2024年も残念ながら、新年早々、広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井市長の暴走が加速しています。

◆マリーナホップ取り壊し、後継施設は黒塗りだらけ文書公開

まず、湯崎英彦知事率いる広島県庁の暴走です。広島市西区観音新町のショッピングモールであるマリーナホップ。水族館など、こどもたちも楽しめる施設もあります。2005年3月に県有地を借りて開業しましたが、2025年の3月末で土地の賃貸借権が期限切れになるため、2024年12月1日で閉館する予定です。

そして、後継には、自動車用品事業などを手掛ける「トムス」などが、車をテーマにした体験型エンターテインメント施設を計画しています。

ところが、この計画について、中国新聞が情報公開請求したところ、なんと、71か所もの黒塗りがあったそうです。こういうのは、情報公開とは言わず、隠ぺいというのではないでしょうか？

黒塗り部分を公開すれば、トムスの企業秘密を暴露することになり、トムスに損害を与えるから、というのが理由です。しかし、そもそも、本事業も広島県民の財産である県有地を貸し出して行う事業です。持ち主である県民に対して何か隠すべきことがあるのでしょうか？　筆者も、県庁職員時代に、行政財産使用許可を担当したこともありました。きちんと情報公開請求されても良いように、起案をし、決裁をもらい許可を出す。これが当たり前のことです。

このマリホの後継事業については、2022年に公募を実施。当初はトムスとともに、広島トヨペットも手を上げていました。しかし、辞退しました。さらに、マツダも手を上げましたが、これも辞退。地元を代表する錚々たる企業が、辞退するという異常事態にあるのです。

何か、不都合なことを広島県、さらには湯崎英彦知事が隠したいのではないか？　そういう疑惑が浮上します。

湯崎英彦知事は、2009年の初当選直後は例えば鞆の浦埋め立て架橋問題において、賛否両派の住民による対話集会を開き、最終的に山側トンネルに事業変更するなど、開かれた県政を目指す姿勢はありました。しかし、4期目に入った今は、県民に対して説明責任を果たさず、逃げ回る姿勢ばかりが目立ちます。筆者も2009年の県知事選挙では湯崎さんに投票しましたが、ガッカリです。

「マリーナホップは広島市内で子供連れで出かけられる数少ない娯楽施設の一つでした。小さな子が遊べる遊園地があり、できたばかりの素晴らしい水族館があります。そうした施設が簡単に壊されてしまうのはとても残念です。」と5人の子どもを持つ広島市内の女性は残念がりますが、湯崎知事はそうした声には耳を傾けません。

なお、筆者が繰り返し取り上げてきた三原本郷産廃処分場問題では進展がなく、汚染水垂れ流しが続いていることもご報告しておきます。

◆市長公舎跡地に新施設?!　迷走する中央図書館移転計画

続いて広島市の松井一實市長も暴走ぶりでは引けを取りません。中央公園にある中央図書館を住民の声や議会の懸念も無視をして、広島駅前のエールエールＡ館への移転強行を突き進んでいます。それどころか、ここへきてさらに驚くべき「暴挙」に出ています。

中央図書館の中には広島の旧藩主・浅野家が作った浅野文庫があります。また、被爆作家を含めた広島文学関連の資料があります。それを、なんと、広島市中区の市長公舎を壊してその跡地に新施設を建設して移設するというのです。

要は、中央公園の現在地にある中央図書館の資料を、駅前のエールエール館（一般図書）と市長公舎跡地の新施設（浅野文庫と広島文学関連資料）にバラバラにしてしまうということです。

そもそも、中央図書館を現在地で建て替えずにエールエール館に移すというのは、コストが安いから、というのが大義名分でした。むろん、その大義名分でさえ、怪しいのです。なぜなら、エール館も1999年開館ですでに25年が経過しており、35年後にはまた建て替えることを考えると安いとは言えないからです。その上さらに、市長公舎跡地に新しい建物をつくるとなれば、コストはさらにかさみます。何のために、現在地から中央図書館を追い出したのか？　これでは意味不明です。
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◆教育勅語使用は継続！

その松井市長。新入職員研修、新人課長研修で教育勅語は使い続ける、と開き直っておられます。もはや、教育勅語の時代である戦前の官尊民卑を続ける気満々ということです。

教育勅語には松井市長の言うような民主主義的なものではありません。プロイセン的な専制君主寄りの立憲君主制とセットで官尊民卑だった明治時代の文書です。市長が引用した「学を修める」とかのフレーズもそういう文脈です。

松井市長の理屈は、喩えるならば「ナチスにも良いことがあった論」にも似ています。しかし、そもそも大恐慌直後のあの時代のそれなりに経済政策に通じた為政者なら積極財政を取るのは当然です。

例えば、同時代には日本の政党政治家・高橋是清（インフレ傾向がみられたときには引き締めに転じようとしたため、2・26事件で陸軍の凶弾に斃れた）による財政出動、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディールなどもあります。ナチスの経済政策がことさらにそれらと比べてすぐれていると思えません。

◆知事・市長になめられない県民に！

ともかく、そんな湯崎英彦知事、松井一實市長の暴走は当然起きるべくして起きたと言えます。広島市民、広島県民もいい加減、市長や知事に舐められない市民、県民になるべきときではないでしょうか？

筆者は、私は東北や関東、四国、山陰、九州など全国各地で国政や地方選挙の応援に入らせていただいた経験があります。応援させていただいたのは市民派無所属の方が多いのですが、旧民主党や日本共産党、社民党と言った野党から維新系や自民党（ごく少数の女性限定だが）応援させていただいた経験もあります。

そこで経験した、他地域の政治文化と比較しても広島選出の岸田総理、湯崎知事、松井市長は市民、県民を舐めきっています。広島市民・県民も「平和」には関心が高くとも、足元の行政や政治腐敗に感心が薄かったのは否定できません。

ここらで、エライ人から広島を市民の手に取りもどさなければ、大変なことになる。新年早々の湯崎英彦県政、そして松井一實市政の暴走を見て改めてそう感じました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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2023年11月29日、参院選広島2019で当選無効となった河井案里さんを当選させる目的での買収の罪で実刑判決を受け、服役していた夫の克行さんが栃木県内の刑務所から仮釈放されました。

安倍派・二階派の裏金疑獄事件。そして、筆者の中高大の先輩でもある柿沢未途代議士による江東区長選挙での違法有料広告・買収被疑事件。そして、北陸大震災に羽田飛行機事故。海外でも打ち続くガザ虐殺という情勢の中、すっかり忘れ去られた感はあります。

広島県内においても、むしろ、不祥事と言えば広島県教育長の平川理恵さんの方が実害を県民に今も与え続けています。また、地元選出の岸田総理の迷走でご迷惑をおかけしているのも事実です。

しかしながら、そうはいってもこの河井事件は絶対に風化させてはなりません。筆者自身も案里さんの当選無効に伴う参院選広島再選挙に立候補しました。国・地方問わず、政策論争本位の選挙にすることを訴えました。それにより、総理や首長ら行政へのチェック機能を働かせる。ことにつながると確信しています。

◆安倍晋三さんが真犯人だったのに忖度した検察

2023年になって、克行さんが、買収の資金源を示したとみられるメモの存在が明らかになりました。2019年当時の総理・安倍晋三さんや、幹事長の二階俊博さん、そして「すがっち」こと後の総理となる官房長官の菅義偉さんがお金を出していたのです。要は、安倍さんが個人的に恨んでいた自民党現職を打倒するために、以前から国政に野心があった案里さんを担いだ、ということです。むろん、案里さんには国政への野心があったのも事実で、筆者も、案里さん自身の県議としての地盤の安佐南区以外の会合でよく彼女とかち合いました。

筆者は、河井事件でお金をもらった保守系の議員とも、事件以前からそれなりに懇意にさせていただいています。それが原因で、とくに日本共産党の諸氏からは、いぶかられていることも以前、ご紹介しました。しかし、庶民のための政策を実現しようとすれば、立憲民主党でさえ、いや、立憲民主党広島こそが自民党以上に湯崎知事や松井市長べったりの中で、少しでも知事や市長に批判的な保守系の皆様ともお話をすることは必須です。

そうした保守系の方のお話しでは「安倍が真犯人に決まっとろうが」ということでした。中には、安倍さんが暗殺されたことに言及し「天罰よ」と吐き捨てられる方もおられたのが印象的です。

ともかく、安倍派に強制捜査をするなら、河井事件について安倍晋三さんがご存命のうちにすべきでした。今となっては、故人しかご存じないようなことも多くあり、解明には限界があります。また、安倍さん自身にとっても、結果論ですが、検察の捜査対象にならなかったのは最悪の結果を招きました。もし、河井事件で逮捕でもされていれば、山上徹也被告人に暗殺されることも起きなかったでしょう。

◆強引な捜査に検察うのみ司法、後味悪く

この事件では、検察は、克行さんを有罪にするために、お金をもらった議員に対して「先生は起訴しない」「克行を悪者にする」ともちかけ、買収の認識があったことを認めさせ、それを証拠に案里さん・克行さんを逮捕、起訴しました。

もちろん、自分だけが助かろうとした議員・元議員に対しては政治家としての仁義はどこに、というそしりは免れますまい。ご自身が無罪であると確信するのであれば、検察の誘導に乗らず、その旨主張する。たとえ逮捕されても徹底抗戦する。それが筋というものです。

しかし、だからといって、検察の誘導尋問が正当化されるわけではありません。日弁連は2023年8月に、検察の対応を批判。さらに最高検も取り調べが不適切だったと認定しています。

また、石橋竜史市議らについては、ご本人によるといわゆる誘導尋問はありませんでしたが、供述調書はほとんど検察の作文だったそうです。そして、裁判においては、検察は一方的に石橋議員に被買収の認識があったかのような主張を展開しました。過去、石橋議員が手伝った国会議員の選挙運動でもお金（車上運動員の合法的な報酬1万5千円／日）が発生したことはありませんでした。それにもかかわらず、広島地裁も高裁も検察の主張を一方的に認めてしまいました。

当選祝いと称したお金を強引にねじ込んできた克行さんから受け取ってしまったことは決して褒められることではありませんが、買収として石橋議員まで立件してしまうのはいかがなものか？野球で言えば、捕手が生還した走者に本塁上で「追いタッチ」をしたような感じであり、有罪にはできないのでは？と感じています。しかし、残念ながら、今の日本の司法ではそうではないのです。

別の起訴された元議員も検察に対して「あいつら、自分を法律と思っている」と筆者に吐き捨てられました。

この検察の暴走問題については、例えば、日本共産党の諸氏も、戦前に小林多喜二が権力に惨殺されるなどしているわけですから、きちんと取り組んでいただきたい。ただ、現実には、「非市長与党」「非知事与党」票を分け合うライバルでもある議員が、検察に沈められたが有利という思惑があるのでしょうか。残念です。

筆者自身は保守系の方とお話しする際には「自分は日本共産党の諸君とは違う。保守系の方が不当逮捕された場合でもきちんと人権を守る真の人権派だ。」と申し上げています。

◆地方議員へのお金配り禁止の法的根拠をつくろう

そもそも、こんなややこしい事件を防止するためには、国会議員による地方議員へのお金配りを禁止すべきです。現在では、国会議員が地方議員の政治団体に寄付＝政治献金を行うことは禁止されていません。

ただ、地方自治体と国の利害や意見は必ずしも一致しません。例えば核兵器禁止条約などは、広島市は推進、国は反対です。そうした時に国会議員から地方議員がお金をもらうのは、地方議会が国にガツンと物申すことを困難にします。

ともかく、最初から、国会議員による地方議員へのお金配りを法律で禁止すれば、地方議員も断りやすくなります。筆者が広島県知事（または広島市長）になった場合、国会議員による地方議員へのお金配りを禁止する条例案を県議会（または広島市議会）に提出し、議員のご判断を仰ぎます。

◆わかりづらい日本の公職選挙法、見直しを

もうひとつは、別に克行さん、案里さんを擁護するわけではないが、日本の公職選挙法があまりにも複雑怪奇すぎるということです。これは、戦前の治安維持法の残骸が公職選挙法ということと関係があります。

選挙が告示、公示されるまでは政治活動としてできることが、告示・公示されるとできなくなるということが多くあります。例えば戸別訪問は、期間中になると禁止されます。買収を防ぐ、というのがその趣旨ですが、意味が分かりません。それこそ、この規定があっても、克行さんのように「買収をする人はする」のですから。むしろ、こうした規定は、いまとなっては、一般市民を選挙から遠ざけ、既成政党などプロの既得権益を護持しようという狙いがあるのではないでしょうか？

◆お金のかからない選挙制度でガチバトルの政策論争を

参院選広島2019で河井案里さんが立候補した選挙では、それこそ、案里さんのビラで街が洪水のようになることがありました。ずいぶんとお金をかけたことでしょう。それでいいのでしょうか？

そもそも、自民党政権は政治にお金がかかることを言い訳に、政党助成金に加え、企業団体献金を残してきた。

そして、今回のような裏金事件を起こしたのです。裏金を作った議員の中には、「政治にお金がかかる」といいつつ、実は、自分の生活費に使っていた方もおられるのではないでしょうか？

そもそも、お金や組織で左右されてしまうような現行の選挙制度はおかしい。それこそ、諸外国でもされているように各地の公民館やネットを含むテレビなどにおける「ガチバトル」の公開討論会を選挙期間中もガンガン行い、それを見て有権者に決めてもらう。それでいいのではないでしょうか？

実を言うと、大昔は、日本でも、選管主催の合同個人演説会という形で、ガチバトルの公開討論会に近いものは行われていたのです。いつのまにか、それがなくなったのです。現在、日本の供託金は世界的に見ても異常に高くなっています。これは売名目的の候補者を防ぐため、と言われていますが、公開討論会で決めるなら、それこそ、ふざけた立候補者はその時点ではじかれるわけです。

◆政治改革より「野党共闘」優先させた野党

参院選広島再選挙の際、例えば、この合同個人演説会を復活させ、ガチバトルの論争本位の選挙にできれば、お金中心の政治・選挙からの脱却につなげられたのに、それができなかったのは残念です。それこそ、市民がそういうことを選管に要求すれば可能ではなかったか。

しかるに、既存野党も政治改革ではなく、選挙に勝つことのみを目的としてしまった。志が低いと申し上げざるを得ない。例えば、日本共産党の諸氏も、結局は野党共闘さえすればいい、論に傾き、政治・選挙の中身そのものはおろそかになっていたのではないでしょうか？立憲民主党広島に至っては、「具体的な政策が分かる人ではない」と党幹部も認めた人物を候補者に担いだのですから、何をかいわんや、です。

◆検察と司法の癒着打破、保守系の皆様も一致して取り組めれば

河井事件では、広島の多くの保守系の政治家が検察に起訴されました。検察の強引の捜査の被害に遭った議員。そしてその支持者の皆様。日本の検察、そして裁判所というのがいかにひどいかお分かりになったと思います。

これを機会に、検察と司法の癒着した今の状況を打破する動きに、広島の保守系の皆様もご協力いただければ、幸甚の至りです。
　
さとうしゅういちと広島瀬戸内新聞は「あなたの手に広島を取り戻し広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。「我こそは庶民派の政治家に！」（首長、地方議員、国会議員）、また庶民派の政治家とともに広島を取り戻したいというあなたからのご連絡をお待ちしております。

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▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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広島県の湯崎英彦知事は県立広島病院（県病院）やJR広島病院、中電病院、市立舟入病院の小児救急などを統廃合し、広島駅新幹線口近くに1000床規模の巨大病院を設置する計画を進めています。

2023年9月定例議会では、JR西日本から土地を買い取る（債務負担行為）案を提出し、一部保守系会派や共産党が反対したものの、可決されてしまいました。

しかし、本当にこの計画は大丈夫なのか？様々な角度から県民の不安や疑問は解消するばかりか高まる一方です。2025年度には湯崎英彦知事が県病院を独立行政法人化してしまおうともくろんでいます。こうした中で、2024年は知事の暴走を止めるための正念場になります。

こうした中、「県病院問題を考える会」第二回学習会が2023年12月16日、広島市東区民文化センターで開催されました。第一回は、県病院がある南区での開催、今回は移転先となる東区での開催となりました。

◆災害危険度、広島駅も現在地もさほど変わらず

まず、今回は目玉として、地質学者の早坂康隆先生（広島大学大学院）の講演「瀬戸内・広島の自然災害と安全問題　日本列島の成り立ちから～」が行われました。

早坂先生は、伊方原発広島裁判でも原告側証人としてご活躍いただいております。

以下はお話しの概要です。

日本列島は、プレートの運動により、大陸から別れたが、比較的若い岩石が多い。その中で、広島の地質は白亜紀の花崗岩が多い。ただし、広島土砂災害2014で崩れたのはジュラ紀付加体というものだった。そもそも、降水量が限度を超えると斜面があれば地質と無関係にどこでも崩れる。

また、地震はM7.3クラスならどこでも起きえるというのが最新の研究である。

火山災害については、鹿児島の姶良カルデラの大噴火で広島でもかつて45cmくらいは火山灰が積もったことがある。そして、2mmも火山灰が積もれば停電する。

津波については、山口県の周防大島では16ｍという津波が近世の記録に残っている。ただ、周防大島などの島々にブロックされて、津波は広島ではさほどではなく、1854年の安政南海地震でも鞆の浦で1ｍという記録がある程度だ。

以上の内容から、広島県病院がある現在地も、県が「より災害危険度が少ない」と主張する移転先の東区新幹線口周辺も、災害危険度としてはそう変わらないことが理解できました。

◆独法化に疑問を呈する住民に当局は「有識者の検討会が進めた」の一点張り

その後、参加者と広島県健康福祉局政策監の石村康宏様と課長の渡部滋様という県庁の幹部職員お二人との意見交換会が行われました。

住民の間では「独立行政法人化で県が県民の健康をまもる責任を放棄するのではないか」という懸念が高まっています。これに対して、県側は「有識者の検討会で、県直営（公営企業法全部適用）、独立行政法人、指定管理者制度のうち、独立行政法人が優れているという結果になった」から、の一点張りでした。

しかし、広島県とほぼおなじ面積で、地理条件も似ている兵庫県では、阪神淡路大震災の教訓から、行政が命令できる直営病院を8か所つくっています。また、広島市では先に市民病院を独法化してしまいました。そのために、コロナ禍では、コロナ専用病床を迅速に確保できずに苦労したそうです。

中長期の計画については、確かに独立行政法人でも県知事や議会が関与することはできますが、危機管理という意味では直営が優れているから、兵庫県はそうしているのです。

◆島しょ部住民切り捨て、移転先の渋滞……疑問続出で時間切れ

「中区（中電病院の地元）や南区（県病院の地元）の急性期医療を切り捨てようとしているのではないか？」という懸念に対して県側は「区によっては病院がなくなるところはあるが、県全体で医療体制を維持していきたい」との回答でした。

これに対して、子どもが島しょ部に在住の市民からは「島しょ部の人にとっては、船で広島港から県病院に行くのが便利。島しょ部の出産を控えた女性にとって、県病院が今の位置に無くなるのは困る」と反論がありました。

また、新巨大病院が計画されている東区の広島駅新幹線口から筆者の自宅周辺は慢性的に渋滞が深刻です。これに対して県側は「現時点では新幹線口西側の交差点は渋滞が発生しやすいが、他の交差点は大丈夫」と回答しました。

しかし、広島駅には、今後も巨大な駅ビルが建設中です。これが完成すれば広島駅周辺の渋滞が悪化する恐れがあります。

孫が舟入市民病院にかかっているという佐伯区内在住の女性は、「舟入病院の小児救急も新病院に行く予定だ。その場合、救急車が渋滞で病院に入れなかったらどうする？救急車の通行と渋滞のシミュレーションを早くすべき。それをしないで計画を進めるべきではない」という怒りの声を上げました。

また、この女性は「そもそも、県知事は高度医療をこの新巨大病院でやるというが、それは国の仕事ではないのか？知事は県立安芸津病院の耐震化を先送りすると議会で答弁しているが、この耐震化こそ先にやるべきではないか？」とたたみかけました。

県当局は「この病院のもう一つの狙いは東京などに遍在する若手医師を広島県内に引き寄せることだ。」と答弁しましたが、「医師の偏在の解消も国の仕事ではないのか？」とこの女性は食い下がりました。

そうこうするうちに、制限時間いっぱいになってしまいました。

◆疑問点山積のまま事業強行は許されぬ

この他にも、広島駅近くに住む50代の男性は「巨大な駅ビルができれば、新病院へのドクターヘリの着陸が困難になるが大丈夫か？」ということを質問したかった、と言っておられました。

筆者も「また、本当に足りないのは、地域医療のしんどいところを担う医師。豪華な機械があるところに引き寄せられるような若手医師の人物像と、しんどいところを担う医師の人物像はたぶん重ならないだろう。地域医療のしんどいところを担う医師など医療従事者、介護従事者の労働環境、安全対策をしないと難しいのではないか？」「そもそも、医師でなくても、広島からどんどん若者は出て行く。そこを何とかしないと難しいのではないか？」ということをお伺いしたかったのですが、残念ながら時間切れとなってしまいました。

これだけの疑問が噴出し、県議会でも最終的には議案に賛成してしまう議員の中からも疑問が噴出する中でこの新病院計画を暴走するのはもってのほかではないでしょうか？　そのことを痛感しました。

幸い、広島県当局の幹部職員の方は、次回は平日に意見交換にお越しいただけるそうです。ぜひ、しっかり、県民の意見を聴いて、それこそ、計画を場合によってはゼロベースで戻すことも検討いただくよう、知事に進言いただきたい。

そして、広島県民の皆様には、
〈2024年こそ、暴走する湯崎知事から、広島を取り戻そう。〉
〈広島県民の命、健康を守るため、ひとりひとりが知事になめられない県民になろう。〉

こうした、「ヒロシマ庶民革命」を改めて呼びかけさせていただく次第です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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昨年2023年はロシアとウクライナの戦争の終結の見込みも立たない中、「10.7」（ガザ・ハマス政権によるこれまでのイスラエルによる侵略への反撃）を契機にガザ地区におけるイスラエルによる大虐殺が始まってしまいました。イスラエルの閣僚が、ガザ地区への核使用を辞さないと発言。肝を冷やしました。

一方で、広島県選出の岸田総理率いる日本政府は、11月の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加すらしませんでした。

こうした中で、平和都市としての広島の役目はますます重要になる「はず」です。もちろん、行政であるがゆえに限界はあります。それでも、戦後、平和都市として再出発して以降、〈建前〉ではあっても、世界最初の戦争被爆都市として、広島市は日本政府とは一線を画したスタンス、すなわち、「もう、誰にもあのような思いをさせたくない」というスタンスを取り、平和行政を展開してきました。そして、基本的にはすべての国に8月6日の平和記念式典への参加を呼び掛けてきたはずでした。

ところが、その「平和都市ヒロシマ」が、G7広島サミットの開催が決まった2022年5月23日以降、岸田総理、そして湯崎英彦知事と松井一実市長により、急速に「米国忖度都市 HIROSHIMA」に変質をしているように、筆者も1人の広島市民・広島県民としてひしひしと感じます。具体的には以下のような事象が挙げられます。

◆2022年8･6平和記念式典からロシア「だけ」除外

広島市は2022年8月6日の平和記念式典ではロシア政府を招待しませんでした。ウクライナ侵攻を受けてのことです。しかし、広島市はそもそも、広島に原爆を投下し、その反省が全くない米国はもちろん、核実験やミサイル発射を繰り返す朝鮮（金正日・金正恩政府）も招待していますし、パレスチナ人への侵略や虐殺を75年間続けてきたイスラエルももちろん招待していました。なぜ、ロシアだけ招待しなかったのか。冷静に考えると疑問です。今にして思えば、このころから、平和都市から米国忖度都市への広島の変質が露骨になってきました。

◆平和教材から「はだしのゲン」「第五福竜丸」削除

そして、市長の教育への権限が法改正で強まる中、広島市教委は2023年度の広島市の小学校の平和教材から「はだしのゲン」を、中学校の教材からは「第五福竜丸」を削除しています。「第五福竜丸」を知らずに世界的な核兵器禁止運動を語るなど、徳川家康を知らないで江戸幕府の歴史を語るのと同じナンセンスなことです。タイミング的には明らかに、「サミットで来広されるバイデン大統領のお目を汚さぬよう、邪魔なものは隠す」ということが見え見えです。

◆原爆投下の反省無き米国政府との姉妹協定

さらに、追い打ちをかけるように、松井市長は2023年6月末、原爆投下を反省していない米国政府（エマニュエル駐日大使）を相手方に「平和公園とパールハーバーの姉妹協定」を締結してしまいました。ホノルル市との交流を強めるのはホノルル市が自治体であり、核兵器禁止条約を推進する平和首長会議のメンバーですからもちろん大賛成です。しかし、いまだに原爆投下を反省していない米国政府との関係は慎重になるべきです。

松井市長はしかも、5月のサミット期間中に米側から打診を受けながら、市議会や市民に相談もなく、一方的に話を進めてしまいました。そして、11月末にはパールハーバーを訪問し、既成事実化を進めています。

◆「広島ビジョン」、ゼレンスキー「乱入」、法的根拠なき「戒厳令」……「黒歴史」のG7サミット

そして、2023年5月に開催されたG7広島サミットです。

広島ビジョンはご承知の通り、ロシアの核威嚇は非難しつつ、西側の核は正当化するダブルスタンダードでした。さらに、途中からはウクライナのゼレンスキー大統領が「乱入」し、ゼレンスキーへの軍事支援一色になってしまいました。

また、このサミットでは中国包囲網も目的となっていました。しかし、米国は、この地域で戦争になっても、最悪、米軍を後方へ逃がすことができますが、日本列島を逃がすことはできない。広島は過去、中国侵略の拠点の軍都「廣島」でしたが、今度は米国に忖度して対中関係を緊張させる場としての「HIROSHIMA」になってしまったわけです。

さらに、サミットに来た米英仏独伊加は、「10･7」直後に、イスラエルを全面支持してしまいました。ゼレンスキーもロシアによる侵略被害国なのにパレスチナへの侵略者・イスラエルを全面支持してしまいました。まさに結果論ですが「ガザ大虐殺応援団サミット」になってしまいました。

そして、サミット期間中は、大量の警察労働者が全国から動員され、戒厳令さながらの有様になりました。

しかし、例えば宮島への入島規制などは、実際には「お願い」にすぎず、法的根拠は全くなかったのです。中国非難の論拠となっている「法の支配」などどこ吹く風です。

さらに、影響は8.6の平和記念式典にも及びました。サミットの「戒厳令」状態がまだ継続しているような錯覚に襲われました。

◆恥ずかしすぎる湯崎英彦県知事による「サミット記念常設展示施設」

湯崎英彦・広島県知事が会長のサミット県民会議は平和公園内にサミットを記念する常設の展示施設をつくろうとしています。

しかし、上記の通り、イスラエル応援団サミットと化してしまったサミットをわざわざ記念するような施設をつくるのは、恥ずかしいのでやめていただきたいものです。12月現在、折からの人手不足で、入札不調ということです。このままやめてほしいものです。

◆「ガザ停戦要求」で全国に後れをとるどころか、「市長教育勅語騒動」で醜態

ガザ大虐殺については、12月19日、県議会はイスラエル・パレスチナの武力闘争の平和的解決を求める決議停戦を求める決議を出しました。

広島市は、しかし、松井市長も市議会も、明確な停戦を求めるメッセージを出していません。目の前の虐殺を止めろと言わないで何のための平和都市なのでしょうか？

全国的には、長野県や新潟市、静岡市、京都市、北九州市など、少なくない県や政令市の議会がガザ即時停戦を求める決議や意見書を可決しています。しかし、平和都市広島市の議会や首長の動きは鈍い。爆心地から遠い県北部の三次市議会と東部の福山市議会で停戦を求める決議が可決されただけです。（https://twitter.com/miraisyakai/status/1737798320024920399/photo/1）

それどころか、〈広島市長が現行憲法の主権在民を否定する教育勅語で新人職員に研修〉〈今後も使用し続ける〉という恥ずかしいニュースでお騒がせした始末です。

◆原爆資料館〈めでたさも中くらいなり超満員〉

G7広島サミット以降、原爆資料館入館者は増えています。あまりにも増えすぎて待ち時間が長くなっており、ネット予約など、システムの改善を進めているところです。サミットでとくに海外の方の広島への注目は高まっています。それは結構なことだし、これを機会に原爆資料館で勉強していただくのは素晴らしいことです。
しかしながら、上記にご紹介したような「平和都市ヒロシマ」が変質していく中で素直には喜べません。

もちろん、現場労働者への負担も増加。松井市長が5月に突然、開館時間延長を決めた時はてんてこ舞いだったと、筆者が役員を務める労働組合の組合員である原爆資料館労働者からご報告をいただいております。

きちんとしたメッセージを出していかないと、段々には世界からも失望されるのではないでしょうか？

◆「お上に逆らわぬ」広島政治が「変質」の根底に

支持率が低下してもなかなか倒れない広島1区選出の岸田総理。その国政における暴走・迷走を止めることはもちろん必要です。しかし、他方で、今となっては、中央の国政のことや世界のことをあれこれ言っても、広島の政治が上記のような惨状であることを放置していては、全く、説得力がありません。

広島は、日清戦争で、（明治帝・伊藤博文総理・帝国議会が所在する）臨時首都となって以降、軍都廣島となりました。大日本帝国政府により中枢性を与えられました。しかし、そのことを背景に世界で最初の戦争被爆都市となりました。（広島が軍都だからと言って、多数の文民を巻き込む原爆投下は許されませんが。）

戦後は日本国憲法の下、平和都市として再出発する一方で、屈指の自民党王国でもありました。池田勇人ら宏池会を中心とする自民党政権の下での高度経済成長で筆者が誕生した1975年には一人当たり県民所得ベスト３に入り、同年には広島カープも初優勝。

これら、過去のある種の〈成功体験〉から、「お上のやること」に逆らわない気風が強くある。それこそ、〈はだしのゲン〉に出てくる政治家・鮫島伝次郎のように、その時々の〈お上の方針〉に手のひら返しのように従うという体質が強いのが広島の政治です。それが現在の広島の「変質」の背景にあると、筆者は実感しています。

正直、筆者も他の都道府県の選挙などの応援にかけつけることも多くありますが、広島に帰ってくるたびに、地元のデモクラシーの不在ぶり、言い換えれば権威主義的な風土に嘆息してきました。

それでも、これまでは、被爆者が一定数おられたこと、戦後、〈自民推薦で中央官僚〉以外の人物が広島市長だったことで一定のバランスを保っていました。市議選や県議選、衆院比例では自民系に投票しても、市長選挙では非自民・非官僚系に投票する方々が一定数おられたのです。だが、2011年に〈自民推薦の中央官僚〉松井市長が誕生以降、そのバランスは急激に崩れてしまいました。

◆ヒロシマ庶民革命で市民の手に政治を取り戻すのが平和都市再生の第一歩

しかし、もうそろそろ、広島市民・県民が自分たちの手に政治を、広島を取り戻す動きをつくっていくべき時ではないでしょうか？筆者と広島瀬戸内新聞が「あなたの手に広島を取り戻し、広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命」を呼び掛けるゆえんです。引き続き、広島から「我こそは庶民派政治家」にという方からのご連絡をお待ちしております。

連絡先　hiroseto2004@yahoo.co.jp 　090-3171-4437

◆一市民が立ち上がり「ガザ即時停戦を求める決議」を要望

こうした中、現実に政治に対してたとえ個人でも動いている若手市民もおられます。12月7日付で、筆者の若手支持者の方が、1人の市民として、（別に筆者の指示とかそういうこともなく、あくまで自発的に）イスラエルによるガザ市民のジェノサイドを止めさせ、即時停戦を求める決議を求める要望書を広島市議会に提出しました。

筆者は、ご本人から「会期中にどうやったら議員に届くようにできるのですか？」と伺ったので「各会派用のポストが市議会棟の一階にありますよ」ということを申し上げただけです。このことを筆者が「広島瀬戸内新聞」（写真）で地域の皆様にご紹介したところ、自民党支持者の方も含めて「そうですね！」と同意してくださいました。

以下はその要望書です。

広島市議会議員の皆様、どうか、平和都市の議会としての仕事をしてください。

広島市議会議員のみなさんへ

こんにちは。私は広島市在住の市民です。

広島市議会議員の皆さん、イスラエルによるガザ市民のジェノサイドを止めさせ、イスラエルに即時停戦を求める決議を出してください。

広島市はこの夏、G7サミット開催都市としてG7各国の首脳を受け入れ世界に平和のメッセージを発信しました。

しかし今また平和が損なわれイスラエル政府により罪のないパレスチナの人たちが虐殺されています。イスラエル政府へアメリカ政府がミサイルなどの武器を供与し140億ドルもの支援をしています。またイギリス、フランス、ドイツ、イタリアもアメリカと共にイスラエルへの結束した支持を表明しました。

こうしたG7各国のイスラエル支持のもと、毎日多くの乳児、幼児、こどもを含むガザの人たちが無差別に殺され、住宅や病院、学校でさえも爆撃対象となり多くの被害がもたらされています。これは戦争と呼べるものでさえなく、無差別で人道を無視した「大量虐殺」です。

日本政府はイスラエル支持の共同声明には加わっていないものの、10月16日の国連安全保障理事会で、ロシアが提出した停戦決議案には反対に回りました。

G7議長国として平和のメッセージを発信したはずの日本は広島はいったい何をしているのでしょう？

私は大変失望しています。

皆さん平和都市広島の政治家は、今すぐガザのジェノサイドを止めさせ、イスラエルに即時停戦を求める決議書、日本政府に停戦に向け具体的なリーダーシップをとるよう求める意見書を出すべきです。

今目の前で起こっているこの大量虐殺を止めるための声を上げずに、どうして「平和都市」を名乗ることができるのでしょうか？

この令和5年第6回12月定例会の会期中にぜひ決議書と意見書を出してください。
よろしくお願いいたします。

ご参考までに東京都清瀬市、北海道旭川市、静岡市、静岡県焼津市、横浜市、茨城県かすみがうら市、神奈川県座間市ではすでに停戦を求める決議や意見書が出されています。

12月7日
広島市東区民　○○○

◆はだしのゲン上映会も相次ぐ

また、この間、広島市教委が平和教材から削除した「はだしのゲン」の実写版ビデオの上映会が、危機感を抱いた市民により頻繁に開催されるようになりました。「はだしのゲン」ビデオは広島市の映像文化ライブラリーで借りることができます。

こうした上映会も今後、筆者らでも検討していきます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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拝啓　柿沢未途先輩

わたしは、1988年麻布学園入学、1994年3月卒業の佐藤周一と申します。突然お手紙を差し上げるご無礼をお許しください。

わたしは、柿沢先輩とは88年度の一年間はありますが、麻布学園でご一緒させていただいたことになります。東京大学には、1995年3月ご卒業の先輩とは入れ違いで入学しました。

どこかでは、学園内のすれ違っていたはずです。当時、中一のわたしからすれば、高三の先輩ははるかに上の存在に見えました。

わたしは、大学卒業後は、自分が生まれた街・福山のある広島県に戻り、広島県庁で2000年から11年近く奉職したあと、現在は介護福祉士として働きながら政治活動をしております。

直近の目標は、2025年11月の広島県知事選挙において、暴走する湯崎英彦現知事を打倒し、知事や県教育長ら腐敗しきった「エライ人」たちから県民の手に広島を取り戻し、庶民の暮らしと広島・瀬戸内の水や食べ物を守る「ヒロシマ庶民革命」を成功させることです。平和都市にふさわしい、デモクラシーを広島に再生させることです。

◆これまでの残念な柿沢先輩の行動

そんな中、先輩が東京地検特捜部に逮捕されたという報道に接し、非常に残念な思いです。

被疑者・被告人はすべからく推定無罪である。法学部ご出身の柿沢先輩に経済学部出身のわたしが申し上げるのは釈迦に説法というものでしょう。そのことを大前提としても、これまで先輩がされたことは極めて残念です。

昔のことになりますが、柿沢先輩は、2008年に現職の民主党の都議でありながら、酒気帯び運転で自損事故を起こされましたね。民主党を離党して都議を辞職もされました。だが、翌2009年、先輩はみんなの党に移られ、衆院選にご当選されました。有権者の判断と言えばそれまでですが、酒気帯び運転の翌年すぐに政界に復帰される先輩の感覚をわたしは疑いました。

「そんな感覚の柿沢先輩が、また大きな失敗をされるのではないか？　麻布学園出身者の恥をさらすのではないか？」

そのようにひそかに危惧をしておりました。

◆成功体験が生んだ慢心と転落

だが、その後、柿沢先輩は、みんなの党→維新→民進党と移動され、元の鞘に戻ったと思ったら、希望の党騒動に便乗されました。そして、2021年には自民党へ移籍されました。長年、非自民の国会議員ということで支持してくれた有権者をバカにした行動ではないでしょうか？それでも、先輩は当選された。

しかし、これらの「成功体験」が、今にして思えば、先輩にとっての不幸だったのではないでしょうか？

「多少、法を踏み外そうが、有権者をバカにした行動を取ろうが、有権者は俺を選んでくれる。」

そのように先輩は、慢心されていたのではありますまいか？

そして、柿沢先輩は、2023年、ついに転落の道を歩まれることになりました。2023年4月執行の江東区長選挙で、先輩は木村弥生前区長を応援されました。

だが、木村前区長が柿沢先輩のアドバイスで選挙期間中に有料のYouTube広告の動画を出したのはアウトです。

有料の広告は「選挙期間中」はアウトであり、選挙期間以外の「政治活動」としてならセーフです。

その程度のことも先輩が押さえておられなかったのは残念です。

◆河井事件と柿沢先輩の事件の対比

そして、その江東区長選挙で先輩は、区議らにお金を配ったり配ろうとしたりされたそうではありませんか？

広島では参院選広島2019で河井案里さんの当選を図って夫の克行さんがお金をばらまくという事件を起こしました。先輩はこの河井事件のことはご存じですよね？

皮肉にも、それぞれの事件発覚時に先輩は法務副大臣、克行さんは法務大臣でした。

案里さん、克行さんはそれぞれ、逮捕・起訴され、案里さんは、執行猶予付きの有罪判決を受け入れて当選無効になり、克行さんは実刑判決で2023年11月29日まで刑務所におられました。

この事件では、お金をもらった側の広島県内の地方議員らも、検察審査会により「起訴相当」議決がされ、多くの議員が起訴されました。

広島市議（当時）が「克行だけを悪者にしたい」「先生には議員を続けてほしい」という趣旨の検察の供述誘導を受けていました。このことについては、最高検が不適切な取り調べだったと認定しています。

そして、検察審査会の起訴相当議決後の裁判では、誘導を受けて買収の意図を認めていたことで、多くの議員が有罪判決を受けています。

ただ、わたしは、個人的には、野球で言えばこれら河井克行さんからお金をもらった側への「有罪」は「疑わしきは罰せず」に反すると感じています。野球で言えば、「本塁でのクロスプレーで、キャッチャーが生還しようとする走者に追いタッチした形」ではないかと思います。

だが、そもそも、国会議員が地方議員にお金を配ることそのものは、政治資金規正法上の寄付という形なら禁止されていません。そのために金配りが常態化していたことが問題だとわたしは考えています。国会議員が地方議員にお金を配ってしまえば、地方議員は自治体の住民の代表として国にモノを言いづらくなってしまいます。国会議員による地方議員へのお金配りを禁止する法律をつくるべきです。

◆庶民の苦労が分かる人を議会から排除する現行選挙制度

また、そもそも、選挙にお金をかけすぎる。そのことが問題です。一度当選した人は、それでお金儲けし、お金をまたかけて地盤を強化する。そういう構図で、議会の構成が固定化し、庶民・労働者の苦労が分かる人がほとんどいなくなった。それが日本の政治の閉塞状況の背景にあるのではないでしょうか？

翻って、諸外国の中には、選管主催でガチバトルでの公開討論会を開催してそれを見て有権者が判断する文化が定着しているところもあります。こうなれば、お金をあまりかけない選挙運動になります。

実は、日本でも昔は選管主催の実質的な公開討論会があったのに、今はやらなくなってしまいました。結果として、有権者もYouTube広告などを参考にするようになってしまった。

そうではなくて、きちんと政治家同士の討論を聞いて有権者が決めるようにすればいいのです。

◆河井事件でお金をもらった側と比べても明らかすぎる「アウト」

さて、柿沢先輩。2023年4月の江東区長選挙に話を戻します。先輩がお金を配ったのは、ほとんど江東区長選挙の最中であり、「区議選の陣中見舞い」という言い訳は通用しないでしょう。
　
河井事件でお金をもらった側の場合は、お金をもらったこと自体は褒められた話ではないし、とくに検察側の供述誘導に乗っかってしまった方については、河井克行さんだけ沈めて自分は助かろうという意図も感じてしまいます。それでも、疑わしきは被告人の利益に、と考えれば本来は有罪にするのは難しいはずです。ただ、日本の裁判所はほとんど、検察の主張を基本的に追認しますので、上記のように有罪判決ばかりになっています。

しかし、柿沢先輩がされたことは、もはや、外野手からの返球を捕手＝検察が持っていて、本塁へやってくる走者＝柿沢先輩を完全に待ち構えている状況です。

柿沢先輩の場合は、河井事件のお金をもらった側の議員の方々と比べてもあまりにも明らかすぎるアウトです。こんなことをなぜ先輩はしてしまったのか？これまでの経緯から、すっかり慢心をされたのではないか？

◆「選挙に受かるためなら何でもあり」から卒業を

柿沢先輩。今度は酒気帯び運転のときのように、すぐ政界復帰、というわけにはいきますまい。5年の公民権停止は免れません。選挙で受かるためにはなんでもあり。そんな人生から距離を置いて、庶民・労働者の苦労をしっかりと経験されたらいかがですか？

例えば、わたしが働いている介護現場では、低賃金、それによる人手不足から、職員の多くが60代はおろか70代以上の高齢者という状況です。外国人も、結局給料の高い東京へ流出しています。これらの惨状は、先輩が自民党に移籍される2021年までは、野党の立場で対抗してこられたはずの、自民党の政治によるものです。

そもそも、今の公職選挙法は戦前の治安維持法の延長で、複雑怪奇で、庶民の参加が難しい仕組みになっています。その結果として、お金がある人、先輩のようにお父様からの地盤を引き継がれた人が有利になる。そして政治が硬直化していく。こうした状況に日本はあります。

こうした選挙制度の改正をしつつ、庶民の苦労にこたえる政治にしていかなければ、日本の崩壊・滅亡は待ったなしです。

先輩が反省をされたうえで、わたしが主張する「庶民革命」の方向性に賛同されるなら、先輩の再出発を後輩としてささやかながら応援させていただく可能性もあるでしょう。さもなければ、先輩もわたしの主張する「庶民革命」　により打倒されることになるでしょう。

最後になりますが、真冬の拘置所は御身にこたえると思います。

どうか、ご自愛ください。

麻布学園　1994年卒業　佐藤周一

敬具

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◆公務員の服務宣誓に日本国憲法尊重は当然と思っていたが……

「宣誓書　私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。
　私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」

画像は、筆者が2000年4月1日に広島県庁に入庁した時、サインした宣誓書です。

国家公務員でも、地方自治体でも、警察官でも、日本国憲法を尊重し、且つ、擁護する、ということは必ず書かれています。これは、日本国憲法99条や15条の2に基づいています。

左の広島県警察の場合、「不偏不党」「公正中立」としているのは、あくまで建前ですが、第二次世界大戦前、時の与党が、警察の幹部を自党の支持者で固めて、野党の選挙運動を妨害したことが、政党不信、そして軍部への期待、そして軍国主義へとつながったことへの反省をもとにしています。

例えば立憲政友会の田中義一内閣は、日本共産党への弾圧に加え、保守野党の立憲民政党の選挙運動への干渉も行いました。ただ、自民党長期政権のもと、木原誠二代議士の妻の元夫の怪死事件での疑惑など、自民党に忖度する警察になってしまっているのが現実ではありますが、建前は不偏不党ということです。

ともかく、憲法をまもるということが、いの一番に条例で定められている。これが、どこの自治体でも警察でも常識である。筆者はそう思い込んでいました。

◆「憲法抜き宣誓書」の広島市役所

ところが、です。その常識が通用しない自治体が一個ありました。それは、なんと驚くべきことに筆者が住んでいる広島市。平和都市とされている広島市です。

「広島市の職員の服務の宣誓に関する条例」を拝読すると、宣誓書の様式自体は任命権者に委任しています。

そして、中森辰一市議によると、驚くべきことに、広島の宣誓書には憲法の「け」の字もないということです。

新規に採用された公務員は、国家公務員も地方公務員もすべて、初めて公務の職務に就く前に、かならず「服務の宣誓」というものを行います。この「服務の宣誓」の宣言文に日本国憲法を守ることを、きちんと入れる必要があると思うのですが、広島市では、政令指定都市になった機会に、それまで入れていた憲法遵守の言葉を、「国際平和文化都市の職員として」との言葉と入れ替えてしまいました。それ以降ずっと憲法遵守の言葉がないままになっています。

憲法遵守の言葉を入れるべきだとただすと、市当局は、国際平和文化都市の職員であることは、憲法を守る職員であるということだから憲法遵守の言葉は必要ないという趣旨の理由を述べて、決して憲法遵守の言葉を入れることを検討するとは答えませんでした。

中森議員は、日本共産党の議員の中でもG7広島サミットには「期待しない」というスタンスをはっきりさせていた方です。同党の女性県議二人が「評価する」、「期待する」というスタンスなのとは対照的です。

それにしても、「憲法抜き」宣誓書を広島市が新人職員にサインさせていたのには、びっくり仰天です。

憲法擁護義務というのは、公務員としての基本中の基本です。新人の時にサインする含む宣誓書にそれが含まれていない。広島市が政令市になったのは、1980年です。それのとき、大卒で入庁した職員は65歳で、定年延長や再任用になっていたとしても退職しています。憲法擁護義務を入庁時にサインした人は、国からの出向組を除けばいない、ということです。

◆荒木・平岡・秋葉時代には「憲法抜き」弊害は表に出なかったが……

このことは、荒木市長（任、1975-1991）、平岡市長（任、1991-1999）、秋葉市長（任、1999-2011）のときには、あまり問題にならなかったかもしれません。というのは、荒木さんは旧社会党右派系労組幹部出身、平岡さんはジャーナリストから地元経済界出身、秋葉さんは社会党代議士出身ということで、それぞれ、平和への思いは熱いものがあったと思います。

しかし、問題は、中央官僚出身で、自民党推薦の松井さんが市長になった2011年以降です。既報の通り、松井市長は、新人職員や新人課長研修で現行憲法と反する「臣民」などの言葉を使う「教育勅語」を使用していました。　

もし、多くの職員が憲法擁護義務を、もっと意識していたら「市長、臣民とか言う言葉を使う教育勅語はまずいのではありませんか？」という幹部職員も出てきたはずです。真正面からでなくとも、市長のプライドを傷つけないような言い方を工夫してやめさせる、という動きが部下から出てくるでしょう。

しかし、松井市長が、開き直った上で、今後も使い続けるということは、強く反対するような幹部職員もいない、ということです。もし、いれば、さすがの松井市長も渋々であっても「誤解を招くので」とかなんとか取り繕って来年からは教育勅語は使わない、という可能性が高いでしょう。

ともかく、「憲法の精神に真っ向から反して恥じない」人が市長になった場合に、「憲法抜き」の服務宣誓書の弊害が明らかになってくるわけです。

別の言い方をすれば、「教育勅語騒動」は、松井市長の個人的な資質だけではなく、憲法抜きの宣誓書で入庁した職員ばかりで構成される広島市役所の全体的な体質の問題でもあるのです。

◆「平和都市」などと威張っている場合じゃない！ まずは公務員に憲法遵守義務徹底を！

松井市政は、市民の意見を聴かずに、中央図書館を、緑豊かな中央公園から、駅前の繁華街のデパートの上部に移動させる、学童保育は有料化を強行するも、学童保育の指導員の待遇改善は不十分で欠員だらけ、子育て支援は全国や県内の他自治体におくれを取るなどの問題だらけです。平和行政の面でも、G7サミット後に、市民の意見を聴かずに、原爆投下を反省していない米国政府を相手方とする平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定を結ぶなどしています。

その根底には、市長の資質とともに、市長のやることを疑問に思わない幹部職員が多いということ、そして、それは長年の「憲法抜き」宣誓書によって起きているということです。

広島は、いまや、軍拡を突き進む岸田総理を衆議院議員として送り出した、という意味でも全国の皆様にご迷惑をおかけしています。

広島市役所の「憲法抜き」体質は、長年にわたって、市民にも悪影響を及ぼしているのではないでしょうか？

筆者は、2000年に広島に県庁入庁のためにＵターンして以来、いろいろな点で「広島は、平和、平和という割には、デモクラシーが遅れているなあ」というもやもや感をこの街に抱いていました。

そのもやもや感の「震源地」の一つが今回、明らかになりました。

国際平和文化都市などと、威張る前に、まずは基本中の基本、憲法尊重義務を市長以下、公務員が徹底すること。そこからではないでしょうか？

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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2023年は広島でも「交通」が大きく問われる1年となりました。全国的にもバスや地方私鉄の運転手が不足して減便せざるを得ない、他方で、JR各社は各地で採算が合わないということでローカル線廃線へ前のめりになりました。筆者の住む広島県内でも衝撃的な事件がありました。

写真をご覧ください。筆者がよく街頭演説をさせていただくJR可部線古市橋駅の窓口が9月30日に営業終了をしてしまいました。

これまでも農村部にはよく「無人駅」があり、切符を駅前のタバコ屋さんで買うとか、そういう「牧歌的」な光景があったのは皆様もご存じと思います。もっとも、最近では、大概、バスと同じ感じで、一両編成の前の運転手さんの横にある運賃箱に運賃を入れて降車する方式になっています。

しかし、古市橋駅は、一応、120万都市広島でももっとも人口が多い安佐南区役所の最寄り駅です。また、住宅も駅周辺に密集しており、広島駅方面など都心部に通勤する方も多くおられます。

朝、この場所で筆者が演説する前を、降車して安佐南区役所方面に向かわれる方、乗車のために駅に入って行かれる方でごった返します。それなのに「窓口を廃止する」というのです。ぶったまげてしまいました。

それにこの駅はしばしば、車いす利用の障害者の通勤客の方も利用されます。以前は駅員（といっても、関連会社・JR西日本中国交通サービスへの業務委託ですが）の方が乗降時の介助をされていたのです。今は、車掌さんがされているようです。それにしても大変です。当事者は当事者で手間が増えるでしょう。「移動の権利」という意味でも問題が多い、窓口閉鎖です。

◆利用者数が多いのに窓口閉鎖とは……

そして、券売機で購入できない切符を買いたい人は、『みどりの券売機プラス』または『みどりの券売機』が設置してある『下祗園駅や大町駅などに行ってください』ということです。

古市橋駅は、一日平均乗降者数は1600人程度で推移しています。それなりに人通りも多いこの場所で窓口廃止とは、衝撃です。

◆無人に便乗する不正乗車誘発も

そして、乗客の中には無人に便乗して不正をする不届き者も出てくるのではないか？と心配です。無人駅への不正乗車をする例はJR九州でも報告されています。隣駅までの低額の切符を買って、その上で、例えば古市橋駅で降りる、というパターンです。

もちろん、不正乗車は犯罪行為です。絶対にしてはいけません。防犯カメラも設置されており、AIなどで常習的に怪しい人物は一定程度洗い出されます。しかし、『単発』で不正乗車をする人が出ることは十分考えられます。

そして、問題は、現在は真面目に料金を払っている利用者も、不正乗車をする人が事実上野放しになっているのを見てだんだんバカバカしくなり、モラルが低下することです。

ましてや、一時期と比べても経済的に困っている人も多い中です。これだけ、乗降人数が多いところですと、確率が低くても、そういうことをやる人の絶対数は増えてくるのではないでしょうか。

◆芸備線存廃問題で地域協議会発足

さて、今年は、ついに、芸備線存廃問題で地域協議会が発足しました。11月29日までに沿線自治体全てが参加。地域協議会の設置の根拠となる法律が施行されて以降、全国でも初めての例です。

地域協議会が設置された場合、例えば、上下分離方式で国や自治体がお金を出すというやり方も採用される可能性はあります。この方式は設備（下）を国や自治体が保有し、運営（上）を事業者が行うというものです。日本国内では東北新幹線の開通に伴って並行路線の東北本線の運営を行っている『青い森鉄道』が挙げられます。

しかし、現時点では、JR西日本は、芸備線の備後落合―新見については、廃止してバス路線などへの転換を図る気満々だというのが、地元で伝え聞かれる噂です。

◆JRがコスト削減をするのは民間企業として当然

しかし、冷静に考えるとJRは民間企業です。コスト削減は当たり前です。1987年に国鉄が分割民営化された際、政府（当時の総理大臣＝中曽根康弘さん、運輸大臣＝橋本龍太郎さん、いずれも故人）は「路線のネットワークは維持する」と啖呵を切りました。

しかし、現実に民営化され、上場もされれば、企業には利益の最大化が求められます。余計なコストを削減しなければ、それこそ、株主から株主代表訴訟を起こされたり、最悪の場合は背任の被疑事実で警察・検察に告発されたりしかねません。

古市橋駅が不便になるのも、芸備線の一部区間が廃止になるのも、それこそ、JRを分割民営化したその時点で運命づけられていたと言わざるを得ません。

JR北海道などはもっと悲惨です。北海道新幹線ができるのは良いが、そのかわり、函館本線の長万部小樽間が廃止になる可能性が高いという。というか、北海道は、名寄本線とか、本線と付く路線も廃止されまくっています。路線図はネットワークどころか、枯れ木のようなありさまです。東京近郊や東海道新幹線など儲かる路線と、過疎地の路線を切り離したらそうなるのはわかりきったことです。

だが、残念ながら、JR分割民営化を強行した中曽根さんは、衆参同日選挙1986で空前絶後の圧勝をしました。当時は、日本が今よりははるかに経済的には栄えていた時代ということもあり、新自由主義を多数の国民が支持してしまったということです。そのころのつけをいまの日本人が払っているとも言えます。

◆高齢者の通勤や物流2024年問題で高まるモーダルシフトの重要性

今、高齢者に対して池袋暴走事件も契機に運転免許返納を促す動きが加速しています。他方で、70代でも多くの人が働いている実情もあります（それが良いか悪いかは別問題ですが）。こうした中で、通勤手段として、公共交通を確保する重要性はかつてなく高まっています。

また、2024年は物流問題の2024年問題があります。政府はトラック運転手不足に備え、トラックから鉄道貨物へのモーダルシフト打ち出しています。国土交通省も補助金などを出してはいます。

企業側に補助金を出すのは良いのですが、もう一歩踏み込んで、鉄道が維持というよりも現状以上の利便性向上をしれないと絵に描いた餅になってしまのではないでしょうか？ 一定程度以上の利便性を確保すれば、モーダルシフトも進むのではないでしょうか？

例えば、それこそ、中国自動車道・広島自動車道等の並行路線的な意味合いで貨物や荷物を芸備線で運ぶということも必要になるでしょう。

いまほど、高齢化が進んでおらず、今よりはるかに日本経済が栄えていた1987年。その頃は「公共交通を確保しなくてもクルマがあるから大丈夫」という感覚が政治家にも官僚にも有権者にも強かったのは事実です。若い労働力も今より豊富であり、トラック運転手不足など考えられなかった時代です。

しかし時代は変わった。「モーダルシフト」への議論を、熱量をもって総理も知事も呼びかけるべきです。

◆「移動の権利」を守るには「上下分離方式」や「公有化」しかない

そもそも、居住及び移転の自由を定めた日本国憲法22条や生存権を定めた日本国憲法25条から、移動の権利は保証されなければならない。

しかし、鉄道にしても、民間企業が運営している以上、割に合わないことはできない。となれば、やはり、「上下分離方式」、さらに踏み込んで「公有化」などで公共交通を維持するしかないのではないでしょうか？

電車やバスの運転手なども、それこそ一般職公務員なみの待遇を保証するにもそれしかないのではないでしょうか？古市橋駅のような駅に人が配置できるようにするにもそうするしかありあません。
　
◆広島空港の利用増には必死だが、鉄道維持への「熱量」は感じられぬ湯崎県知事

しかし、肝心かなめの湯崎英彦・広島県知事は、それこそ、三原市にある広島空港（民営化済み）の利用増加をどう図るか？これには必死です。この12月からは県の西部の宮島口（廿日市市）やジアウトレット広島（広島市佐伯区）やアルパーク（同西区）と広島空港を結ぶ乗り合いハイエースの実証実験を開始しています。

しかし、広島空港を盛んにするということは、一歩間違えれば飛行機の東京便と並行路線である新幹線を運行するJR西日本に喧嘩を売るということになります。そして、湯崎知事自体、芸備線問題ではJR西日本に対して一定程度のクレームはつけてガス抜きは図ると予想されるものの、おそらく金を出すというところまではいきそうな雰囲気ではありません。

他方で、湯崎さんは、JR西日本から病院の土地を巨額の県費を通じて買い取るなどしています。ただ、その動きが芸備線の存続につながるかと言えばそれはないでしょう。

◆公共交通・物流をどうするべきかの国民的・県民的議論を

やはり、今必要なのは、県内の公共交通や物流をどうするべきかの国民的・県民的な議論を経た合意形成ではないでしょうか？　合意形成をしたうえで、果断な国費・県費の投入は厭うべきではないと考えます。

しかし、今のままだと、国土交通省が「個別事例に中途半端な補助金を出しておしまい」、ということになりかねません。それでは、多くの個人や企業が「蚊帳の外」になってしまい、主体的に動く気にならない。そして、国費・県費を無駄遣いして終わり、になりかねません。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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広島県三原市と竹原市の水源地のど真ん中にできてしまった本郷産廃処分場（安定型、JAB協同組合）からは、2023年12月現在も依然として汚染水が流出し続けています。

こうした中、12月2日、広島2区市民連合主催で三原本郷産廃処分場問題についての学習会＝「いのちの水を受け継ごう　広島県に水源保全条例を」が行われ、住民訴訟の原告団共同代表の岡田和樹さんが講演しました。

岡田和樹さんはこの直近12年間は三原市小泉町で有機農業に従事されています。それ以前は中国電力上関原子力発電所反対運動、さらにそれ以前は竹原市の「ハチの干潟」保存運動で活躍されています。「ハチの干潟」は岡田さんらが当時の藤田知事に直訴し保存が決まりました。

ハチの干潟｜観光スポット｜竹原市公式観光サイト　ひろしま竹原観光ナビ

岡田さんご自身は、「環境活動家というよりも自分たちの世代が自然を受け継いで子どもたちに渡せるか考えていきたい。」というスタンスだと紹介されました。

以下は、岡田さんのお話しの概要です。

◆同じJAB協同組合が運営する安佐南区上安産廃処分場で目撃した驚くべき惨状

この三原本郷産廃処分場は、JAB協同組合が三原市と竹原市の水源地のど真ん中に計画し、2020年に県が許可してしまいました。岡田さんたちは、安佐南区の上安処分場を運営してきた会社が本郷産廃処分場と同じJAB協同組合だったので2020年に上安を視察しています。これが結果として「いかにJABが問題のある会社か」という情報の収集になりました。

上安の産廃処分場は1993年に許可を受け、2021年にエクイスという外資系の会社に土地も事業も売却しています。この処分場の場所は安佐動物公園のすぐそばです。

岡田さんたちが視察した時、土管から河川に泡だらけの水が出ていました。安定型処分場は建前では汚染水が発生しないはず。しかし実際には出ています。そして、その汚染水を処理せずにそのまま流していたのです。

家や田んぼがある下流の「イセキ」という場所でも、このように泡を吹く水が流れる惨状でした。

岡田さんたちが水を持ち帰り、外部の調査会社に委託して検査し、水質汚染が発覚。広島市もあわててJAB協同組合を指導しました。是正されたことになってはいます。

だが今問題となっている不適切盛土の下には産廃がたくさんある状態です。この上安産廃処分場では、覆土を毎日しないといけないのにしていませんでした。4ｍもの産廃がうずたかく露出していたのです。

◆岡田さんらの懸念的中、汚染水流出も本郷処分場止まらず

翻って問題の本郷処分場の下流は三原でも竹原でも8割の水源になっています。また、土砂災害にも弱く、西日本大水害2018でも亀裂が入り土砂崩れが処分場予定地でも起きています。処分場の真ん中はレッド・ゾーンになっています。

そんな中、この産廃処分場の下流では井戸水で生活している人も多く、また、産廃処分場ができれば23枚ものたんぼに汚染水が原液のまま流入してしまいます。

そこで、岡田さんら住民が2020年7月に取消裁判と工事差し止めの仮処分申請を行いました。2021年にいったん、仮処分が認められるがJAB協同組合側が異議を申し立て、2022年6月にはひっくり返されてしまいます。そして、工事が秋に再開するも2023年5月には水質の異常が住民らにより確認され、6月11日には県も汚染水の流出を確認、広島県はJAB協同組合に搬入中止を命じる行政処分を6月29日に行います。

しかし、7月8日にも産廃を堂々と運び込むなど、JAB協同組合に指導を無視されてしまったため警告を出しました。しかし、7月29日には「改善が見られた」として操業再開を許可してしまいます。

しかし、井戸の水質など、水道水を注入すれば改善されているように見えてしまいます。そして、汚染水は住民側の調査では現在も確認され続けています。

一方、7月4日の広島地裁での住民裁判の判決では湯崎英彦知事に対して産廃処分場の許可取り消しを命令しました。しかし、知事は控訴してしまいます。他方で、三原市議会も竹原市議会も取り消し求める意見書を全会一致で可決し、県知事に提出します。

だが、その後も、汚染水の流出は続きます。県議会の生活保健福祉委員会の視察も行われましたが、現在も県の動きはほとんどみられないままです。

◆遅れる広島の産廃規制、住民が政治・行政のすべきことを「代行」

「（汚染水の調査や原因究明など）本来、政治や行政がしないといけないことを住民がやっている」と岡田さんは強調します。

岡田さんら住民側は、
・汚染の原因究明や被害住民の救済、
・県が処分場の許可を取り消すとともに、最終的に処分場を買い取ること。
・水源保護条例を制定すること、
などを求めています。

水道水源保護条例は1988年に津市などが制定。水道法のベクトルから「水道の水源の脅威になるような土地利用を制限する」ことを目的に、津市などは3重県が許可してしまった産廃処分場を何とか止めようとします。

そして、裁判所にも産廃処分場の操業差止の仮処分を申し立てました。こうしたことを背景に、1991年に処分場の土地を津市が買い上げることで決着しています。

一方で、環境配慮条例と言って、産廃処分場そのものを対象に環境に配慮するよう求める条例もあり、広島弁護士会も提案しています。

産業廃棄物処理施設の設置について環境配慮手続条例の制定を求める会長声明 | 広島弁護士会

広島県内の産廃処分場数は全国3位です。そして、全国でも1番産廃規制が緩いのです。安定型処分場というのは日本弁護士連合会でも2007年に新規は禁止するよう意見書を出しています。

∵安定型5品目しか入れないという建前で素掘りの上に産廃を放り込めるし、排水もそのままで流せる。

実際にはいろいろな付着物があって、汚染が深刻なのです。

◆控訴後も不誠実な対応の被告・広島県とJAB協同組合

原告弁護団長の山田延廣弁護士は、住民訴訟の状況について説明しました。7月4日の判決では「地下水を巡る広島県知事の調査や審査及び判断の過程に看過しがたい過誤・欠落がある」と認め処分場の許可取り消しを命令しました。

住民らが上安産廃処分場の廃液を採取し検査したこと、情報公開請求し、審査過程の杜撰さを明確化したこと、三原市や市議会に対して運動を展開したこと、科学者と連携したことが「勝因」と分析。しかし、県が控訴したために、現在広島高裁で控訴審となっています。

JAB協同組合が県側で訴訟に参加し、一体となって反撃しています。しかし、同組合は意見を出すのに時間がかかるなどといって引き延ばし戦術とも取れる不誠実な対応を取っているそうです。

広島3区市民連合の代表でもある山田弁護士は「JAB協同組合は衆院議員ともつながりがあったとされている。」「多くの県議を無投票で当選させるなどしているから、こういうことが起きる。政治を変えないといけない」とも訴えました。

◆頼りない広島県の上安不適切盛り土への対応、住民側の団結は強まる

この日は、上安産廃処分場の地元・安佐南区民も参加し、コメントしました。それによると、上安産廃処分場を購入したエクイスは福島原発近くにも処分場を購入しており、福島の放射能汚染土が広島に来ることへの懸念も地元では高まっています。

不適切盛り土については、県もようやく動き出し、ボーリング調査をおこなっています。ただ、その中でも、県の頼りなさが浮き彫りになっています。例えば、12月1日には、県による盛り土のボーリング調査に坂本裕様ら、住民が立ち会いましたが、例えば保安林の標識が倒されていても、県はそうした犯罪を見逃すかのような頼りない対応だったそうです。

以下、安佐南区民の坂本裕様FBより。

12月1日午後、上安産廃に接する〝不適切盛り土〟のボーリング調査の住民立ち会いがありました。萩原町内会の今中さん、岡島さん、そして地質学者の越智先生、坂本の4人が参加しました。

産廃処分場の事務所で県森林保全課の治山担当監小笠原氏より調査の進展状況の説明を受けた後、処分場から盛り土の法面を下り、3番目のボーリング地点で、機械の動く様子や取り出したコアの様子も観察しました。

越智先生は、コアを観察したところ、通常の盛り土の工法である地山を段切りすることはやらず、そのまま盛り土したように思われると。

3番目のボーリング地点のすぐ東側に、保安林標識が倒れているのが見えました。この標識を倒すような行為は犯罪行為ですが、県は標識をどこに設置したかの記録はしていない、保安林の図面はあるが、等高線の入った正確な図面ではないと。

ただ、こうした中で、住民側も、町内会長や地質学者の越智秀二さんらが連携して、この問題に奮闘していく構えができているということです。三原でも安佐南区でも県民を舐めている広島県知事・湯崎英彦さん。それでも県民が立ち上がって、湯崎さんを突き上げていくしかありません。

湯崎英彦・広島県知事はこの産廃汚染水「放置プレイ」を筆頭に、県病院再編・統合・新巨大病院問題での「暴走」、平川理恵教育長「放置プレイ」、相次ぐ外遊など、県民をなめ切っているとしか思えません。

筆者は「湯崎英彦・広島県知事から「あなた」＝ひとりひとりの広島県民の手に広島（の政治・行政）を取り戻す「ヒロシマ庶民革命」」を呼び掛けております。

「我こそは庶民派政治家に！」（首長でも国会議員でも地方議員でも）と思われる方、またそういう方を応援したい方のご連絡をお待ちしております。
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▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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2024年度は3年に一度の介護報酬改定の年です。その24年度へ向けて、厚生労働省は省令の改正を行います。

その改正案の中で、ICTなどのテクノロジーを導入した施設は職員を減らしてよいという趣旨の人員基準改悪が盛り込まれています。今回は特定施設（いわゆる介護付き有料老人ホーム）で導入される案になっていますが、いずれ、全ての施設に広がるのは明らかです。労働法も含めて様々な制度改悪は〈小さく産んで大きく育てる〉戦法を過去、政府や財界の〈エライ人たち〉は取ってきたことを想起してください。

◆ショボすぎた岸田総理の介護職員給料アップ

岸田総理は2021年の自民党総裁選や衆院選で「介護などの労働者の給料アップを軸とした経済の底上げ」を公約して勝利しました。総理は、確かに2022年は介護や保育労働者の給料アップ3％を実施しました。ただし、他のとくに介護と似て女性労働者が多い業種でイオンさんを含めて大幅な賃金アップが実施され、介護から他業種への労働者の流出が深刻になりました。

2023年度はさらに物価上昇が深刻にも関わらず、岸田政権は新たな介護労働者の給料アップ策を怠りました。秋になって慌てて月6000円アップというショボすぎるし舐めすぎている賃上げ策を出しています。

◆これ以上の人減らしなら介護現場が崩壊する

他方で、実は岸田政権は発足直後の2021年冬から、見守り装置やICTなどテクノロジーの導入による職員配置の削減も検討していました。

しかし、見守り装置ができれば、居室で利用者が転倒された際の発見は早くなりますが、対応するのも人間＝職員です。ICT導入で事務仕事は簡便化されるでしょうが、それで職員を減らせる状況では現場はありません。ただでさえ、職員が少なすぎる中で、広島地裁では「90代男性がゼリーを誤嚥して亡くなったことに対して施設が遺族に損害賠償を支払え」という判決も出てしまいました。

あまりにも現場を知らない理不尽な判決です。

筆者自身、勤務先の施設でのおやつ時間中に帰宅したがる利用者が大声を出される中、別の午前中までは異常のなかった利用者が誤嚥でもないのに「うっ」という言葉を発してぶっ倒れて亡くなられるという状況も経験しています。

あるいは、利用者が別の利用者に殴りかかり、筆者が慌てて止めに入る、という事件も日常茶飯事です。他施設では酷い場合には、男性利用者が女性利用者に性的暴行をすると言う事件さえ起きています。

あるいは、利用者や家族の暴力が職員に向くこともあります。埼玉県ふじみ野市では、渡辺宏被告人が要介護者だった母親が亡くなった翌日の2022年1月27日、母親の主治医の訪問診療医の鈴木純一Drや介護を担当していた理学療法士らを呼びつけ「まだ心臓マッサージで生き返るかもしれない」と要求。

鈴木Drに断られたことに逆切れし、猟銃で鈴木Drを殺害し理学療法士に重傷を負わせたとされる事件を起こしています。同市は事件を教訓に〈ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例〉を事件後に制定。

だが、そもそも、岸田総理率いる中央政府が本腰で医療や介護の現場労働者のための安全対策を行わないから、市が対応したのではありませんか？広島で介護福祉士として働く筆者も、時として理不尽な要求をされるご家族に遭遇することもありますから、埼玉の事件は他人事ではありません。

このように国が行政府（官僚）・立法府（議員）・裁判所（裁判官）の三権ともに、言い方は悪いですが〈介護現場を見捨てている〉状況でさらに人を減らす一方で、岸田総理による介護職員の給料アップは月6000円とショボい。これでは介護を仕事としてやる人がいなくなってしまいます。

◆介護崩壊回避へパブコメに応募を！

そして、ご紹介したように、今回の省令改悪案が出てしまいました。現在、厚労省は2024年1月3日までの期限で、省令案へのパブリックコメントを行っています。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230254&Mode=0&fbclid=IwAR0L9E0884akl-_AVb7MxgpSSOjM2OwUKehvGeLrk6vmj2za6W0iRF_SdNo

このQRコードでも大丈夫です。スマホの方はこちらからでも入力ください。

皆様からも介護崩壊を避けるため、ご意見を送っていただければ幸いです。以下に、参考文例をお示しします。

長めの文例

ICTなどテクノロジーを活用したからと言って人員配置を削減するのを可能にすることには反対します。

具体的には、以下の点について意見します。

7．居住系サービス

（1）（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化

テクノロジーの活用等により介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進する観点から、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロジーの活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定特定施設に係る当該指定特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに0.9以上であることとする。（居宅基準第175条、地域密着型基準第110条及び予防基準第231条関係）

上記については
・常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が3　（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに0.9以上であることとする。
を現行通り
・常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３　（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに1以上であることとする。
とすべきです。

現場では、見守り機器等の複数のテクノロジーを活用したところで、最終的に人に対応するのは人です。現場では、現状でも人手不足が深刻です。現場では、例えば、ある利用者が誤嚥しているときに、別の利用者が帰宅しようと玄関へ向かって歩き出す、ということも現実に起きています。

夜勤帯では、トイレに行きたいと訴えられる利用者、「腹が減った」と訴えられる利用者、ご自身の人生に関する様々な悩みを訴えてこられる利用者が入れ替わり立ち替わりお見えになったりコールを鳴らされたりします。

こうした人々に対応できるのは人間です。

見守り装置があれば、例えば居室で転倒されるなどの異変に早く気付くことはできます。しかし、その異変に対応するのも人間です。見守り装置があればサービスの質の向上にはなるけれども、人間を減らせるという性質のものではありません。
いま、職員を減らせば、さらに利用者への対応が困難になります。

広島地裁では先般、ゼリーを誤嚥して亡くなられた利用者のご家族が施設側を訴えたことについて、施設側に損害賠償を払うよう命じる判決が出ました。

しかし、そもそも、食事時間帯はそれこそ、20人の利用者に2、3人で対応します。お１人の利用者だけに対応するのは困難です。比較的リスクが少ないと思われた人がいきなり誤嚥する、あるいは誤嚥すらなく、いきなりぶっ倒れて亡くなるというケースもあります。それが高齢者というものです。

ITなどの機器の導入で、もちろん効率化はできるでしょう。しかし、人間を減らせばますます、利用者への対応は困難になります。

その上、上記のような理不尽な裁判所が認める要求にもこたえなければならないとなれば、誰もこんな仕事はしなくなってしまいます。

ただでさえ、2022年には低賃金を背景に介護で働く人が減少に転じています。わたしの周囲でも外国人労働者でさえも給料の高い東京などへ流出し、地方の介護現場では人の確保が困難です。

その上、職員の配置基準の引き下げで仕事がハードになれば、ますます職員が辞めていき、現場は崩壊します。意図的に現場を崩壊させたいというのが目的であれば、この案は非常に合理的ですがそうでなければ、愚策です。見直しをお願い致します。職員確保が難しいからと言って配置基準を減らすのではなく、職員への給料を大幅アップして、職員の確保に力を入れてください。

短いバージョンの文例は以下です。

人員配置を削減するのは絶対に止めてください。たとえICTや見守り装置を導入しても、最終的に利用者に対応するのは人間である職員です。ただでさえ低賃金等で職員が辞めていく中、これ以上、職員定数を減らされたら現場は崩壊します。職員確保が難しいからと言って配置基準を減らすのではなく、職員への給料を大幅アップして、職員の確保に力を入れてください。
〈以上〉

◆岸田総理になめられない県民を！広島から多くの意見を！

ところで、人員配置という大事なことが、国民の代表たる国会で議論される法律ではなく、省令という形で定められるというのはいかがなものか？そのことは問題的させていただきたい。ただ、現行制度の枠で緊急に暴走を止めるにはパブコメ応募しかありません。もちろん、時間的に余裕があれば総理以外の他の国会議員や地方議会にも陳情しましょう。

岸田総理も武見厚労相も日本に住む人々をなめ切っています。とくに総理は、選挙区の有権者である広島県民をなめ切っています。

筆者と広島瀬戸内新聞では、「岸田総理や湯崎知事から公をあなたの手に取り戻し、広島とあなたを守る大改革・ヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。その大きな柱の一つは「〈エライ人〉になめられない広島県民になる」ということです。総理の地元から特にガツンと意見を出していきましょう。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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平和都市・広島の市長はとんでもない方でした。

広島市の松井一實（かずみ）市長が就任翌年の2012年から「教育勅語」の一部を新人研修の資料に使っていたことが、中国新聞の取材で明らかになりました。そして、さらに今後も使う考えを示されたということで二度びっくり仰天しました。

この資料は、「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語のうち、

「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ」（第二十六　教育に關する勅語）

という部分を引用し、英訳付きで掲載したということです。

松井市長は新人職員に対する講義でこの資料を、2022年、2023年と使っており、このたび、中国新聞の取材で2012年から使っていたことが明らかになりました。

新人職員にとり、そうはいっても、入庁早々の市長のお言葉は大変ありがたいものです。良くも悪くも、洗脳されてしまいがちです。筆者自身でさえ、広島県庁に入庁した当初の知事（故人）のお言葉はそれなりに感動した記憶があります。

◆「ナチスも良いことをした」論と似ている市長の開き直り

さて、その教育勅語自体は1948年6月19日に日本国憲法下の国会が排除または失効を確認する決議をしています。国権の最高機関でそのように否定されたのです。

そもそもが、この教育勅語自体が、軍国主義に利用されてしまいました。松井市長は「全体を画一的に捉えて良い悪いと判断するのではなく、中身を見て多面的に物事を捉えることが重要。その一例として教育勅語を紹介した」と開き直っておられます。

だが、市長のこの開き直りのコメントは「ナチスも良いことをした」というのと似た暴論ではないでしょうか？　例えば、ナチスは確かに積極財政で景気を回復させたとされています。しかし、類似の政策は米国のニューディール政策、日本の高橋是清による積極財政など同時代に例はあります。あの時代であればだれが為政者でもだいたい、そういう方向の政策を取ったであろうということであって、取り立ててナチスをほめる話ではありません。ましてや、そのことを挙げて、ナチスによる数々の蛮行を正当化するわけにはいきません。

「教育勅語」も、結局、大日本帝国によるアジア侵略、軍国主義の悪用されていったわけです。その時点でアウトです。　

◆例に出すなら日本国憲法第15条の2であるべき

そもそも公務員には憲法遵守義務があります。もし、市長が公務員としての心構えを説くのであれば、日本国憲法から該当する条文を抜き出せば良いではありませんか？　例えば「公益」を説くなら憲法第15条の2の方が適切でしょう。

日本国憲法第15条
2．すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

そもそも教育勅語の「臣民」というフレーズは日本国憲法の「主権在民」に反します。主権者は国民であり、地方自治体である広島市なら市民です。そして、その市民に奉仕するのが、広島市長を筆頭に広島市役所に勤務するものの義務です。戦前の天皇に仕える「官吏」ではないのです。正直、元厚労官僚の松井さんは、市民ではなく、天皇とまではいかずとも、日本国中央政府を向いている、と言わざるを得ません。

◆米国忖度ネオリベ都市「HIROSHIMA」＋戦前「廣島」＝平和都市ヒロシマの否定

結局、松井市長がされていることは、平和都市「ヒロシマ」の否定ということではないでしょうか？　松井市長は、既報の通り、G7広島サミットを契機に〈原爆投下の反省無き〉米国政府を相手方とする「平和記念公園とパールハーバー」の「姉妹協定」を、議会や市民に相談もなく締結してしまいました。また、はだしのゲン・第五福竜丸の平和教材からの削除も市教委に強行させています。これは、どちらかといえば、〈米国忖度〉ということです。また、中央図書館の駅前デパートへの移転や学童保育の有料化など、アメリカンな新自由主義政策を市民の意見を聴かずに進めておられます。

一方で、今回の教育勅語は、どちらかと言えば〈戦前・戦中回帰〉です。両者は一見矛盾するように思えますが、共通点があります。すなわち「平和都市ヒロシマ」の否定です。外には米国に忖度しつつ、内には新自由主義を推進し、古い権威主義を温存。米国による原爆投下を批判し、米国も含む核政策を批判してきたヒロシマ。少なくとも1990年代くらいまでは保守地盤の中でもそれなりの運動で、それなりの教育・福祉の充実をしてきたヒロシマ。それとは対極にあるということです。

広島の歴史を簡単に振り返ると以下のようになります。

1．1894年～1945年　軍都廣島

1894年に広島に大本営がおかれ、明治帝や伊藤博文総理、国会も広島に移転し広島は「臨時首都」になりました。その後は、広島市は陸軍の、呉市は海軍のそれぞれ軍都としての地位を確立させ、1945年の原爆投下、敗戦を迎えます。

2．1946年～2011年？　平和都市ヒロシマ

原爆投下で壊滅した広島は、日本国憲法制定、1949年の平和記念都市建設法を経て平和都市として再出発します。正直、広島には軍国主義の町内会長から平和主義の議員に「豹変」した「はだしのゲン」のキャラ「鮫島伝次郎」のような側面が大いにあったのも事実です。また、1991年に当時の平岡敬市長が日本の加害責任に触れるまでは、軍都廣島も加担した日本の加害責任が左派の間でもあまり意識されてこなかったのも事実です。

ただ、それでも「もう、誰にも同じ思いをさせたくない」という被爆者の思いを建前としており、曲がりなりにも平和都市「ヒロシマ」と言えたと思います。広島市民は、国政選挙や県議選では自民党を圧勝させまくる一方で、広島市長については非自民・非中央官僚系の人物を選ぶというバランス感覚を働かしてきたのです。

3．2011年～2023年　平和都市ヒロシマの解体準備期間

しかし、2011年、秋葉忠利前市長の勇退を受けての広島市長選挙では、自民党が推薦する中央官僚が初めて広島市長になりました。松井一実さんです。今にして思えば、この直後から、松井さんが教育勅語を使用して、徐々に若手職員を洗脳していったわけです。筆者の友人の一人は「近しい人が市職員で、なんでこんな右傾化したのかなって不思議だったけど、納得。哀しい。」とこぼしていました。それだけ、松井さんはこの3期12年の間に準備していたのです。

また、ほぼ同時期に県知事を務めた湯崎英彦さんは、アメリカンな新自由主義行政を進めました。これらが相まって、そして、米国忖度・ネオリベと権威主義（中央政府や市長に逆らわない）のハイブリッドの広島の在り方を徐々に固めていったのです。

◆選挙上手の「強敵」松井市長だが、何としても打倒しなければならない

そして、G7広島サミットを契機に、広島は一挙に危ない方向に変質しようとしています。「今後も教育勅語を使用します」と開き直る松井市長。平和都市解体への下準備をほぼ完成させ、どこまで暴走するのか？空恐ろしい限りです。筆者は主には、当面は、2025年11月に任期切れを迎える広島県知事の湯崎英彦さんの打倒で広島を県民の手に取りもどす「ヒロシマ庶民革命」を目指しています。

しかし、2027年4月が任期切れの松井一実市長についても打倒しなければならない。そして、中央政府のためではなく、市民のための市役所を取り戻さなければならない。

松井さんは、地域のイベントにわざとラフな格好で参加し、人々に親しみを持たせるなど「選挙上手」で手ごわいものがあります。それでも「打倒松井」をあきらめてはいけないし、広島の政治に緊張感を持たせなければならない。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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