実時間の進行速度はいかなる場所でも時代でも、人間の意思などとは全く無関係に、平等に、中立に、正確に不変であるはずだ。

「ヒト」という一生物種として400万年程の歴史しかない人間が、一見地球上全生物の支配序列の頂点に立っていると私達は日々無感覚に勘違いしているけれども、高度に機械化された文明が今、目前で創造しつつある近未来の像は、人間の進歩を示すそれとなるのだろうか。

こんな漠然とした物言いから始めたのは、直接語ればどうあろうと荒っぽい単語だけの羅列になってしまいそうな、自身の内心を警戒してのことである。「実時間の進行」などと大上段に切り出したが、他でもないこの島国の為政者達が行っている乱暴狼藉を目の前にして、私はそれに全く同意しない。だが問題はその意を表明するにあたり、この状況に即した適切な「言葉」が見つけられないことだ。専ら自身の不勉強に起因するのだが、私の獲得した語彙ではもう追いつかないのではないかという焦りが日々高じる。

書き出せばテーマは掃いて捨てるほどある。そのどれを採ってもニッコリとした表情になれるような穏便な話題はなく、ひたすら暗渠に留まり「時間進行」に対する自分の感覚が、いつの頃からかおかしくなったのだろうかと繰り返し反芻してみるしかないのだ。だが、どうやら「時間進行」と自身の不調和を感じているのは私だけではないようだ。「おかしいよな」の声は確かに広がってはいる。

○1999年05月28日──「周辺事態法」成立（後方支援の法的枠組みを整備）
○1999年08月13日──「国旗及び国歌に関する法律」公布・即日施行
○1999年08月18日──「住民基本台帳法」改正（住基ネットの導入決定）
○2002年08月05日──住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）稼動
○2003年05月23日──「個人情報保護法」成立（2005年4月1日に全面施行）
○2003年04月01日──郵政民営化（郵政事業庁が特殊法人日本郵政公社に改組）
○2003年07月26日──イラク特措法（時限立法。2009年7月に延長期限切れで失効）
○2006年12月22日──新「教育基本法」公布・施行
○2007年01月09日──防衛庁が防衛省へ昇格 ……

◆小泉政権と比べても転げ落ちる速度が速すぎる安倍政権

20世紀末から一連のキナ臭い流れの一部を参考までに抽出したが、「周辺事態法」から「防衛庁の省への昇格」までは8年を要している。主としてコイズミというあのペテン師が躍った8年間だって「時間の速度が増してやしないか？」と感じたものだが、その当時と比較してすら眩暈がしそうなほど、仮に「国家」と言う名の「石」があったとすれば、それは「ゴロゴロ」と轟音を鳴らし急傾斜を転げ落ちながら、地響きをここまで伝えて来ている。

○2011年03月11日──東日本大震災・福島第一原発事故
○2012年06月16日──大飯原発再稼動を正式決定
○2012年12月26日──第２次安倍内閣成立（～2014年9月3日）
○2013年03月15日──TPP交渉参加表明
○2013年12月13日──「特定秘密保護法」公布（2014年12月10日施行）
○2014年04月01日──消費税8％へ引き上げ
○2014年04月01日──「武器輸出三原則」が撤廃され「防衛装備移転三原則」制定。
○2014年06月29日──トルコとの原子力協定発効
○2014年07月01日──解釈改憲閣議決定・集団的自衛権容認
○2014年07月10日──UAE（アラブ首長国連邦）との原子力協定発効
○2014年09月03日──第２次安倍改造内閣成立
○2014年12月24日──第３次安倍内閣成立
○2015年06月04日──衆院本会議で選挙権18歳へ引き下げ（公職選挙法改正案）可決
○2015年06月17日──参院本会議で公職選挙法改正案可決成立
○2015年06月現在──有事関連法＝戦争準備法成立の画策が進行中

※［参考資料］平成27年1月から現在までに公布された法律一覧（内閣法制局）（2015年6月5日現在）

◎［参考動画］SEALDs戦争法案に反対する抗議行動での小林節＝慶応大学名誉教授（2015年6月5日国会前）

◆3・11による放射能被害を大音響で消し去るかのように転げ落ちる安倍政権という「狂乱の石」

4年前、3・11による放射能の影響はどんなに深刻化しているだろうか、とチェルノブイリを知る人々は心配したものだった。が、あろうことか、その深刻な懸念を大音響で消し去るかのように「起きることが前提とされた戦争」が目の前に堂々たる「既成事実」として据えられて、為政者達や武器商人は既に武器の商談に忙しい。一刻も早く「集団的自衛権」と言う名の「自爆行為」に自衛隊を参加させたくて、関連法案の審議では「参考人」の憲法学者が「違憲だ」と声を揃えても「賛成の学者もいる！」（菅官房長官）とガキ大将並の屁理屈を堂々と披歴して恥じることさへない。支配しているのは「狂乱」と言うほかない。

「国家」と言う名の「石」は4年間で以前は8年掛かった距離の何倍もを転がり落ちている。

加速度を増す「石」の転落に対して、この島国に住む人々はどう反応しているだろうか。誰もが無関心でいる訳では勿論ない。いや、形に見える為政者達・権力者達への異議申し立て行動は3・11後確実に増加してはいる。いささか俄かに過ぎる態度の変化と言えなくもないけれども、「破滅を目指す」為政者への対抗行動が強まるのは当然過ぎるほど当然だ。だが、対抗行動の量は勿論必要だけれども、質はどうだろうか。

権力者や武力強者間による執権の移行は、歴史上数限りなく経験しているこの島国だが、残念ながら庶民が旧体制を転覆させた経験は持ち合わせていない。2015年6月、「戦争を前提とした」法制審議にあたり、対抗言語や行動の「質」は「狂乱」に見合っているだろうか。

論理上、為政者達の破綻を看破するには「憲法違反だ！」の一言で十分足りる。何のことはない。立憲制の国にあり根本法を犯すことは行政、立法にとっては明確な「禁じ手」なのだから。

だが、奴らに正論は通じない。「解釈改憲」などという「反則」を平然と行う連中とは、整然とした論理だけでは戦えない。では何が必要なのか。推測するにそれは恐らく、もっともっと真剣かつ冷徹な「怒り」だ。極普通の生活を送ることすらままならない収入を得る事しか出来ていない非正規労働者、増税により生活苦を強いられている低所得層や、「戦争」に駆り出されることが必至な若年層が、感応しなければ、転落を加速させる「石」は止めることは困難だろう。

そのために一体自分には何が出来るのかを行動しながら考え続けたい。

◎［参考動画］小林節＝慶応大学名誉教授、長谷部恭男＝早稲田大学法学学術院教授「憲法と安保法制」①（2015年6月15日日本記者クラブ）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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戦後70年の節目である。さまざまな角度から「反戦」を叫んでいこうと思うのだが、「731部隊の功罪」を暴いていくのにあたり、非常に歴史的な発見をした奈須重雄さん（NPO法人731部隊・細菌戦資料センター理事）に会ってきた。

警備員をしながら、国立国会図書館に通い続けて、「731部隊」の関係者で名前をひたすらに検索、膨大な資料を仕事の合間に探し続けて、2011年夏についに発見したのが、「金子順一論文」だ。

◆元731部隊員の金子順一が東大医学博士論文に記した事実

「金子順一論文」を発見した奈須重雄さん

奈須さんは語る。
「名前と単語で検索するのです。100人以上の名前で検索をかけましたね。博士論文は、国立国会図書館の関西図書館にあるのですが、東京（の国立国会図書館）からは5つ単位で取り寄せることができるのです。勤務はローテーションでしたから、あいまあいまに調べていました。金子論文は、8本まとめて閉じてありました。露骨に人体実験をしていた人などは、論文を隠したと思うのです」

金子順一氏（以下、金子という）は、元731部隊員（1937年～1940年7月）で、敗戦時は防疫研究室員。　戦後、金子は米軍から731部隊の活動について事情聴取を受けている。

『金子順一論文集（昭和19年）』は、東京大学に博士論文として申請され、1949年1月10日に医学博士号が授与された。

金子順一の博士論文は、以下の①（①）ないし⑧の「防疫研究報告」に掲載された8本の論文を合冊して表紙をつけたもので、その表紙には［（秘）］とある。

①（①）「雨下撒布ノ基礎的考察」
②（②）「低空雨下試験」
③（③）「PXノ効果略算法」
④「しろねずみヨリ分離セル「ゲルトネル菌ノ菌型」
⑤「X.Cheopisノ落下状態ノ撮影」
⑥「滴粒ニヨル紙上斑痕ニ就テ」
⑦「X.高空撒布ニ於ケル算定地上濃度」
⑧「火薬力ニ依ル液ノ飛散状況」

上記8本の論文は、「軍事機密」と記された防疫研究報告第１部が7論文と、[（秘）]と記された防疫研究報告第2部が1論文だ。

金子論文が発見されるまで、防疫研究報告第1部で発見されていたものは、平澤正欣の論文他数冊の論文のみであった。

また上記の防疫研究報告第2部第791号は、不二出版から復刻された防疫研究報告第2部の中に入っていない未発見の論文であった。

要するに、旧日本軍は、細菌兵器としてペストを中国にばらまいていたのだ。この一点をもってしても「細菌の研究や人体実験の資料はない」などという政府のその場しのぎのいいわけはとっくに瓦解しているのだ。少なくとも金子論文の中の、「PXノ効果略算法」論文（陸軍軍医学校防疫研究報告第1部第60号）で、731部隊により少なくとも6カ所、細菌戦が行われていたことが明らかになったのだ。

◆2012年には「金子論文」を基に服部良一議員（社民党）が国会で追求

これをもとに服部良一議員（社民党）が国会で追求。2012年8月21日提出の質問だ。以下は質問書の抜粋だ。

————————————————————————-
金子論文の八本の論文のうち、最初に綴じられている「雨下撒布ノ基礎的考察」の「緒言」には、「（前略）部隊ニ於テハ斯カル見地ヨリ既ニ創立以來研究ヲ續ケ、昭和十三年、雨下用法草案トシテ其ノ一端ガ示サレタ所デアル。予ハ昭和十三年秋命ゼラレテ此ノ方面ニ於ケル理論的研究ヲ擔當シ今日ニ到ツタ。此ノ間石井部隊長ノ指導ニ依リ鋭意之ガ基礎實驗ヲ重ネ來ツタガ、顧ミルニ淺學非才何等加フル所ノ無カツタ事ヲ甚ダ遺憾トスル。今般從來ノ成績ヲ總括シテ將來ノ参考トスベキ命ヲ受ケ、此処ニ主トシテ昭和十四年以降ノ實験考察ヲ羅列シ更ニ若干將來ニ對スル希望ヲ開陳シタ（後略）」との記述がある。右の記述は、七三一部隊が細菌戦の実施手段である雨下ないし撒布実験を繰り返して研究開発していたことを推認させる重要な証拠である。

また「PXノ効果略算法」には「第一表　既往作戰効果概見表」があり、同表には、①昭和十五年六月四日に吉林省農安においてペスト感染蚤五グラムを撒布したこと、②昭和十五年六月四日ないし七日、吉林省農安・大賚においてペスト感染蚤一〇グラムを撒布したこと、③昭和十五年十月四日、浙江省衢県においてペスト感染蚤八キログラムを撒布したこと、④ 昭和十五年十月二十七日、浙江省寧波においてペスト感染蚤二キログラムを撒布したこと、⑤昭和十六年十一月四日、湖南省常徳においてペスト感染蚤一・六キログラムを撒布したこと、⑥昭和十七年八月十九日ないし二十一日、江西省広信、広豊、玉山においてペスト感染蚤一三一グラムを撒布したことを示している記述がある。右の記述は、七三一部隊が昭和十五年から昭和十七年にかけてペスト感染蚤を用いた細菌戦を中国国内で実施したことを強く推認させる重要な証拠である。

右のように七三一部隊が細菌戦部隊であり、中国に対して細菌戦を実施したことを強く推認させる金子論文の存在が明らかになった現在、政府は同論文及びアジア歴史資料センターが公開している公文書等を研究対象として、七三一部隊の活動内容を検証する作業を、内外の歴史学等の研究者と協力して開始するべきであると認識するが、政府の見解を示されたい。（http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/180kai/syu/situ377.html）
————————————————————————-

◆「金子論文」発見の衝撃──政府が存在を否定していた『細菌実験の資料』が見つかった！

奈須さんは語る。
「農安・大賚でペスト菌がばらまかれたことが初めて金子論文で出てきたのです。政府は731部隊があったと認めているのですが細菌被害や人体実験があったとは認めていないのですから、大きな発見だったと思います」

この金子論文の発掘は、731部隊の研究者たちにも衝撃を与えた。世界中で報道されたのだ。もしも中国人の遺族が起こした731部隊の賠償請求裁判（2007年最高裁は結審。請求棄却）に、金子論文の発見が間に合っていたら、裁判の流れが変わり、結果が変わったのかもしれないのだ。

「服部さんの質問にも政府の回答は『細菌戦の資料はない』とのことでした。今後も、図書館に通って731部隊があったことを文書でもさらに証明していきたい」と奈須さんは語る。

「私たちは活動の一環として、731部隊の関連施設が世界遺産に認定されることを応援しています。アウシュビッツとはいかないまでも、それで世界中の関心をかなり集めるはずです」

世界の戦争の常識では、細菌を空から落とすのは、禁じられているが、日本軍は平気でやっていたことがようやくわかった。戦後70年を迎える今年、大きく731部隊について動きだそうとしている。奈須さんは今もなお、「少しずつ隊員の名前がわかってきていますから、今も博士論文を探しています」と奈須さんは言う。
これからも「731部隊」関連の報道に注目していきたい。

※ 「731部隊映像コンテスト　ホームページ」（http://731-vc.wix.com/compe）
※ 「当時の新聞記事」（http://www.anti731saikinsen.net/img/nicchu/bunken/kaneko/asahi/20111016asahi.pdf）

※［参考資料］『金子順一論文集（昭和19年）』紹介（NPO法人731部隊・細菌戦資料センター）
http://www.anti731saikinsen.net/nicchu/bunken/index.html
※［参考資料］］『金子順一論文集（昭和19年）』(PDF 14MB)（NPO法人731部隊・細菌戦資料センター）
http://www.anti731saikinsen.net/img/nicchu/bunken/kaneko/kaneko.pdf

（小林俊之）

◎731部隊の「ガチンコ人体実験」跡をユネスコが「世界文化遺産」と認める日
◎占領期日本の闇──731部隊「殺戮軍医」石井四郎はなぜ裁かれなかったのか？
◎追跡せよ！731部隊の功罪──「731部隊最後の裁判」を傍聴して
◎反原発の連帯──来年4月、電力は自由化され、電力会社を選べるようになる

戦後70年を憂国と愛国から問う！──内田樹×鈴木邦男『慨世（がいせい）の遠吠え 強い国になりたい症候群』

5月21日の本コラム「『医薬分業』や『お薬手帳』で利を得ているものは誰なのか？」でこの制度への疑問を述べた。22日の各紙朝刊は「かかりつけ薬局」制度導入を政府が模索していることを報じた。

共同通信によると、「厚生労働省は21日、全国に約5万7千カ所ある薬局を、2025年までに患者の服薬情報を一元管理できる『かかりつけ薬局』に再編する検討に入った。薬の飲み残しや重複を防ぎ、膨らみ続ける医療費の抑制にもつなげる狙い。患者各人がかかりつけ薬局を決め、どの病院を受診してもその薬局に処方箋を持ち込める環境を目指す。24時間調剤に応じたり、在宅患者に服薬指導したりする機能も整備する。塩崎恭久厚労相が26日の経済財政諮問会議で、将来に向けた『薬局構造改革ビジョン』（仮称）を作成すると表明する。16年度の診療報酬改定で、かかりつけ薬局普及に向けた考え方を反映させる」そうだ。

先の記事で私は「医薬分業により薬の過剰投与が抑制されることはない」と指摘したが、この疑問に答える形で「かかりつけ薬局」制度が準備されようとしているらしい。

◆「かかりつけ薬局」制度で投薬の一元管理が進み「国による個人の監視」は強化される

だが、何気ない記事の中でさらりと言及されているが「かかりつけ薬局」導入の目的は「患者の服薬情報を一元管理」することだ。これは一見合理的で患者本位のようにも受け取られるかもしれないがその実「国による新たな個人の監視」に他ならない。

個人の健康状態や通院、服薬状態が包括的に把握された上での処方は「過剰投与」防止の観点から一定程度は有効だろう。しかしそれを国に管理される理由はないし、これぞ正に秘匿性が高い「個人情報」ではないのか。また「どの病院を受診してもその薬局に処方箋を持ち込める環境」は現状の制度でも全く問題なく行える。処方箋を受け取った患者のほとんどは実質的な「かかりつけ薬局」を既に持っているだろう。

◆医薬をめぐる一連の流れは個人の「健康」に主眼を置いたものではない

ここで厚労省が目指しているのは現状のような「選択的かかりつけ薬局」ではなく「どの病院を受診しても特定の薬局に処方箋をも持ち込まなければならない」制度だ。投薬の一元管理により個人の健康、通院、服薬状態を国が把握しようとするのが真の目的である。

国が目指す「かかりつけ薬局」制度導入の背景には前述の通り、「医薬分業が実質的には過剰投与や薬価抑止にはつながらない」という明白な批判をかわす狙いがあろう。また「医薬分業」自体が厚労省、製薬会社の牽引の元推進され、それに文科省も大学に「薬学部」の新設を促す形で便乗し進められてきた「国策」との背景を見れば、一連の流れが個人の「健康」に主眼を置いたものではないことは明らかだ。

しかし、「医薬分業」は当初「どこの薬局でも処方された薬がもらえるようになります」とその利便性を広報していたではないか。患者にとって最も役に立つと宣伝されてきた「どこの薬局でも」は早々に姿を消して、「かかりつけ薬局」という名の「特定の薬局」へと患者は囲い込まれようとしている。

外資系の製薬会社に勤務する知人によると「薬価」自体が実はかなりあいまいで、発売直後（特許有効期間）の薬は開発費や諸経費で高価だけれども、いわゆる「ジェネリック」になると価格が大幅に下がる。さらに「ジェネリック」の価格であっても利益率は途方もなく高いらしい。「どう転んでも大手製薬会社は儲かる仕組みになっている」と知人は言う。利益率に費えは企業秘密だそうだ。

◆来年1月から始まる「癌登録制」──どう転んでも大手製薬会社が儲かる仕組みは変わらない

一方「癌登録制」が来年から始動することを読者はご存知だろうか。「国立がん研究センター」によると、「『全国がん登録』とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。この制度は2016年1月から始まります。『全国がん登録』制度がスタートすると、居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されるようになります」とのことである。

「かかりつけ薬局」強制を前に、来年度から癌患者の情報は国に一元管理されることになる。「癌登録制」には様々導入理由が述べられている。どれもこれも「ああ、そうなのか」と一見合理的にその利点を述べてはいるが、その全てが本音ではないだろう。

完全な私見だけれども、福島原発事故による癌患者増加とその動向を国は「観察」したがっているのではないか。純粋に癌治療の向上を目指すのであればともかく、この議論が原発事故後俄かに盛り上がり、ほとんどの国民が認知しない中で来年早々に導入されるのはあまりにもうさん臭くはないか。福島だけでなく食物の流通により内部被曝は全国に拡散している。その結果を探りたいのではないのか。

医療と、製薬・薬局業界は利にまみれている。彼らの本音を見抜いておかないと我々は必ず美名を冠した制度の犠牲者となろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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