「お盆休戦」が明け「戦争推進法案」の参議院での審議が再開された。その中でこの法案群だけでなく、米国による日本支配の本質を看破した質問が行われた。質問者は山本太郎議員。8月19日の参議院特別委員会で岸田外相、中谷防衛相を相手に、「TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権発動、原発再稼働」の全てが「アーミテージ・ナイ・レポート」によるものである事を指摘し、「これだけ宗主国様に尽くしておいて、盗聴までされて、それが他の国々で共有されていて、間抜けとしか言いようがない。いつまで没落ま近な大国のコバンザメを続けるのかっていうことですよ、いつ植民地を止めるんだ、と言う話ですよ！」と言い放った。

◎［参考動画］2015年8月19日参議院安保法制特別委員会での山本太郎参院議員による一般質疑【午前と午後＝約31分】

山本太郎「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表(2015年8月19日参議院)

私は国家を信用しない。あらゆる国家を信用しない。「もっとも幸いな場合でも国家は災いである」という先人の言葉に長年共感を抱く人間だ。だから「理想の国家」はおろか「よりましな国家」にすら期待はしていない。でも私が移住でもしなければ、死ぬまで暮らす事になるこの島国を支配する「国家」は、完全な「思考停止」に陥っている。「もっとも幸いな場合」の真逆、「もっとも不幸かつ無能な国家」により、災禍を強いられ、更には戦争まで強要されようとしている。

◎［参考資料］「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」2015年08月20日（山本太郎HPより）

自民党や維新の連中は「自主憲法」を制定し、「普通の国」になって、核兵器を持ち国連安保理入りをしたかったんじゃなかったのか。日の丸を振って、天皇陛下万歳で時代錯誤な「富国強兵」を再度夢見ていたんじゃないのか。アジアを蔑視して、中国・朝鮮を仮想敵国に仕立て上げ、隙あらばまたぞろ「祖国防衛」を錦の御旗に100年前の繰り返し、「侵略戦争」がしたかったんじゃないのか。

しかし、私が想像する政権与党の腹の中とは裏腹に、彼らは完全に米国の「奴隷」としてのみ国民を騙し、その財産資産、安全までを差し出していることをこの答弁は余すことなく暴いている。与党席からのヤジは皆無だ。何故か？指摘されている事柄が事実ばかりだからだ。

このような「無思考植民地状態」を強化しようとする政権に、保守や右翼と言う立場の方々は怒りを覚えないのだろうか。実は私にとって政治や、国家などはどうでもよい。本音を語れば考えたくもない対象だ。でも「国を愛する」人々にはそういうわけにはいかないだろう。「売国奴」という言葉がある。嫌いな言葉の一つだが、「アメリカの要請」を安全保障（戦争推進）法案が必要になった理由の1つとして答弁を続ける安倍をはじめとした岸田や中谷の頭の中はどうなっているのだ。こいつら以上の「売国奴」がいるだろうか。

◎［参考資料］「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指示だった！」2015年08月20日（山本太郎HPより）

◆安倍一族が受け継ぐ「米国の間諜」という血脈

安倍の祖父、岸信介は満州国で辣腕を振るい、対米戦争時にも重要な役割果たした、商工大臣であったことは良く知られている。岸は学生時代にはマルクスにも目を通していたらしいが、今ある思い付きがふと頭をよぎった。

この一族は代々「間諜（かんちょう）」ではないのか。

間諜というのは解りやすく言えば「スパイ」だ。諜報機関の優れたスパイはどのような組織にも入り込み、その中で指導的な役割まで果たしてゆく。革命や政変が起これば、元所属していた諜報機関を見切ってでも、潜りこんでいる組織の中で生き延び、また新たな間諜としての役割を帯びる。あのロシア革命だって帝政ロシアのスパイがそのまま革命を乗り切り生涯を全うしているじゃないか。

岸＝安倍ラインは100年来米国のスパイではないのか。そう考えると連中の行動が全て綺麗に整理して並べることが出来る。

◆建国以来、他国を侵略し、富を奪い続ける米国

米国というのはその時の政権が打ち出す政策を「額面通り」に受け取ってはいけないややこしい性質を持つ。この文章の最初に登場した「アーミテージ」は共和党政権時代の国務長官だが、民主党オバマ政権下でも実力は変わらない。「人権外交」と言う耳触りの良い政策を掲げたジミー・カーターやニクソン政権時代に国務長官を勤め、ベトナム戦争時代から暗躍を続けるヘンリー・キッシンジャーが未だに政権に影響力を持つ、魑魅魍魎の溢れる国だ。大統領がオバマあろうが、ブッシュであろうが、ケネディーであろうが、実は大きな意味はなく彼らは単なる「象徴」に過ぎない。

多国籍企業との結託により、確立された利権、それも時には戦争すら引き起こすほどの財力と政治力が絡み合い暗闘と妥協を続けているのが米国政治の実態だ。4年に一度行われる大統領選挙は、壮大な「お祭り」であって、政策の本質的な転換や米国の「覇権主義破棄」を標榜する候補者など間違っても大統領に就任できないシステムだ。

米国は建国以来常に国内外で侵略を続けることにより国力を維持し強化を図ってきた国だ。僅か200年余りの歴史の中で「侵略して奪い儲け」ないと国が立ち行かない形を作り上げてしまった。

要するに「泥棒国家」なのだ。

「泥棒」という行為はどの国家にも通底する性質ではあるが、特にその色が濃く、それを除けばあとはハリウッドのエンターテインメント位しか残る物はない、というのが米国の本質だと私は考える。

そんな米国への追従はもう十分に果たしていると思うが、まだ足らないらしい。
「間諜」一族の暗躍はどこまで続くのだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎フジサンケイ「育鵬社」公民・歴史教科書の採択拡大で子供の臣民化がはじまる
◎決起する若者たち──8月27日、4人の学生が安倍退陣を求めてハンスト闘争へ！
◎安保法案強行採決！「大きな嘘」で日本政治をレイプしまくる安倍話法の本心

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「お盆休戦」とも言われる凪（なぎ）状態の「戦争推進法案」審議が間もなく再開するだろう。それを見越して8月14日「安倍談話」が発表された。

内容は「空疎」の一言に尽きる。「反省」や「侵略」を言葉として盛り込んではいるが主語がない。「戦争推進法案」への反対が高まる中、これ以上の反対世論盛り上がりを何より警戒したのだろう。安倍は敢えて本音は封印した。だが、こんなちゃちな「言葉遊び」に騙されてはならない。15日には私費とはいえ玉串料を靖国参拝に納めた姑息な行動、そして「お盆休戦」後に国会審議で語られる言葉こそが安倍の本音だ。

反対運動の盛り上がりも勢いを増している。これまで街頭行動で姿が少なかった若者もついに街へ足を運びだした。その中で学生による注目すべき「抗議行動」が予定されている情報を得た。以下やや長いが、その「声明文」全文を引用する。

安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会

声明文

私たち「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」は、安全保障関連法案の審議即時停止と安倍政権退陣を求めて、8月27日より無期限ハンガーストライキを開始することをここに宣言します。
安全保障関連法案（以下、安保法案）は多数の批判と抗議を押し切って7月16日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。憲法上のいわゆる「60日ルール」を含めても今国会での法案の成立は確実と言われています。

安保法案で法制化される集団的自衛権はアメリカなどの同盟国が主導する軍事行動に日本が直接参加することを許すもので、「戦争法案」としての本質は明らかです。戦後日本はアメリカと日米安保という実質的な軍事同盟を結び、東アジアにおける軍事的緊張関係の一端を担ってきましたが、安保法案の制定がかかる緊張をエスカレートさせる危険は目に見えており、先の大戦への反省を無視した愚かな行為です。またこの法案は国内の多くの憲法学者が指摘するように明白な違憲立法であり、法学上のクーデターというべきものです。まさしく安保法案は世界の民衆を分断し戦争を準備する、本来的に民衆に敵対する法律です。一切の正当性もなく、拒絶する以外にはありません。

では法案成立を阻止し、戦争を止めるために私たちは何をするべきなのでしょうか。
私たちは自らの生活に代えてでも安倍政権の戦争準備を拒否し、世界中のあらゆる戦争に加担することを拒否するという姿勢を直接行動によって示していくべきだと考えます。現在の沖縄・辺野古での反基地運動が、自らの平和を希求すると共に、基地を通じて世界の民衆が殺害されていくことを実力で拒否しているのと同様に。
私たちによるハンガーストライキは、戦争によって犠牲になりうるあらゆる人々と協力し、戦争への動員・協力を共に拒否するよう呼びかける直接行動の一過程です。そのために私たちは生命をかける覚悟でたたかいます。安保法案審議停止・安倍政権退陣に向けて共に行動しましょう！

【呼びかけ人】(ハンスト実行者は井田、元木、嶋根、木本の4名)

井田敬(上智大学2年) 元木大介(専修大学4年) 嶋根健二(専修大学4年)
木本将太郎(早稲田大学1年) 安井遼太郎(慶應大学3年) 土田元哉(慶應大学2年)
梶原康生(専修大学3年) 手塚(東京福祉大学) 坂田圭太(立正大学3年)
徳山陽一(都立産技高専5年) 匿名希望(高校2年)

本名を明かし、堂々と「無期限ハンスト」を行うというこの学生達に私は最大級の賞賛と連帯の意を表明する。彼らはいかなる「運動体」にも属さない個人の集まりだ。原発事故以降、多人数を集めるようになった運動の主催者の中には、参加者にあれこれ細かい「規制」を設けて、彼らの言う「一般人」以外を排除する団体がいくつか見られる。

◆「決起」の方法は幾らでもある

集会やデモ参加者の数がいくら増そうとも、その「質」が高まらなければ敵にとって脅威とはなりえない。この場合の「質」とは抗議対象への冷徹かつ非妥協な「怒り」の高まりであり、それに相応しい「行動」を意味する。したがって運動の継続性は勿論重要ではあるけれども、それと同時に参加者の意識の高まりと、多彩な参加者を受け入れることがまず前提として必要だ。まかり間違っても特定の団体や個人を名指しして「排除」するような運動方針が採用されてはならない。「排除の論理」は敵＝国家権力にのみ向けられるべきであって、参加者への「排除」意思表明は運動体自体が硬直化、党派化してゆくことだと主催者は気が付かねばならない。「排除の論理」が破綻と敗北しか招かないことは、過去の歴史が余すところなく証明している。

そのような問題も散見される中、この猛暑の中、学生達がハンストに決起する。この行動は新鮮な問題提起と、政府に対しても無視のできない激烈な行動になることは間違いない。

1000人の指揮された統一行動よりも、一人の「個の意思」に立脚した決意が状況を切り開くことを私は経験として知っている。「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」を私は直接知らないし取材もしていない。この「声明文」を読むだけで彼らの「腹の括り方」が伝わって来る。

街頭行動へ既に参加されている皆さんが彼らを応援し、またそれぞれの方法で「行動」を展開されることを切に希望する。「決起」の方法は幾らでもある。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎「不逮捕特権」を持つ国会議員は「体を張って」安保法案を阻止できる！
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◎「目が覚めた」人たち──抗議行動はいろんなカタチがあっていい

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2005年8月から契約社員として勤務していた出版社、竹書房をリストラされたのはちょうど4年後の09年8月のことだった。

私は長く雑誌編集者だったが、空いている時間の隙間を縫っては実話誌などにペンネームで原稿を書く裏のアルバイトをしており、リストラを機に「ライターとして本格活動を始める」ことにしたのだが、実はこのリストラ、暴力団取材に力を入れていたことが原因でもあった。私自身は暴力団は取材対象でしかなく、何の私的な付き合いもなかったからこそ、平然と“ヤクザ”と連絡をとれていて、暴力団の動向をメインに扱う竹書房の雑誌「実話ドキュメント」も担当していた。

しかし、会社のメインバンクから「ヤクザ雑誌をやめなければ今後の融資できない」という趣旨の申し入れが頻繁に経営陣になされたことで、ヤクザ雑誌に関わる編集者のリストラが始まっていた。後に竹書房は2012年8月号でヤクザ雑誌「実話時報」を休刊させ、「実話ドキュメント」を2013年7月号を最後に手放し、同誌は翌月号から版元をマイウェイ出版に変えて発行している。「実話ドキュメント」を30年近く編集してきた隠れた名編集者の牧村康正氏もそれ以前に退社しており、編集者のM氏も竹書房版の「実話ドキュメント」最終号を終えると辞表を出した。

◆宮崎学原作コミック本販売差し止めも島田紳助引退も警察の『見せしめ』的締め付けだった

竹書房のしがらみがなくなったことで、私は気にせず暴力団の動向を追ったのだが、そんな中で2010年4月に私が手がけた宮崎学原作のコミック「実録激闘ヤクザ伝四代目会津小鉄高山登久太郎―鉄」（竹書房）が福岡県警の要請で販売差し止めと判断、これに原作者の宮崎が福岡県を相手に裁判を起こし、僕は宮崎側に付いて陳述書を出したのだが、これはどう見ても『見せしめ』的な締め付けだった。同著は暴力団を推奨しているわけでもない、ただの伝記なのである。こうした「スケープゴート」の逮捕が次々に起こった。そのひとつが2011年8月の島田紳助の引退でもあった。

島田の記者会見の前日、旧知の編集者から電話がかかってきた。

「明日、紳介が記者会見をやるようだが何か知らないか」

寝耳に水だった。
だがまさか引退会見になるとは思わず、僕はテレビの画面に釘付けになった。
島田はヤクザとの交際について素直に認めて「ギリギリ、セーフかと思ったがアウトやった」と語った。

記憶するかぎり、この時期は「ドキュメント」という雑誌を部分的に手伝っていたが、この島田をあつかった号は奇跡的に売れた。

そんな中でも私は暴力団排除の社会の中で彼らがどうやって「しのぐか」について注視した。暴力団は年々、排除の機運が高まっていた。何しろ11年に暴力団排除条例が全国で施行、その前の「助走期間」である09年の東京都豊島区による不動産の取引において暴力団を排除することを制定した生活安全条例や、佐賀県の暴力団組事務所について不動産所有者が賃貸契約を解除できる条例は、彼らにとって死活問題となった。ヤクザは海外に進出したり、新手の詐欺をひねりだしたりしていた。

◆「ぼったくり防止条例」の契機となった1999年影野臣直氏逮捕の深層

その中で、「半グレ」が進出してきた。新宿の歌舞伎町などは、本来ならヤクザになるような連中が、ぼったくり飲食店を始めた。そして今、月に300件も新宿署に被害の電話が寄せられる。

99年に「ぼったくり」で逮捕されて「ぼったくり防止条例」の基点となった影野氏が語る。そもそも80年に大学生が高すぎる飲み代を払えずに店（2階）からヤクザの事務所（3階）に連れていかれ、トイレの窓からスキを見て逃げだそうと転落死した事件が端緒だ。

ぼったくりを始めた頃の影野臣直氏（撮影／渡辺克己）

「1980年の大学生の飛び下り死亡事件は、それまで無許可で営業できた『ノーパン喫茶』、『個室ヌード』、『個室マッサージ（現・ファッションヘルス）』、『レンタルルーム』、『ソープランド』、『ポルノショップ』、『のぞき部屋』などのノーパン喫茶から台頭してきた新風俗を、警察の掌中に管理できるようにする『新風営法』施行（1985年）の一因となったのは、間違いありません。この後、新風営法施行の草案が出されたとき、各界は揺れました。左系の議員や弁護士らは、新風営法施行は『違憲』であると対立しましたが、大学生飛び下り死亡事件が起きたために態度を軟化させました。それでも、事件から施行まで5年の歳月を費やしているので、新風営法の施行がいかに難題であったかが理解できると思います。横浜のクラブのママさんたちは、『新風営法施行は財産権の侵害である』として、デモ行進を行っています。良くも悪くも、昭和のママらしい行動力ですね。でも、新風営法施行の本当の原因になったのは、新風俗が客引きを使って莫大な利益を上げていたことと、その経営者が大っぴらにヤクザへの経済援助していたことです。店の持ち主がヤクザの若衆で、それを新風俗業者が借りる。家賃は特別高い上に、おしぼりや花、絵画等のリースも、同系列のヤクザの会社がやる。カスリ（ミカジメ料）を集金にくるヤクザの無尽（頼も母子構）を何口も付き合ったりと、ヤクザの膨大な資金源になっていました。

よく経営者がヤクザの親分連中をゾロゾロ連れて、歌舞伎町の高級クラブを梯子していた姿を見かけたものです。みんな、あんな風になりたいと憧れていました。ヤクザと組めばアメリカンドリームを体現できる……世がそんな風潮になっていました。ヤクザを英雄視する良からぬ風潮を抑止するため、警察は新風営法施行の準備を始めました。例をあげれば、歌舞伎町の区役所内に図書館（教育施設）を開業させたり、大久保病院（医療施設）を改装させたりして、歌舞伎町や他の繁華街を新風俗の禁止区域にしました。禁止区域に歌舞伎町がスッポリ入るように、従来の区域の設定を官公庁施設、学校、図書館、児童福祉施設、までの距離を20メートルから200メートルになったはずです。 今まで営業していた店は警察に届け出をだせば、既得権として新風営法施行後も営業できるとしましたが、客引き、時間外営業などで摘発されると最低20日以上（現在は最低40日以上）の営業停止が課せられたので、高い家賃を払っていた新風俗業者はたちまち干あがってしまいました。

1985年3月13日深夜0時、新風営法施行直後、歌舞伎町の看板が消え、本当に真っ暗になりました。 営業していたのは、偽装マッサージ店として新風営法の隙を突いた僕が経営するKグループの店だけ（笑）。この店は稼ぎにかせぐのですが、警察の徹底したガサ入れに40日で逮捕。 全国最初の新風営法違反での全国指名手配者になってしまいました。それが、ペンネーム『影野臣直』の由来となった『影のオーナー逮捕』の記事です」

◆警察が「ぼったくり」を刑事事件と扱い始めたことでヤクザはもっと地下に潜り始める

そして、ようやく歌舞伎町では警察が腰をあげた。東京新聞では以下のように報じる。

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「ぼったくり」事件化へ転換　歌舞伎町　被害多発で警察
東京新聞2015年6月12日 夕刊
東京・新宿の歌舞伎町で、客が高額な飲食料金を請求される「ぼったくり」の被害が急増している。「民事不介入」は警察の対応の原則だが、あまりのトラブル多発に、警視庁は今月から客を保護して店側との接触を絶ち、都のぼったくり防止条例違反などでの事件化を基本に対応する方針に転換した。しかし、対応次第では「過度の民事介入になりかねない」との声もある。（皆川剛）

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そう、警察はついに「ぼったくり」を刑事事件として扱い始めたのだ。これからヤクザは「ぼったくり」については、ナーバスになるだろう。そしてまた、ヤクザは地下にもぐるのである。

（小林俊之）

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