カテゴリー: さとうしゅういち

筆者は、広島県福山市に1975年11月12日に生まれたあと、3週間ほどで東京へ両親とともに移動。大学卒業までを東京で過ごしました。東京は事実上の故郷です。その東京での都知事選挙が6月20日告示されました。

現職の小池百合子さん（自民、公明、国民都連、都民ファースト、連合東京支援）に20年間参院議員を務めた蓮舫さん（立憲、共産、社民支援）、そして筆者の現在の地元の広島県内から殴り込んだ前安芸高田市長・石丸伸二さん、現在は災害ボランティア活動で活躍するタレントの清水国明さん、10年ぶりに都知事選に挑む田母神閣下こと田母神俊雄さんらが挑む構図になった。また、ある政治団体が広告目的で立候補者数の過半数を占める候補を擁立しています。

告示日の前日の小池・蓮舫・石丸・田母神の4人の公開討論会や、これまでの各候補のご主張などを総合的に拝見し、以下のような感想を筆者は抱いています。

今回の都知事選挙の経済政策的な対立軸は以下にあるではないか？と考えます。

「新自由主義グローバリズムを進めつつ、都民サービス充実」を重視する小池都政の路線（平成を象徴する路線）
　vs
「新自由主義グローバリズムを見直しつつ、サービス提供に従事する人・地元中小企業に配慮」する路線

◆「東京一極集中」の富を原資とした小池都政の「豊かなサービス」

最近の都知事は基本的に全国で最も豊かな財政をバックに、大型開発を含む「サービス充実」の道を驀進してきました。21世紀に入り、特に小泉・竹中政権（2001－2006）以降、東京の大手企業に富が集中するような政治が進められてきました。他の地方自治体が四苦八苦する中で、東京都は豊かな税収をバックに、子育て支援や大型開発をやるだけの余裕がありました。

小池知事は、国会議員時代は、いわば新自由主義グローバリストの「青年将校」でした。日本新党、新進党→自由党（小沢一郎さん）→保守党（二階さん）→自民党（小泉さん）と所属する政党や政治の師匠を変えてきました。その時その時の師匠は、各時点で最も新自由主義グローバリズムを進める方でした。その時その時で、自民党本流よりも右から新自由主義グローバリズムを煽ってきたのです。

なお、小沢一郎さんは、30年前はまさに、海外派兵推進（そのために、アジア諸国にはきちんと謝る）＆新自由主義のチャンピオンでしたが、のちに民主党内で横路グループと組んだ際に、大幅に社民主義寄りに路線を修正しています。（※若い方の中にはそのことをご存じない方もおられるので、念のため注記しておきます。）

そうして、東京への富の集中に加担した上で、2016年、小池さんは都知事に転進されたのです。その小池百合子知事は、今回の都知事選挙でも無痛分娩補助や第一子からの保育料無料化などを掲げています。

おおざっぱに言えば、新自由主義グローバリズムで東京に集中した富を子育て世帯を中心にばらまいていく、というのが「小池モデル」と言えるでしょう。これは東京だからできること。広島では新自由主義グローバリズムの下で富も人口も流出していますのでこれはとうてい不可能なモデルです。

この小池モデルの問題は、一つは、地方との格差の拡大です。しかし、これは、小池さんが主に小泉政権の目玉閣僚として在籍した国会と霞が関がつくった問題です。その是正は、国政に委ねられるべきでしょう。

国が大幅な再分配強化政策、例えば、大金持ちの資産所得への課税強化、儲かっている大手企業への適切な課税を行う。その一方で、農業など第一次産業の所得保障・価格保障や、地方における公共交通や医療など公共サービスの維持への投資などでしょう。

あるいは、ドイツを見習った中央省庁の地方への移転も、文化庁の京都移転以外でもガンガン進める（官僚の国会答弁はオンラインも可能にするなどいくらでも工夫は出来るだろう）くらいしないと解決は難しいでしょう。

石丸伸二さんが当初言っておられたような「東京を壊す」では、東京都民も広島など地方の住民も不幸せになり、日本全体が壊れて終り、になりかねません。

◆小池知事の大罪 ── 国政・都政通じて非正規増加の先頭に立ってきた「女帝」

もう一つの小池モデルの問題は、現場労働者が割を食ってきた、という点です。

1990年代以降、子育てや高齢化、さらには格差の拡大の中で、人々の悩みは複雑化、多様化しています。介護の問題一つをとっても、いわゆる老老介護から、いまはヤングケアラー・若者ケアラー、ビジネスケアラー、老障介護……。そうした中で、行政需要も爆増しています。もちろん、ITやAIの活用で削減できる手間もあるのはあるのですが、しかし、IT化が進めば、窓口がリアルだけだった時代より人々が気軽に相談に来る（それが悪いこととは言えない）など仕事を増やす面もあるのです。

一方で、小池さんが先頭に立って国政で進めてきた新自由主義グローバリズムの中で、労働者虐待政治とでもいうべき政治が進んできた。民間では日経連（当時）の「新時代の日本的経営」により、非正規雇用が増大。日本の大手企業は新機軸を打ち出すよりも、非正規を増やすことで、コストをカットする方向に走ってしまい、競争力を低下させて現在に至っています。

一方、公共分野では、正規公務員を減らしていく路線が強行されました。広島県の場合は市町村合併を口実に公務員削減が強行されました。それは実際には東京においても、変わりません。行政需要が増えているのに正規公務員を減らしたので、非正規公務員を増やすという結果になります。

特に専門性が高い分野の公務員、すなわちスクールカウンセラーや図書館司書、女性相談員、介護や福祉、医療など幅広い分野で非正規公務員が多くなっています。

◆小池都政の冷酷 ── スクールカウンセラー（SC）大量雇止め　

2020年度からは非正規公務員の待遇を改善すると称して「会計年度任用職員」制度が導入され、退職金やボーナスが支給されるという触れ込みでした。ところが、現実には、いままでは、毎年更新されていたのが3年、4年で雇止めというケースも発生しています。

すなわち、現職の方も一度全員クビになり、公募に応募しないといけないということになったのです。総務省は実際にはそれは義務ではない、と言っています。しかし、各自治体はそういう制度の運用の仕方をしてしまっています。

東京都でもこの2024年3月末、公立学校のスクールカウンセラー（SC）が大量に雇止めされるという事件が起きました。勤務先の校長や先生方、生徒らの評価も良いSCも大量に首になり、大混乱です。こんな状況を招いたA級戦犯は小池知事その人に他なりません。

もちろん、小池の都政の無痛分娩補助や保育園無料化は筆者も大賛成です。しかし、財政が豊かであるなら、それこそ、SCを短時間正規公務員にするとか「も」すべきではないでしょうか？

◆「勝ち組」子育て世帯には良いけれど、「若者」含むサービス提供労働者には冷たい「小池モデル」

総じて、小池都政は、「勝ち組」ないし「中の上」より上の子育て世帯にとってはありがたい都政です。米国や中国の外資、東京都との癒着が指摘される三井不動産など超大手企業などに勤務する夫婦共働き世帯。あるいは、都庁などの正規公務員の夫婦共働き世帯。このあたりまでは、小池都政の恩恵は大きいかもしれません。小池都政が、グローバリストと「連合」の連立政権である以上、そうなるといえばそうかもしれません。

しかし、現場で必死に低賃金・重労働で、介護や福祉、保育、教育などを支える労働者にとっては、小池都政は冷たいとあまりも冷たいと言わざるを得ない。非正規公務員の就職氷河期世代の中には、結婚をあきらめてしまった方も多い。その結果としての出生率「0．99」です。

また、子どもたちにとっても、身近に見る大人である学校や保育園の先生、SCの方々が希望を持てない働き方だったら将来に希望を持てるでしょうか？　貧困対策も不十分です。民間団体の食糧支援に長蛇の列ができるという東京。決して「豊か」とはいえません。

しかも、そこに並んでいるのは、大昔のような野宿者とか失業者が並んでいるイメージとは全く違う。いまや、ごく普通の会社員とか、子育て世帯とか、そういう方が並ぶようになっているのです。

いわゆる子育て支援単体だけは、全国でも異常に充実している東京。しかし、他のことが相対的におろそかになってはいないか？ 特に、現場で低賃金・重労働の若者を中心とする労働者に冷たすぎたことのつけが出ていないか？

その結果として、将来の行政サービスの安定的な供給、社会の持続性に赤信号がともっていないか？そのことは、いわゆる「勝ち組」や大手企業正社員・正規公務員共働きなど「中の上」の皆様にもご理解いただきたいのです。

◆蓮舫候補は過去の新自由主義路線の猛省を！

筆者は、蓮舫さんには何度かお会いしたことはあります。同じ候補者を応援するために事務所や広島の街頭に来られた蓮舫氏と握手（最近ではグータッチ）もさせていただいたことはあります。

ただ、蓮舫さんのこれまでの路線は、小池知事に近い「新自由主義グローバリスト」であるという認識です。それも、小池知事のような主体的なそれではなく、立憲民主党に多い「無自覚な新自由主義グローバリスト」ではないか、という思いが強い。

蓮舫氏のようなリベラル派でも新自由主義を進めてしまった人は多くおられるし、広島県政、市政では、それこそ新自由主義の知事や市長を国政ではリベラルと言われる政党の方が持ち上げて、広島維新の会や一部自民党議員などの方がやや距離を置いているありさまです。

そして、そもそも、立憲民主党におられる皆様も小池氏が「排除します」と言うまでは『希望の党』に行く気満々だったことも筆者は忘れていません。この点は、反省していただきたい。

また、立憲民主党さんについては、筆者の盟友である楾大樹先生の梯子を外したという事件のイメージが強く好きになれません。（※詳しくは「茶番選挙　仁義なき候補者選考」をご参照ください。）

◆蓮舫候補の公約＝「非正規公務員の順次正規化」「公契約条例」には大賛成

それでも、蓮舫さんの今回の公約に注目したい点はある。一つは「非正規公務員の順次正規化」です。これについては大賛成です。うまく、労働組合の話も聞きながら、制度設計を進めていただきたい。

インターネットでは「公務員試験を受けない者を正規にするのは何事か?!」と蓮舫氏へのアンチのコメントも多くあります。しかし、公務員試験を受けて行政職のえらい人になった人が、では、非正規公務員がしている仕事をできるのでしょうか？

現実に他府県では、災害の時、非正規公務員の方は招集に応じる義務はないので行政職のえらい人だけで災害弱者に対応しますが、えらい人が訳が分からず右往左往してしまった、ということも起きています。現に非正規公務員として働いている専門職の方を優先的に、正規への採用試験（社会人枠）を受けていただく、など制度設計はいろいろしようがあります。今は、役所も昔のような新卒一括採用ではもはやないのですから。

また、蓮舫氏が掲げている「公契約条例」、すなわち、若者がきちんと暮らしていけるように給料をアップすることを都庁の取引先の企業に義務付ける条例も良いと思います。都が、中小企業からきちんとした価格で財やサービス（公共工事も含む）を購入し、企業が若者にきちんとした給料を払う。そういう好循環をつくるべきです。

ここ20～30年、あまりにも行政に関する議論はコストカットに偏りすぎました。経済循環と言う視点が疎かにされたのも大問題です。ただ、これについても、蓮舫氏を含む立憲民主党さんは猛省していただきたい。一時期は自民党以上に、コストカットにこだわったのが民主党～立憲民主党の流れですから。

ただし、過度に「若者」を強調するのもどうかと思う。「中堅世代、シニア世代も含めて現場で働いている人が虐待されている状態であるのを救う。それにより、持続可能で子どもたちも機能が持てる東京を造る」くらいの感じのことをうまく強調された方が良いとは思います。

◆石丸伸二候補は「遅れてやってきた小池」＝グローバリストの「青年将校」

さて、前安芸高田市長の石丸伸二さんも都知事選挙に立候補。それなりの支持を集めているというデータもあります。

石丸さんは当初は「東京を壊すことで東京と地方の格差を是正する」という方向性を強く打ち出しておられました。ただ、19日の共同記者会見を拝聴する限り、それはさすがに引っ込めたようです。そのかわり、「政治屋の一掃」ということを掲げられました。ただ、これも注意しないといけない。新自由主義政治家が、人気取りのためにこういうことを言いだすケースが過去に多かったからです。

90年代～00年代は「公務員を打倒」が人気取りのメインでしたが、最近では、「政治家の打倒」「老害の打倒」がウケる傾向があります。そのメインは議員定数の削減です。

石丸さんは安芸高田市長時代に議員定数の半減案を提出し、否決されたことがあります。しかし、現実には定数を減らすと有利になるのは、政策能力がなくても地盤だけは強い、いわゆる腐った議員のほうです。

まともな議員で地盤が弱い人は定数が減ると落選してしまう。そういう傾向があります。もし、都議会で定数を半減したりすればどうなるか？　おそらく、地盤が固い議員だけが当選してしまう。政策能力があって志がある人が入り込もうにも、当選は難しくなるでしょう。

そうすると、ますます議会構成は固定化される。議会構成が固定化されるということは意思決定過程、分配が固定化されるということであり、ひいては階層が固定化、格差が拡大するということです。

また、議員は本来、行政をチェックする機能があります。それを減らすということは、行政へのチェック機能を減らすということです。供託金の廃止、大幅引き下げとかで庶民が参入しやすくするという改革なら賛成できますが、石丸さんのような議員定数半減、ではますます庶民から政治は遠のきます。

また、石丸伸二さんが広島県内で大問題となっている産廃処分場問題について、率先して規制に乗り出したということは寡聞にして知りません。この点でも、石丸さんが庶民の味方だと思っている方は認識を改めていただきたい。

むしろ石丸さんは「老害叩き」で溜飲を下げてもらって票を取り、新自由主義グローバリズムを煽る青年将校だと思います。小池氏以上に危険な面もある。ただ、石丸さんが立候補したことで新自由主義グローバリズム票が小池氏から削られ、蓮舫氏が有利になることもあり得るとは思います。

◆「平成」「ポストモダン」が終わるか？

小池百合子さんは、ある意味「平成」を代表するカメレオンな政治家だとも言えます。

グローバリズムを進めつつ、いわゆるジェンダー平等や子育て支援単体は推進。しかし、現場労働者は使い捨て。関東大震災で虐殺された朝鮮人慰霊祭への式辞は中止する一方で、米中などの超大金持ちにはゴマをする。新自由主義グローバリズムとある種の多様性尊重、一方でタカ派路線の組み合わせ。

そうした「平成」「ポストモダン」が終わるかどうか。それが注目される都知事選挙だと思います。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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筆者の元職場・広島県庁で若手・中堅職員の退職がここ数年、激増しています。

筆者は2011年1月末、35歳の時に広島県議選2011に立候補のため、広島県庁を退職しました。当時は定年前退職が大変珍しいことでした。しかし、今は珍しいことでもなくなっているそうです。

6月14日の中国新聞によると、

「広島県では県警や県教委の職員、医療職などを除く一般行政職員の定年前退職は20年度まで40～60人台で推移していた。21年度に89人に増え、22年度には115人と初めて100人を超えた。23年度は4人増えて119人となった。119人の年代別は50代が最多の56人。幹部職員を対象にした毎年の「退職勧奨」による退職者も含まれる。30代が24人、20代以下が22人、40代が17人と続いた。急増前の20年度と比べると、20代以下が5.5倍、30代は3.0倍と増加が際立つ。」

とのことです。

◆民間に比べて「暇で高給」のイメージ崩壊？

ひとつは、当時とは違って、民間の方が給料は高いということがあります。また、ここ十数年、公務員数は減る一方で、大水害やコロナなどの影響で仕事は激増しています。そうした中で、「暇で安定している」という、大昔のイメージは完全に崩れてしまいました。

◆知事独裁で「やりがい」低下？

もうひとつは、「県民のために働きたい」という志が強いタイプの方々にとっての公務員の仕事のやりがいの低下はあるのではないでしょうか？　こうしたタイプの方々にとっては、自分が立案した政策なり執行する行政行為が、県民のためになってほしいという思いが強めです。

ところが、今の広島県庁は、外部から拝見していると、湯崎英彦知事とその取り巻きによる独裁です。県民の声も聴かないけれども、おそらく内部の心ある職員の声も活きない。そういう状況なのではないでしょうか？

◆最初は県民・職員の声に耳を傾けていたはずが……

湯崎英彦知事は、2009年の初当選当初は若手職員とのランチミーティングをしたり、「知事ではなく湯崎さんと呼んでください」と風通しの良さを強調したりされていました。筆者も不覚ながら湯崎さんに心酔していた時期があります。

また、筆者の生まれ故郷・福山市の鞆の浦の埋め立て架橋問題では、賛成・反対両派の住民による対話集会を開催。鞆の浦を通過する交通を捌くために、埋め立て架橋案ではなく、山側トンネル案を落としどころとして実現しました。このころ、すなわち一期目の湯崎さんは、職員や県民の声をよく聴いておられました。

しかし、いまはどうでしょうか？　湯崎さんは2020年、三原市と竹原市の水源地のど真ん中に本郷産廃処分場を許可しました。当時の三原市や竹原市民の圧倒的な反対を押し切ってです。2022年に稼働し始めた同処分場は住民側の懸念通り、2023年夏には汚染水の流出が発覚しました。広島県は警告をJAB協同組合に出しましたが、一回、検査で基準値を汚染が下回ったというだけで、事実上の安全宣言。現在も、汚染されているのが明らかな水が流出しているにもかかわらず「放置プレイ」状態です。

一方、住民が産廃処分場設置許可の取り消しを求めた裁判では、2023年7月、広島地裁が取り消しを湯崎知事に命じる判決を出しました。しかし、湯崎知事はこれを控訴。さらに控訴審では、JAB協同組合に訴訟参加させています。県民の安全を守るべき県が、汚染水を排出する事業者と一体となって県民に敵対しています。

また、2023年度限りで退任した平川理恵・前教育長は、官製談合などで無駄遣いした1億円以上の県費を返還するよう求める住民裁判の被告となっています。しかし、湯崎英彦知事は平川前教育長について「法令違反は改革の副作用だった」と庇っておられます。一方で、盗撮をした現場の先生方はもちろん、懲戒免職になっています。もちろん、盗撮は絶対にダメです。盗撮をした先生が懲戒免職処分になるのは当然です。しかし、一億円以上を無駄遣いした教育長が罷免もされず、退職金も満額受給する権利がある。これでは不公平と思われても仕方がありません。

また、湯崎知事は、広島市南区宇品にある広島県立広島病院＝県病院を廃止し、JR広島病院や中電病院と統合した巨大病院を独立行政法人で広島駅北口に建設しようとしています。行政部局ではありませんが、労働組合のアンケートでは7割以上の人が「巨大病院に移行するかどうかわからない」と答えているそうです。現に「このままでは子供を養えない」と他県の病院への転職を決めている医療従事者もおられます。

こうした湯崎知事の県民の声を聴かずに「臭いものにふた」をする古臭いやり方や強引な手法に辟易している人も心ある職員に多くおられるのではないでしょうか？

◆自浄作用働く兵庫県と働かぬ広島県

議会主流派も、そんな知事に一定の不満はあるのですが、対抗馬を立てることはしませんでした。知事の議案を結局は共産党と保守の一部以外は賛成して可決してしまっています。

平川前教育長の問題も、あるいは、産廃の汚染水を放置している問題でも、それこそ、兵庫県なら百条委員会ものでしょう。

兵庫県の斉藤元彦知事は酷いけれども、兵庫県議会と県民による自浄能力は働いています。今年は6月14日時点で広島カープが阪神タイガースを上回る成績を残しています。広島は「野球では兵庫に勝っている」のですが、政治では完全に負けている。情けない思いです。

◆辞めて行った職員の声も大事に！　ご意見をお聞かせください！

本当は、定年前に辞めて行った職員に、「県庁生活で何が不満だったのか？」も含めて、匿名でアンケートでもいいからすべきではないのでしょうか？答えてくださった方には、粗品を進呈し、今後のご活躍を祈念するのです。まずは、そこからではないでしょうか？

そういえば、江戸時代は「県庁を辞める＝脱藩」は犯罪でした。ディック・ミネ「旅姿三人男」の「何で大政、国を売る」なんて歌詞を思い出す。国を売る＝脱藩するということだ。しかし、今はそんなことはありません。

辞めて行った職員のご意見こそ、知事や議員は耳を傾けるべきです。

ぜひ、広島県庁を若くしてご退職された後輩の皆様。ご意見、ご感想をさとうしゅういち・広島瀬戸内新聞までお寄せください。（匿名可）

hiroseto2004@yahoo.co.jp　090-3171-4437

原則毎週金曜日開催の「オンラインおしゃべり会・さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申す」までお寄せください。（匿名・顔出しNGでも大丈夫です。）
原則毎週金曜　21時15分～
zoom meeting IDとパスコードは以下です。ガツンとご意見をお待ちしております。
ミーティングID: 411 718 3285　パスコード: 5N6b38

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◆イスラエル人母親がとっさについた嘘「I am from England」

5月末の広島の平和記念公園。筆者の友人は以下のような光景を目撃しました。

「Where　are you from?」

白人とみられる家族連れに日本人が何気なく質問しました。ここまでは、平和公園ではよくある光景です。

すると、お母さんが、
「England」
と答えました。

ところが、小学生以下の年齢とみられる小さな娘さんは、
「Israe！ Israel！」
とはしゃいでいたそうです。

当然、このご家族は、イスラエルから来られたのでしょう。しかし、お母さんは、旅行先の現地人である日本人にどこから来たか問われて、とっさにうそをついてしまったのです。

「イスラエル人である」と名乗ることが恥ずかしい。そのように、お母さんは思ってしまったのでしょう。

◆虐殺続行で旗色が悪くなるばかりのイスラエル

その原因は、何か？言わずもがなです。首相・ベンヤミン・ネタニヤフ被疑者によるガザでの大虐殺以外に考えられません。6月3日現在、停戦交渉が行われる一方で、相変わらずイスラエルは攻撃と言う名の虐殺を続けています。

むろん、5月7日には、原爆ドーム前で「STOP　GENOCIDE」の横断幕を持って立っていた若者が、イスラエル支持と見られる外国人の年配女性に横断幕を強奪される、という事件も起きています。その時に比べても、イスラエルの「政治的な旗色」は悪くなっています。

イスラエル首相のネタニヤフ被疑者と国防相のガラント被疑者については、5月20日、ICC（国際刑事司法裁判所）が逮捕状を請求。このまま認められれば、例えばネタニヤフ被疑者が来日した場合はネタニヤフ被疑者を日本の警察は逮捕しなければいけません。実際に逮捕されることはないにせよ、ICC加盟国への外交ができなくなるという時点で、同被疑者は厳しい立場に追い込まれます。

また、国連機関でもある5月24日にはICJ（国際司法裁判所）がイスラエルに対してラファ攻撃を止めるよう命令しています。これについては、日本の上川外相でさえも履行をイスラエルに求めています。

また、スペインやノルウェー、アイルランドと言った西側諸国にもパレスチナ自治政府をパレスチナ国として承認する動きが広がっています。ネタニヤフ被疑者は追い詰められています。

◆ネタニヤフ被疑者への「天祐」？だった戦闘激化もさすがにヤバい状況に

ネタニヤフ被疑者は、2023年10月7日のガザを実効支配するハマス政権による軍事作戦※以降、「ハマスを相手にせず」という対応を取ってきました。これは、日中戦争で当時の大日本帝国の近衛文麿首相が「蒋介石を相手とせず」と、友好国ドイツによるトラウトマン工作などの和平仲介工作をも拒絶。結果として、日本を破滅させたのにも似た状況でした。

また、ネタニヤフ被疑者自身、実は、国内でも被疑者・被告人です。すなわち、同被疑者は、日本で言えば故・安倍晋三さんと似たようなことをしたとして、汚職の罪で起訴されています。妻のサラ・ネタニヤフ元被告人については、安倍昭恵さんと似たようなことをしたとして罰金刑が確定しています。

こうした中で、ネタニヤフ被疑者は、日本のような行政権力に忖度する司法に改悪する「改革」を強行しようとしていましたが、イスラエル民衆の激しい抵抗にあっていました。そうした中で、戦闘の激化はネタニヤフ被疑者にとっては「天祐」だったのかもしれません。しかし、ここへきて、急速に外交面で旗色が悪くなっています。さすがのネタニヤフ被疑者もまずい、と思っているのでしょう。

◆「大日本帝国軍部」化するイスラエル極右が自国民に恥をかかせる

ところが、停戦については、ネタニヤフ被疑者の与党になっている極右政党が反対しています。現時点では、内閣を離脱して政権を崩壊させる、とまで言って脅しています。戦前・戦中の大日本帝国において、軍部が「軍部大臣現役武官制」を盾に「海軍大臣を引き上げる」「陸軍大臣を引き上げる」などと脅して、倒閣運動をしていたことを思い起こさせます。

むろん、ネタニヤフ被疑者自身が、汚職事件で、自らが率いる与党の議席数が足りないので、極右勢力の協力が欠かせない状況になっています。現時点では虐殺が止まるかどうかは、極右勢力にかかっていると言えます。

極右勢力が増長すればするほど、停戦、否、虐殺停止は遅れます。その結果、ヒロシマを、日本を訪れるイスラエル人は肩身が狭くなる一方です。

「愛国心はならず者の最後の逃げ場」というサミュエル・ジョンソンの言葉は言い得て、妙です。

「自国民に肩身の狭い思いをさせて、何が右翼だ？！何が愛国だ？！」

筆者は、イスラエルの極右勢力の方々に対して強い憤りを感じます。

イスラエルの方々が、嘘をつかずに外国へ行けるようになる。そのためには、イスラエル国民がネタニヤフ被疑者を打倒することである。それによって行われる総選挙では、ぜひともネタニヤフ被疑者の政党（リクード）と極右を大敗させ、少なくとも、パレスチナ側との話し合いをする政府をつくることです。

ガザでの虐殺、そしてそれ以外のパレスチナでのイスラエルによる侵略が止まり、パレレスチナの人々に平穏な生活が戻ること。そして、イスラエル国民、世界中のユダヤ人の皆様も肩身の狭い思いをせずに生きていけることを心から希望します。

“Israeli　people,　You had better overthrow Netanyahu and ultra nationalist to protect your life and future”

イスラエルの皆様！ネタニヤフと極右を打倒し、あなたの命と未来をまもったほうがいいですよ。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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筆者は5月11日、広島県府中市で「男女共同参画について思うこと」と題して講演させていただきました。

筆者も一員であるひろしま女性大学福山校同窓会の総会記念講演としてさせていただいたものです。

ひろしま女性大学は、1988年に設立された財団法人広島県女性会議が女性の地位の向上を目指して、開設したものです。2008年からは男性も含めて受講生が男女共同参画について学び，受講後に社会貢献や地域活動で活躍できるよう学んでいける「エソールひろしま大学」という名称に変わりました。また、財団法人の名称も2013年に広島県男女共同参画財団に変更されました。

筆者はひろしま女性大学の後身の「エソールひろしま大学」応用講座で2008年から2014年、そして、2018年と応用講座を受講させていただきました。かつては、広島校と福山校両方あったのですが、福山校は募集が停止されて久しくなっています。そして、同窓会活動も福山校については2024年度限りで解散ということを伺っております。

今回の参加者は、筆者以外は全員女性で、しかも、大先輩ばかりです。地域で与野党問わず地方議員をされていたり、労働組合の役員や会社を経営されていたり、とご活躍の皆様で、筆者のような若輩者がお話しするのも恐れ多いものがあります。また筆者自身、YouTubeの動画や、街頭演説には慣れていますが、この手の講演は意外と機会が少ないので緊張しました。

「皆様先輩方のご奮闘のおかげで、男女不平等については、随分改善した点は多くある。しかし、一方で、改善が進んでいない問題も多い。あるいは、ここ20年余りの新自由主義グローバリズムの流れなどにより、新たな問題が発生、あるいはいままであった問題が悪化している。わたしたち世代以下の中堅や若手の女性の方が困難に直面していることもあるので、そのことを中心にお話ししたい」と、今回お話ししたいことの趣旨をご紹介しました。

また、自己紹介では「県庁採用試験の面接のため、東京での筆記試験合格後に広島に行き、広島市民球場脇のそごうに行ったらジャイアンツの応援グッズばかりだったのでブチ切れて面接で『広島なのだから地元をもっと応援といけないとおもいます』と生意気を申し上げた」ことをご紹介しました。

その上で、非正規公務員の問題、わたしが勤めている介護現場の問題、そして、広島と東京の行政の問題点を挙げさせていただきました。

◆専門性高い女性を非正規で使い捨て、行政が崩壊の危機

非正規公務員の問題については、以下のことをお話ししました。

従来から法の谷間におかれていたこと。しかし、改善のための制度と期待された会計年度任用職員制度（2000年度開始）により、問題がむしろ悪化した面がある。例えば3～4年で雇止めされるという問題が起きてしまった。

例えば東京都では16年連続勤務してきたスクールカウンセラーが斬られている。わたしたちがピンチになったときにお世話になる行政を担う基幹的な労働者が、専門性が高いにも関わらず女性で非正規が多いという構造的な問題を指摘しました。

また、正規職員が雇止めをちらつかせてハラスメント、と言うことも横行している実態などを、労働組合の役員の経験からお話しさせていただきました。

これらの問題の背景として1990年代後半からの新自由主義グローバリズムで正規職員が減らされる一方で、実際には地方分権や人々のニーズの多様化、複雑化で仕事は増えるため、それを非正規で埋めた、ということをご紹介しました。一方で、正規職員もストレスが実は大きくなり、庄原市では正規職員も採用する脇から辞めていきニュースにもなったことなどをご紹介しました。

◆やりがい搾取も限界　介護の社会化は何処へ？

介護現場については、2002年にわたしが県庁の介護保険担当として雪深い県北部の介護事業所を指導させていただいた時、現場の方の熱意にうたれる一方で監査資料として給料を見せていただき「うわ！ 低い！ こんなことで日本は大丈夫なのか？！」と衝撃を受け、それが今、現実化している、と振り返りました。

具体例として介護福祉士としていまは現場で働いているが、3人体制でなければいけないのに2人体制が恒常化し、しかも、二人ともピンチヒッターの派遣とアルバイトいう場合もあるということ、春闘2024で他業種の賃上げに介護は後れを取り、さらに新年度から人が辞めていることなどをご紹介しました。

「1990年代に女性運動の先輩方が介護の社会化を叫んで介護保険ができた。しかし、そこで働く労働者は多くが女性で低賃金におかれた。介護の社会化は何処へ行ってしまったのだ？」と問題提起しました。

また、埼玉県ふじみ野市で、渡辺宏被告人が要介護者の母親が亡くなった直後に逆キレしてドクターや介護関係者らを猟銃で殺傷した事件に言及。「渡辺氏の予備軍のようなご家族もおられ、ひやひやすることも多い。こういうハラスメントは介護や医療関係者はやられ損、という声を同僚からもよく聞く。事件が起きたふじみ野市では「地域の医療と介護を守る条例」をつくった。ぜひ、ケア労働者を守ることにも皆様のご協力をいただきたい」とお願いしました。

◆教育水準高く、県内で地道に頑張ってきた地元女性にもっと機会を

続いて、広島県の行政について問題を指摘しました。広島県の男女平等度は全国では20位前後です。最近では女性の幹部も増えてきました。

これについては、「よく見ると、副知事は知事の同一高校同一大学、同じ経産省の後輩。前教育長も県外のお友達ばかり優遇している」と指摘しました。

「広島は全国一、教育の男女平等度は高い。優秀な地元の女性がたくさんおられるのだから地元から選べばよかったのではないか？結局、広島の行政は東京からばかり人を連れてきて、地元の中堅、若手を大事にしない。島根県知事は、42年間、県庁一筋の高卒の女性を副知事にした。こっちのほうが夢はあって良いと思う。地味に地元で頑張ってきた中堅、若手の女性を大事にしたら広島はよくなるのでは？」と知事をバッサリ切りました。

これは、冒頭の自己紹介で「広島市民球場脇のそごうではジャイアンツの応援グッズばかりだったのでブチ切れて面接で『広島なのだから地元をもっと応援といけないとおもいます』と生意気を申し上げた」ことを伏線としています。

◆庶民の女性に冷たい筆者の事実上の故郷・東京

その上で、筆者は、自分自身が小学校から大学まで過ごした東京について「女性が知事を務め、市区町長にも女性が少なくない。様々な指標は進んでいるように見える。しかし、本当に東京は、特に庶民の女性にとって幸せと言えるのか？」という点も問題提起をさせていただきました。

その実例として、湯崎知事ともご懇意の長谷部健・渋谷区政を挙げました。同性パートナーシップは進むなど進歩的に見えるが、長谷部区長の会社員時代の元上司でもある副区長が女性議員について、庁内で聞くに堪えない暴言を吐くという事件を起こし、副区長は辞任したものの、区長は任命責任も取っていないこと。野宿者に冷たい行政を渋谷区が取る中で、コロナ失職していた大林さんと言う女性が、バス停で野宿中に近所の資産家の息子に惨殺され、被疑者も自死するという悲惨な事件も起きるなど、庶民の女性を筆頭に弱者には冷たいのではないか？これは、この２０年余りの新自由主義グローバリズムとも大きく関係している、確かに地方のような古臭さはないが、他方で庶民の女性に生きづらい社会になっている、と指摘しました。

◎［参考記事］暴走する「意識高い系」ネオリベ政治の身内贔屓　長谷部健渋谷「博報堂」区政と湯崎英彦広島「リクルート」県政の共通点と意外な接点　

◆教育水準が高い広島の女性、一つ転べば「メーク ヒロシマ　グレート アゲイン」

さて、広島県の教育の男女平等度は日本一高いのですが、経済は40位。そして広島県の人口流出は全国でもワーストワンが三年連続続いています。

そのことについて、「広島の教育水準の男女平等度が全国一高いのは良いことで、上手くいかせない（現状は政治や行政、経済が追い付いていない）と活躍機会を求めて県外への人口流出になる」が、「上手くいかせればそれこそ、『メーク ヒロシマ　グレート アゲイン』だ」と指摘させていただきました。

また、私の国政レベルでの持論の「ケアが大事になってくるこれから、東大入試や地元で言えば広島大学の入試に家庭科を導入すれば良い。むろん、工学部の一部など例外的に極端に少ない学科で、女性が潰されないために一定の枠を確保するのも良いと思うが、女性枠を無理に作るよりは家庭科が入試科目になる方が女性の合格者は増えるのでは？ 将来の日本の政治家の考え方も変わってくるのでは？ あと、今は東大にいわゆるケア系は看護学科があるが、もっと保育とか介護系の学部を造るなどしたらいいのでは？」という問題提起もさせていただきました。

わたしのお話しを聞いていただいた諸先輩方からは、
「自分の若い時の熱意を思い出す。頑張らないといけないと思った」
「若い人の問題もよくわかった。どうやってつながっていけばいいのか？」
などのご意見やご感想をいただきました。

今回は、こんな機会を与えていただき、ひろしま女性大学の先輩の皆様には感謝申し上げます。

筆者にとり、連合広島時代の先輩にもあたるＫ先輩には開催へ向けて大変調整に奔走していただきました。

また、国政与党に属する地方議員でもいらっしゃるＯ先輩には発表資料の編集などで、お世話になりました。お礼申し上げます。今後も先輩方にご指導をいただきながら頑張っていきたいと思います。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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安芸高田市長の石丸伸二さん。突然、再選出馬をせずに、東京都知事選挙に立候補する、と表明しました。東京中心の日本を地方分散で変えるとのこと。筆者もびっくりしましたが、広島県内では驚きの声が広がっています。

安芸高田市は、広島県北部に位置します。筆者の住む広島市からは、公共交通では芸備線か国道54号線経由のバスが便利です。筆者も、この安芸高田市内の病院兼高齢者施設で仕事を3年間させていただいた元在勤者です。元々は高田郡だったのですが、平成の大合併で安芸高田市となりました。戦国大名・毛利元就の本拠地・郡山城は旧吉田町内にあります。広島市中心部からはバスが便利です。また、Jリーグのサンフレッチェ広島の本拠地があるなど、スポーツの街としても知られています。

さて、市長の石丸伸二さんは今年、41歳。安佐南区にある県立祇園北高校を経て京都大学をご卒業後、東京三菱UFJ銀行へ。2020年、河井案里さんが当選無効になった公選法違反事件に連座して当時の安芸高田市長が引責辞任。それに伴い行われた安芸高田市長選挙で、当選が確実視されていた元副市長を破って初当選されました。

地元生まれとはいえ、政治経験が全くない石丸さん。市議会で居眠りをしている議員に「恥を知れ」などと発言をしたことで、一躍有名になりました。議会との対立を面白おかしく市の公式YouTubeで発信。自治体のサイトとしては全国一のアクセスを誇るようになりました。

しかし、議会との対立から、全国公募で選んだ副市長の人事がご破算になる、また、目玉施策の一つの無印良品の道の駅への誘致も議会の反対でご破算になる、という事態が起きています。

ネット上には石丸さんのファンの方も根強くおられます。そうした方からすれば「頭の固いおじいさん、おばあさんの議員が悪い」ということになります。

ただ、地方自治の実際を知る筆者からすれば、「もうちょっと、政策実現のために、反対派を切り崩すなどなぜしなかったのか？結果として面白おかしくはなっているが、どうなのか？」という疑問があります。

相手を意固地にすれば、ネット動画としては面白いのですが、妥協もなければ前には進みません。

また、そもそも、市長就任早々、いきなり、全国から副市長を公募、というのもいかがなものか？　確かに、広島県北部の権威主義的な政治風土は筆者も良く存じています。しかし、優秀な若手・中堅も庁内にはいます。そういう人を、登用した方がよかったのではないか？

石丸さんは政治経験がないからこそ、地元の優秀な人を大事にすべきではなかったか？

確かに、副市長人事を巡る対立も、面白おかしい動画にはなったが、それでよかったのか？疑問は尽きません。

◆ご出身高校の近所では散々な評価も、遠い県沿岸部では高評価？

広島市安佐南区。石丸さんが高校時代を過ごした場所です。その近所の方に5月17日、筆者は取材しました。

「彼は何考えとるのじゃ。安芸高田市もまとめられないものが東京へ行くなんて」。
「政治をおもちゃにしている」
「東京へ行ったら若い者が味方してくれると思い込んだのだろうが」。
「石丸氏はアメリカかぶれすぎる。地元の若い者をまず大事にすべきだった。」

などなど。もちろん、判断されるのは都民ですけど、安芸高田市以外ではあるが同じ広島3区、それもご自身の出身高校がある近くでの石丸さんへの風当たりは非常に強いです。

一方、安芸高田市から距離が離れている沿岸部の呉市では、広島瀬戸内新聞のA記者によると、石丸さんの評判はいいようです。やはり、距離が遠くなって、石丸さんの人となりが知られていない地区で評判がよくなっている状況があります。

◆小池VS石丸　グローバリスト対決では現職有利では？

いきなり広島の小さな自治体の首長から日本最大の自治体の長に挑む。石丸さんのその胆力には敬意を表したい。しかし、残念ながら、苦戦は免れまい、と筆者は感じます。

なぜか？　小池知事と石丸さんの違いはわかりにくいからです。

どちらも、いわばグローバリスト、アメリカンポストモダニストです。アメリカかぶれなのです。それなら現職の小池さんが有利になってしまうでしょう。

◆湯崎英彦知事の小型版　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

石丸さんに対しては、広島県知事待望論もネット上にはあります。しかしながら、広島県政の主要課題について、湯崎知事と石丸さんの違いはほとんどみられません。ズバリ申し上げれば、外部の企業、外部のお気に入り人材重視という点では違いが見当たらないのです。両者ともアメリカかぶれのポストモダニスト。違いがないなら、現職の湯崎さんが圧倒的に有利です。

湯崎知事は、平川教育長を登用し、平川氏は官製談合事件やお友達の赤木かん子さん優遇事件などを起こしています。また、女性副知事には、ご自身の高校・大学・経産省の後輩を充てています。県病院廃止・巨大病院建設を進める健康福祉局長には中央官僚の若手女性を充てています。他方、石丸さんも、副市長人事でご自分が全国公募で選んだお気に入りの方を、議会の反発を買って失敗しています。

そして、広島県の場合は、安芸高田市という狭い範囲よりはそれなりに優秀な人材や企業が県内に揃っています。安芸高田市政以上に県政では湯崎・石丸的な外部優遇より、地元で地道に頑張っている中堅・若手とか、企業を応援した方が良いのです。

また、湯崎知事が強行する三原本郷産廃処分場稼働継続や、県病院潰し・1300－1400億円の巨大病院、平川前教育長を庇う姿勢などにきちんと石丸さんが湯崎知事との違いを出せるかと言えば疑問です。

もちろん、石丸さんがガチガチに硬直化しきった地域の政治文化に突撃して、かき回したということは言えると思うし、歴史の一コマではあったと思う。ただ、石丸さんに長居されたらたまったものではありません。地味に地元で頑張っている中堅や若手、企業の力を活かせるようなリーダーが必要だと思いますし、筆者が広島県知事に就任すればそうします。

筆者が思うには、ここ20年の日本の悲劇は、森元総理的なコチコチの老害と、小泉・竹中・湯崎・小池・石丸的なグローバリストの挟み撃ちで、地域で地道に頑張っている中堅、若手や企業が割を食ってきたことだとも思います。　　

◆勝ち目のない東京都知事選挙より県内・三原市長選挙に立候補はいかがか ── 百歩譲った筆者の提言

ここまで、ネガティブなことを石丸伸二さんに申し上げてきました。石丸さんは支持できない。しかし、批判ばかりで対案がないと言われたくもないので、百歩譲って、以下のことを石丸さんに進言します。

何か実績を上げるおつもりなら今夏、実施される県内・三原市長選挙に立候補されたらどうか？この三原市も4年前に、当時の天満市長が河井事件に連座して辞任しました。新たに岡田現市長が選ばれました。この三原市は、水源地のど真ん中に湯崎英彦知事が許可した三原本郷産廃処分場があり、汚染水を垂れ流しています。そこで、石丸さんが立候補し、「三原本郷産廃処分場即時停止」を訴えれば、当選確実ではないでしょうか？

当選したらもちろん、極めて厳しく産廃を規制する条例を作る。そして、同処分場を廃止に追い込むのです。極論すれば、とりあえず、産廃処分場を止めてくれるなら、新自由主義は議会や市民世論による修正で対応する。それくらい、三原の産廃は酷い問題なのだから。石丸さんは、同じ広島県内である三原でもそれなりに、知名度はあるだろうから。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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1994年10月、広島県内各地でアジア競技大会が開催されました。あれから、今年で30年になります。

あのアジア大会を前に、平岡敬・広島市長（当時）は、地元テレビ局社長という経済界ご出身ながらも、初めて1991年8月6日の平和宣言で、先の大戦についての加害責任に言及しました。

広島は原爆と言う意味では米国の被害者ですが、一方で、広島の陸軍・呉の海軍が近隣への軍事侵攻の先鋒を担った歴史があります。日中戦争はもちろんのこと、東南アジアでも、マニラの戦いなどで多くの現地の方を殺害しており、とてもではないが「西洋からの解放に協力した」などと胸を張れる状況ではありませんでした。

それらの歴史的事実を踏まえた平和宣言に当時、筆者は感動したものでした。謝るべきは謝る。その上で、訴えるべきは訴える。それが今後の平和都市・ヒロシマの在り方だと思ったし、今もその考え方は変わりません。もちろん、平岡氏は経済界ご出身の政治家で「内政面」で必ずしも全面的に支持できるものではありませんが、それでも筆者が尊敬する政治家の一人ではあります。

アジア大会開催中は「一国一館運動」といって、一つの公民館が一つの大会参加国を応援する運動も行われました。その後の長野五輪等にそれは引き継がれました。もちろん、このアジア大会へ向けた過大な設備投資が広島市や広島県の財政を悪化させたのも事実です。その後始末のために、全国以上に、特に広島県政において、新自由主義的な政策が強行されることになったのも事実です。

ただ、それを割り引いても、対等なパートナーとしてアジアを重視するという当時の広島県政、市政のスタンスは筆者的には評価できるものでした。

ところが、そのヒロシマが最近、急速に米国に忖度するHIROSHIMAに変質しています。そのことが、筆者は残念でなりません。

◆安倍晋三さんより酷い！ 岸田総理の「米国忖度」

岸田総理は4月前半、訪米し、米議会で演説を行いました。マスコミなどでも報道の通り、米国の議員たちは大歓迎しました。それはそうです。何しろ、米国従属どころか、米国に忖度して、日本国を米国様に差し出しますよ、という内容なのですから。かつての日本の自民党政権は、米国に従属しつつも、面従腹背的なところもあった。安倍晋三さんでも、今にして思えば、岸田さんほどはひどくなかった、と痛感します。

岸田総理は、G7広島サミット以降、特に暴走が酷いものがあります。はっきり申し上げると、岸田総理は、名誉白人扱いされて舞い上がっているのではないでしょうか？もちろん、今は、インド系のスナク英国首相などもいて、米国も独仏英も白人国家とは言えないのですが、少なくとも「旧白人帝国主義国家」とは言えるでしょう。戦前は植民地だったカナダを除けば列強とも言われた。その国々と同列だということに酔っているだけではないのか？もはや、産業面で、中華人民共和国はもちろん、韓国や台湾（中華民国）にも逆転され、「振り向けば朝鮮」という状態です。そうした中で、名誉白人であることでプライドを保っているのではないか？そんな疑念がぬぐえないのです。

総理は2023年5月、G7広島サミットをご自身の選挙区である広島1区で開催。米国など西側の核兵器は防衛用核兵器だとして、正当化する「広島ビジョン」を起草しました。そこには、核兵器の先制不使用すら盛り込まれていなかったのです。いきなり廃絶は無理にせよ、先制不使用で核戦争のリスクをぐっと下げることくらいなぜ提案しないのか？情けない、の一言です。

◆原爆正当化の国会議員に「遺憾の意」さえ出せず

今回の訪米の前には、イスラエルによるガザ虐殺を正当化する文脈で「ヒロシマ・ナガサキのようにしなければならない」と暴言を吐いた米国の国会議員がおられました。その議員も当然、岸田演説を聞いていたはずです。演説の中で、暴言への遺憾の意くらい表明できなかったのか？この点も情けない限りです。

◆G7広島サミットを記念する施設建設、米国式腐敗をはびこらせる湯崎県知事

原爆資料館の北側には、ご覧のような施設が建設中です。これは、G7広島サミットを記念する施設ということです。

しかし、G7広島サミットとは、この広島において世界で最初に核攻撃をおこなった米国の核保有は正当化するしろものです。そして、日本を除くG7と、途中でいわば「乱入」してきたゼレンスキーも含めてイスラエルによるガザ虐殺を当初は全面支持してしまったのです。いわば、ガザ虐殺応援団サミットという、広島にとっては黒歴史のサミットです。そのG7広島サミットを持ち上げるとは？！

その上、この場所は原爆資料館のすぐ北側です。修学旅行で原爆資料館に来られた小中高生はこの場所でよく休憩しておられました。その場所も奪ってしまうのが湯崎英彦知事です。

その湯崎知事ですが「内政」面でも米国型の腐敗を広島に持ち込んでしまいました。日本の政治の腐敗もたいがいですが、米国の腐敗も実は一段と酷いものがあります。試験を受かった官僚よりも政治家や政治家が任命した公務員が強い。その政治家のお友達が利権をあさる構造はむしろ日本よりも酷いかもしれません。米国が戦争国家であることとそれは深く関係しています。

湯崎知事が任命した平川前教育長は、まさにその典型です。平川前教育長は、ご自身のご友人のNPOパンゲアのために県費で仕事を造ったり、東京のご友人の赤木かん子をぼろ儲けさせたりするなどしたとして、合計で1億500万円を返すように住民訴訟を起こされています。また、広島地検に官製談合防止法違反、地方自治法違反の被疑事実で告発され、正式に被疑者となっています。そんな平川前教育長の法令違反を湯崎知事は「改革の副作用」と持ち上げています。平川前教育長のやったことは、米国型の腐敗であり、湯崎知事もそうした米国型の腐敗に汚染された知事である、ということです。

業者が賄賂を政治家に渡す「お代官様」「越後屋、お主も悪よのう」的な、旧来の日本的な（？）腐敗はわかりやすいが、こうした米国型の腐敗はわかりにくいのかもしれません。しかし、放置していけば、日本を大きくダメにしていくでしょう。

◆反省無き米国と姉妹協定、いよいよ始動の松井市長

そして、松井一實広島市長。原爆投下の反省も謝罪もない米国政府と、平和記念公園―パールハーバーの姉妹協定を結んでしまいました。そして、その協定が予算化され、この４月から若者のパールハーバー視察などの形で始動しています。

日本政府は、裁判内容が適切かどうかは別として東京裁判で戦争責任者が処罰されています。また、対アジア諸国と言う意味では、いわゆる、「国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを反省し、謝罪を表明する」村山談話をアジア大会の翌念にもあたる1995年に発表しています。その村山談話はその後の自民党内閣にも引き継がれています。

しかし、米国政府は、原爆についてまったく、反省や謝罪はありません。そもそも、世界最強の暴力装置ともいえる米国政府にそれを強制させる主体がなかったとも言えます。

もちろん、広島市の平和行政としては米国政府にことさらに謝罪や反省は求めず「もう誰にも同じ思いをさせたくない」というスタンスを前面に、国際的な支持を取り付ける戦略を取ってきました。それは平和行政としては一概に誤りとは言えないと思います。しかし、露骨に原爆を今でも正当化する国会議員も抱え、政府自体も謝罪や反省もない政府を相手に姉妹協定とは、違和感しかありません。しかも、議会で批准に準ずる手続きもとることもなく、市長のほぼ独断でされたわけです。仲よくするから良いじゃないか、というのもおかしなことです。

すでに自治体レベルで広島市とホノルル市とは姉妹都市協定があり、ホノルル市は平和首長会議にも参加いただいているわけです。地方行政における平和行政の王道は、平和首長会議を軸に各都市が各国政府を突き上げていくということではないでしょうか？

この協定は5年おきに更新期限が来ます。米国政府が原爆についての反省や謝罪などをしない限り、次回は更新しない方向で検討すべきでしょう。

◆広島アジア大会に参加したパレスチナの市民が虐殺にあっているのに……

そして、広島アジア大会に参加したパレスチナの市民が今、イスラエルによる大虐殺にあっています。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻はすぐに批判した広島市長は、今回のガザ虐殺についてはだんまりです。

市議会はそれでも停戦を求める決議をしました。だが、肝心の市長がだんまり。米国への忖度ではないか、と疑われても仕方はありません。

◆戦前戦中の廣島から戦後のヒロシマ、そして米国忖度のHIROSHIMAへ

明治から第二次世界大戦敗戦までの戦前戦中は「廣島市」は軍都として、アジアへの出兵の拠点となりました。日清戦争では明治帝、伊藤博文首相、帝国議会が広島に来て、広島は臨時首都となりました。第二次世界大戦敗戦直前には第二総軍がおかれ、本土決戦に備え、大日本帝国の西半分を指揮する司令部がおかれたのです。

敗戦後は、日本国憲法施行を経て、同憲法第95条に基づき、住民投票を経て1949年7月、広島平和記念都市建設法が制定されました。平和都市ヒロシマとして再出発したのです。

しかし、2023年のG7広島サミットにより、広島は米国に忖度するHIROSHIMAとして、米国の核戦略正当化に利用されるようになっているのではないか？また、内政面でも湯崎知事に代表されるように、県民のためではなく、知事のお友達中心の政治になっているのではないか？

◆庶民革命で市民・県民の手に広島を取りもどそう

アジア大会から30年。ますます、おかしな方向へ向かっている広島。ただ、「はだしのゲン」に登場する政治家・鮫島伝次郎のような広島の政治文化の本質が表れているだけかもしれない。

そうなのだろうけれども、そうだと簡単にあきらめるわけにはいかない。広島の政治を、暴走する総理、知事、市長から市民、県民の手に取りもどす。それしかまずはない。

筆者はあきらめずに「ヒロシマ庶民革命」を呼びかけ続けるものです。

広島瀬戸内新聞とさとうしゅういちは「あなたの手に広島を取り戻し広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。 「我こそは庶民派の政治家に！」（首長、地方議員、国会議員）、また庶民派の政治家とともに広島を取り戻したいというあなたからのご連絡や記事のご投稿をお待ちしております。
電話番号　090-3171-4437　メール　hiroseto2004@yahoo.co.jp

また、さとうしゅういちの政治活動としてのヒロシマ庶民革命に対するご寄付もお待ちしております（日本国籍の方に限る）。
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★オンラインおしゃべり会さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申すへのご参加をお待ちしております。
毎週金曜 21時15分～zoom meeting IDとパスコードは以下です。 ガツンとご意見をお待ちしております。
ミーティングID: 411 718 3285　パスコード: 5N6b38

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▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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8月6日の広島平和記念式典。2023年はG7広島サミットの余韻もあってか、111の国と地域の代表が参列しました。

◆ロシア排除、イスラエルは招待のダブスタ

2022年からロシア・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を理由に主催者の広島市（市長・松井一實さん）は、プーチン大統領のロシアとプーチン大統領の盟友・ルカシェンコ大統領が事実上の独裁を続けるベラルーシへの招待を見送っています。このほど、2024年度もロシア・ベラルーシ両国への招待を見送ることを広島市は明らかにしています。

一方で、2023年の「10.7」以降、ガザ地区でパレスチナ人を虐殺し続けるイスラエルについては「ハマスとイスラエルの戦闘について評価が定まっていない」としてイスラエルへの招待を継続することとしています。

◆「イスラエルを招待するな」と筆者も時々参加の市民団体

これについて、原爆ドーム前で10.7以降、虐殺停止を求めてスタンディングを継続する「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、4月19日夕方、広島市に対して、イスラエルの政府代表を招かないように要求しました。

筆者は、広島パレスチナともしび連帯共同体の皆様に敬意を表しています。時々、会社帰りに活動にも参加させていただいています（写真、筆者撮影）。イスラエルによるガザ虐殺即時停止という要求も筆者は当然共有しています。イスラエル首相のネタニヤフ被告人は、日中戦争時の日本に喩えれば「蒋介石を相手にせず」と言い放ち、戦争の泥沼化を進めた近衛文麿に相当するでしょう。その罪は誠に重い。

また、イスラエルのパレスチナ虐殺に対して停止決議も広島市議会はしばらく出せず、停止決議を出した今も松井市長は具体的なアクションに乗り出そうとしていません。そのことについて、同団体は抗議されてきましたし、そのこと自体は支持しています。

だが筆者は、今回の同団体による「イスラエル排除」の要求については賛同できません。

◆米国追従の中央政府からも党派運動からも距離を置いてこそ本領発揮、「広島市の平和行政」

結論から申し上げると、筆者の考えは以下です。

「8月6日の平和記念式典にはイスラエルもロシアもベラルーシも招待すれば良い。」

なぜか？ そもそも、世界中で最近、戦闘状態になっていた国はロシア・ベラルーシ・イスラエル以外にもいくらでもあります。例えば、エチオピアでは、2020年―2022年、政府軍と地方政党が衝突し、双方が虐殺を行っています。だが、2022年の平和記念式典にエチオピアにも当然、招待状は行っています。

そもそも、広島に人類史上初の核攻撃を実施し、なおかつ未だに反省も謝罪もない米国政府も招待され、最近では毎年のように参加しています。あるいは、米韓軍事演習への対抗という部分はあるにせよ、ミサイル実験をバンバンやっている朝鮮も招待状は送るけど、来ない、というパターンです。一方、中華人民共和国は日本が原爆など被害ばかりを強調して加害への反省が不十分という理由で、欠席が続いています。

いずれにしても、広島市の平和行政が「すべての核兵器に反対」し、「全人類の平和を願う」立場ですべての国と地域に招待状を送ってきた2021年以前の状態で良かったと思います。日本国政府のいわば対米従属とも距離を置く。他方で、特定の国へのアンチを含む党派的な運動でもない。それが被爆地ヒロシマ・ナガサキの平和行政の意義だと思うのです。

◆G7広島サミットは反対だが、平和記念式典とは違う

筆者は、例えば「米帝国主義粉砕！」「シオニスト打倒！」と主張される運動そのものを否定はしません。市民運動なり党派運動なりそう主張されるのは大いに結構です。筆者自身もG7広島サミットには反対でした。

米国を中心とする旧白人帝国主義国家が新自由主義グローバリズムを推進するのがG7サミットだからです。日本共産党の県議候補さえ「G7サミットに期待する・評価する」と市民団体やマスコミのアンケートに回答する中、筆者は「期待しない」ときっぱり回答しました。

これは結果論ですが、途中、「乱入」してきたウクライナのゼレンスキー大統領も含めて、G7広島サミットに集った首脳たちは、イスラエルを当初は全面支持し、ネタニヤフをつけあがらせ、虐殺を後押しした「パレスチナ虐殺応援団」に他ならないのです。

この点はバイデン大統領やオバマ元大統領のような「ポリコレ系」の首脳もトランプ元大統領やイタリアのメローニ首相のような「アンチポリコレ？派」も変わらない。人権と言っても、前者がアフリカ系も含む欧米人のための人権、後者が自国人のため人権であって、究極的には中東なり東アジアなりの民衆のことなど眼中にないでしょう。そんな人たちが集まっても、そうなる未来は見えていました。

しかし、平和記念式典は、G7サミットとは違う。純粋に、原爆犠牲者を悼み、核兵器廃絶と世界恒久平和を願うということであり、すべての国と地域を招き、全人類に普遍的に発信していくということに意義があります。

◆市民団体が岸田政権・松井市長と同じ轍を踏まぬように

もちろん、繰り返しますが、筆者は、米帝国主義怪しからん、イスラエルのシオニストが怪しからん、などと主張する運動を否定はしません。しかし、そうした党派的な運動を平和行政に持ち込んでしまえば、あの国はダメ、この国はダメにだんだんなってくる。平和記念式典の値打ちそのもの自体が暴落してしまいます。

ロシア・ベラルーシ排除自体は、結局、安倍晋三さん以上の米国追従で名誉白人扱いされて舞い上がっている岸田政権のいわば党派的な運動に忖度して広島市が決めたことでしょう。しかし、市民団体が広島市に「イスラエルを呼ぶな」と要求することも、「違う」と思うのです。むしろ、松井市長と同じような誤りを市民団体の皆様が犯しつつあるのではないか？そう申し上げる次第です。

「平和記念式典そのものは、すべての国と地域を呼べば良い。」このことを繰り返したいとおもいます。

4月19日現在、イスラエルによるパレスチナ大虐殺は、イスラエルとイランによるミサイルやドローンの撃ちあいに飛び火しています。もちろん、シリアのイラン大使館を空爆するという暴挙を行ったイスラエルに主な責任がありますが、とはいえ、なんとか収束をしていかないといけない。こんなときだからこそ、米国のバイデン大統領にもロシアのプーチン大統領にも中国の習近平国家主席にも朝鮮の金正恩総書記にも、イスラエルのネタニヤフ首相にもイランのライースィー大統領にも平和記念式典ご出席いただきたいと思います。広島市として招待状を出したうえで、出席する、しないは先方の都合です。

繰り返します。「平和記念式典そのものは、すべての国と地域を呼べばよい！」

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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