「ここにきてまた追加融資せよと国に言う。福島に福島復興本社を作るらしいが、やることがいちいち遅すぎる。大飯原発の下を走っている活断層の検証もまだだ」と福島県民は憤る。
東京電力は11月6日、福島第1原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。
「ここにきてまた追加融資せよと国に言う。福島に福島復興本社を作るらしいが、やることがいちいち遅すぎる。大飯原発の下を走っている活断層の検証もまだだ」と福島県民は憤る。
東京電力は11月6日、福島第1原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。