「骨肉の独立戦争」を所属するライジングプロダクションに仕掛けた安室奈美恵。過去、独立問題がこじれて、芸能界から姿を消したタレントは少なくない。では、安室は干されるのだろうか。

まず、契約の問題がある。報道によれば、安室とライジングプロは5年ごとに契約を更新しており、現在の契約が切れるのは2017年2月末。2年以上の残余期間を残して、契約を破棄することはできるのか。

結論を先に言えば、法的にはできる、ということになる。

労働基準法の規定によれば、1年を超える期間の雇用契約は申し出をすればいつでも退職できることになっている。安室とライジングプロが交わしている契約書は、事務所が安室に対し一方的に指示・命令することにより芸能活動をすることになっているから、法的には雇用契約であり、契約を結んでから1年が過ぎれば、安室の意志で解除できる。仮に訴訟沙汰になったとしても、安室の勝訴は間違いない。過去の判例でも、それは明らかだ。

◆NHKで進行する「バーニング排除」の動き

ただ、タレントの独立騒動で、法律の話はあまり意味がない。タレントの独立が成功するかどうかは、業界の力関係で決まるからだ。

安室が所属するライジングプロは、業界でも大手だ。では、安室は潰されてしまうのかというと、そうとも言い切れない。

まず、ライジングプロが大手と言っても、最大の稼ぎ頭は安室だ。安室が抜けてしまえば、経営の弱体化は否めない。

そんなときの保険として、多くの芸能事務所は「後ろ盾」と呼ばれる業界の実力者とのパイプを持っている。ライジングプロの場合は、以前から「芸能界のドン」と呼ばれるバーニングプロダクションの系列事務所だと指摘されてきた。ただ、バーニングプロとの関係はすでに切れているという噂もある。仮にまだ関係が深いとしても、芸能界におけるバーニングプロ自体の影響力低下を指摘する向きもある。

バーニングプロといえば、90年代末までは小室哲哉の楽曲の権利を支配していたことで巨額の利益を得てきたとされるが、そのビジネスモデルも崩壊してしまった。近年はNHKの幹部を接待漬けにして徹底的に食い込んで、『紅白歌合戦』や大河ドラマ、朝の連続テレビ小説などに支配下のタレントを大量に出演させ、ハクを付けさせ、それから民放に降ろして稼ぐという手法を採ってきた。

ところが、今年1月、NHK会長に就任した籾井勝人氏が幹部社員とバーニングとの癒着を問題視しているという。昨年末の『紅白』は、放送直前にバーニングの横やりでキャスティングが大幅に入れ替わったと言われているが、最近になって『紅白』を担当するエンタテインメント番組部長が長崎支局長に異動となった。

バーニングプロが台頭するまで芸能界を支配していた渡辺プロダクションは、70年代に入ってから日本テレビから排除されたことで、その地位を大きく低下させるということがあった。

日本テレビとの戦争のきっかけとなったのは、『紅白歌のベストテン』という番組だった。渡辺プロは、その裏番組に大量にタレントを出演させる予定になっており、『ベストテン』への出演を渋っていた。そこで、日本テレビのプロデューサー、井原高忠が渡辺プロ社長、渡辺晋に『ベストテン』へのタレント供給を頼み込んだところ、晋は「そんなにウチのタレントが欲しいんなら、『紅白歌のベストテン』の放送日を変えたら……」と言った。井原はこの発言に激怒し、局内のすべての番組で渡辺プロを締め出すことを宣言。それと同時にオーディション番組の『スター誕生！』で輩出したタレントを渡辺プロ以外の事務所に振り分け、芸能界の勢力図を大きく塗り替えた。

それと同じことが現在の芸能界でも起こるかもしれないのだ。仮にNHKからバーニングが排除され、威光に陰りが見えてくるとすると、芸能界はどうなるだろうか。

芸能界には、タレントの引き抜き禁止という掟がある。だが、個々のプロダクションの事情を考えた場合、有力タレントを他の事務所から引き抜けば儲かるのは確実だ。「芸能界の掟」をどの事務所も守っているのは、談合を主導するリーダーであるバーニングプロの影響力が強いからだ。そのバーニングプロの実力が低下してゆくと、談合破り、すなわちタレントの引き抜きが活発化する恐れがある。つまり、バーニングプロの凋落は、芸能界の液状化現象をもたらす可能性がある。

◆地上波テレビの時代が終われば芸能界の構造は変わる

また、業界の構造変化という事情も考慮しなければならない。従来、日本のエンターテインメント産業は、テレビに依存してきたが、この10年ほどインターネットがテレビの地位を脅かしてきた。

大量の視聴者を抱える地上波テレビ局は、数が少なく、芸能事務所にとってはコントロールしやすい。だが、参入障壁が低く、誰でも情報を発信できるネットはそうもゆかない。
2010年に東方神起から分裂してできた韓流アイドルグループ、JYJは、それまで所属していた日韓の芸能事務所からの妨害でテレビには出演できない。だが、ネットのプロモーションだけで、CDをリリースしたり、大規模なコンサートを行うには支障がなく、売上も大きいという。

安室も近年はほとんどテレビに出演せず、CDリリースとライブ公演を中心とした芸能活動をしている。仮に独立してテレビに出れないとしても、それほど大きな影響はないのだ。安室の独立騒動の黒幕とされる西茂弘は、長年、音楽プロモーターとして活動し、実績がある人物だ。思いつきで独立騒動を仕掛けてきたとは到底思えない。勝算があってのことではないだろうか。

（星野陽平）

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所属する芸能プロダクションに反旗を翻したタレントには、苛烈な報復が待ち受けている。

安室奈美恵独立騒動と少し遅れて江角マキコのスキャンダルが持ち上がったが、こちらも元所属事務所からの報復ではないかと囁かれている。

『週刊文春』（2014年9月4日号）の報じるところによると、2012年12月30日、新築同前の長嶋一茂邸の真っ白な壁が「バカ」「アホ」「バカ息子」などと赤いラッカースプレーで落書きされるという事件が起きたが、その犯人は大手芸能事務所、研音に勤務する江角のマネージャー、A氏だったという。

江角は娘が学校で長島一茂の子からイジメにあっていることに憤り、信頼しているマネージャーに一茂邸に「バカ息子」と書くよう依頼。実際に依頼が実行されると江角は、マネージャーに「スプレー代」として10万円を支払ったという。

落書きは器物損壊罪という犯罪であり、5年以下の懲役が下る。一茂邸への落書きを指示したという報道が事実とすれば、江角は重大な罪を問われることになるが、報道に対して堅く口を閉ざし、「女優生命の危機」という言葉も囁かれている。

◆スキャンダル暴露でタレントを潰す芸能事務所

では、なぜこのような騒動が持ち上がったのだろうか。

そのことを考える上で重要なのは、今年3月に江角は長年所属していた芸能事務所、研音を退社し、新たにインクワイヤーという個人事務所を立ち上げ、独立していたという事実だ。問題のマネージャーは、江角と一緒に後を追うことも考えたそうだが、結局、思いとどまって研音に残った。

研音は唐沢寿明や天海祐希などが所属する大手事務所。江角が研音を離れた理由の1つには天海祐希に対する江角のライバル心があるという説もあるが、研音にとって『ショムニ』などの代表作を持つ江角が抜ければ、その分、売上は落ちる。また、独立の動きが他の所属タレントにまで伝染する事態は何としても避けたいところだろう。

人は誰でも人に知られたくない弱みを持っている。特にイメージが売りのタレントにとって、スキャンダルの暴露は死活問題だ。日本の芸能事務所は、所属するタレントを公私ともに監視できる立場にあり、その気になればスキャンダルの暴露でタレントを潰すことは難しいことではない。

◆沢尻エリカ、セイン・カミュでも「法則」発動？

事務所からの独立を機にタレントがスキャンダルをぶつけられたケースは、これまでにも何度もあった。

2009年9月にスターダストプロモーションから契約を解除された女優の沢尻エリカは、2010年、当時、夫の高城剛とともにスペインに個人事務所を設立し、芸能活動の道を模索したが、あらゆるメディアから、バッシングされ、立ち往生を余儀なくされた。

沢尻がスターダストから契約解除された直後から、芸能界復帰の条件として高城との離婚が取り沙汰されていた。その理由は、「女性タレントや女優に、仕事に口を出すようなオトコがつくと面倒が起きるというのは定説」（『週刊ポスト』2009年10月30日号）だからだという。

後の報道で分かったことだが、沢尻は薬物検査で大麻の陽性反応が出たことがきっかけとなり、スターダストから契約を解除されたという。その情報は、スターダストからエイベックスに伝えられ、2010年4月中旬、スターダスト、エイベックス、バーニングの各プロダクション首脳による会談で、沢尻がエイベックスに移籍した上で芸能活動に復帰させ、利益の一部をスターダストにキックバックするという合意ができたという。

その後、沢尻は高城と離婚し、エイベックスに移籍し、芸能界復帰を許された。

2005年に事務所を移籍したセイン・カミュも、旧所属事務所から大麻スキャンダルをぶつけられ、大きくイメージを悪化させた。

セイン・カミュはギャラの配分をめぐる対立から14年間所属した事務所を辞め、友人らとともに芸能事務所を設立したが、旧事務所は「本来入るべき収入がなくなった」としてセインに1億円を求める訴訟を提起した。

一審で敗訴した旧所属事務所は、控訴し、その判決がでる直前の2007年12月、週刊誌でセインの大麻疑惑が報じられた。記事の内容は、セインがテレビデビューしたNHKの『やさしい英会話』で大麻使用疑惑が持ち上がり、番組を降板させられてというもの。控訴審判決でも敗訴が予想されていた旧所属事務所による意趣返しとして記事が出た可能性がある。

そうしたスキャンダルを正当化するわけではないが、事務所がタレントの私生活を監視し、スキャンダルを握って支配することは重大な人権侵害を生む危険性がある。

アメリカでは、タレントに仕事を斡旋するエージェントを取り締まる「タレント・エージェンシー法」があり、法律によってエージェントがマネジメントやレッスンなど雇用の斡旋目的以外の名目でサービスを提供し、対価を得ることが禁じられている。そのため、アメリカのタレントは個人でマネージャーを雇う。

日本の芸能界では、時々、マネージャーがタレントの弱みを握って金銭を要求する事件が起きるが、本来、タレントの私生活の秘密を知りうる立場にあるマネージャーは、よほど信頼出来る人物でなければ任せられるものではないのではないだろうか。

（星野陽平）

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前回の記事で述べたように独立騒動で揺れる安室奈美恵は、日本音楽事業者協会の統一契約書を「奴隷契約」と批判し、芸能界に波紋を投げかけた。

音事協の統一契約書は、1968年に出版された『タレント帝国』（竹中労著）で紹介されているが、著者の竹中は、肖像権（パブリシティ権）や出演を選択する権利などがタレントにではなく、所属する芸能事務所に帰属することになっていることについて、「これは、まことに恐るべき“奴隷契約”である。タレントはすべての自由を奪われ、義務だけを負わされている」と断じている。

沖縄県出身の安室は、デビューするまで沖縄アクターズスクールに所属していた。当初は女優を目指し芝居の稽古をしていたが、ビデオで観たジャネット・ジャクソンのパフォーマンスに感化されてから、歌とダンスに没頭するようになり、その後、歌手として頭角を現していったという。

では、安室に影響を与えたジャネット・ジャクソンは、どんな環境で芸能活動をしているのだろうか。ここでは、アメリカで活躍する歌手の活動の実態について解説したい。

◆日本の歌手の歌唱印税はCD売上の1％

日本の歌手がCDをリリースすることで得られる歌唱印税は、通常、CDの売上の1％と言われる。一方、アメリカの歌手の歌唱印税は最低でも10％だという。この違いは、どこから来るのか、アメリカの音楽業界事情に詳しい関係者は次のように語る。

「日本とアメリカでは、音楽ビジネスの仕組みが根本的に異なります。日本のアーティストは、契約上、実演の権利をすべて所属する事務所に譲渡する格好となりますが、アメリカはアーティストが権利を握っている。CDのつくりかたも、アメリカと日本ではまったく違います。アメリカでは、CDをつくる場合、アーティストが予算も確保します。
たとえば、アルバムを1枚つくるということになったら、アーティストは弁護士を雇って契約書をつくります。そして、アーティストはレコード会社から予算を与えられ、自分がプロデューサーとなって、ミュージシャンを雇って、スタジオも抑える。予算が1000万円で、制作費が500万円だったら、残りの500万円は、アーティストのものとなります。CD販売の利益が初期投資の費用を超えることをリクープと言うのですが、リクープしない場合は、アーティストに対する印税は発生しません。とはいえ、印税10％ですから、ヒットすると、アーティストに支払われる印税は巨額のものになります。
日本の場合は、すべてをプロダクションが行ないますから、アーティストの持ち出しはありませんが、報酬も低い水準となります」

日本においてはアーティストは、所属する芸能事務所の「所有物」であり、事務所の指示を受けて、芸能活動を行い、報酬も事務所が決める。それに異を唱えて、他の事務所に移籍したり、独立することは基本的にはできない。一方、アメリカのアーティストは、予算権も握って主体的に芸能活動に取り組み、報酬の配分も大きい。

◆米国芸能界「権利のための闘争」の歴史

日本と比べ、アメリカのアーティストの立場が強い大きな理由は、アーティストの労働組合が強いことがある。

たとえば、アメリカの演劇界で俳優の労働組合が設立されたのは、1913年のことだった。19世紀末のアメリカの演劇界は、「劇場シンジケート」と呼ばれる、全国各地の劇場マネージャーの連合体があり、業界に独占的な支配力を持ち、俳優の権利は抑圧されていた。

これに対抗するべく俳優たちは団結して労働組合を結成し、劇場側に要求項目を掲げて何度もストライキを行い、交渉を重ね、労働条件の改善を図ったのである。

映画界でも1933年に俳優たちによる労働組合、スクリーン・アクターズ・ギルド（SAG）が設立され、音楽界では1896年にアメリカ音楽家連盟が設立され、それぞれ大きな影響力を持つようになった。

アメリカのエンターテインメント産業の労働組合は、労働者全員の参加が前提の「ユニオン・ショップ」と呼ばれる仕組みであり、労働組合に入っていなければ、満足のゆく芸能活動はできない。そのため、タレントの労働組合は、組織率が高いため、強い交渉力があり、タレントに仕事を斡旋するタレント・エージェンシーの取り分は、タレントの稼ぎの10～20％だ。

また、アメリカのタレント・エージェンシーは、反トラスト法（独占禁止法）の規制で、制作業務を行なうことが禁じられている。日本の有力芸能事務所の多くは、タレントの斡旋だけでなく、番組などの制作業務も請け負っている。

特に有名なのは、お笑い業界ナンバーワンの吉本興業だろう。吉本は多数の人気芸人を擁し、さらに番組制作のほか、多数の劇場を所有し、業界を完全に牛耳っている。2001年から2010年までかつて『M-1グランプリ』という漫才コンテストをテレビ朝日系で放送されていたが、主催は吉本興業だった。当然、番組への吉本の影響力は強く、出演芸人の8割が吉本所属だったが、これに疑念を差し挟むことは許されなかった。

制作業務も兼ねていることで、吉本のお笑い業界支配力はダントツだ。吉本所属の芸人のギャラの安さは有名だが、吉本に逆らうことはできない。業界を支配する吉本に反旗を翻せば、干されるのは目に見えている。［つづく］

（星野陽平）

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