「都民の生活を守る」「働きやすい環境づくりを」と、都知事選の候補者達が連日街頭演説を繰り返している1月末、労働派遣法の改正案が国会に提出される見込みとなった。厚生労働省の労働政策審議会が最終報告をまとめたからだ。
以前も少し書いたが、１つの業務を派遣社員に任せるのは、一部職種を除いて3年が上限とされていた。この改正案では1人の派遣社員は3年以上就業させられないことは変わらないが、会社は同じ業務に別の派遣社員を雇うことで、年数の上限無く派遣社員を使い続けられる。企業に優しく労働者には厳しいだけの改正案だが、昨年夏に意見が出されて以来、問題なく事が進んでいる。一般人からは反対意見ばかりが出ているのだが。