民間企業では派遣社員や契約社員を利用しない会社の方が珍しい時代になった。同様の現象は大学でも生じている。ごく稀にほとんど非正規職員を使わない大学もあるにはあるが、事務室の中の7割以上が非正規職員といった職場もざらにある。
「官から民へ」とか「雇用形態の自由化」とかいう政府のメッセージは、経営者にとって「人件費」を減らしやすくするために、これまで認められなかったオプションを提供したに過ぎない。大学教育現場でも様々な問題が発生しており、根源的には大学の力量を低下させる要因となっている。
◆一日中、正規職員が出勤しない事務室も
アルバイトや嘱託職員を採用する時は、必ず面接を行うが、派遣職員を採用する際に大学は本人と面接することが法律で許されていない。書類審査のみで人選を行う。その結果担当業務に適した能力や性格と不一致の人がやってくるというミスマッチはもう日常茶飯事だ。これは雇用する側にとってもリスクの大きい問題だと思うのだが、大学事務室内での派遣職員の数が減る様子はない。
そもそも大学職員の業務には管理部門を含めて、学生や教員のプライバシーに深くかかわる業務が多い。学部事務室や学生の相談を担当する部署では、学生が相談にやってくることは日常的な風景だ。学生の相談には履修方法や単位についてといった比較的簡単な内容もあるが、自身の体調不良や精神的な悩み、あるいはそれ以上に深刻な課題の解決方法を求めてやってくることも少なくない。
そのような場合、学生にとってカウンターの向こう側で仕事をしている人たちの雇用形態などは関係なく、全員が「職員」として認識される。大学によっては正職員、派遣職員、嘱託職員、アルバイトの業務分担を厳密に分け（それが当たり前なのであるが）学生の相談には正職員のみがあたる運用を厳守している場合もあるが、前述の通り職場の7割を非正規職員が占めているような事務室では、そもそも休暇や出張などで一日中、正規職員が出勤しないという状況も生まれる。そうなると学生の相談を受けた非正規職員は（その人が誠実あればあるほど）学生の相談に付き合わざるを得ない。
一度限りの会話で解決策が見つかるような、特に判断を要しない軽微な相談事であれば、さほど問題はない、しかし、卒業、就職や休学、退学といった判断を要するような相談がなされると非常勤職員では明快な回答を出せないし、出してはいけないはずだ。
◆管理職がすべき基幹業務まで非正規職員が担当
しかしながら正規職員が圧倒的少数という職場では本来、職責と待遇の差によって当然区別されるべき業務内容の境界が次第にあいまいになってくる。正規職員が行うべき業務を非正規職員が泥縄式に担当させられている状態が続くと、正規職員のモラルが低下し、「ああこれもアルバイトさんにやってもらっていいんだ」といった誤解が現実を徐々に支配していくからだ。正規職員の４分の１ほどしか給与を得ていないアルバイト職員に「判断」や「責任」を委ねることをまったく不自然と感じなくなる。これは「同一労働同一賃金」の原則からすれば、言語道断の事態である。
学生相談への対応は大学にとって基本的な業務である。が、より重要な責任を伴う業務、例えば、次年度予算の作成や決算といった本来ならば管理職が担当すべき基幹業務を非正規職員が毎年行っている大学も少なくない。
更に驚くべきところでは、正規職員の課長が体調不良で移動したために、その後任課長に非正規職員を任命した大学を私は知っている。そのケースでは、当初の非正規職員としての契約待遇がどのように変化したのかは聞き及んでいないが、理事や監事といった「役員」に非常勤の学外者が名前を連ねることはあっても、毎日出勤してルーティン業務をこなす事務職の管理者に非正規労働者を配置するという行為は驚くに値する。
◆まるごと職員アウトソーシングの波紋
昨日の東京新聞（8月20日朝刊）では、戸籍窓口業務を全面的に民間委託していた東京都足立区が「偽装請負」を理由に厚生労働省から是正を求められたという事件が報じられている。
この事件は今日、行政機関や大学が抱いている大きな「誤解」を理解するのに好例だ。戸籍や住民票は極めて秘匿義務が高い個人の情報であるが、足立区はその担当をまるごと民間企業に委託していたのだ。人権感覚や行政としての責任感は微塵も感じられない暴挙だ。
納税者、住民が求めているのは「安心して任せられる」情報管理ではないだろうか。いくら委託業者と厳密な契約を交わしたところで情報漏えいが発生することは、先の「ベネッセ」の事件が雄弁に物語っている。このようなバカげた行政判断を「他の行政機関に先駆け」などと報じている東京新聞も頭を冷やすべきだ（原発報道では群を抜く活躍が目を引くだけにここでは敢えて批判しておく）。
大学に置き換えれば、学生や保護者は教育内容もさることながら、学生生活が安心して送れることを期待して高い学費を払っている。
ところが経営陣が「コスト」優先で正規職員の人数を抑え、非正規職員で職場を回そうとすれば、表面的には経費削減というプラスに見える。だが、相談に来た学生が非正規職員の無責任さ（本当は無責任ではなく対応することが職責上できないのであるが）を「大学の冷たさ」と認識するし、正規職員にとっては学生が抱える様々なトラブル解決に当たるという一見面倒ではあるが、大学職員としての能力向上に資する絶好のケーススタディーチャンスを逸することになるのだ。
◆卒論提出日の受付に正規職員が一人もいない！
ある大学で実際に起こった事例を最後に紹介しておこう。
卒業論文の提出は当然のことながら日時と場所、提出方法が厳密に定められている。定刻になればそれ以降受け付けるわけにいかない、というのが原則である。
関西にある某大学では卒業論文の提出日に正規職員が一人も出勤していなかった。定刻を過ぎたので事務室にいた非常勤職員はカウンターのシャッターを下し受付を終了した。ところが、帰り支度を始めた事務室に卒論を持った学生がやってきた。
さて、あなたがその担当者であれば、どのように対応するだろうか？ [次号へつづく]
（田所敏夫）
