厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が労働者派遣法の改正案として、１つの業務に就く３年の上限期間を撤廃する方向で報告書をまとめた。

このニュースを観た時「ああ派遣も少しは働きやすくなるのか」と思ったが、ネット上はおろか、専門家も有識者も猛烈に批判している。どういうことかと思って調べてみると「１人の派遣社員が同じ業務に就ける期間は３年」は変わらずそのまま、「１つの業務に派遣社員を入れ替えながら、３年以上無制限に派遣社員を就業させられる」ということだった。まさか国の省庁がそんな馬鹿な改正を考えるわけがないと思っていた。

非正規雇用が蔓延する中、派遣社員は余るほどいる。企業にとっては３年で首を切っても、代わりはいくらでもいる。しかし派遣社員は当然、３年で首を切られた後すぐ次の仕事が見つかるとは限らない。派遣の使い捨てを国が奨励しているわけだ。なぜこんな事を考えるのか理解に苦しむが、厚生労働省にとって「雇用」とは「正社員雇用」であり、派遣社員を含む非正規雇用は労働者として考えていないとの見方もある。社会保険料を納めない非正規雇用は憎むべき存在だからだと言う評論家もいる。もしそうなら、まもなく２０００万人に到達するだろう非正規雇用者を、なぜ正社員にする方向でまとめられないのか。派遣の年数上限をいくら動かしたって正社員は増えない。

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オフィスへ行った話は２月の中旬だ。
その後もkindleの出版というもの自体にやる気が起きないまま別の仕事中心に過ごしていた。だが、今更、断るということはできない状況になっているのはわかっている。いつかはやらなければいけない。

その間にもAmazonに載せるための内容紹介文、他の作品の表紙などが送られてくる。内容紹介文は誤字脱字が多かったのでいくつか修正をかけた。また、読者目線に立ってあまり読みたいと思わないものに関しては大幅に修正をかけた。その場合、メールの文章はできる限り丁寧に送った。その頃の私は榛野氏に対して心で思っているよりも強気に出ることはなかった。いろいろと問題はあるとはいえ仕事だと思うと強気には出られない。それに問題のある仕事は今回に限ったことではなく、他のライター仕事でもある。そういった中の一つという風に捉えている部分もまだあった。

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中高生の間でlineを使ってのいじめが増えている、と最近よく耳にする。メディアによっては「ネットいじめ」「サイバーいじめ」なんて、流行り言葉を生み出そうと頑張っているかのように書きたてる。いじめはあってはならない、いじめは社会悪だ、こういった言葉も必ず聞く。確かにその通りだが、いくら繰り返し言ったところで無くならない。少なくとも、筆者が小学生の頃、20数年前から当たり前に存在していたし、幾度も学校で先生が問題として取り上げたが、何も変わらなかった。

筆者が小学生の頃はインターネットもなければlineもなかった。しかしクラスで会話に入ろうとすると、あからさまに攻撃的な態度を取られ、追い出される生徒はいた。いじめの標的にされた生徒に対し、上履きを隠すだの教科書を捨てるだのをして嫌がらせを楽しむ生徒は、学年が変わろうが学校が変わろうが、どのクラスにも一定数居たものだ。今は単にそれがline上で行われているだけの事で、子供に変化があるわけではない。子供が使えるツール内で、同じ事をしているだけだ。

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「本編とは関係ないところで論争が盛り上がっている。実際、嫌煙家の人で、映画を観るのを見送った人もいると聞いています。作品そのものの出来で論争していただきたかったと感じています」（映画ライター）
宮崎駿監督のアニメ映画『風立ちぬ』に喫煙シーンが多いことを、ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」が問題視、スタジオジブリに対し、たばこの描き方に配慮を求める文書を８月１４日までに送った。禁煙学会側は「未成年の観客も多く影響も大きい」と指摘、文書はホームページでも公開している。

インターネット上では賛否両論の書き込みが広がっており、学会には「表現の自由」「作品に文句をつけるな」といった苦情が寄せられている。とりわけ禁煙学会の主張に対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表を務める喫煙文化研究会では、８月15日に「映画『風立ちぬ』頑張れ！」、１６日に「映画『風立ちぬ』に対する日本禁煙学会のご要望についての見解」と抗議文を立て続けに発表。表現の自由を奪う日本禁煙学会の姿勢に断固反対すると主張している。

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「まともに雑誌のプレゼントコーナーで商品を送っている編集部が、いくつあるのかね」と大手出版社の編集者が居直った。
秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていた事実が波紋を呼んでいる。
解雇された女性は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する予定だ。

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人身売買というと、外国人が被害者だと思われがちだが、最近は、日本人の被害者も増えてきた。
外国人も様々なケースがある。よくあるのが、ホステスとして稼げるなどという誘いで不法入国した女性が、偽造パスポートを取り上げられ、渡航費を借金だとして、売春を強要されるというケースだ。この場合、不法に入国しているので、警察には駆け込めない。

これを考えると、なぜ日本人が被害者になるのか？　と不思議に思うが、要するに無知につけ込まれるのだ。
日本人女性の場合だいたいが、ホストクラブにはまって借金を作ってしまった結果、人身売買の被害者となる。
借金を肩代わりする代わりに、性風俗で働くことを強要されるのだ。

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リンゴの栽培は「神の領域」といわれる。その樹は病気になりやすく、あらゆる害虫がリンゴの果実によってたかる。農薬が欠かせないが、木村秋則氏は妻が農薬で体調を崩したことから「無農薬でリンゴを育てる」と宣言する。リンゴの無農薬栽培を実現させた例はない。「バカでねえか」「かまど消し（ゴクツブシ）だな」と揶揄されながらも、なんと無農薬でリンゴを立派に作った物語を描く「奇跡のリンゴ」がヒットし、ロングラン上映が続いている。青森ではロケ地を訪れる観光客がじわじわ増え、映画による地域活性化が期待されている。東宝によると、興行収入は全国で約9億8400万円（８月11日現在）。大ヒットとされる10億円の大台が確実な状況だ。

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