10月3日AFP通信は以下のようにビルマにおけるロヒンギャへの国連の視察の様子を伝えた。

〈国連（UN）は2日、ミャンマー政府の招きでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への迫害が問題となっている西部ラカイン（Rakhine）州を視察し、同州におけるロヒンギャの住民の被害は「想像を絶する」と指摘した。　

ラカイン州では8月末、ロヒンギャの武装集団が警察施設を襲撃したことを機に軍が軍事作戦を強化。約50万人ものロヒンギャの住民が隣国バングラデシュに逃れる事態となっている。国民の間で国連や国際NGOはロヒンギャ寄りだと反発が強まるなか、政府はこれまで州内への外国人の立ち入りを厳しく規制してきた。　

外交官や国際NGO職員らを対象に政府が実施した今回の視察ツアーは、国連とミャンマー政府との関係改善を示すものとなった。国連からも3人が参加した。

国連は声明で今回の視察を「前向きな一歩」と評価する一方、「より広範囲に人道支援を行き渡らせることが必要だ」と強調。「人的な被害の規模は想像を絶する」と述べ、「暴力の連鎖」を終わらせるよう求めている。〉（ロヒンギャの被害「想像絶する」 国連、ミャンマー政府の招きで視察）

ビルマの長年にわたる困難、民族問題が最悪に近い形で推移している。近代におけるビルマ政権の成立は、英国の植民地としてのビルマを第二次大戦中に日本軍の「南機関」によって軍事訓練を受けたアウンサン将軍らがバーモウを大統領に就任させ1943年「ビルマ国」の独立を宣言する。しかし「ビルマ国」は満州同様、完全に日本の傀儡政権であったため、日本の敗戦を機にクーデタにより崩壊。現在「ミャンマー」と称している「ビルマ」の建国は1948年とされている。

その建国の父、国民的英雄の娘にして1988年以来軍事政権の弾圧下に置かれていたアウンサンスーチーがビルマの実権を握ったのが2016年3月だった。前年に行われた民政移管後初の選挙でアウンサンスーチーが所属するNLD（国民民主連盟）は8割を超える議席を獲得し圧勝。軍政時代に改正された憲法による規定で大統領には就任できないとの規定から、アウンサンスーチーは「国家顧問」、「外相」、「大統領府大臣」を兼任し、大統領にはティンチョーが就任した。

◆ビルマ軍事政権の民政移管と中国の脅威

アウンサンスーチーの名は国際的に広く知られているが、ティンチョーと聞いて顔が思い浮かぶ読者はどのくらいいるだろうか。現在ビルマ政権は実質的にアウンサンスーチー政権で、ティンチョーは飾り物と言っても過言ではない。20年以上にわたり弾圧を受けてきたNLDであるが、その間に海外に亡命した支持者の間では政治方針をめぐりかなりの論争が巻き起こっていた。NLD海外支部が実質分裂した地域も少なくない。日本に滞在して穏やかに活動していたNLDのメンバーからも、当時深刻な路線問題を聞かされた。

軍事政権が民政移管を決断した理由はいくつもあるが、主として欧米諸国からの経済制裁により、経済の疲弊が著しかったことが挙げられる。1980-90年代には欧米を尻目に、軍事政権に対して突出した援助を行い、ビルマ人からは陰で「犬」と陰口をたたかれ、軽蔑されていた日本は、その後あっという間に中国にその位置をかっさらわれる。中国はビルマに急接近し、多大な経済援助と投資で影響力を高めていった。ビルマ軍事政権にとって中国の影響力の過大な膨張も脅威と受け取られるようになった。

◆軍事政権顔負けの少数民族弾圧を行うアウンサンスーチー

ともかく2016年からアウンサンスーチー民主政権に移行したはずであったが、軍事政権下時代にも顔負けの少数民族への弾圧をアウンサンスーチーは行っている。ビルマにとって民族問題は極めて深刻だ。ビルマ在住の民族は単純に数だけでも100とも130ともいわれる。カレン、シャン、ワ、コーカンなどとは近年も政府軍との武力衝突が起きている。そして仏教徒であるビルマ族によるイスラム教徒ロヒンギャへの襲撃はAFPが伝える通り、隣国バングラディシュに50万人の難民が逃げ出すまで、事態は深刻化している。

ロヒンギャが民族的な集団をさす呼称なのか、宗教文化的な集団を称するものなのかの議論があるが、この地域でロヒンギャ語を使い、イスラム教を信仰している人びとであることは間違いない。そしてロヒンギャと仏教徒衝突、弾圧の歴史は18世紀にまでさかのぼる。根深いと言えば根深い対立と差別に置かれたのがロヒンギャである。

◆「人びとの夢」を実現する社会の答えがロヒンギャ「暴虐」だったのか？

100を超える民族が混在する国の行政運営が困難を極めるであろうことは、容易に想像できる。1990年代アウンサンスーチーが自宅軟禁状態で、国際社会から軍事政権に批判が集中していた1998年に私は自宅軟禁中のアウンサンスーチーにインタビューをした。あの時彼女は撮影用のビデオカメラを止め、インタビュー収録が終わったあと、雑談の中で「私の仕事は、人びとの夢を実現することです」とさわやかに語ってくれた。

「人びとの夢」の人びとはビルマ族だけに向けられていたのか？ 20年間軍事政権の弾圧で苦しんだあなたの仲間には獄中死や銃殺された人が無数にいることを忘れたか？ ユダヤ人のように第二次大戦中に受けた地獄をパレスチナで同様に展開する愚を平然と犯すのか？

アウンサンスーチー、軟禁解除後の初来日は日本財団の招きによるものだった。会場の一聴衆として彼女の話を聞くことは可能だったけれども、足が向かなかった。この来日では安倍晋三や多数の経済人と面談している。

私は過剰な指導力や幻想を抱いているのではない。あなたが主張していた「民族融和」といま行っていることは丸切り逆ではないのか。民族問題の全面解決などとの無茶を期待しはしない。にしてもロヒンギャへの「暴虐」はひどすぎないか。

気のせいだろうか、あなたの目つきは2015年からどんどん濁ってきているように見える。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

愚直に直球 タブーなし！『紙の爆弾』11月号【特集】小池百合子で本当にいいのか

『NO NUKES voice』13号　望月衣塑子さん、寺脇研さん、中島岳志さん他、多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて

曽我逸郎氏のHPより

曽我逸郎氏のHPより

前回取り上げた長野5区曽我逸郎（そが いつろう）候補が残念ながら落選した。当選したのは自民党の宮下一郎氏（91,542票）で、2014年前回の衆議院選挙（91,089票）より得票を少し増やした。曽我逸郎氏は宮下氏に次ぐ2番目で、48,588票を獲得した。宮下氏の得票と比較するとやや開きがあるが、希望の党から立候補した中嶋康介氏が前回の衆議院選挙（46,595票）よりやや減の得票を今回獲得（43,425票）したのに対し、曽我氏はそれを上回る得票を獲得した。

中島氏が前回と比較してやや得票を落としたのは、前回まで連合長野のもとで中島氏を支援していた自治労長野が曽我氏を独自に支援していたことが原因の一つと考えられる。自治労長野が連合長野とは違う候補を支援したのは長野県内ではこの5区だけで異例だった。曽我氏は前回共産党推薦で立候補した水野力夫氏が獲得した28,947票に約2万票上積みしたが、及ばなかった。

◆小選挙区制下の一本化をめぐる苦悩

今回の長野5区は死票率が50％を超えた。相変わらず小選挙区制の酷薄さを感じさせる結果だ。曽我氏の支援者によると、「曽我さんも、中島さんが希望の党ではなく立憲民主党や無所属で出馬していたら、今回の出馬はなかったのではないか」とのことだった。他の支援者は中島氏のマニフェストと希望の党との政策のかい離を指摘していた。

曽我氏のスローガンは「安倍政権、小池新党に立ちはだかる」であり、選挙後に出した曽我氏のコメント「今回の選挙を総括すれば、小池百合子氏にかき回されてしまいました。改憲勢力に対抗する一枚岩をつくり上げることができなかったのは、大変残念です。安倍首相と小池氏とは同類であり、そのどちらの陣営にも伊那谷から一議席を与えてはならなかったのに」（公式サイトより引用）とあるのを読む限り、他の候補者が安倍・小池と距離を置いていれば曽我氏は出馬していなかった可能性は高い。

曽我逸郎氏のHPより

曽我逸郎氏のツイッターより

中島氏は希望の党から立候補していたが、集団的自衛権の閣議決定撤回（公式サイトより）を掲げるなど、希望の党のスタンスより左寄りの立場をとっていたので、選挙区での争点がやや不明瞭となった。中島氏は民主・民進党時代に中川村村長選挙で曽我氏や曽我氏の後継候補（現職：宮下健彦氏）を応援していたこともあり、曽我氏も中島氏も互いに悔いの残る結果となったのではないだろうか。

曽我氏の前述のコメントはこういった背景があってのことだろう。もちろん立候補して主張を訴えることは民主主義社会で正当な行為であり、一本化自体が本来邪道であると筆者は考えている。死票を制度上大量に生み出す小選挙区制自体が不本意ながらの一本化を推進しやすい。このような選挙制度は早急に改革されるべきだ。

◆長野県内　自民・希望両党に逆風

長野1区の民進党前職篠原孝が希望の党の公認を蹴り無所属で立候補して圧勝し、2区では希望の党の下条みつ氏が自民党前職務台俊介（長靴事件で内閣府大臣政務官を辞任）相手に辛うじて勝利した。10月23日放送の地元テレビ局の報道によると下条みつ氏はもともと改憲反対を訴えており、社民・共産支持層が一本化する予定だった。しかし、下条氏が希望の党から立候補したため一本化はご破算となった。下条氏が選挙戦の中、党と自身のマニフェストとかい離があるのに、なぜ希望の党にはいったのかを直接説明する一幕もあった。長野県内では中島氏に限らず、希望の党にたいしてかなり風当りが強かったと言っていい。

◆立憲民主党への警戒

以上、希望の党が長野県内で一様に伸び悩んだことに言及してきたが、一方全国的に大躍進した立憲民主党にも不安がある。ジャーナリストの寺澤有氏に枝野氏の原発事故時の発言を受けて“新党「直ちに影響はない」”と揶揄された（原発事故避難者が枝野氏や福山哲郎氏らに向ける不信感を思えば当然である）立憲民主党だが、野党第1党になったのでその影響力は無視できないものとなった。

立憲民主党のホームページをみると「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む」とあり、自民党と全く方針が変わらないものもある。その点、Twitterや候補者アンケートで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の意図を理解し、圧力強化へ同意しなかった曽我氏のほうが筆者としてはまだ筋が通っていると思う。

さらに危険だと思うのが枝野氏の持論だ。「日本近海の公海上で、日本を守るために展開している米海軍が攻撃された時に助けに行けるのかについて、他国の軍隊が公海上で攻撃されたという面で捉えれば、行使が認められていない集団的自衛権のように見えます。でも、わが国を防衛するために展開している艦船だという点に着目すれば、日米安保条約に基づいて自衛隊と同じ任務を負っているのだから、個別的自衛権として行使することができます」と通販生活の記事で述べているが、ここでは個別的自衛権と集団的自衛権の境が限りなく曖昧になっている。

『私にも話させて』ブログを運営している金光翔氏が以下のように過不足なく適切に要約している。

有田芳生議員のツイッターより

「安倍政権が個別的自衛権では不可能として、集団的自衛権の行使を可能にして対処した案件に関して、枝野は個別的自衛権で対処可能、と強弁しているだけの話としかいいようがない。枝野の個別的自衛権解釈（およびその帰結としての憲法解釈）は、安倍政権の解釈論よりもはるかに強引かつ説得力のないものであって、これこそが立憲主義の破壊であろう」（2017年10月19日、メモ59より引用）

同感だ。立憲民主党が大政翼賛会化し、自壊する日もそう遠くないように思われる。

◆追記：有田芳生参議院議員の曽我氏への言及

支持する・しない、好き・嫌いは自由に発言されてもかまわないし、仕事柄むしろ積極的になされるべきだが、「国会でお会いしましょう」と言う前に、とりあえず鹿砦社特別取材班の取材に答えていただきたいと思う。説明責任を果たさないまま応援されると「逆宣伝」になりかねない。応援は本来自由にやればいいので、自分でも理不尽なことを言っている自覚はあったが、選挙期間中強くそう思った。

◎［関連記事］長野5区、曽我逸郎候補（電通出身・前中川村長）のまっとうな戦争・原発・沖縄観（2017年10月20日）

◎曽我逸郎氏公式サイト http://itsuro-soga.com/

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

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愚直に直球 タブーなし！『紙の爆弾』11月号！【特集】小池百合子で本当にいいのか

11月16日に対野間易通控訴審判決が言い渡されるＭ君が、大阪司法記者クラブに記者会見を申し込んだが、会見実施を断られた。Ｍ君が記者会見を断られたのはこれが4回目だ。どうもおかしい。詳細な成り行きを見てみよう。

Ｍ君が野間易通にツイッター上で、本人が望まない姓名や所属大学の名前をさらされた上に、数々の誹謗中傷を受けた被害を大阪地裁に提訴した裁判は野間に罰金11万円の支払いを命じる判決が下された（5月26日）。

しかし賠償金額の少なさもさることながら、判決文にはＭ君の受けた被害が妥当評価されておらず納得のいかない点も少なからずあったことから、Ｍ君は大阪高裁に控訴した（6月8日）。その高裁判決は11月16日に言い渡される。

そして、偶然にもその日は李信恵が保守速報を訴えた訴訟の判決が言い渡される日でもある。同じ日同じ裁判所の中で、地裁、高裁の違いはあれどＭ君対野間の判決と李信恵対保守速報の判決が交錯するのだ。

野間は10月18日の朝日新聞や産経新聞でもコメントが掲載されるなど、相変わらず大手メディアにも登場が続いているが、Ｍ君事件で敗訴したことへの言及は一切ない。真逆に「Ｍ君リンチ事件」やＭ君の対野間裁判勝訴は鹿砦社以外にはごくわずかな例外（「救援」8月10日号紙上における前田朗氏の「反差別運動における暴力」など）のほかには報じる媒体がない。

極めて不思議な現象ではないか。何か「深い闇」があるのか、誰かが操作しているのか、それとも報道関係者は「Ｍ君リンチ事件」をまだ知らないのか。

取材班は1年以上この疑問に長らく直面していたが、過日その実態の一端を明かすことになる出来事が起きた。Ｍ君は10月18日に、対野間裁判高裁判決（11月16日）後の記者会見を大阪司法記者クラブに申し込んだ。記者クラブは持ち回りで幹事社が入れ替わる。10月18日の幹事社は共同通信で同社の楡金（にれがね）記者が申し込みに応じている。Ｍ君は楡金記者に以下のように記者会見を申し込んでいる。

楡金　共同通信の楡金（にれがね）と申します。
Ｍ　　お世話になります。Ｍと申します。記者会見の申し込みをしたいのです。
楡金　どういった内容でしょうか。
Ｍ　　名誉毀損の裁判の高裁判決です。
楡金　どういった内容の名誉毀損でしょうか。
Ｍ　　ネット上の誹謗中傷です。
楡金　一審判決はどこかに報道されたり？
Ｍ　　それはありません。
楡金　そうなんですね。ちなみにどなたに誹謗中傷されたのでしょうか？
Ｍ　　野間易通という方です。きょうの朝日新聞にこの人のインタビューが載っています。
楡金　そうなんですね。一審の結果はどうだったんでしょうか？
Ｍ　　私の勝訴でしたが、どちらの主張も聞いていない内容でしたので控訴しました。
楡金　主文はどういった内容だったんですか？
Ｍ　　11万円の賠償命令です。
楡金　もともとの請求額は？
Ｍ　　220万円です。
楡金　Ｍさんご自身はどういったご職業の方でしょうか？
Ｍ　　大学院生です。
楡金　わかりました。大阪府内？
Ｍ　　いえ○○大学です。
楡金　○○大学の大学院生でおいくつでいらっしゃいますか？
Ｍ　　○○歳です。
楡金　野間易通さんとはどういった関係だったんですか？
Ｍ　　私も野間氏もヘイトスピーチに対する抗議運動をしていました。その内部で暴力事件があったという話はお聞きになったことありますね。
楡金　あーはいはい。李信恵さんもかかわっていたやつですか？
Ｍ　　そうです。その被害者が私です。その事実を昨年私は公表しました。最初は「週刊実話」という雑誌が報じました。そうしたらどういう経緯かわかりませんけど、その日のうち「週刊実話」はネットに訂正記事を出しました。それでは私は困りますから、事実ではないわけですから。それで李信恵さんの謝罪文を公表しました。そうしたら野間さんらが私の実名を出してネットで誹謗中傷をしたのです。
楡金　ネットというのはツイッターかなにか？
Ｍ　　主にツイッターですね。
楡金　ツイッターですね。承知しました。それではこれから各社にお受けできるかどうか聞いてみますので。
Ｍ　　ちなみに判決の日は11月16日13時15分です。
楡金　わかりました。判決後に記者会見したいと。
Ｍ　　そうです。付け加えておきますと、同じ日に李信恵さんが保守速報を訴えていますね。その判決と同日です。
楡金　わかりました。各社に諮ってみまして、場合によっては判決だけ頂いて、囲むって言うことになるかもしれないんですけれども、また結果をお伝えいたしますので連絡先をお願いいたします。
Ｍ　　はい（電話番号を伝える）
楡金　わかりました。ありがとうございました。ではまたご連絡いたします。
Ｍ　　ありがとうございます。

午前中に記者会見を申し込んだＭ君へ午後楡金記者から連絡が入る。

楡金　Ｍさんでいらっしゃいますか。午前中にご連絡いただきましてありがとうございました。各社に諮ってみたんですけれどもちょっと他の予定との兼ね合いとかもありまして。
Ｍ　　他の予定とはなんでしょうか。
楡金　各社のあのーそれぞれの判断なので。ごめんなさいそこまで全部把握していないんですけれども。えーっと記者会見として開くっていうのは、ごめんなさいお断りさせていただくんですが。
Ｍ　　その理由はなんですか。
楡金　各社にご連絡しまして、どうしても記者会見をしたいという判断にはならなかったっていう。
Ｍ　　だからそれはなぜなのかとお聞きしているのです。
楡金　なぜなのか。そうですね、要望がなかったという以上の理由はないんですが。
Ｍ　　要望がなかったというのは「小さい事件だから黙っていろ」ということですか。
楡金　そんなことはないんですけれども。
Ｍ　　ではどういうことですか。
楡金　それぞれの、あのー社さんのご判断ですので。
Ｍ　　なるほど。その日李信恵さんも判決ですよね。記者会見されるんじゃないですか？
楡金　いや、とくに今のところご連絡は頂いていないんですよ。
Ｍ　　そうですか。まだ時間がありますからね。
楡金　あーまーそうですね。
Ｍ　　どちらにしても、記者会見されるのかどうか、直接私は確認しに行きますので。
楡金　あ、わかりました。承知しました。はい、はい。そういうことで当日法廷に行って中には傍聴する記者もいるかもわかりませんが。
Ｍ　　はい。高裁の84号法廷です。
楡金　もしかしたら判決言い渡し後にお話を聞く記者がいるかもしれませんがよろしくお願いいたします。
Ｍ　　はいわかりました。
楡金　すみません。ありがとうございました。
Ｍ　　はい。

午前中には「場合によっては判決だけ頂いて、囲むって言うことになるかもしれないんですけれども」と各社への確認はするものの、興味を示していた楡金記者からの「記者会見お断り」の回答はいかにも歯切れが悪い。注目すべきはＭ君が初めて会話を交わした楡金記者が「Ｍ君リンチ事件」を「あーはいはい。李信恵さんもかかわっていたやつですか？」と認識していることだ。

彼らは知っている。間違いなく「李信恵さんもかかわっていたやつ」を熟知している。

リンチ事件直後のＭ君の顔（『人権と暴力の深層』より）

大手マスメディアは、たとえそれが「建前」であったとしても事実に対しては「厳正」であってもらわねば困る。しかし新聞、テレビは一切野間や李信恵の「負の部分」を報じない。なぜなのだ？

楡金記者によると李信恵サイドから11月16日記者会見の申し込みはまだなされていないという。万が一「Ｍ君リンチ事件」裁判では原告であるＭ君は無視され、被告である李信恵の裁判には記者会見を開かれれば、完全な「偏向取材（報道）」と断じるほかない。そんなことはないはずだ。大阪司法記者クラブの記者諸君には「報道人」としての良識があるのだから、もうこれ以上の過ちを「報道人」が繰り返しはしまい。

『人権と暴力の深層――カウンター内大学院生リンチ事件真相究明、偽善者との闘い』（紙の爆弾2017年6月号増刊）

『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾2016年12月号増刊）

『ヘイトと暴力の連鎖　反原連―SEALDs―しばき隊―カウンター 』（紙の爆弾2016年7月号増刊）

NHK2017衆院選開票速報より

相当昔の話だ。自動車免許を取得するために教習所へ通っているときに、当たり前のようで、いまになれば結構含意のある、自動車操作の際の原則を教わった。運転は「認知―判断―操作の連続だ」との原則である。運転者は周囲の状況を視覚で確認し（認知）、その状況ではどのようにハンドルを切るべきか、速度を上げるか下げるかを脳で瞬時に決定（判断）し、手足でハンドルやアクセル、ブレーキに適切な動きを伝える（操作）する。最近自動車教習所でどのように教えられているのかは不案内だが、当時は教習の初期段階で「認知―判断―操作」を講師は繰り返し受講生に説いていた。

なにを分かり切ったことを。と、繰り返される「認知―判断―操作」が耳障りに感じた記憶がよみがえる。「当たり前ではないですか、そんなこと」とまだ心身発達途上であった若年には響く言葉では決してなかったけれども、それが哲学的だなぁと思いだされたのは、今次の総選挙を総括するにあたり、どうも気が進まない原因をあれこれ思案していた際だ。

◆有権者の欲求が消し去られる小選挙区制間接民主主義

小選挙区制における間接民主主義は「認知―判断―操作」の手順を円滑に操作しえない制度ではないか、現況の惨憺たる有様の根本には構造的、また精神的にこの阻害要因がかなり強く作用しているのではないかとの疑義を私は抱いている。

また視点を変えると有権者が持つ要求や欲求が、それを達成するために手段であるはずの投票行動に繋がってはいないように思われる現象に思い至る。そもそも自身の要求がなんであるのか、自分は何を欲しているのか、自分の生活がどうして苦しいのか、客観的には生活が苦しいのに、「みんなそうだから」と理不尽な生活苦を、受け入れてしまう生理や精神がどうして定着したのか。これらにも重大な注意が払われなければならない。

雇用主が下請けに仕事を投げると、斡旋に入る人間が中間搾取を行い、働く人に本来支払われるべき金額が減らされる。請負の構造が二重三重と増すにつれ中抜きの額が増すから、働いた人が手にする賃金は請負構造が重層であるほど、少ないものになる。

間接民主主義、とりわけこの島国においては小選挙区制が導入されて以来、国政選挙で、有権者の要求、欲求が投票行動により反映される原則的な権利が構造的、精神的に破壊されつくされたのではないか。直近の選挙結果はもちろん重大な関心事である。けれども注視されるべきは、どのみち投票行動によって、要求や欲求が反映されることのない制度の定着により、有権者の精神に本来生理的に宿るはずの、欲求や怒り、不満などがあいまいに消し去られている現状だ。

◆小選挙区制導入で崩れさった「選挙制度の前提」

人は多様であるから個別全員の意見を社会に反映させることはできない。それで代議士制度が誕生し、投票による付託で共通項を政治に反映させる。この制度には合理性が認められる。ただし、制度の有効性は、有権者が100％とはいかなくとも一応の納得で自己の態度や要求、欲求を付託できる投票対象が選択肢として準備されていることが条件とされなければならない。民主主義が至上の制度だと私的には思わないけれども、政治は民主的であることが現行憲法では原則とされているのであるから、その原則は堅持されなければ制度の趣旨は無化される。

そして今回の総選挙に限らず、小選挙区制導入に伴い「選挙制度の前提」は崩れさっていた。2割以下の総得票で7割以上の議席を得られるのが小選挙区制度である。

得票を目指す候補者が次第に「現状肯定派」（原則肯定ではない）によって占められるようになることは当然の成り行きだ。多様な価値観などは切り捨てられ、異議申し立て勢力であった諸党派もその主張を「現状」に近づけ得票を狙う。つまるところ原則的な変化などこの制度の下では、起こりようがないのではないか。

NHK2017衆院選開票速報より

◆制度に並走して有権者の覚醒を抑止するマスメディア

制度に並走しマスメディア権力も有権者の覚醒を抑止する役割を進んで担う。それはきのうきょうに始まったものではない。強制によらずとも戦争を喚起し加担した1930年代の新聞の姿と敗戦をまたいでも、何途切れることなく連綿と続くこの島国のマスメディアの根腐れ的特質でもある。にしても報道自由度ランクで「国境なき記者団」により72位という名誉ある格付けを頂いている客観情勢を、それらに囲まれ日々生活をしている人びとは認識しておくべきだろう。この島国の報道自由度は「顕著な問題」（Noticable problems）に分類されている。

よって、今次の総選挙の結果は単一の選挙結果として分析しても優位な意義がなく、問題をはらむ選挙制度、および情報制限下で連続して行われる国政選挙の結実期に、どのような投票行動が見られたかとの視点から冷徹に眺められるのが妥当であろう。

顕著な傾向としては、「有権者の意識混濁と捻じれた投票行動」を見て取ることができる。現象面での結果には言及しない。偶然であろうか、大型台風の直撃が示唆的に語るべき総論（災害）を提示しているのだから。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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