7月29日、「安倍内閣総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動」が行われた。各地で同趣旨の活動が行われたが、この日は横浜市長選最終日だったので、横浜駅前の行動に行ってみた。
森友・加計問題、自衛隊のPKO日報隠蔽問題にからむ相次ぐ稲田朋美防衛大臣の失態、何よりも都知事選最終日の7月1日の「こんな人たちに負けられません」発言で支持率急落の安倍内閣に総辞職をもとめよう、という主旨である。
呼びかけたのは、共謀罪施行日の7月11日に安倍晋三首相を公選法違反で東京地検に刑事告発した「森友告発プロジェクト」、共謀罪に反対するイベントを街頭で繰り返している「共謀際」実行委員会有志、「ぶっ飛ばせ！共謀罪百人委員会」関東有志や個人などだ。つまり、安倍首相から指弾された「こんな人たち」による総辞職を求める街頭行動である。
7月2日投開票の東京都議会議員選挙で、自民党が史上最低の獲得議席で大打撃を受けたのに続いて、7月23日、仙台市長選挙で民進・共産・社民の野党連合のサポート受けた郡和子氏が当選した。この横浜市長選で自民・公明・連合神奈川が推す現職の林文子氏が落選すれば、安倍政権は決定的打撃をこうむるはずだった。
そのため、今回の緊急行動も横浜駅頭を選んだのだった。
「安」「倍」「や」「め」「ろ」のプラカードを掲げる市民たち
◆さびしい選挙最終日──三分裂の民進党系
開始時効前に横浜駅へ向かった。緊急行動が予定されていた相鉄口を探したが見つからない。周囲を歩いていると、高島屋前の広場で、林文子陣営が選挙キャンペーンをやっていた。
そろいのユニフォームを来た選挙スタッフだけは目立つものの、一般の聴取はものすごく少ない。スタッフがいなければ選挙運動最終日とはとても思えない静けさだ。
ちょうど、ステージに椅子を用意し、林文子候補と応援する国会議員の対談が始まろうかというタイミングだったのに、まるで静かである。
今回盛り上がらなかった背景には、民進党系が分裂していたことがある。る現職の林候補は、自民・公明・連合神奈川が支援した一方、対抗馬の長島一由候補も林伊藤大貴候補も民進党は支援できなかった。
カギになるはずの民進党が候補を一本化できずに分裂。さらに選挙戦の終盤になって、共謀罪の問題点を追及していた民進党の山尾志桜里衆院議員が林陣営の応援演説をするありさまたった。実質的に民進党が三分裂していたことになる。
結果は周知のとおり、林文子氏が当選した。
◆野党第一党に任せられない
場所を間違えて、林文子陣営の選挙キャンペーンの場に間違えて行った後、緊急市民街頭行動の場所を探した。そこからビルの中を抜けると小さな広場にたどり着き、長細い白地の厚紙に、「安倍内閣総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動」と墨守されているのを見つけた。
その前には「安」「倍」「や」「め」「ろ」のプラカードが掲げられている。
思い思いのプラカードを持ってきた市民約30人がスタンディングをしていた。ミュージシャンも参加している。
始まる前から道ゆく人々が、めずらしそうにスマホで撮影したり、プラカードの文字を読む姿が見受けられる。無視されるのが普通だが、関心を持つ人の割合が高いことは、実際に通行人の様子を見るとよくわかる。
第一声は、経済学者の植草一秀氏。アベノミクスと騒いでいるが、実際には民主党政権時代の経済指標のほうがよかったことを数字をあげて訴えた。
また、消費税によって生活も商売も悪くなっていることを指摘し、「現行の消費税8％をまずは5％に戻せと主張すべき」と強調した。
次いでマイクを握ったのは、40年近く無所属候補の選挙ボランティアとして活動し、ここ十数年は野党系候補の応援ボランティアをしてきた斎藤まさし氏は「安倍政権はひどい。野党に期待できないこともわかりました！」と語りかけた。
全くその通りで、残念ながら、従来の野党に頼るだけでは、真の改革も政権交代もできないだろう。
経済学者の植草一秀氏。アベノミクスと騒いでいるが、実際には民主党政権時代の経済指標のほうがよかったことを数字をあげて訴えた
◆消費税廃止と原発即禁止で総選挙を闘え
私もマイクを握れと言われたので、率直にいま考えていることを話した。およそ次のような内容だった。
今日の安倍内閣総辞職を要求する全国緊急市民街頭行動は、安倍首相に「こんな人たち」と言われた人たちが主体だ。私からいわせれば、私たち政権を批判する市民が「こんな人たち」で、加計・森友で不正を行い特権階級を守ろうとする人たちこそが「あんな人たち」だ。
「あんな人たち」には負けられない。
野党に頼るのは無理、選挙新党を立ち上げて政権交代を目指すべきではないだろうか。その選挙戦では、第一に消費税廃止、第二に原発即禁止。この二大スローガンを、生活が苦しいと感じる6割の人に訴えていこうではないか。
1989年にはじめて3％の消費税が導入されて以降、日本経済も生活もおかしくなってきた。とくに3％から5％に消費税が増税された97年ころからデフレが始まり、格差が広がり、貧困が増大する一方だ。
消費税を廃止して、巨大企業や高額所得者、大資産家に対する大減税を止めてきちんと課税すれば、消費税よりはるかに巨額な税収を得られることは、様々な人が数字を挙げて指摘している。
……とこんな具合である。
格差が拡大して分断している今の日本では、中間層や一部保守層にも配慮した政策は、百害あって一利なし。差別され苦しい生活を押しつけられている6割の人々（非正規労働者、零細事業者、ひとり親、奨学金返済に苦しむひと、低賃金労働者など）のための政策を徹底的に訴えるのだ。
8月3日、安倍首相は内閣を改造してお茶を濁している。いま安倍首相がやるべきことは、総辞職である。
▼林 克明（はやし・まさあき）［撮影・文］
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン 屈せざる人々』（岩波書店）ほか。林克明twitter
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