カテゴリー: さとうしゅういち

◆衆院選2021・安佐南補選直後の楽観ムード一転、絶体絶命のピンチへ　被疑者県議・市議

参院選2019広島で、河井案里さん（当選無効）と夫で当時は衆院議員だった克行受刑者が県内の地方議員や首長にお金を配ったとして有罪が確定した事件。お金（賄賂）をもらった側の被疑者100人については、東京地検特捜部は、買収の事実は認定しつつも、「一方的にお金を渡された」などの理由で「不起訴処分」としていました。

実際に買収は認定された以上、贈賄側だけでなく収賄側も罰せられなければ法のもとの平等に反します。

そして、被疑者となった「収賄側」議員のうち、とくに高給をもらっている広島県議と広島市議は「起訴相当議決」までは、だれひとり辞職しませんでした。「俺は不起訴だったから無罪放免だ」といわんばかりの態度をとっておれる議員もおられました。

しかし、こうした状況に納得できない市民が不起訴処分となった収賄側の人々について検察審査会に申し立てをこない、2022年1月28日までに、審査の結果が分かりました。

河井案里さん・克行受刑者から賄賂を受け取っていたにもかかわらず、辞職しなかった議員や辞職はしたが、首長として影響力が強いとみなされた方など35人が「起訴相当」とされました。また、辞職した議員ら46人が「不起訴不当」とされました。検察はただちに再捜査を開始しました。「不起訴不当」とされた元地方議員の一人は筆者に対して「あの時（河井夫妻逮捕の前の捜査）で話した以上のことはない。何を話せばいいのかとまどっている。」とおっしゃいました。

◆争わない人は略式起訴、争う構えの人は正式起訴へ

そして、3月3日までに35人の被疑者のうち、6人の地方議員が辞職。東京地検特捜部は35人のうち、「自分は案里さん・克行受刑者に買収された」と認識している人は「略式起訴」、認めずに争う構えの人については、正式な起訴を行う予定です。

衆院選2021広島3区では与党が圧勝。さらに案里さんが長年県議をつとめた地元の安佐南区の補欠選挙で、金権打破を訴える野党共闘候補が、自民党新人はもちろん克行受刑者の元秘書も下回る惨敗だったことから、統一地方選挙2023でも「俺は、私は大丈夫。どうせ、有権者は支持してくれる。」となめていたとしか思えない行動をとっておられる方が少なくありませんでした。

衆院選2021では、「河井さえ批判していれば大丈夫」と楽勝ムードだった野党が広島都市圏における野党の歴史上最悪の大敗を喫しました。しかし、今度は（ほとんどが自民党所属の）収賄県議・市議が絶体絶命のピンチに追い込まれました。

◆安倍晋三さんに忖度、収賄県議・市議とは「司法取引」？

そもそも、参院選2019では、当時の総理の安倍晋三さんが、自民党現職の溝手顕正さんの大昔の発言をうらんでいたこともあって、河井案里さんを地元の自民党組織の反対・懸念を押し切って強引に擁立した経緯があります。安倍晋三さんの秘書も多数広島に入られました。1億5千万円が案里さん陣営に振り込まれたことについても、総裁の安倍さんが何も知らなかったはずはありません。克行受刑者から「安倍さんから」と言われて30万円を渡された筆者の知人の議員（辞職済み）もおられます。本来であれば、安倍晋三さんについても、買収資金を提供した疑い（これも公選法では犯罪です）で捜査してしかるべきです。しかし、東京地検特捜部は、それはしなかったのです。

東京地検特捜部は、案里さん、克行受刑者のみを立件し、「川上」の安倍晋三さんは捜査せず、「川下」の収賄県議・市議らには温情をかけたのです。公選法事件では認められていない「司法取引」をしたと言われても仕方がない客観的な状況があります。

◆逆説的だが収賄議員は徹底的に法廷で戦うべき

被疑者の県議・市議のみなさまに申し上げたい。こうなったら、中途半端な情状酌量期待の辞職をすべきではない。あるいは、中途半端な略式起訴など甘んじて受け入れるべきではない。むしろ、正式な裁判で判決が確定するその日まで、職にとどまりながら、徹底的に戦っていいただきたいと思うのです。あらいざらい、全てをしゃべる。そのことで、自民党政治の暗部も、そして検察の問題点も明らかになるからです。

筆者は、収賄県議・市議のみなさんに対しては、これまでは、潔く腹を切られたらどうか？と勧めてきました。これには理由があります。筆者自身、それなりに、事件発覚前の収賄広島市議の皆様とはお付き合いがありました。

西日本大水害2018のボランティア活動中、熱中症でぶっ倒れた筆者を手厚く事務所で救護してくださった市議。

気候変動問題などで、筆者の陳情を受けて熱心に動いてくださった議員もおられます。もちろん、過去の選挙で筆者が一定の得票をしてきたことも背景にあるのでしょうが、真面目に動いてくださったことには感謝しています。だからこそ、醜態はさらしていただきたくなかった。ちなみに筆者が男女共同参画分野で師匠とあおいできた女性地方議員は案里さん逮捕直後の2020年6月にお辞めになっています。

しかし、あなたがたが、検察審査会が「起訴相当」を出すまで居座られた以上は、信念をもってたたかうべきだとおもいます。さもなければ、単に給料ほしさに居座っていただけ、とみなさざるをえません。こういう状況であわてて情状酌量期待の辞職や、略式起訴など甘んじて受け入れるなど、情けないでしょう。

◆検察の裁量狭めるためにも国会議員による地方議員へのカネ配りは明文で禁止を

実は、国会議員が地方議員にカネをくばることは、政治資金規正法にもとづいて「寄附」として届ければ現状では合法なとされてしまいます。ですから、過去にも公然と国会議員が地方議員にカネを配るようなことは、自民党京都府連でも行われていたし、野党でも散見されます。河井案里さん・克行受刑者夫妻の場合は届出をきちんとしなかったことがやましいカネだという傍証になり、検察の立件を後押しした面はあります。

しかし、根本的には明文で禁止すべきでしょう。検察の裁量が広くなる現状は改めるべきです。

そもそも、地方議員が国会議員、特に与党議員からお金をもらったら、国にガツンと物申すことができなくなります。広島の場合なら、県や市は核兵器禁止条約推進であり、中央政府は反対です。「黒い雨」被爆者救済であれば、県や市は、住民のために国に対しては自ら受け入れた高裁判決を遵守して全ての被爆者の救済を求めるべき立場です。他方で国は疾病のある被爆者のみ救済、しかも長崎は除外で被爆者の分断をはかっています。

このように、国と自治体では利害の対立があるわけです。自治体議員たるもの、国会議員からカネをもらっては住民のための仕事ができるのでしょうか？

筆者は参院選広島再選挙2021でも、この観点から国会議員のカネ配り明文禁止を訴えています。これに対して当選した立憲民主党議員はこの問題についての態度を曖昧にしておられました。単に自民党を攻撃するために河井事件を利用するように有権者に映ってしまったことが、衆院選2021や県議補選における広島の野党惨敗の一因になったようにも思えます。

◆日本の司法をめぐる文化は時代劇「大岡越前」の世界から進歩なし！

日本の司法をめぐる文化は時代劇「大岡越前」や「遠山の金さん」からほとんど進歩がないと、今回の河井事件でも痛感しました。

第一に警察・検察に逮捕されたり、捜査の対象になったりしただけで悪人という固定観念を国民もマスコミももってしまいます。その背景には検察が起訴したらほとんど有罪という実態があります。検察官と裁判官を「お奉行」が兼務していた大岡越前や遠山の金さんとほとんど変わっていないのです。

そして、検察の判断で起訴するかどうか決める起訴便宜主義も問題です。

これらの結果、以下のようなことが起きています。

1．温情で不起訴にしつつ、自発的な「切腹」を期待するケース
2．相手が大物で忖度して手を出さないケース
3．いわゆる検察ファシズムの疑いのあるケース

1．は、真相をうやむやにする結果を招きます。今回の河井事件における収賄県議・市議についていえます。ただし、収賄県議・市議が、自発的な「切腹」をせず、検察審査会も起訴相当議決を出したためにこの構図は崩れつつあります。

2．については、安倍晋三・昭恵さんについていえるでしょう。数多くの犯罪の疑いが指摘され、告発もされているが、検察は本人をまともに捜査していません。

3．については、戦前の帝人疑獄と1940年代末のいわゆる昭電疑獄があげられます。いずれも検察によるフレームアップとされています。帝人疑獄では、当時のリベラルな政治家がイメージダウンし、極右政治家の平沼騏一郎の影響が強い検察が軍部暴走を後押しした形になりました。昭電疑獄では、当時の日本社会党中心の政権の多くの閣僚が逮捕されてイメージダウンし、日本の左派・リベラルが後退したといえます。そのことが、現在まで永続する自民党による事実上の一党独裁体制の背景になりました。

◆河井事件収賄者35人「起訴相当」契機に広島・日本もイスラエルを見習い、文化を変えよう

諸外国ではどうでしょうか？　日本と同様の西側で、日本と同じF15戦闘機を採用していることでも有名なイスラエルについて見てみましょう。イスラエル検察は、当時の総理のベンヤミン・ネタニヤフ被告を起訴しています。詳しい説明は省きますが、ネタニヤフ被告夫妻は安倍晋三さん・昭恵夫妻とほぼおなじような国政の私物化をしました。妻のサラ・ネタニヤフ元被告は罰金刑が確定しています。ベンヤミン・ネタニヤフ被告自身は総理の職にとどまりながら、裁判をたたかいました。結局、判決が確定する前に、ネタニヤフ被告は選挙で野党共闘に打倒されましたが、起訴されたから辞任ということはしませんでした。

検察は、大物でも忖度せずに起訴する。いっぽうで、国民やマスコミは「推定無罪」にもとづき、被告人も職にはとどまることを許すのがイスラエルの文化なのです。

これからは、日本でも検察は、大物でも容赦なく起訴していくべきです。セットでいわゆる過剰な身柄拘束をともなう人質司法もやめるべきです。もちろん、ゴーン被告のような逃亡事件を防ぐ策を充実させつつです。いっぽうで、国民・マスコミは被疑者・被告人は推定無罪とみなす文化を同時並行でつくっていくべきです。そうしないと、いわゆる検察ファシズムになってしまうからです。

上記のような改革は、自民党の長期政権下ではなかなか難しいものはあります。しかし、今回のように、検察審査会を活用しつつ、被疑者・被告人の人権に配慮する文化を国民自らがつくっていくことは可能です。

河井事件の収賄県議・市議「起訴相当」を契機に広島も日本も「大岡越前」的司法文化から卒業しようではありませんか？

そのためにも、くどいようですが、被疑者の県議・市議のみなさんには、中途半端に情状酌量期待の辞職はせずに、最後まで検察とたたかっていただきたいのです。そうでないと、これまで職にとどまったのは、「有罪がわかりきっているのに単なる給料ねらいで職にとどまっただけではないか？」と思われるだけです。その想いは何人かの被疑者となった広島市議・県議にはお伝えしており、闘う決意である、とのご返答をいただいています。

【追記】広島地検は3月14日一転して、河井克行元法務大臣から現金を受け取った公選法違反の罪で広島県議ら34人を起訴した。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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筆者が社主を務める「広島瀬戸内新聞」は、第3回オンラインおしゃべり会「介護と憲法」を2022年2月2日（水）、ZOOMにて開催し、全国からご参加をいただきました。

ご参加いただきました皆様に御礼申し上げます。今回は、自民党が改憲に前のめりになり、維新がそれを「右」から煽るという状況の中、改憲や維新がそれを先取りしている政治がどういう悪影響を介護に与えるか？　どう、憲法をいかすか？筆者が問題提起してそれに対して討論を行う形で実施しました。

◆不十分ながらも、高齢者・障がい者介護にいかされてきた憲法

筆者から、前半では、「介護と憲法」をめぐるこれまでの状況をご紹介しました。昭和後期時代は憲法24条があるにも関わらず、いわゆるケア労働が女性の無償労働と見なされていたこと、夫の実父母の介護が「嫁の義務」とみなされていた（法的には義務はない）こと。しかし、そうはいっても介護の社会化を求める声から、介護保険が問題はあるにせよできたこと。

障がい者分野でも個人の尊厳を求める声を背景に、新自由主義的な「自立支援法」をやめさせ、総合支援法を勝ち取ったことなど紹介しました。

他方でまだまだ、ケア労働は「女性の仕事」と言うバイアスもあって現場労働者の給料が低すぎること、また老老介護、老若介護、ヤングケアラー、また男性介護者の増加など状況の多様化、複雑化があることを紹介しました。

◆介護保険のメリットと問題点について意見続出

参加された方からは、

「介護保険のお陰で自分はフルタイムで仕事ができるが、綱渡り状態だ。」（50代女性）

「遠方の母親が介護状態で介護保険は助かる。ただし、父親は弱っているが、介護状態まで行かない。こういう人への支援ももっと欲しい」（50代男性）

「家族が要介護状態になったときどうすればいいか？　教えてくれる教室があったらいい。」

等のご意見をいただきました。

また、20代の方からも「母親と二人暮らしだが、母親も脚を痛めたりして通院している。いつ自分も介護をすることになるか不安だ。ただ介護保険があるのを知って少し安心した」とのご感想をいただきました。

介護現場の女性労働者からは、入居者から暴力を振るわれるなどの実態が報告され、20代の男性からは、「そんな大変な仕事なのに、他の業種より低い給料なんてあり得ない。」との感想が出されました。

わたしからは、「要介護認定される前の方向けに、『総合事業』もあるが、仕事に対する報酬を介護保険の8割に設定しているので、やりたがる事業者が少ない問題もある」等とお答えしました。

◆介護を家族に押し込める自民党憲法改悪草案と先取りする維新政治

後半では、自民党憲法改悪草案、また、改憲草案を先取りしている大阪を中心とした「維新」による政治が介護にどういう影響を与えるかについてお話をしました。

自民党憲法改悪草案の24条では「家族の尊重」が「両性の平等」より前に来ています。さらに、改悪案憲法83条は財政の健全化を義務付けています。

自民党憲法改悪草案　第24条

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。（新設）

2　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

3　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

緊縮財政条項　第83条

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。

2　財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない（新設）。

これらを総合すると「介護など社会保障を切り捨て、ケアに関する労働を家族の責任にする」ということです。

「財政の健全化」といいますが、財務省、また財務省の言っていることを先取りしている「維新」の標的になるのはいままでの経緯を見ても、社会保障です。

例えば、財務省は、人工透析の患者の方への訪問介護サービスがおおすぎる、無駄だから削れ、という趣旨の圧力をかけつづけています。実際には人工透析を受けていたら時間もなくなり、家事に手が回らなくなりますから、訪問介護サービスを受けるのは仕方がないのでのにもかかわらずです。また、「維新」は人工透析の患者に事実上「死ね」と言ったにも等しい発言をしたと非難を浴びた長谷川豊さんを、（落選はしましたが）衆院選で公認した実績もあります。「維新」は、これまでの政治を「シルバー民主主義」と決めつけ、若者の味方のふりをして、高齢者や障害者を切り捨てています。

いっぽうで、財務省は国費や国有財産を私物化した安倍晋三さん・昭恵さんの立場が危うくならないよう、全力で忖度しています。

憲法改悪草案が実現して、財務省や「維新」（長谷川豊さん）が叫ぶような政策が実現した場合、どうなるでしょうか？　現代では、少子化・核家族化、さらには単身化ふくめ、昔と家族のあり方も変わってきています。もはや、「嫁」だけでなく、男性や子ども・若者も介護負担で大変なことになります。

「維新」が味方をしているふりをしている若者も「ヤングケアラー」状態になり、これから人生を切り開いていくべきときに、勉強や就職がおろそかになるなどの被害を受けることになるでしょう。そして、そうした被害は「自己責任」として「維新」や財務省に切り捨てられるでしょう。

以上のような提起をさせていただきました。

◆「自民より右」の維新への対抗軸をしめすことが重要

これに対して、大阪府民の女性からは、「地下にトンネルを掘るなど大型の事業は熱心だが暮らしは切り捨てている。」と実態のご報告をいただきました。

また、仕事で障がい者の就労支援にも従事する50代の男性は「支援対象者に『義務とは関係なく、権利があなた方にはあります。』と説明したら、みなさんはまったく何がなんだかわかっておられない様子だった。」と仕事での出来事を紹介。

「日本人には人権はうまれながらにしてある、という考えは薄いのではないか？ただ、介護保険の場合は『消費者として、保険料への代価としてサービスを受け取れる』という意識は強まっていると思う」と感想を述べられました。

また、20代の会社員男性からも「衆院選2021がおわったばかりで当面、政権交代はない。自民党に対して、介護などケア労働者の給料を上げていくよう、維新とは正反対の方向から突き上げていくこともしていきたい。」との提起をいただきました。

わたしからは、やはり、憲法とは国民が権力者を縛るツールであるということをもっと強調していくこと、この20－30年で強まった新自由主義の洗脳は強いが、すこしずつでもそれを改めていくよう粘り強く努力すること、とくに今年の参院選で維新に対抗軸をきちんと示す勢力をのばしていくことの重要性を強調してまとめさせていただきました。

◆継続的にオンラインおしゃべり会を開催

広島瀬戸内新聞では介護をテーマにオンラインおしゃべり会をシリーズで開催しています。

前回12月22日の第2回オンラインおしゃべり会　「どうなる　介護現場　働く人の処遇改善、そしてご利用者・ご家族の安心はどこへ」でいただいたご質問・ご意見と筆者の回答は以下です。

なぜ、昔は公務員でやっていた介護事業がなくなったのか？
回答→総務省が公務員をへらした自治体を優遇する制度をとっていたのが大きいのではないか？

介護を公務員でまたやるようにはできるのか？
回答→菅政権でさえ、国家公務員定数増加に転じた。 政治次第で可能と考える。

認知症現場について

認知症介護の現場経験を踏まえたご意見
認知症が迷惑に思われない、安心して認知症になれる社会を
回答→市場原理主義、生産性至上主義だから認知症が迷惑に思われてしまう。

ヤングケアラーについて
（現場経験を踏まえ）若い子どもから親への虐待で発覚することもある。
回答→虐待にいたるほど追い詰められる前に支援の手を。

緊縮財政だからヤングケアラーがおいつめられてしまうのでは？
回答→おみこみのとおり。 大阪維新などは高齢者や障害者の予算を切って若者支援を、などという方向だが、そうなると、ヤングケアラーは余計においつめられてしまう。

介護保険って必要なのか？
回答→市場原理主義であり、一部大手企業にお金をもうけさせるための道具になってしまった。 現行の保険では、逆進性もある。 やはり、介護は公費で賄うようにすべき。 当面は財政出動、そして中長期的には応能負担で。

第4回のおしゃべり会のテーマは「介護と参院選」です。これまでのオンラインおしゃべり会での議論をふまえ、現場労働者の待遇改善、そしてなによりご利用者・ご家族の安心をどう確保するか？　参院選に向けた戦略を語り合いましょう。お待ちしております。

第4回オンラインおしゃべり会「介護と参院選」
3月16日（水）20時～
Zoomミーティングに参加する
https://us04web.zoom.us/j/4117183285?pwd=bFhrcTlWOUpPRmZhUGFkTVpTZlV4Zz09
ミーティングID: 411 718 3285
パスコード: 5N6b38

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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広島県内の新型コロナの人口比の新規感染者は最近では微減傾向で大阪や東京と比べると人口比では低水準です。しかし、そうはいっても、高水準を維持しています。そのことを象徴する事件が発生しました。筆者は、介護福祉士として、広島1区と4区の介護施設に勤務しています。そのうち、広島1区の勤務先についにコロナが「上陸」してしまったのです。こんな記事を書かずに済めばよかったのです。しかし、実際に上陸してしまったのです。

まず、この3週間の広島県内、岩国市、岩国基地の新規感染者数を振り返ってみましょう。
01/27　1502-52-10
01/28 　1599-48-6　広島市最多更新
01/29　1356-36-8
01/30　1376-38-0
01/31　1041-35-2
02／01　1056-20-17
02／02　1027-27-11
02／03　1179ｰ20-13
02/04　1233-19-11
02/05　1277-22-0
02/06　1109-19-0
02/07　748-22-4
02/08　892-13-9
02/09　1042-10-10　広島県再び前週同日比増加
02/10　1008-9-10
02/11　1080-9-7
02/12　820-15-0
02/13　736-12-0
02/14　606-11-0
02/15　922-12-9
02/16　972-21-9

◆県内の感染者数が減ってきた矢先に……

一時期よりは県内の新規感染者数が6割程度に減ってきた2月14日に、事件はおきました。

わたしは、この事件がおきた日は、広島4区の介護施設に勤務しており、15日は自らのワクチンの三回目接種で休みでした。したがって、「事件」はまったく知りませんでした。事件はまったく知りませんでした。

2月16日、わたしは6日ぶりに広島1区の施設に出勤。異様な雰囲気でした。PCR検査の検体を入れる容器が事務所の机の上にありました。

「なんじゃこりゃ！」

わたしが、おもわず叫ぶと、同僚の一人が｢事件｣について説明してくれました。

入居者でコロナ陽性の方が1人出たほか、職員でも1人陽性で濃厚接触者もいるとのことでした。

これまで、広島4区の介護施設では「入居予定者」がコロナ陽性、1区の介護施設では「入社予定職員」が陽性になりました。しかし、施設に「上陸」はしていませんでした。そろそろ、コロナの人口比の新規感染者も減ってきたし、しのぎきったかな、と思ったのが甘過ぎました。

◆隔離も一筋縄ではいかぬ

感染した入居者の方はさいわい、軽症（といってもそれなりに熱は出ましたが）で済んでいます。それでも、隔離はもちろんします。だが、施設には認知症のために、勝手に他人の居室に出入りする入居者もいらっしゃいます。うっかり、そういう人が感染者の部屋に入れば大変なことになります。その人を媒介して施設中に感染が拡大します。

感染者と同じ風呂の設備を当日に使用した利用者も念のためPCR検査を行いました。

また、当面、入浴は中止して、陰部洗浄や足浴のみとなっています。瀬戸内地方は温暖とはいえ、まだ雪がちらつく寒さです。清拭（タオルで体をふく）だけでは入居者が大変です。足を温めていただくと喜んでもらえたようです。

◆「自分の施設だけは」、「自分だけは」大丈夫、はNG

広島では大阪のような医療崩壊は起きてはいません。保健所ももちろん多忙なのですが、それでも、大阪のような崩壊状態ではありません。ですので、保健所の指導は頂けています。その指導の中で印象深かったのは「自分の施設だけは大丈夫」「自分だけは大丈夫」はNGだということです。

「ここまでは無事」で、しかも、感染者数が減少傾向にあると、人間は正常性バイアスが働きがちです。もう、大丈夫だろうと、希望的観測をしてしまいがちなのです。それがいけないのです。

ここまでは「無事」だった皆様に声を大にして申し上げたい。「いままで無事」だったからこそ、気をつけていただきたい。

他方で気をつけていても、コロナが上陸してしまうときは上陸してしまうのです。2020年のコロナ災害の発災当初は、クラスターがおきた病院や介護施設、障害者施設にバッシングがおきた場面もありました。たぶん、叩いているひとたちは「自分は大丈夫、不注意な施設がクラスターになった」という思いもあったのでしょう。そう、思いたくなる人間心理はわからなくはない。だけれども、それでは本当の危機管理にならないのです。

◆濃厚接触者となった介護・保育労働者への補償、無料PCRを

事件発生から4日たった18日現在、職員2人、ご利用者2人に感染確認者は増えました。濃厚接触者となって待機を余儀なくされた労働者も2人おります。

ところで、濃厚接触者となった介護・保育労働者への補償を国はもうけていません。（陽性になった場合は労災申請ができる。）

これでは安心して休めません。国はコロナ発生から2年。いったいなにをやってきたのですか？！

さらに職場復帰のためのPCR検査は自費です。ただし、広島県は県独自の施策で無料です。この点は広島県でよかったとおもいますが、岸田さんも地元の総理なのだから、全国に広げていただきたいものです。

◆人手不足解消へ抜本的待遇改善を

また、当施設でも人手不足状態となっていたところに今回のコロナ上陸です。普段から余裕がないと危機のさいに大変なことになります。当施設であらたに感染が確認された方は症状が咳程度で、お元気です。しかし、それだけにちょっと目をはなせば他のご利用者に元気に話しかけられます。マスクをしていたとしてもオミクロン特性を踏まえればまずい。だが人手が足りない中では常時チェックするというのも、難しいのです。

給料アップも岸田さんの3％ではしょぼい。岸田総理におかれては、筆者やれいわ新選組が主張する国費投入での10万円アップを是非実現していただきたいものです。

◆大阪ではなく広島だったのが不幸中の幸い

もうひとつ、申し上げたいことがあります。ここが、大阪ではなく広島だったのが幸いだということです。

大阪府知事はTVに出演して「やっている感」は演出しています。最近では大阪だけでなく、広島の農村部や山岳地帯の高齢者もTVをご覧になって「維新」に投票する方が多くおられます。

だが、大阪府は連日のように、全国でも人口比で群を抜いた死者を出しています。16日も全国の死者230人中、38人が大阪府です。人口比では全国の約7％の大阪府が死者では16.5％を占めているのです。累計でも3455人。全国が20989人で、累計でも16.5％。異常なことです。ちなみに広島県の死者は16日には7人でした。死者の累計が327人。全国の累計死者に占める広島の割合は1.6％です。広島県の全国の人口に占める割合は2.2％です。

広島県の現知事はいわゆる認証店でも酒類提供停止など、厳しい規制は敷いています（週明けからは認証店では20時まで提供可能に緩和しましたが）。そのことを快く思わない県民も少なくないのは確かです。現知事への陰口の話題は結構盛り上がっています。だが、そのおかげで、ここまで、当施設にいままでコロナが「上陸」せずに済んだのです。多くの入居者が三回目のワクチンを接種した状態で上陸を迎えたのは不幸中の幸いです。

広島の現知事、現市長の政治に問題がないわけではない。しかし、少なくとも大阪府知事、大阪市長に比べれば「より少なく悪い」し、大阪のような政治を絶対に全国に広げてはいけない、と痛感しました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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筆者は、以前にもご紹介しましたが、2000年度－2010年度の県庁マン時代に主に広島県内山間部の介護や医療、福祉などの行政に従事した時代の経験から、男女・女男平等の政治を進めることの重要性を強く認識しました。当時、介護保険事業所の指導をさせていただき、現場のみなさまの専門性や使命感に心を打たました。一方で、皆さんの賃金台帳を拝見して、「若造の役人の俺より専門性が高い皆さんの賃金が低いなんてことで日本は大丈夫なのか？」という激しい危機感を覚えました。その後、自分なりに勉強していくうちに、公務労働の現場でも、専門性が高い職種で非正規公務員が多く、女性がおおいこと、女性の仕事ということで軽視されてきたということに危機感を覚えました。

その後、全国フェミニスト議員連盟に所属し、全国で男女・女男平等に敏感な主に女性の政治家の選挙応援などにも北は秋田から西は九州までかけつけたものです。2009年には韓国を訪問して、当時の韓国がすでに、男女平等施策で日本を追い越していることに舌をまきました。2011年1月末に県庁を退職して、金権選挙で有名なあの河井案里さんと4月に対決した選挙以降は、「介護や保育などのケア労働者の抜本的待遇改善」「DV性暴力被害者支援を韓国並に充実」「非正規の差別と使い捨てを許さない」などを公約してきました。

◆与野党とも消極的な男女平等施策

だが、これらの施策は、正直、自公はもちろん、野党（2009－2012は与党）でも本気では取り組んでいただけなかった。だからこそ、コロナ災害のもと、生活に困る人が続出したり、医療や介護や保育の現場が疲弊したりしているのではないでしょうか？

結局は、「東大・京大出身高級官僚男性」や「安倍晋三さんのような世襲」ばかりの自民党にも、「大手企業男性正社員中心の組合中心」（とくに参院選広島で顕著）の野党第一党にも、「本気度」は感じられなかったと断じざるをえません。付け加えれば、県議でトップ当選をしてこられた時代の、また参院選広島2019での河井案里さんは、こうした従来型の与野党政治家に失望した方々の受け皿になったのです。

　与野党とわずして、女性議員をふやすことの効果はあります。実際にわたしの公約「DV性暴力被害者支援ワンストップセンター」設立は、2012年に公明党の女性県議が取り上げてくださったことで、広島県でも実現しました。当時も、広島県議会に非自公系の県議はおらず、わたしとしても公明党の女性を頼みの綱とせざるを得なかったのです。

◆衆院選2021でも、「年配男性のえらい人」中心の政治の無限ループ続く

しかし、衆院選2021でも、与党は論外として、野党、とくに第一党もこの点は不熱心でした。「ジェンダー平等」という看板はどこへ。女性の割合は野党第一党の候補者の2割にも達しないありさまです。結局、女性議員率は1割を切り、サウジアラビアの半分以下という惨状です。

日本は間違いなく、与野党関係なく「年配男性のえらい人」中心の政治です。それが、女性の経済力や時間的余裕を低下させる。その結果、女性がなかなか立候補しにくい。できたとしてもいわゆる名誉男性が多くなる。その結果、女性を軽視する政策決定がつづく。この無限ループに日本は陥っています。

政治分野における男女共同参画推進法はこの間できました。政党が男女同数の候補を出すべきという規定もできましたが、あくまで努力規定であり、現実にはまったく機能していません。

◆衆院比例定数（176）を倍増して、増えた部分を女性に割り当て

こういう惨状を受けて、どうすればいいのか？ずばり、申し上げます。

衆院比例定数（176）を倍増して、増えた部分を女性に割り当てる。

具体的には、韓国で行っているように、各政党の名簿は女性をかならず奇数番目に割り当てるようにする。

小選挙区での惜敗率女性の1位、男性の1位、女性の2位とする。あるいは、比例単独候補を出すなら、かならず女性を1位とすることを想定しています。

また、都道府県議会、政令指定都市議会は選挙区に分かれて選挙をしています。これについては、韓国を見習って、比例区を増設するのです。そして、女性を比例の奇数番目にするよう各政党に義務つけるのです。なお、この都道府県や政令指定都市議会は中央の政党の枠組みと会派の枠組みが違う場合もあります。会派で比例名簿を提出することも可能にします。

◆女性議員増で長期には好循環も

こうすると小選挙区の289と比例区の352をあわせて641議席となります。そのうち、176は確実に女性の議席となる。小選挙区でも石原伸晃さんを倒した吉田はるみさんら、女性当選者はおられますから、女性議員率は最低でも、現状の3倍にはなる。最低でも、と申し上げるのは、女性に比例区の増分の半数が割り当てられることにより起きる小選挙区での投票行動の変化も考慮にいれれば、もっと増える可能性があるということです。女性候補が比例でも当選の可能性が高い、となれば、それこそ「男性のえらい人」にばかり頭を下げてきたような団体の中にも、対立候補の女性にも少し票を流そうという動きも出てくるからです。衆院選2021において接戦で女性候補者が当選をのがしたような小選挙区でも結果が変わる可能性があります。

女性議員比率が3割～5割にせまる情勢では、法律や予算の使い方も長期にはかわってくるでしょう。育児や介護に関する負担も減ればさらに女性が立候補しやすくなるのは間違いないでしょう。

目に見える成果もでてくると「わたしもやってみようかな」と手を上げる女性も出てくるでしょう。いまでも、当然、若手で政治家としての潜在的な力はお持ちの女性は多いのです。しかし、「起業でもしたほうが世の中を変えられそう」という方も多いように思えます。現に女性が政治にすくなすぎて、なかなか物事が変わらないような状況がある。そこで、政治以外で社会をかえたほうがいいと思われるのは、今の制度を前提とすれば、個人としては最適の行動かもしれません。責められるべきことでもありません。

◆直接的な「男性のえらい人打倒！」よりも議席増の方が抵抗は少ない

議席増なんてできるのか？とおっしゃる方もおられるでしょう。

しかし、そもそも、自民党の党利党略ではありますが、参議院の比例代表を48→50にふやし、各政党が特定枠を設定するようにした例があります。現行の定数のまま、いわゆるクオータ制を導入させようとしても、「年配男性のえらい人」の抵抗は間違いありません。選挙制度は国会の議決を通して変えるしかない以上は「年配男性のえらい人」の席を奪わない形で女性の席を大幅にふやすほうがやりやすいのではないでしょうか？

さらに言えば、「年配男性のえらい人を打倒して女性や若手に席を」という運動は、いまの若い人の反発も買う面があります。一低年齢以下の方はポストモダンな「ほめて育てる」教育、（小中高はともかく、大学では）「多様性を尊重する」教育を受けています。それと、そうはいってもまだ根強い日本古来のムラ社会の気風がハイブリッドしている感じもします。「誰それ議員を打倒！」と受け取られる運動は敬遠されるのは、筆者が街頭で訴えていても感じるところです。

この、「議席をふやして増分はすべて女性に割り当てる」という案は、現代若者の気風にもあいますし、「維新」以外からそう強い反対も起きない案ではないか？このように思えます。

◆日本の議員数は人口比で少なすぎる

日本の国会議員数は人口比ではすくなすぎます。いわゆる第一院の定数はフランスが577議席。ドイツが最低でも598議席（選挙結果で変動）。イギリスが650議席。いずれも、日本より人口が少ない国です。人口が日本の4割の韓国でも定数が300あります。

連邦制で大統領制、中央政府の権力が相対的に弱いアメリカはここでは参考とはなりません。日本より弱い中央政府の大統領を直接選挙で選んでいる上での議会選挙ですから、定数が少なめでも機能はするのでしょう。

そもそも、有権者の代理で官僚をチェックして予算や法律をつくる人の数がすくなすぎれば行政の独裁が強まってしまいます。現状の日本の場合は、英仏独にくらべてもすくなすぎますので、国会議員の歳費の総額はそのままにして、議員定数をふやせばよいのです。

◆「削ることは善」の思い込みは弱者を苦しめるだけ

なんでも「削ることは善」という思い込みが、ものごとの前進を阻んでいるようにおもえます。そもそも、議員定数を減らしても結局は、選挙に強い、「世襲」（地盤がある）や「えらい人」（お金や権力がある）ばかりが生き残りやすくなり、状況が悪化する危険性のほうが高いといわざるをえません。

ちなみに、そもそも、議員の給料が税金で出ている、だから削れ、というのも不正確な認識です。そもそも、日本国に通貨発行権がある以上は、事実上、国が刷ったお金で議員の給料も出ているわけです。透明性を高めることは必要ですが、削ればよいという話ではないのです。

議員の給料を減らしたぞ、という大阪維新などの政治家は豪語しておられます。そうした維新的なものに、「年配男性のえらい人」の既得権益打破を期待しておられる女性の方も少なくはありません。

わたしは、ある女性国会議員と当選前に酒席をともにし、隣同士で話をさせていただく機会がありました。彼女は、「同僚の男性正規公務員が仕事をせずに高給を取っている。そういう既得権益を自民も組合もグルになって維持している。」ことへの苛立ちが政治活動の動機のひとつだ、という趣旨の彼女の本音は承りました。既得権益打破。そのために議員も公務員も減らす、というわけです。しかし、彼女はその後、維新、ついで自民党で代議士をつとめられ、男尊女卑的な発言で超有名です。「働かないで高給を取る」男性の既得権を打破するどころか、男尊女卑の急先鋒です。彼女が当選のためにあるときから安倍晋三さん系の復古主義的な団体に依存するようになったのが彼女の「変質」の背景にあると感じました。「削ることが善」という思い込みに囚われているから、結局は復古主義的な団体の組織票にたよらざるをえなくなる。その結果、当初の志はどこかへ雲散霧消してしまう、極端ですが教訓としなければいけない例です。

維新の「身を削る改革」も「俺たちも身を削ったのだから」と、社会保障なり教育なり危機管理なりの費用をけちることに悪用されてしまう。とくに、現状で政治力がよわいところ、例えば女性に関するところから削られていくのは明らかです。

それよりは、むしろ、議員の給料総額は変えずに、議員定数は増やし、増分はすべて女性に割り当てる、という方向性のほうが、生産的でしょう。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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