3月21日、防衛大学の卒業式が行われた。卒業する日本人学生419名のうち47名が自衛官への任官を辞退した。この数は昨年の25名の約倍で日本人全卒業生の1割以上にあたる。任官辞退の過去最大は1991年の94名で第一次湾岸戦争への自衛隊派兵が焦点化された年だが、それ以来最大の任官辞退者数を記録することになった。
自衛隊の志願者を巡っては、多くの高校生が受験する「一般曹候補生」の志願者数も急減しており、2015年度の全国分は前年度と比べて19%減の2万5092人で2012年の半数近くにまで激減している。解釈改憲が行われた2014年も前年比10%減だったが、前年比約20%の落ち込みは過去最大級に際立っている。
◆任官辞退は極めて自然な選択
足音や「キナ臭い雰囲気」といったレベルではなく、堂々と戦争へ向かった方向性を政権が隠すことなく進めている。憲法もへったくれもあったもんじゃない。「武器輸出三原則」は撤廃され、東大は軍事研究の解禁を宣言し、防衛省は大学に補助金を出して軍事研究を奨励し始めた。4月からは予備自衛官として船員21名の「徴用」が予算化され実施質的海上労働者の「徴兵制」が開始される。
任官を辞退(拒否と言い換えてもいいだろう)する防衛大学卒業生の数が増加するのは、極めて自然な選択と言える。今年防衛大学を卒業する学生が入学したのは2012年4月。お粗末ではあったが民主党政権時代,まだ第二次安倍政権が誕生する前だった。防衛大学入学にあたり、まさか卒業する時に、日本が「集団的自衛権」を認め、地球の裏まで米国の尻拭いに出かけて行かなければならない時代になると予想していた学生はいなかったのではないだろうか。
◆契約不履行の責めを負うべきは安倍政権
防衛大学の学生は身分を特別職の公務員とされ、授業料は免除され、給与にあたる手当が支給される。だから昔から任官辞退をする卒業生に対しては「授業料を返せ」だとか「手当を返せ」といった批判を投げつける人がいる。「税金の無駄使い」には敏感な庶民感覚に訴えやすいそれらの批判には一理ありそうで、実はとんでもない言いがかりだと思う。
特に「専守防衛」を国是にしていた時代に入学した防衛大学の学生が、政権の勝手な「解釈改憲」によって「戦地への道」を開かれてしまったからには、何を言われようと、逃げるが勝ちだ。当初の基本契約事項「専守防衛」が反故にされたのだから、契約不履行の責めを負うべきは現政権というべきである。
◆安倍訓示文の主語は誰なのか?
卒業式に出席した安倍首相は、「今月施行される平和安全法制に基づく新しい任においても現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるようあらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない。平和安全法制は平和な日本の強固な基盤を築くために考え抜いた結論だ」と述べたそうだ。
「現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるようあらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」と安倍は紙を見ながら訓示しているが、この文章の主語はいったい誰なのだ。自衛隊員の安全確保の責任は内閣総理大臣である安倍が負うものではないのか。まさかもう「文民統制」まで安倍の中では無きものにされているのか。もしこの文章の主語を防衛大学卒業生(自衛隊員)に押し付けているとすれば、許しがたい責任逃れの極致と断言せねばならない。
滅茶苦茶な安保法制だけ作っておいてこの主語を欠く歪な文章は「お前達は現場では、自分で安全を確保してどんな状況でも、(私は知らないから)お前達がお国のためにご奉公できるように考えて、(私は知らないし、戦場へは行かないからお前達が考えて)何とか勝手にうまいことやってくれや」としか私には翻訳できない。
「平和安全法制は平和な日本の強固な基盤を築くために考え抜いた結論だ」だと。今更ながら安倍が発する言葉の含意が、事実と何百万光年も乖離していることをまたしてもご立派に披歴している。嘘をつけ!考え抜いたのはどうやって「強行採決」を通すかだけじゃなかったのか。
こんな男のこんなちゃちな理屈に、人生や、命を左右されてはたまったものではない。しかも安倍が総理の座に居座るのは長くても数か月から数年だ。安倍の気まぐれでひん曲げられた針金のように変形してしまったこの国の形は、相当な力と年月が無ければ修復不可能だろうし、下手をすれば修復どころか、いびつな形が固定化してしまい、更なる奇形化を起こす可能性が高い。
◆防衛大生は殺したり、殺されたりする人生を選択したわけではない
それでも戦禍に自衛隊員が犠牲になった時、安倍の責任が問われることは金輪際ないだろう。イラクへ派兵された自衛隊員の自殺が相次ぎその数は100名近くに上っている。実戦を経験していないはずの自衛隊員、サマワで道路建設を中心に担っていたはずの自衛隊員や輸送機の操縦や整備に関わっていただけのはずの自衛隊員から何故これほど多くの自殺者が出るのか。防衛省はその理由を隠ぺいしている。土木作業に従事していただけならば自殺を選択するようなPTSDを抱え込むであろうか。
イラク戦争への派兵で自衛隊の死者は現地では出なかった。しかし安倍の話を聞いていると、こんな男をまともに相手にしていてはたまったもんじゃない、任官なんかとんでもないと考える防衛大学卒業生の判断の方がまっとう至極だ。「自衛隊」という名の組織幹部になろうと考えていたら、米軍の尻拭いで日本と全く関係のない国に連れて行かれて殺したり、殺されたりする人生を彼らが選択したわけではないのだから。
▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。