「ＴＰＰは全物品の関税撤廃を原則とし、サービスや投資の自由化も掲げている。これこそアメリカが仕掛けたトラップで、日本の農業は大打撃を受けるだろうな。もっとも経済界は輸出の拡大に期待するだろうがね」（経済アナリスト）
ＴＰＰ参加により、要するに日本は海外から安い農作物を大量に買うというトレードが予測できる。野田首相は国内農業を「断固守り抜く」と明言し、規模の拡大を柱にした農業の強化策を打ち出している。それでも反対論が根強いのは、政策の内容が不十分と思われているためだ。
「まったく国民のコンセンサスを得ないままに、交渉参加を議論するとはあきれる。議論前のタイミングで経済界にも根回しをしていない」（民主党関係者）