裏がようやくとれたので「アサヒ芸能」の誤報について書く。その記事は2月26日号の「戦慄スクープ　イスラム国『東京マラソン2.22襲撃』は防げない!」についてだ。

「東京マラソン」については、マラソンコースを走りながら警備する警官、「ランニングポリス」が話題になった。たとえば、毎日新聞の2月22日にはこう出ている。

日本最大規模のマラソン大会「東京マラソン2015」が22日開催され、3万5797人が都心部を快走した。テロ対策を強化した警視庁は約4500人の警察官を投入。国内のマラソンでは初となる「ランニングポリス」も初めて導入した。警備部所属の男女計64人が2人1組で、それぞれ割り当てられた10キロほどの区間をリレー形式で市民ランナーに伴走。頭に着けた小型カメラで沿道の様子を撮影、ライブ映像を警視庁本部に送信した。

都庁（新宿区）から日比谷公園（千代田区）までを担当した中澤浩警部（43）は「沿道の様子がかなり把握できた。小型カメラも気にはならずマラソンには有効な警備になる」と話し、「観客やランナーから『警備頑張って』と声援をいただき励みになった」と振り返った。【岸達也】（毎日新聞）

◆「東京マラソン」一日で数百万円を売上げる警察天下り先の警備会社

確か、「東京スポーツ」（2月14日）でも東京マラソンのテロの可能性は指摘された。

実は、この「東京マラソン」には警備員が6000人ほど配置された。例年よりも1000人増やしているのにはからくりがある。

「警備会社としては、1日で数百万円を売り上げるおいしいイベントです。実は、この『イスラム国が東京マラソンを狙っている』という情報は、警察庁が、天下り先の警備会社を儲けさすために流した情報だということです。実際、この情報が流されたのは、1月の末のこと。警察から警備会社に流れたOBたちが、警察幹部と赤坂で会合をもってからすぐの出来事ですから、これはもう、出来レースだと見ていいでしょう」（全国紙社会部記者）

そして、配置された警備員も、短時間で稼げるおいしいバイトとなった。
「なんせ、コースから応援する人がはみ出ないように『人の盾』となるだけ。かかしになっていれば4時間で8000円ですからおいしいバイトですよね。警察から流れてきた仕事なんですか？　どうりで支社でも幹部たちがやたら警察の幹部に挨拶に行くわけですね」（警備員）

◆「元警官」を日当2万円で1000人弱雇った「警視庁雇用」枠

実は「元警官」も「警視庁雇用」枠で1000人近くが呼ばれており、「日当2万円なり」をゲットしたとされる。

「70歳とか73歳とかの年寄りが通行止めのポイントに立っていました。彼らがうまく車を裁けるのかどうかヒヤヒヤして見ていましたが、うまく裁いていましたね。でもこういうイベントのたびに『小遣いを稼げる』から、役所のOBっていいですね」（同）

筆者も短い時間、警備会社で短時間にアルバイトをしていたが、実は警察OBが偉そうにしているのを間近で見た。彼らは、警察から仕事をもってくるための「大切な人質」だったのだ。

かくして、各マスコミには、「東京マラソンが危ない」という情報があふれ出る。アサヒ芸能は、東京マラソンが危ないという話を、大学教授を使って展開している。

「イスラム国が最も憎む相手、それはいまだにキリスト教側の白人です。しかし、安倍政権が〝積極的平和主義〟を打ち出して以降、反日感情が高まってきているのは事実でしょう。そして基本的に彼らのテロの成功は、その脅威を世界的に見せつけること。もし日本国内でテロの標的になるとしたら、場所としてはやはり首都・東京が最も危険。中でも世界的スポーツイベントの東京マラソンは、格好のターゲットです」こう指摘するのは、国際テロが専門の青森中央学院大学の大泉光一教授だ。（「アサヒ芸能」より）

そしてイスラム国を支持するフィリピンの過激派組織「アブ・サヤフ」やナイジェリアの武装組織「ボコ・ハラム」の動きを警察が警戒していると「アサヒ芸能」は言及している。

記事はこうして終わる。「『世界一安全』と言われてきた日本。その称号を、はたして東京マラソン後も維持できているのか。もはや運を天に任せるほかないと思えてしまうのである。」（「アサヒ芸能」より）

◆『危険』を食い物にして稼ぐ警察の天下り警備会社と御用マスコミの共犯関係

警備に呼ばれた「シンテイ警備」関係者が語る。

「3.11の大地震が起きたときも、警察をあげての避難訓練でたくさんの警備員が出て、かなり稼いだ。『危険』を食い物にして、稼ぐ警察の天下り警備会社は、その考えからして腐っている。情報にのるマスコミも同罪でしょう」

「アサヒ芸能」よ！　警察情報を垂れ流す記事を出す思考停止の誌面はもうやめたまえ。ただでさえ「まったく芸能の記者会見にも来ないのに芸能ネタをやたら書く」と芸能プロダクションに嘲笑されるあなたたちに未来はない！　地道に裏をとる「週刊ポスト」や「週刊現代」の記者のほうがまだ好感がもてる。

「ここはもう、取材のやりかたから根本的に変えないと週刊　文春や週刊新潮にはたち打ちできないでしょう。なにしろ取材しないで平気で書くのですから」（藤堂香貴・ジャーナリスト）

さて次は何の誤報を取り上げようか。手元にはたくさん資料があるが、裏がとれたものから報告しよう。うししししし。（鈴木雅久）

◎《誤報ハンター02》誤報の横綱『週刊大衆』よ、白鵬はまだまだ引退しない！
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◎アギーレ解任前から密かに後任候補を探していた日本サッカー協会の本末転倒

自粛しない、潰されない──『紙の爆弾』創刊10周年号絶賛発売中！ 警察が必死に隠蔽「取調室で容疑者死亡」の裏側に隠された“真実”

日本マクドナルドが一部社員の基本給を下げるという。本コラムで既に報告したが、マクドナルドは最終局面を迎えているのかもしれない。

◆儲かろうが儲かるまいが、現場労働からの「搾取が儲けの元」に変わりなし

「日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1～4％カットする。現在、会社側が社員への説明を始めている。これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、こうした流れに逆行した動きだ」とダイヤモンド記事は報じている。

一方で、「今年3月25日に退任した原田泳幸前会長には、役員報酬と退職慰労金合わせて3億3900万円、サラ・カサノバ社長には2014年度の報酬として1億0700万円が支払われている。また役員5人にも報酬3億9300万円の役員報酬が支払われており、1人当たり7800万円に上る計算だ」だそうだ。

業績は毎月悪化の一途で2月からで3月も28％売り上げが落ちている。なのに経営陣は責任を取るどころか原田泳幸前会長は4億円近い金を持ち逃げし、現社長にも1億円の給与が払われている。

でも、このような「不条理」は驚くには値しない。最初からマクドナルド社の商法は現場アルバイトや従業員には「えげつなく」、儲かろうが儲かるまいが「経営陣」は高給を頂く姿勢は一貫していた。さらに言えばマクドナルドだけでなく、全国に多数のチェーン店を持つ飲食業者のほとんどは同様の「現場にえげつなく、経営陣はいつでも儲かる」経営システムを採用している。だからあのように安価に商品提供が可能となるのだが、その間で削り取られているのは、「労働者」の賃金である。つまり「搾取が儲けの元」なのだ。

と、ここまで書いたところで15年度見通しの発表が日本マクドナルドからあった。営業損益が250億円の赤字（前期は67億円の赤字）と、前期の上場来初の営業赤字から赤字幅が拡大する。期中に131店を閉鎖するそうだ。

役員報酬もさすがに手つかずとはいかず、役員報酬は６カ月間減額で、サラ・カサノバ社長の削減幅は20％になるという。マクドナルドの斜陽は加速しているとみて間違いないだろう。

◆「ワンオペ」という「一人労働」で「過労死ライン」超え

安価ファミリーレストランとして知られる某有名チェーン店にアルバイトとして勤務した人によると、店舗によっては厨房内の調理（といっても大方は工場で調理された「加工物」を電子レンジなどで元に戻すだけだが）を1人で担っていたという。繁忙時間には厨房内で体の動きを止めることは勿論、トイレに行くことすら出来なかったそうだ。

「ワンオペ」という横文字を使い「一人労働」を強いていたファーストフードチェーンの「すき屋」も同様だが、実際に収益を上げる現場の労働環境を限界近く（時には限界以上）に切りつめることにより収益を上げているのが外食チェーン店だ。「すき屋」を経営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は『週刊東洋経済』（2014年12月6日号）で次のように語っていた。

「創業の頃は私も年間4700時間働いた。それから4000時間、3500時間と減らしてここ数年は3000時間以内だ。（中略）われわれの父親の世代は戦後復興で皆長い時間一生懸命頑張ってこの国の礎を作ってきた。働くことは尊いという価値観を日本人が失ってはいけない」

これは小川氏の本音だろう。だが個人事業主が自己責任でがむしゃらに働くのはかまわないけれども、多くの従業員を抱えた企業に成長し、多数のアルバイトなどの低賃金労働者を雇用するようになれば、このような考え方は社会的に許容されるものではない。戦後の焼け跡時代と、経済指標では世界でも上位に位置する現在の日本を同一視するのは時代錯誤であるし、このような考えの経営者の下で働く労働者はたまったものではない。4700時間の労働は年間の法定労働時間（2000時間余り）の倍以上であり「過労死ライン」とされる月間80時間以上の残業を大きく上回る。

経営者が好きで働くのは勝手だが、労働者にそれを押し付けるのは論外だ。

◆「普通」の生活すらできない給与体系

本音を語らせば、大手外食チェーンの経営者は似たり寄ったりの考え方で労働者をこき使っている。だから全国に同じ看板の店舗があれよあれよという間に乱立できたのだ。今幼少の子供の中には、これらチェーン店の名前を知ってはいても、個人が経営する「食堂」の存在自体を知らない子がいる。

学生が小遣い稼ぎのために週に数時間働くのであれば、人生に大きな影響はないだろうけれども、そこを主たる生計の稼ぎの場といている人にとっては、労働の割にどれだけ働いても決して楽な（否「普通」の）生活すらできない給与体系になっている。

ファーストフードとは「簡単に食べることのできる」食を指すが、「簡単な食」によって「豊かな生活」が遠ざかって行っているのが今日の日本社会だ。

「定食屋」や「一膳飯屋」果ては「食堂」という単語が聞こえなくなるのに共鳴するように、私たちの生活は貧しくなってゆく。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎ジャンク化マクドの「疫病神」原田泳幸の経営手腕は「合理化＝搾取と混乱」
◎粗悪な食文化の伝道企業＝マクドナルドの衰退は「自然の理」
◎廃炉は出来ない──東電廃炉責任者がNHKで語る現実を無視する「自粛」の狂気
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す

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2004年1月、陸上自衛隊はイラクに派兵された。名目上は「PKO」を名乗っていたけれども、滞在地サマワではロケット砲が飛び交う、実質的な戦地だった。

この派兵は当時の首相小泉によって決定されたものであるが、現首相安倍は自衛隊派兵中に官房長官に就任している。

米国を中心とする「多国籍軍」によるイラク攻撃は「大量破壊兵器所持の疑い」が理由であったが、そんなものは実際にはなく、主犯格のブッシュはイラクをめちゃくちゃにした後に「あの戦争は間違っていた」と述べている。日本は同様にイラクが「大量破壊兵器所持の疑い」があるとして米国のイラク攻撃を支持するにとどまらず、実質的な戦地に自衛隊を派兵した。

◆思い込みだけで冤罪イラクを崩壊に追いやった多国籍軍・日本の責任

ブッシュが「間違っていた」と認めたイラク攻撃理由について安倍はどう考えているのだろうか。昨年5月28日衆院予算委員会での関連質問に「大量破壊兵器がないということを説明できるチャンスがあるにもかかわらず、それを証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい」と述べている。

イラクは当時何度も「大量破壊兵器など保持していない」と表明していた。それでも「いや、信用ならない。必ずイラクは持っている」という思い込みか、言いがかりかわからないけれども「多国籍軍」はとてつもない爆撃を行い、果てはフセイン大統領を殺してしまった。フセインの独裁政治に問題があったとしてもそれは内政問題であり、攻撃の理由などには到底ならない。その結果イラクはどうなった？ イスラム国や米国傀儡政権、さらにはクルド民族勢力やアルカイダ系組織が戦闘を繰り返し泥沼の内戦が続いているではないか。

明らかな犯罪じゃないか。

いや犯罪などという言葉では軽すぎる。これは国家抹殺の大虐殺だ。であるのに安倍の見解は上記のとおりだ。冤罪で睨まれた容疑者と同じでいくら事実がなく「やっていません」といったところで「じゃあお前やっていないことを証明しろ」といわれてどうやって証明するのだ。犯罪が存在した事実を証明する義務を負うのは捜査当局であるし、この場合であれば米国や多国籍軍にその責任がある。

だが、主犯格の米国が「イラク容疑者は冤罪でした」とフセインを死刑にした後誤りを認めた。多国籍軍は向くのイラクに大虐殺を犯しただけのことなのだが、その責任があたかもイラクにあるかのごとき発言をいまだに安倍は行っているのだ。安倍はブッシュよりさらに悪質極まりない。

◆安倍の狂気で真っ先に犠牲になる自衛官たち

その安倍の狂気により最も生命の危機が脅かされているのは自衛官の皆さんだ。安倍が気まぐれに「シリアへ行け」、「イエメンへ行け」と言い出せば自衛隊の方々は拒否できない。もちろん現行法では戦地に自衛隊は赴けないけれども、解釈改憲を平然と行うような人間が安倍だ。憲法だって読み替えるのだから、法律などいくらでも屁理屈をこねて解釈を捻じ曲げるだろう。

こういった話を「物語」的に語れないのは不幸のきわみだけれども、真っ先に犠牲になるのは繰り返すが、自衛官の皆さんだ。そしてその対象が一般国民に広がるのにもこのまま行けばたいした時間はかからないだろう。

◆イラクから帰国後5年内に自衛官29名が自死した事実

実は、イラク現地での戦死者は出なかったけれども、実質的な戦死者は既に出ている。イラクから帰国後５年以内に確認されているだけで、陸上自衛官21名、航空自衛官8名合計29名が自ら命を絶っているのだ。

安倍は言うだろう「自殺と任務の因果関係は証明できない」と。

自衛隊は「交戦地帯」には赴かなかったはずだ。勿論実際の戦闘にも加わらなかったはずだ。にもかかわらずこれほど多くの自死者が出ているのは何故だ。報道されていたようにサマワで道路建設だけに従事していたのであれば自らを死に至らしめるような苦しみに苛まれるだろうか。派兵された自衛官の皆さんは公にされていないが心に熾烈な傷を負う経験をさせられたに違いない。そうでないというのであれば、安倍がイラクに求めたように「そんな苛烈な状態はなかった」ことを証明してみろ。

「安保法制の整備」などつまるところ「どうやって合法的に自衛隊をはじめとする国民を戦地に引きずり出すか」悪知恵の出し合いだ。

交戦なくして29名もの自衛官の戦死者が出ていることを国民は広く知るべきである。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎基地も国民も「粛々」と無視して無為な外遊をし続ける安倍の「狂気と末期」
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す
◎「テロとの戦い」に出向くほど日本は中東・アフリカ情勢を理解しているのか？
◎関西大で小出裕章、浅野健一、松岡利康らによる特別講義が今春開講！

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「菅義偉官房長官は（4月）6日午前の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって安倍首相との会談を求めたことについて「これから具体的に、どのような要望（が知事からなされる）かを詰めながら検討していきたい」と述べた。その上で、翁長氏が、名護市辺野古移設を進める政府の要人の口から「粛々」との言葉が相次いでいるのを批判したことに関し、菅長官は会見で「不快な思いを与えたということならば使うべきではないだろう」と述べ、今後は「粛々」という表現は用いない考えを示した。」（2015年4月6日時事通信）

◆腹の中では「粛々」と「我が軍」を繰り返し唱え続ける狂気

この報道を目にしてから3日もたたないうちに、安倍は4月8日の参院予算委員会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古異説に関する答弁で、「粛々と」と言い放った。「日本を元気にする会」の松田公太代表が「辺野古基地法」を国会で成立させ名護市の住民投票にかけることを提案（この提案自体名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、総選挙ですべて「辺野古基地建設反対」と絶対的な民意が示されているのに、何をいまさらとぼけた提案かと思うが）したのに対し安倍は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と切り出したうえで「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律を作る必要はない」と述べた。

これに先立つ3月30日に安倍は、やはりの衆院予算委員会で、先の国会答弁で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて、「こうした答弁によって大切な予算委の時間が使われるなら、そういう言葉は私は使いません」と述べた。「大切な予算委の時間」が使われるから「我が軍」という言葉を使わないのが安倍の本心ということをまたしても吐露した形になり、こいつは防衛省自体が「自衛隊は軍隊ではない」と明言しているにもかかわらず、相変わらず腹の中では「我が軍」、「我が軍」と念じていることが明らかになった。

紹介したこの2つの発言は、首相として留まっていることを許される性質のものであろうか。官房長官が沖縄県知事と明確に約束した「粛々という表現は使わない」というごく簡単な合意でさえ数日で反故にしてしまう。無意識なのか故意なのか。どちらにしても沖縄の人だけでなく国民全体に対して馬鹿にするにもほどがある。私が心配する筋合いではないが菅官房長官はもう何があっても沖縄で信用されることはないだろう。

◆29回54カ国──2国間で直接協議すべき問題がない国ばかりを選んでの「外遊」という狂気

安倍の「粛々」発言は「暴言」や「失言」では済まされない。安倍の頭の中には自身の独りよがりの他に、沖縄（琉球）差別があるのではないか。というのは下記の国々の名前をご覧いただきたい。安倍が総理に就任（2013年1月）して以来訪問した国だ。

ベトナム、タイ、インドネシア（2）、米国（3）、モンゴル、ロシア（3）、サウジアラビア、アラブ首長国連盟、トルコ（2）、ミャンマー（2）、ポーランド、英国（2）、アイルランド、マレーシア、シンガポール（3）、フィリピン、バーレーン、クゥエート、ジプチ、カタール、アルゼンチン、カナダ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、オマーン、コートジボアール、エチオピア、モザンビーク、スイス、インド、オランダ、ドイツ、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギー（2）、イタリア（2）、バチカン、ニュージーランド、豪州（2）、パプアニューギニア、メキシコ、トリニダードトバコ、ブラジル、コロンビア、チリ、バングラディッシュ、スリランカ、中国、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区。

外遊回数は合計29回で、54カ国を訪問している。書き上げた国の名前はおおよそ訪問した順番でありカッコ内はその国に複数回訪問しているときの回数を示す。

いや、実に多くの国にお出かけで、と感心しているのではない。たとえば米国は3回訪問しているが、そのうち2回は国連総会出席のための訪問で、米国でオバマ大統領と個別に会談したのは1回きりである。

また中国訪問も1度あるが、これもAPEC首脳会議出席が主目的で空き時間にかろうじて25分だけ習近平国家主席と形ばかりの会談をしたに過ぎない。尖閣問題などについてワーワー騒いでいる割にはこの会談でまったくといってよいほど何も成果は得られていない。そして上記の国の中に韓国の名前は出てこない。

要するに2国間で本来直接協議すべき国問題がある国には出かけていけないのが「安倍外交」なのだ。それは国内でも同様で、一番問題のある「沖縄」へは「怖くて」行くことができないのだ。中国にだってAPEC首脳会議がなければ訪問していないだろう。

◆ごく簡単な約束すら「守れなくなっている」安倍は自身の体調もすでに「末期」

最初の訪問国ベトナムで安倍は何をしてきたか？　「5億ドル（466億円）の円借款を供与を行う意向を伝え」原発をセールスしてきたじゃないか。サウジアラビアでも、アブ首長国連邦といった産油国にも「原発どないでっしゃろ？」売り込みに余念がなかったじゃないか。そんな話する暇があったらOPEC加入国以外に比べて不当に高い原油価格の値切り交渉でもしたらどうなのだ。

今年の2月を除いて安倍は就任以来1月に1度も外遊に出ていない月がない。外務省のHPに詳細が掲載されているが訪問名目的や概要を読むとTPPに関連したものがやたら多いことが目に付くのと、この外遊がいったいなぜ必要なのかと首を傾げてしまうものがあまりにも多い。ちなみに安倍は前回首相に就任した2006年も10月から12月まで毎月外遊に出ていた。2007年に入り1月の欧州アジア訪問から4月末の米国中東歴訪まで間が空く。さらに、5月と7月も外遊がなく9月の豪州訪問で体調を壊し、辞任へと追い込まれた。

つまり、安倍は毎月のように「どうでもよい」外遊に出ないと体が持たないことをこの事実は示している。訪問先は「どうでもよい」場所でなければならない。間違っても単独で韓国や中国へは行けない。そして沖縄にも。

ごく簡単な官房長官と知事の約束すら「守れなくなっている」のが安倍の体調とみていいだろう。この男は3月末幸いにもシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬へ「出国」出来たがその前の外遊は、例の「人質見殺し」宣言をした中東歴訪だった。外遊だけが体調維持の支えになっているこの男、安保法制を審議する6月24日までは国会があるから余程のことがなければ長期外遊はないだろう（体調回復のためにゴールデンウィークに余分な外遊を入れる可能性はあるが）。沖縄の人々の怨嗟にむせび泣く直面できない安倍の体から悲鳴が聞こえる。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎労働者にメリット・ゼロの「残業代ゼロ」法案を強行する「悪の枢軸」企業群
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◎福島原発事故忘れまじ──この国で続いている原子力「無法状態」下の日常
◎自民党の報道弾圧は10日施行の秘密保護法を後ろ盾にした恫喝の始まり

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