勤務時間中に1日80回以上もツイッターに書き込みを行っていた、大和証券の部長についてネットでは話題になっている。それを報じた新聞もある。昨年、新潟日報や「ぱよちん騒動」で職を失ったのも、世間的に言えばしっかりとした身分のある人だったが、大和証券にも同様な人物が居たわけである。社会運動に関わるのは自由だが給与所得者が勤務時間中にこのような行為を行うのは、どの会社でも認められた行為ではなく、多くの場合就業規則違反であり、業務上背任に該当する場合もあろう。

大和証券は、周期的に大スキャンダルを起こすことで有名な会社ではあるが、今回当該人物の行為は、われわれにとって予期せぬ展開であった。なぜならば、この人物は『反差別と暴力の正体』に登場するのだ。

彼がどのような役回りを演じ、何を発信していたかは『反差別と暴力の正体』を手に取ってご確認頂きたい。大和証券が今後彼をどう遇するかが注目されるが、同様の経験を他でもない、鹿砦社も経験しているので他人事とは思えない。鹿砦社は自らの身から出たホコリを隠蔽しはしない。恥を忍んで事実をお伝えする。しかしそこから繰り広げられた展開は、意地悪な小説などが足元にも及ばない衝撃的な事実だった。

ここではこれ以上詳しく述べないが、そのいきさつについても『反差別と暴力の正体』では詳述されている。つまり鹿砦社は“自身の身を切りながら”本書を編纂したわけだ。

また、SNSの持つ力と恐ろしさを取材班は今回も痛感することとなった。誰もが知るような有名人が取材班からの電話取材に怯え、電話を切り焦り切ったためか、とっさに不用意な文言（虚偽）をツイッターに書き込む。その虚偽を取材班は間髪入れずにツイッターで指摘する。通常の取材では用いない手法も、今回は相手が虚偽を拡散するので、一部仕方なく用いた。

SNSに書き込めば瞬時に多数の人に伝えることができるが、その内容が虚偽や不適切であった場合、取り返しのつかないことになる。取材班はその実例を複数、余すところなく証拠を添えて読者諸氏にお伝えする。さて、肝心な卑怯な当該人物は誰か？　まだきょうのコラムで公表するのは控えておこう。

しかしながら、読者諸氏もSNSの利用については、度を越えることがないように充分注意されるようにお伝えしておきたい。『反差別と暴力の正体』ではSNSの誤用が招く、取り返しのつかない例もご紹介する。このかん鹿砦社や関係人物をSNSで攻撃してきた諸君、君たちは残念ながら気がつくのが遅すぎた。われわれは膨大な数に上る、要となる情報と、その発信者を把握している。もちろん証拠も保管してある。この情報だけで、われわれがその気になれば名誉棄損の訴訟を何本も起こすことだって可能な内容だ。

しかし、本書は個人への「意趣返し」を目指すものではない。集団となって自分たちの意に沿わない人物を徹底攻撃する、そのような〈ファシスト的な行為〉をわれわれは指弾する。〈個〉もなく、確固たる〈覚悟〉もない。われわれはイナゴの大群のように、ある場所を食い荒らし（ある人物を攻撃しつくし）、また次の場所へ移動する（次の攻撃目標を作り出す）ような集団行為は不健全だと断じているにすぎない。

1 辛淑玉さんへの決別状
2 「カウンター」「しばき隊」とは何者か?――背景と呼称について
3 リンチ犯罪を闇に葬ろうとする市民運動つぶしの“テロリスト”たちを許してはならない!
4 リンチ事件をめぐる関連人物の反応――著名人、知識人、ジャーナリストらの沈黙、弁明、醜態
5 Ｍ君リンチ事件の経過――驚嘆すべき大規模な<隠蔽工作>と<裏切り>の数々
6 二つの民事訴訟(対李信恵らリンチ事件加害者、対野間易通)提起の経緯と概要
7 合田夏樹脅迫事件 有田芳生参議院議員が沈黙する理由
8 “見ざる、言わざる、聞かざる”状態に警鐘! ――M君リンチ事件と、「カウンター」「しばき隊」の暴虐に対する私たちのスタンス
[補項]
ろくでなし子さんアムネスティ講演会中止未遂事件としばき隊ファシズム
「しばき隊」-「カウンター」相関図

11月7日、遂に電通に労働局による強制捜査が入った。相手の同意が必要な「調査」と違い、強制力を持った「捜査」であり、10月14日の強制調査によって電通の不当労働行為が明らかになったための処置だ。同日午後には大規模な社員集会で社長による会見が予定されていたにも関わらず、それを真っ向から無視しての強制捜査実施であったから、当局が摘発への強い意志を示したものと言える。

◆労働局の強制捜査実施で電通ブランドは失墜

ここまで来ると、労働局による書類送検はもはや確定的だから、検察がこれを受理して捜査に踏み込み、刑事事件として立件するかどうかが次の焦点となる。現在、電通経営陣はそれを回避するために必死の工作を展開しているだろう。

9月末のネット業務不正取引会見から僅か1ヶ月の間に、一流企業としての電通ブランドは完全に失墜した。圧倒的な業界トップ企業でガリバーと恐れられ、就職先としても高い人気を誇った企業のイメージが、これ程の短期間で崩壊した例は非常に珍しい。

だが、実際の電通の収益が悪化したわけではないし、市場はまだそれほど先行きを懸念しているわけではない。その証拠に、電通の株価はさほど下がっていないのだ。しかし、電通の屋台骨を揺るがしかねない最悪の事態が、早ければ来年早々に火を吹こうとしている。今回はそれを解説しよう。

◆電通社長が官邸に呼ばれ、安倍首相から直々に注意を受けていた！

10月中旬、新入社員自殺の労災認定報道で電通パッシングの嵐が吹き始めた頃、電通の石井直（ただし）社長が密かに官邸に呼ばれ、安倍首相から直々に注意を受けていた。これは電通社内から得た情報である。そして首相の注意とは、

「一連の事件によるイメージ悪化は、電通が担当している東京オリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化を絶対に防ぎ、一刻も早く事態を終息するように」
というものだった。

国の最高権力者からの厳命に石井社長以下幹部は震え上がり、10月18日に時間外労働時間の上限を65時間に引き下げると発表、24日には22時以降の業務原則禁止・全館消灯を決定。さらに11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げるなど、なりふり構わぬ対策を講じ始めた。電通社内でさえ「あまりにも場あたり的だ」と批判が出るほどの拙速ぶりには、こうした背景があったのだ。

◆安倍首相が懸念する電通のオリンピック業務とは何か？

では、安倍首相が懸念する電通のオリンピック業務とは何か。それは今後4年間、オリンピック実施に至るまでの広報宣伝の全業務を指している。なぜなら、東京オリンピックにおける広報宣伝、PR関連業務は、全て電通一社による独占契約となっており、博報堂など他代理店は一切受注できないようになっているからだ。

最も分かりやすい例を示すと、オリンピックを支えるスポンサー企業との契約も全て、電通が独占している。表向きはJOCが窓口だが、交渉は全て電通が行なっており、省庁からの寄せ集めであるJOCは、電通からの出向者や関係者がいなければ何もできない。 そして本番までまだあと3年以上もあるのに、すでに42社もの企業がスポンサーになっているのだ。そしてその窓口は全て、電通が一社で担っている。
オリンピックスポンサーは現在、3つのカテゴリーに分かれている。全世界でオリンピックマークを使用できる権利を有する「ワールドワイド」カテゴリーには現在トヨタやパナソニックなど12社が入っており、これらは5年間で各社500億円を支払う。これとは別に、東京五輪開催決定後に新たに設けられたのが「ゴールドパートナー」（現在15社）と「オフィシャルパートナー」（同27社）で、ゴールドは約150億、オフィシャルは約60億円をそれぞれ支払うとされている。そのカネで、各社はオリンピックという呼称の使用権、マーク類の使用権、商品やサービスのサプライ、グッズ等の利用権、選手団の写真使用や様々なプロモーション展開に関する権利を手中にするのだ。

◆1業種1社限定の五輪スポンサー規約を廃止させ、42社から3870億円

まとめてみると、ゴールドスポンサーで2250億円、オフィシャルで1620億円、合計で3870億円のスポンサー料を既に集めた計算になる。このうちの電通の取り分は公表されていないが、同社の通常の商慣習からいえば全体の20％あまり、774億円相当だと考えられる。支払いは複数年にまたがるとはいえ、これだけでも莫大な収益だ。さらに、この42社のＣＭ・新聞雑誌等の広告制作・媒体展開・各種プロモーション・イベント関連も全て電通が独占するのだから、まだまだ巨額の収益が上がる仕組みである。

ちなみに東京が五輪誘致に立候補した当初計画では、総費用を約3400億円（実施費のみ、施設建設費含まず）、国内スポンサーシップを約920億円と計算していた。しかし、五輪開催までまだ3年以上もあるというのに、電通はすでにスポンサーシップを当初予定の4倍、約4000億円も集めている。これはリオやロンドン五輪の際のスポンサーがいずれも10数社程度であったことを考えれば、ありえないほどの巨額だ。これは今までの「オリンピックスポンサーは1業種1社に限る」という規約を変更し、同業他社でも参入できるようにしたことで可能となった。IOCと交渉してその規約を廃止したのも、もちろん電通である。

◆不祥事を起こしたゼネコンのように電通が業務停止を受けたとしたら

では、なぜ電通のイメージ悪化が「オリンピック業務に支障を来す」のか。それは、今回の一連の事件でもし刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性があるからだ。ゼネコンなどで談合が露見すると、該当した企業は数ヶ月～数年の間受注停止処分を受けるのと同じである。そうなれば、多額の税金が投入されるオリンピック業務も「官の業務」だから、こちらも一定期間の業務停止となる恐れがあるのだ。

そして最大の問題は、ゼネコンならば、どこかが指名停止を受けても替えはいくらでもあるが、オリンピック業務は電通一社のみの独占受注だから替えが効かない。もしそのような事態になれば、関連業務が全て停止してしまうということになるのだ。その危険性を見越したからこそ安倍首相は強い懸念を示し、石井社長を呼びつけたのだろう。自身が先頭に立って誘致した五輪の失敗はとんでもない悪夢であり、それを回避するためには一刻も早く電通の不祥事を終息させなければならないからだ。

しかし、小池都知事が発表した実施費用の高騰などにより、もはや東京オリンピックのイメージは悪化し、誘致時の熱狂が嘘のように消失している。それをあと数年で挽回し、国民をもう一度オリンピック応援の熱狂に巻き込まなければならない。その役割を果たすことこそが今後の電通の最大責任であったのに、万が一業務停止にでもなれば、その計画も破綻しかねない。これはブランドイメージだけでなく、電通の収益をも大きく毀損する可能性がある、同社にとってこれまでにない危機なのだ。では具体的に、どのようなことが起こる可能性があるのか。それを次回で検証したい。

7月14日に世に出した『ヘイトと暴力の連鎖』は、お陰様で大変な評価を頂き、初版が品切れとなり、増版を急がなければならなかった。『ヘイトと暴力の連鎖』は雑誌扱いのため、書店ではもうお求めになれない。まだお読みになっていない方は鹿砦社へ直接メールでお申し込み（sales@rokusaisha.com）頂くか、アマゾンでご購入頂ける（増刷分も残り僅かなので鹿砦社への直接ご注文が確実です）。

『ヘイトと暴力の連鎖』出版以降の約４カ月――。鹿砦社特別取材班はある種の〈社会病理学的行動〉ともいうべき「しばき隊」現象の分析と内実に迫るべく、特に著名人を中心とする関係当事者の言動をつぶさに検証し、多数の人物・団体に対して取材を行った。

きょう、このコラムではまだ、登場人物の具体名は明かさない。しかし取材を進めると、そこには、取材班でさえ予想だにしなかった、直視を憚られるほどの〈闇〉が実在していたことが明らかになった。正直気の滅入る取材であった。海千山千の取材班の中ですら、〈闇〉を目の当たりにして体調を崩すメンバーが出たほどだ。

しかし、われわれは知りえた事実の前で怯んでいるわけにはいかない。その結実を改めて世に問う。新たな「爆弾」の書名は、

『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾12月号増刊。11月17日発売。定価950円）

である。きょうの本コラムを伝え聞けば、震え上がるであろう関係者の姿がわれわれには透視できる。取材班は〈事実〉がどこにあるのか、を当事者への取材を積み重ねることにより浮き彫りにしようと試みた。生半可な取材ではない。

そして、同時に取材班は、本来あるべき〈運動〉の姿とはいったいどのようなものであるか、を各自が模索しながら取材・執筆にあたった。

本書がその明確な回答を提示できているか否かの確信は、正直に告白すればまだわれわれにはない。しかし、『ヘイトと暴力の連鎖』を初級編とすれば、その延長線上に位置づけられる中級編としては十分な内容をお届けできる自信はある。ページ数も188ページと『ヘイトと暴力の連鎖』よりも遙かに増えた。カラーグラビアもある。

われわれは私怨や利潤、いわんやヘゲモニーなどを求めて『反差別と暴力の正体』を編纂したわけではない。まったく逆である。リンチ事件の被害者を蔑ろにし、美辞麗句をまといながら、哲学や思想、人権意識を持ち合わせず、いたずらに暴れまわり、詭弁によって自己保身を図るような「運動」への批判を通じ、あるべき社会運動や、人間の姿を、読者と共に考えたいと願う。

ひたすらその想いで生み出された『反差別と暴力の正体』を是非、お手に取って頂きたい。本書が必ずや読者を驚嘆せしめる、まさに〈紙の爆弾〉であることを予告しておく。

共和党の実業家、ドナルド・トランプが大統領となった。アメリカ国民は、米国の再生を〝政治家経験のない不動産王〟に託す博打に出る。

この米大統領選の結果で世界的に「得する人」「損する人」それぞれ明暗が分かれる。少なくとも日本のヤクザ界では「アメリカからは緊急撤退」として、リトル・トーキョーや金のロンダリングなどで「すぐに手を引こう」とシグナル、つまり号令が出ている。

オバマ米政権は2011年7月に日本の暴力団「Yakuza（ヤクザ）」を国際的に活動する犯罪組織と認定、翌年2月に経済制裁を敢行した。さらに翌12年に米政府、なかんづく米財務省は、山口組に続いて住吉会など日本の暴力団が、武器や薬物の密輸、売春、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与していると指摘し、これも経済制裁へと動いた。

アメリカ国内の保守派のロビイストたちは「日本からヤクザを排除できないなら2020年の東京五輪への安全な参加を保証できない」と懸念を抱いているのは事実。

「かつて司忍6代目山口組組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長の2人を撮った写真が、出版社に送り付けられて海外メディアはいっせいに驚愕した。トランプは日本に『東京五輪前にヤクザをなんとかせよ』と注文を安倍晋三首相につけるでしょう」（ヤクザ雑誌編集者）

山口組系組幹部は語る。

「フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領ではないが、トランプ新大潮流は移民、とりわけ海外から来たマフィアを一掃にかかるにちがいない。イタリア・マフィア、チャイナ・マフィア、そして〝ヤクザ〟だ。オバマ大統領は、本格的にアメリカ金融から『YAKUZA』を閉め出しにかかったが、トランプ新大統領の場合は、海外からのマフィアには不動産契約をさせない、また車も持たせない政策をひそかに揉んでいるとも政策チーム内から漏れ伝わってくる。それで米国に進出している広域暴力団はいっせいに『米国で逮捕されては目も当てられない』と撤退を決め込んだのです」

裏社会に詳しい作家の影野臣直氏は「トランプの対外政策は異常だと思いますが」と前置きした上でヤクザの海外進出事情をつぎのように指摘する。
「もうドイツ、イタリア、中国、日本などのアウトローはことごとくリスト化して、入国すらさせないようになるのではないでしょうか。フィリピンもドゥテルテ政権になってから、つぎつぎに性風俗や密輸分野で海外に勢力を伸ばした連中が日本に帰ってきています」

また、いっぽうで「表面上は堅気に見える半グレをいかにアメリカに送り込んで金をロンダリングしたり、ドラッグや食糧品を密輸できるか、ヤクザは知恵のしぼりどころでしょう」とした。

一説には、日本のヤクザが海外にもっている資産は、総額で4兆円とも言われる。
前出の影野氏は言う。
「頭のいいヤクザしか生き残れない時代だということです。フィリピンでは現地政府に気に入られて島をもらったヤクザもいますし、下手を打って強制送還になるヤクザもいる。いちがいにオバマからトランプに変わったからといって黒が白に変わるような〝劇的変化〟はないにせよ、どの時代、どの国の政府にも利権に食い込むやりかたはある。裏社会でも国際的な知恵比べですよ」

韓国マフィアが今回の朴 槿恵スキャンダルで一族をゆさぶり、一儲けしたという情報もある。ヤクザたちはマレーシアやシンガポールのタックスヘイブンに再びシフトし始めた。

「トランプ政権だけに、ババよりもジョーカーを持つヤクザ」は出現するだろうか。

（伊東北斗）

◎［参考動画］How Powerful is Donald Trump – Full Documentary 2016 [HD]
ADVEXON TV　2016/06/09 に公開