「進歩的文化人」とされる人たちがカッコつけて「声明」を発するだけで権力と闘わない。これは昔から言われてきたことで、特に本多勝一氏などが大江健三郎氏の態度を槍玉にあげてきたものだ。
しかし、もっと酷いのが弁護士団体である。各地の弁護士団体および日本弁護士連合会は、政治のファッショ化が批判されると、表向きは、これにあわせて「声明」を発し、いかにも人権に関心があって擁護する気があるかのように見せかけるか、実際には何もしないどころか、逆に権力の側に立って人権侵害をやりたい放題であり、明らかに弁護士法に違反しているが、弁護士自治を悪用して逃れている。弁護士自治とは本来、権力と闘うためにあるはずなのだが。
いま日弁連は「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表しているが、これは明らかに嘘である。日弁連は、組織の情報を隠蔽して不正のやりたい放題したいと考え、実践している。