民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は、２０１２年度から子ども手当を廃止、児童手当を拡充して復活させることで合意した。
「そもそも、民主党はマニフェストで、１１年度から『中学卒業までの子供１人あたり月額２万６０００円を支給する（１０年度は半額）、しかも国費で全額やりくりできる』とぶちあげていました。だが１０年度の子ども手当は財源が足りなくて運用できず、自治体や企業は、かつての児童手当のシステムを活用せざるを得なくなり、１１年度分でも制度設計が成り立ちませんでした。この破綻で、世のお母さんは、家計にずいぶん狂いが生じました」（マーケット・アナリスト）