民党の、非管理職は組合の、それぞれ「領分」という構図が見えます。

こうした構図をまた検察や警察、司法も温存してきたと言えるでしょう。連合さん、民主党→民進党→立憲民主党さんも積極的にはこの構図を変えようとはしていないように見えます。（このことについては、鹿砦社刊行の「労働貴族」に詳しいです。）

日本の検察・司法は、上記判決が確定してから10年。山口県のような「ど真ん中」の「違法」をスルーしておいて、「職務上の地位」などまったく無関係なことを処罰する法解釈を変えていないのです。あまりにも、不公平な（自民党有利）法解釈がまかり通っていたのです。山口県庁の事件を契機にこうした構造を変えていかなければなりません。

◆「維新」による「公務員バッシング」への利用にも警戒

他方で「維新」が今回の事件を利用してさらなる地方切り捨て、公務員バッシングに悪用してくることにも警戒したいものです。「維新」も大阪市役所の不祥事を利用して最初は勢力を拡大しました。そして、市長に提言した校長を処分するなど、全体主義的な政治を進めています。「山口県庁」が、「村社会」なら「大阪市役所」は「ポストモダンなファシズム」です。「村社会」でも「ポストモダンなファシズム」でもない、民主的な地方行政の運営があるべき姿です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

参院選広島2019で河井案里さん（当選無効）派から賄賂をもらったとして略式起訴され辞職した議員が広島市議会で6人おられます。それに伴う補欠選挙の第一ラウンドともいえる安芸区の補欠選挙が2022年3月20日、執行されました。

他方で最近では衆院選2021で、維新の衆院議員が安芸区を含む4区から比例復活とはいえ、誕生しました。

無所属新人ですが、実際には公明党と自民党の主流派が推す元市職員の西佐古晋平さんが、維新新人の大田智弘さん、共産元議員の中石仁さんらをやぶり、得票率50％を超える圧勝となりました。投票率は20.6％でした。

▼安芸区補選2022開票結果
西佐古晋平　無所属新人　6582（公明党、自民党多数派支援）　
大田智弘　　維新新人　　2776.426
中石　仁　　共産元職　　2377
大田　清　　無所属新人　1072.573

安芸区補選2022に立候補された方々

なお、投票率が低いのは、補選で当選した人は複数区の本選挙ではライバルになるので、同じ政党の議員からの支援は手を抜き気味になるからです。野党の場合も、共産党が参院選2022では複数区の広島ではライバルになるので、公式な野党共闘というわけにはいきませんでした。

◆広島市安芸区とは　超保守王国、ただし過去には例外も

安芸区は広島市の東部に位置します。実は筆者の妻の実家もあり、わたしの本籍地でもあります（わたしは、戸籍上は妻の苗字で妻が戸籍筆頭者です）。自衛隊の海田駐屯地も一部安芸区にかかっています。安芸郡海田町によって、分断されています。ちなみにこの海田町は筆者の勤務先のひとつがあります。

海田町によって飛び地となっている安芸区矢野地区は西日本大水害2018で壊滅的な被害を受け、多くの市民が亡くなられました。保守的な風土で有名で、私が広島県内にUターンした2000年以降は全ての市議選通常選挙で自民党系（公認や推薦とわず）が4議席を独占しています。

▼市議選2019安芸区開票結果
おきむね正明　自民系現職　4907　河井事件で辞職し略式起訴
金子和彦　　　自民現職　　4871
川口しげひろ　自民系新人　4173
三宅正明　　　自民現職　　3917
以上当選
中石　仁　　　共産現職　　3259　後述補選2018で当選も再選ならず
かなざわ陽介　無所属新人　1968

いっぽう、県議はかつて自民党の「天皇」とも呼ばれた河井案里さんの大学の先輩で師匠にあたる男性議員と大手労働組合（もちろん原発推進、消費税増税推進）男性議員で独占しています。参院選広島は改選数をほぼ自民党の高級官僚・世襲の議員と野党とはいっても大手労働組合組織内議員でしめていましたが、こうした超保守王国広島を象徴する地域です。

ただし、何事にも例外はあります。2018年、25年ちかく市議を務めてきた自民党議員が政務活動費を不正受給していたとして起訴され、辞職。その補欠選挙は、共産党の中石仁さんと、起訴された議員の妻の対決でした。この妻は夫から「身代わり」といわれていた方でした。「あまりにも市民をなめている」という反発がおき、共産党の中石仁さんが自身初めての当選となりました。

▼安芸区補選2018開票結果
中石仁　　　　共産新人　　5585
熊本じゅんこ　無所属新人　4783（辞職議員の妻）

また、衆院選2021では、安芸区を含む4区で維新が比例復活ですが、議席を得ています。

▼衆院選2021比例区安芸区開票結果
自民党　　　　 15222
立憲民主党　　　4761
日本維新の会　　4569
公明党　　　　　3156
共産党　　　　　1487
国民民主党　　　1095
れいわ新選組　　 791
社民党　　　　　 492
Ｎ裁党　　　　　 435
合計　　　　　32008

◆市長と距離がある議員二人が起訴される

今回、安芸区では沖宗正明議員が略式起訴され、辞職しました。また、三宅正明議員は徹底抗戦の構えで起訴されました。沖宗議員は、医師で筆者の妻も幼少時にお世話になっていたそうです。自民党、公明党、連合広島が推す現市長とは距離をおいていました。逆に革新系の秋葉忠利市長の時代には保守でありながら秋葉市長には是々非々の対応でした。

今回、その沖宗議員の穴を埋める補欠選挙で、市長与党が推す方が選ばれる結果となりました。

◆市議の起訴で助かった？！ネオリベ官僚の現市長

松井一実・広島市長は厚労省官僚のご出身。実は筆者の父の部下だった時代があるそうです。父によると市長は大変真面目な男だったそうです。筆者も市長は真面目だと思います。しかし、問題はその中身です。

中央政府、とくに総務省が自治体に押し付けてくる新自由主義的な施策を大真面目にやってしまう。そして市民の意見をあまり聞かずに暴走してしまう。その結果、自民党市議の中からも市長と距離をおく議員が出てくる。これが実態です。

ちなみに、河井案里さんは、県議でしたが、ともに官僚のご出身である市長と知事をぼろくそにけなすことで、熱狂的なファンも獲得していたのも事実です。逆に知事と市長は参院選2019では案里さん以外の有力候補2名を応援しました。ですから、市長と河井夫妻の確執は地元では有名です。

先日も市長は市立の中央図書館やこども図書館をなんと駅前のデパートの入っている建物に移そうという案を発表。10月の発表からろくに市民の意見も聞かないまま、関連予算を2022年度予算案に計上するという「事件」を起こしています。にぎやかすぎる場所に小中高が主に利用する図書館を移転する。素人目にみても唐突です。「そこをけちりますか？」という話です。

当然、議会で反発がおき、自民党で市長と距離をおく会派が出した図書館移転の関連予算削除の修正案に共産党も相乗り。21対24で否決されました。ちなみに立憲民主党議員は、予算の修正に反対して市長をかばいました。

こういう背景がある中で、今回の安芸区での2名の起訴を一番喜んでいるのは市長かもしれません。

逆に市民の立場に純粋に立てば「腐った議員が起訴されて良かった」と単純に喜んでいる場合ではないのです。

さらにいえば、起訴された議員を批判している立憲民主党さんが市長の暴走をかばうという構図にも頭がいたくなります。

そんなことだから、衆院選2021で惨敗したのだ、と申し上げたい。

◆維新と共産で自民批判票割れの構図

今回の安芸区補選では、維新の大田さんが実は、リベラルな方でした。彼は過去、広島市内の別の選挙区で県議や市議に旧民主党系で何度か立候補経験があります。被爆2世で脱原発、核兵器禁止条約推進、格差是正の立場です。今回の安芸区補選では、「誰か出さないといけない」ということで、立候補経験がある大田さんが落下傘で立候補された形です。保守から「自民党にお灸を据える」票を取るというよりは、ただでさえ少ないリベラルの票を共産党の中石仁さんと、分け合う形になりました。

維新の中央はいまや、核共有、憲法改悪、原発再稼働を自民党以上に「ガツン」と政府に提言する危険な勢力です。しかし、個々の候補者はリベラルな方も少なくない。そこで、リベラル系の票もかなり維新に流れる。立憲民主党さんが、市長の暴走をかばうという構図もあるわけで、なおさら、維新が注目されてしまいます。

また、リベラルな方でも、議員定数削減には賛成という方も少なくない。なんとなくクリーンそう、というイメージもあるのです。

◆「河井批判」は賞味期限切れ　他野党とは切磋琢磨の関係で

そして、今回の安芸区補選であきらかになったのは、「河井批判」そのものは賞味期限切れになっているということです。

参院選再選挙2021で自民党が負け、収賄市議や県議も起訴されて「これで勘弁してやろう」という思いも保守層には広がっているとおもいます。今回の安芸区補選では、当選した西佐古さんが防災対策を中心に訴えたのに対して、維新と共産は「河井事件批判」が軸だった。

安芸区補選の投票日の3月20日にれいわ新選組支持者のみなさまとともに街頭演説する筆者

しかし、安芸区ではやはり、西日本大水害2018の経験から防災・減災対策への関心は非常に強い。また、広島市では市長の暴走にいかに歯止めをかけるということも、保守・リベラル関係なく課題です。市民生活に直接関係するからです。広島県内全体に目をひろげても、広島県は、前知事のもとで、大阪に先行して自治体を減らし、公務員を減らしすぎました。まさに、新自由主義の弊害に苦しんでいます。県議や国政であれば新自由主義による弊害の是正が大きな課題です。これらを考えると、「河井批判」に比重が行き過ぎている立憲民主党さん、日本共産党さんの戦略では苦しいのではないか？

もちろん、れいわ新選組を全面的にバックアップする筆者は立憲民主党さん、共産党さんとも衆院の小選挙区での野党共闘や核兵器禁止条約推進、憲法改悪阻止など組むべき場面では組む大人の対応をとります。しかし、参院選2022広島では筆者自身も選択肢に「消費税廃止やガソリン税ゼロ、奨学金チャラ、介護や保育の労働者の給料10万アップ、非正規公務員の正規化」などを軸に「ガツンと財政出動で暮らしの安全保障」を確保し、「核兵器禁止条約ふくむ憲法をいかした緊張緩和外交やグリーンニューディール」で「核兵器も原発もない世界」を目指すビジョンを高々と掲げ、闘い抜く覚悟です。

「複数区では野党が切磋琢磨したほうがよい。」この間の立憲民主党さん、共産党さんの動き方を拝見して、衆院選2021以降の筆者の考え方は強化されました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

◆衆院選2021・安佐南補選直後の楽観ムード一転、絶体絶命のピンチへ　被疑者県議・市議

参院選2019広島で、河井案里さん（当選無効）と夫で当時は衆院議員だった克行受刑者が県内の地方議員や首長にお金を配ったとして有罪が確定した事件。お金（賄賂）をもらった側の被疑者100人については、東京地検特捜部は、買収の事実は認定しつつも、「一方的にお金を渡された」などの理由で「不起訴処分」としていました。

実際に買収は認定された以上、贈賄側だけでなく収賄側も罰せられなければ法のもとの平等に反します。

そして、被疑者となった「収賄側」議員のうち、とくに高給をもらっている広島県議と広島市議は「起訴相当議決」までは、だれひとり辞職しませんでした。「俺は不起訴だったから無罪放免だ」といわんばかりの態度をとっておれる議員もおられました。

しかし、こうした状況に納得できない市民が不起訴処分となった収賄側の人々について検察審査会に申し立てをこない、2022年1月28日までに、審査の結果が分かりました。

河井案里さん・克行受刑者から賄賂を受け取っていたにもかかわらず、辞職しなかった議員や辞職はしたが、首長として影響力が強いとみなされた方など35人が「起訴相当」とされました。また、辞職した議員ら46人が「不起訴不当」とされました。検察はただちに再捜査を開始しました。「不起訴不当」とされた元地方議員の一人は筆者に対して「あの時（河井夫妻逮捕の前の捜査）で話した以上のことはない。何を話せばいいのかとまどっている。」とおっしゃいました。

◆争わない人は略式起訴、争う構えの人は正式起訴へ

そして、3月3日までに35人の被疑者のうち、6人の地方議員が辞職。東京地検特捜部は35人のうち、「自分は案里さん・克行受刑者に買収された」と認識している人は「略式起訴」、認めずに争う構えの人については、正式な起訴を行う予定です。

衆院選2021広島3区では与党が圧勝。さらに案里さんが長年県議をつとめた地元の安佐南区の補欠選挙で、金権打破を訴える野党共闘候補が、自民党新人はもちろん克行受刑者の元秘書も下回る惨敗だったことから、統一地方選挙2023でも「俺は、私は大丈夫。どうせ、有権者は支持してくれる。」となめていたとしか思えない行動をとっておられる方が少なくありませんでした。

衆院選2021では、「河井さえ批判していれば大丈夫」と楽勝ムードだった野党が広島都市圏における野党の歴史上最悪の大敗を喫しました。しかし、今度は（ほとんどが自民党所属の）収賄県議・市議が絶体絶命のピンチに追い込まれました。

◆安倍晋三さんに忖度、収賄県議・市議とは「司法取引」？

そもそも、参院選2019では、当時の総理の安倍晋三さんが、自民党現職の溝手顕正さんの大昔の発言をうらんでいたこともあって、河井案里さんを地元の自民党組織の反対・懸念を押し切って強引に擁立した経緯があります。安倍晋三さんの秘書も多数広島に入られました。1億5千万円が案里さん陣営に振り込まれたことについても、総裁の安倍さんが何も知らなかったはずはありません。克行受刑者から「安倍さんから」と言われて30万円を渡された筆者の知人の議員（辞職済み）もおられます。本来であれば、安倍晋三さんについても、買収資金を提供した疑い（これも公選法では犯罪です）で捜査してしかるべきです。しかし、東京地検特捜部は、それはしなかったのです。

東京地検特捜部は、案里さん、克行受刑者のみを立件し、「川上」の安倍晋三さんは捜査せず、「川下」の収賄県議・市議らには温情をかけたのです。公選法事件では認められていない「司法取引」をしたと言われても仕方がない客観的な状況があります。

◆逆説的だが収賄議員は徹底的に法廷で戦うべき

参院選2019広島に立候補した皆様

被疑者の県議・市議のみなさまに申し上げたい。こうなったら、中途半端な情状酌量期待の辞職をすべきではない。あるいは、中途半端な略式起訴など甘んじて受け入れるべきではない。むしろ、正式な裁判で判決が確定するその日まで、職にとどまりながら、徹底的に戦っていいただきたいと思うのです。あらいざらい、全てをしゃべる。そのことで、自民党政治の暗部も、そして検察の問題点も明らかになるからです。

筆者は、収賄県議・市議のみなさんに対しては、これまでは、潔く腹を切られたらどうか？と勧めてきました。これには理由があります。筆者自身、それなりに、事件発覚前の収賄広島市議の皆様とはお付き合いがありました。

西日本大水害2018のボランティア活動中、熱中症でぶっ倒れた筆者を手厚く事務所で救護してくださった市議。

気候変動問題などで、筆者の陳情を受けて熱心に動いてくださった議員もおられます。もちろん、過去の選挙で筆者が一定の得票をしてきたことも背景にあるのでしょうが、真面目に動いてくださったことには感謝しています。だからこそ、醜態はさらしていただきたくなかった。ちなみに筆者が男女共同参画分野で師匠とあおいできた女性地方議員は案里さん逮捕直後の2020年6月にお辞めになっています。

しかし、あなたがたが、検察審査会が「起訴相当」を出すまで居座られた以上は、信念をもってたたかうべきだとおもいます。さもなければ、単に給料ほしさに居座っていただけ、とみなさざるをえません。こういう状況であわてて情状酌量期待の辞職や、略式起訴など甘んじて受け入れるなど、情けないでしょう。

◆検察の裁量狭めるためにも国会議員による地方議員へのカネ配りは明文で禁止を

実は、国会議員が地方議員にカネをくばることは、政治資金規正法にもとづいて「寄附」として届ければ現状では合法なとされてしまいます。ですから、過去にも公然と国会議員が地方議員にカネを配るようなことは、自民党京都府連でも行われていたし、野党でも散見されます。河井案里さん・克行受刑者夫妻の場合は届出をきちんとしなかったことがやましいカネだという傍証になり、検察の立件を後押しした面はあります。

しかし、根本的には明文で禁止すべきでしょう。検察の裁量が広くなる現状は改めるべきです。

そもそも、地方議員が国会議員、特に与党議員からお金をもらったら、国にガツンと物申すことができなくなります。広島の場合なら、県や市は核兵器禁止条約推進であり、中央政府は反対です。「黒い雨」被爆者救済であれば、県や市は、住民のために国に対しては自ら受け入れた高裁判決を遵守して全ての被爆者の救済を求めるべき立場です。他方で国は疾病のある被爆者のみ救済、しかも長崎は除外で被爆者の分断をはかっています。

このように、国と自治体では利害の対立があるわけです。自治体議員たるもの、国会議員からカネをもらっては住民のための仕事ができるのでしょうか？

筆者は参院選広島再選挙2021でも、この観点から国会議員のカネ配り明文禁止を訴えています。これに対して当選した立憲民主党議員はこの問題についての態度を曖昧にしておられました。単に自民党を攻撃するために河井事件を利用するように有権者に映ってしまったことが、衆院選2021や県議補選における広島の野党惨敗の一因になったようにも思えます。

◆日本の司法をめぐる文化は時代劇「大岡越前」の世界から進歩なし！

日本の司法をめぐる文化は時代劇「大岡越前」や「遠山の金さん」からほとんど進歩がないと、今回の河井事件でも痛感しました。

第一に警察・検察に逮捕されたり、捜査の対象になったりしただけで悪人という固定観念を国民もマスコミももってしまいます。その背景には検察が起訴したらほとんど有罪という実態があります。検察官と裁判官を「お奉行」が兼務していた大岡越前や遠山の金さんとほとんど変わっていないのです。

そして、検察の判断で起訴するかどうか決める起訴便宜主義も問題です。

これらの結果、以下のようなことが起きています。

1．温情で不起訴にしつつ、自発的な「切腹」を期待するケース
2．相手が大物で忖度して手を出さないケース
3．いわゆる検察ファシズムの疑いのあるケース

1．は、真相をうやむやにする結果を招きます。今回の河井事件における収賄県議・市議についていえます。ただし、収賄県議・市議が、自発的な「切腹」をせず、検察審査会も起訴相当議決を出したためにこの構図は崩れつつあります。

2．については、安倍晋三・昭恵さんについていえるでしょう。数多くの犯罪の疑いが指摘され、告発もされているが、検察は本人をまともに捜査していません。

3．については、戦前の帝人疑獄と1940年代末のいわゆる昭電疑獄があげられます。いずれも検察によるフレームアップとされています。帝人疑獄では、当時のリベラルな政治家がイメージダウンし、極右政治家の平沼騏一郎の影響が強い検察が軍部暴走を後押しした形になりました。昭電疑獄では、当時の日本社会党中心の政権の多くの閣僚が逮捕されてイメージダウンし、日本の左派・リベラルが後退したといえます。そのことが、現在まで永続する自民党による事実上の一党独裁体制の背景になりました。

◆河井事件収賄者35人「起訴相当」契機に広島・日本もイスラエルを見習い、文化を変えよう

諸外国ではどうでしょうか？　日本と同様の西側で、日本と同じF15戦闘機を採用していることでも有名なイスラエルについて見てみましょう。イスラエル検察は、当時の総理のベンヤミン・ネタニヤフ被告を起訴しています。詳しい説明は省きますが、ネタニヤフ被告夫妻は安倍晋三さん・昭恵夫妻とほぼおなじような国政の私物化をしました。妻のサラ・ネタニヤフ元被告は罰金刑が確定しています。ベンヤミン・ネタニヤフ被告自身は総理の職にとどまりながら、裁判をたたかいました。結局、判決が確定する前に、ネタニヤフ被告は選挙で野党共闘に打倒されましたが、起訴されたから辞任ということはしませんでした。

検察は、大物でも忖度せずに起訴する。いっぽうで、国民やマスコミは「推定無罪」にもとづき、被告人も職にはとどまることを許すのがイスラエルの文化なのです。

これからは、日本でも検察は、大物でも容赦なく起訴していくべきです。セットでいわゆる過剰な身柄拘束をともなう人質司法もやめるべきです。もちろん、ゴーン被告のような逃亡事件を防ぐ策を充実させつつです。いっぽうで、国民・マスコミは被疑者・被告人は推定無罪とみなす文化を同時並行でつくっていくべきです。そうしないと、いわゆる検察ファシズムになってしまうからです。

上記のような改革は、自民党の長期政権下ではなかなか難しいものはあります。しかし、今回のように、検察審査会を活用しつつ、被疑者・被告人の人権に配慮する文化を国民自らがつくっていくことは可能です。

河井事件の収賄県議・市議「起訴相当」を契機に広島も日本も「大岡越前」的司法文化から卒業しようではありませんか？

そのためにも、くどいようですが、被疑者の県議・市議のみなさんには、中途半端に情状酌量期待の辞職はせずに、最後まで検察とたたかっていただきたいのです。そうでないと、これまで職にとどまったのは、「有罪がわかりきっているのに単なる給料ねらいで職にとどまっただけではないか？」と思われるだけです。その想いは何人かの被疑者となった広島市議・県議にはお伝えしており、闘う決意である、とのご返答をいただいています。

【追記】広島地検は3月14日一転して、河井克行元法務大臣から現金を受け取った公選法違反の罪で広島県議ら34人を起訴した。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

筆者が社主を務める「広島瀬戸内新聞」は、第3回オンラインおしゃべり会「介護と憲法」を2022年2月2日（水）、ZOOMにて開催し、全国からご参加をいただきました。

ご参加いただきました皆様に御礼申し上げます。今回は、自民党が改憲に前のめりになり、維新がそれを「右」から煽るという状況の中、改憲や維新がそれを先取りしている政治がどういう悪影響を介護に与えるか？　どう、憲法をいかすか？筆者が問題提起してそれに対して討論を行う形で実施しました。

◆不十分ながらも、高齢者・障がい者介護にいかされてきた憲法

筆者から、前半では、「介護と憲法」をめぐるこれまでの状況をご紹介しました。昭和後期時代は憲法24条があるにも関わらず、いわゆるケア労働が女性の無償労働と見なされていたこと、夫の実父母の介護が「嫁の義務」とみなされていた（法的には義務はない）こと。しかし、そうはいっても介護の社会化を求める声から、介護保険が問題はあるにせよできたこと。

障がい者分野でも個人の尊厳を求める声を背景に、新自由主義的な「自立支援法」をやめさせ、総合支援法を勝ち取ったことなど紹介しました。

他方でまだまだ、ケア労働は「女性の仕事」と言うバイアスもあって現場労働者の給料が低すぎること、また老老介護、老若介護、ヤングケアラー、また男性介護者の増加など状況の多様化、複雑化があることを紹介しました。

◆介護保険のメリットと問題点について意見続出

参加された方からは、

「介護保険のお陰で自分はフルタイムで仕事ができるが、綱渡り状態だ。」（50代女性）

「遠方の母親が介護状態で介護保険は助かる。ただし、父親は弱っているが、介護状態まで行かない。こういう人への支援ももっと欲しい」（50代男性）

「家族が要介護状態になったときどうすればいいか？　教えてくれる教室があったらいい。」

等のご意見をいただきました。

また、20代の方からも「母親と二人暮らしだが、母親も脚を痛めたりして通院している。いつ自分も介護をすることになるか不安だ。ただ介護保険があるのを知って少し安心した」とのご感想をいただきました。

介護現場の女性労働者からは、入居者から暴力を振るわれるなどの実態が報告され、20代の男性からは、「そんな大変な仕事なのに、他の業種より低い給料なんてあり得ない。」との感想が出されました。

わたしからは、「要介護認定される前の方向けに、『総合事業』もあるが、仕事に対する報酬を介護保険の8割に設定しているので、やりたがる事業者が少ない問題もある」等とお答えしました。

◆介護を家族に押し込める自民党憲法改悪草案と先取りする維新政治

後半では、自民党憲法改悪草案、また、改憲草案を先取りしている大阪を中心とした「維新」による政治が介護にどういう影響を与えるかについてお話をしました。

自民党憲法改悪草案の24条では「家族の尊重」が「両性の平等」より前に来ています。さらに、改悪案憲法83条は財政の健全化を義務付けています。

自民党憲法改悪草案　第24条

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。（新設）

2　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

3　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

緊縮財政条項　第83条

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。

2　財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない（新設）。

これらを総合すると「介護など社会保障を切り捨て、ケアに関する労働を家族の責任にする」ということです。

「財政の健全化」といいますが、財務省、また財務省の言っていることを先取りしている「維新」の標的になるのはいままでの経緯を見ても、社会保障です。

例えば、財務省は、人工透析の患者の方への訪問介護サービスがおおすぎる、無駄だから削れ、という趣旨の圧力をかけつづけています。実際には人工透析を受けていたら時間もなくなり、家事に手が回らなくなりますから、訪問介護サービスを受けるのは仕方がないのでのにもかかわらずです。また、「維新」は人工透析の患者に事実上「死ね」と言ったにも等しい発言をしたと非難を浴びた長谷川豊さんを、（落選はしましたが）衆院選で公認した実績もあります。「維新」は、これまでの政治を「シルバー民主主義」と決めつけ、若者の味方のふりをして、高齢者や障害者を切り捨てています。

いっぽうで、財務省は国費や国有財産を私物化した安倍晋三さん・昭恵さんの立場が危うくならないよう、全力で忖度しています。

憲法改悪草案が実現して、財務省や「維新」（長谷川豊さん）が叫ぶような政策が実現した場合、どうなるでしょうか？　現代では、少子化・核家族化、さらには単身化ふくめ、昔と家族のあり方も変わってきています。もはや、「嫁」だけでなく、男性や子ども・若者も介護負担で大変なことになります。

「維新」が味方をしているふりをしている若者も「ヤングケアラー」状態になり、これから人生を切り開いていくべきときに、勉強や就職がおろそかになるなどの被害を受けることになるでしょう。そして、そうした被害は「自己責任」として「維新」や財務省に切り捨てられるでしょう。

以上のような提起をさせていただきました。

◆「自民より右」の維新への対抗軸をしめすことが重要

これに対して、大阪府民の女性からは、「地下にトンネルを掘るなど大型の事業は熱心だが暮らしは切り捨てている。」と実態のご報告をいただきました。

また、仕事で障がい者の就労支援にも従事する50代の男性は「支援対象者に『義務とは関係なく、権利があなた方にはあります。』と説明したら、みなさんはまったく何がなんだかわかっておられない様子だった。」と仕事での出来事を紹介。

「日本人には人権はうまれながらにしてある、という考えは薄いのではないか？ただ、介護保険の場合は『消費者として、保険料への代価としてサービスを受け取れる』という意識は強まっていると思う」と感想を述べられました。

また、20代の会社員男性からも「衆院選2021がおわったばかりで当面、政権交代はない。自民党に対して、介護などケア労働者の給料を上げていくよう、維新とは正反対の方向から突き上げていくこともしていきたい。」との提起をいただきました。

わたしからは、やはり、憲法とは国民が権力者を縛るツールであるということをもっと強調していくこと、この20－30年で強まった新自由主義の洗脳は強いが、すこしずつでもそれを改めていくよう粘り強く努力すること、とくに今年の参院選で維新に対抗軸をきちんと示す勢力をのばしていくことの重要性を強調してまとめさせていただきました。

◆継続的にオンラインおしゃべり会を開催

広島瀬戸内新聞では介護をテーマにオンラインおしゃべり会をシリーズで開催しています。

前回12月22日の第2回オンラインおしゃべり会　「どうなる　介護現場　働く人の処遇改善、そしてご利用者・ご家族の安心はどこへ」でいただいたご質問・ご意見と筆者の回答は以下です。

なぜ、昔は公務員でやっていた介護事業がなくなったのか？
回答→総務省が公務員をへらした自治体を優遇する制度をとっていたのが大きいのではないか？

介護を公務員でまたやるようにはできるのか？
回答→菅政権でさえ、国家公務員定数増加に転じた。 政治次第で可能と考える。

認知症現場について

認知症介護の現場経験を踏まえたご意見
認知症が迷惑に思われない、安心して認知症になれる社会を
回答→市場原理主義、生産性至上主義だから認知症が迷惑に思われてしまう。

ヤングケアラーについて
（現場経験を踏まえ）若い子どもから親への虐待で発覚することもある。
回答→虐待にいたるほど追い詰められる前に支援の手を。

緊縮財政だからヤングケアラーがおいつめられてしまうのでは？
回答→おみこみのとおり。 大阪維新などは高齢者や障害者の予算を切って若者支援を、などという方向だが、そうなると、ヤングケアラーは余計においつめられてしまう。

介護保険って必要なのか？
回答→市場原理主義であり、一部大手企業にお金をもうけさせるための道具になってしまった。 現行の保険では、逆進性もある。 やはり、介護は公費で賄うようにすべき。 当面は財政出動、そして中長期的には応能負担で。

第4回のおしゃべり会のテーマは「介護と参院選」です。これまでのオンラインおしゃべり会での議論をふまえ、現場労働者の待遇改善、そしてなによりご利用者・ご家族の安心をどう確保するか？　参院選に向けた戦略を語り合いましょう。お待ちしております。

第4回オンラインおしゃべり会「介護と参院選」
3月16日（水）20時～
Zoomミーティングに参加する
https://us04web.zoom.us/j/4117183285?pwd=bFhrcTlWOUpPRmZhUGFkTVpTZlV4Zz09
ミーティングID: 411 718 3285
パスコード: 5N6b38

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年4月号！