曽我逸郎『国旗、国歌、日本を考える: 中川村の暮らしから』（2014年トランスビュー）

長野5区（飯田市、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡、下伊那郡）から非常にユニークな人物が立候補している。曽我逸郎（そが いつろう）氏だ。前中川村村長であり、中川村に来る前は広告代理店の電通で勤務していた。学生時代から禅寺に通っており、釈尊の教えが考えのベースとなっているそうだ。

曽我氏は村長時代に「国旗に一礼しない村長」として多くのメディアで取り上げられたことがある。原発問題や沖縄の基地問題にも言及し、これらの問題に関心を持って取り組んでいる全国の市民から支持を集めてきた。

著書『国旗、国歌、日本を考える』（トランスビュー）に村長時代の議会答弁やインタビュー、講演会記録などがまとめられている。曽我氏の考えを知るには大変良い本だ。ここではこの本を含めて曽我氏の戦争・原発・沖縄観をめぐる発言を紹介したい。（強調は筆者による）

◆曽我氏の戦争観──自己犠牲の顕彰よりも、犠牲を強いた側を問うことが重要だ

長野県は戦前満蒙開拓団に最多の人数を送り込んだ県だ。多数の県民が国策に協力し、亡くなった歴史がある。その歴史を踏まえながら曽我氏は国策に迎合する危険性についてたびたび言及してきた。2013年の中川村戦没者・戦争犠牲者追悼式で国旗の掲揚がなかったこと等に批判があった際、遺族会の方々に配慮しつつ、曽我氏は以下のように述べている。非常に明瞭で勇気ある発言だと思う。

『「国のために命を捧げたのだ」と考えることによって、愛する親族の死に意味を与えたい、無駄に死んだのではないと納得したい、という遺族の気持ちはよく分かる。そうとでも考えないと、親族を奪われた理不尽さは収拾がつかない。しかし、遺族のそういったつらい思いが、利用されてきた側面もあるのではないだろうか。私の言いたいのは、顕彰ということだ。戦没者を、国のために命を捧げたとして広く知らしめ讃える。純粋な追悼に顕彰の要素が注入されることで、「国のためになくなった」と、死に意味が与えられる。しかし、同時に、「立派だ、見習うべきだ」という空気も生み出されるのではないか。ひとりの兵士の死が、後に続く兵士らの獲得に利用される。これは日本だけのことではない。世界中で昔から繰り返されてきた手法だ。国旗の掲出は、戦没者・戦争犠牲者の追悼に、顕彰の意味合いを混じり込ませてしまう。それは避けるべきだと私は思う。「国ではない、家族や郷土のために亡くなったのだ、だから顕彰すべきだ」と意見もあろう。しかし、戦争を考えるとき、私たちがしなくてはならないことは、自己犠牲の顕彰以上に、兵士たちを自己犠牲せざるを得ない状況に追い込んだのは何かを、突き詰めて考えることではないか。どこで誰がどういう決定をして、兵士たちは死なねばならない状況に追い込まれたのか。自己犠牲の顕彰よりも、犠牲を強いた側を問うことが重要だ。戦争に至る歴史を検証することである。歴史のどの段階、どういう状況で、誰がどんな決定を下し、どういう結果を導いたのか。それを認識し、今の状況につき合わせて、今を検証しなくてはならない。それこそが戦没者、戦争犠牲者慰霊祭を毎年行う意義であろうし、故郷の暮らしから引き剝がされ、将来の夢や計画を奪われ、異郷の地で悪縁にまみれさせられ、命を奪われた戦没者や、未来と命を絶たれた戦争犠牲者の心に適うことだと信じる。戦没者、戦争犠牲者は、自分たちのような犠牲者を、二度と生み出さないことを願って亡くなったに違いないと思う。ところが、慰霊祭の壇上に国旗が掲げられることで、犠牲を強いた側を問い詰めることに蓋がされてしまう。歴史を検証し今を検証することは、憚るべきことであるかのような空気が醸し出され、自己犠牲の顕彰ばかりが強調されることになってしまう』（2013年7月10日　中川村ホームページ）

◆曽我氏の原発観──それ（原発PR）をしてしまったら、自分を許せなくなってしまう気がしたんです

原発に関しては、中川村と同じく「日本で最も美しい村」連合に所属していた福島県飯館村が原発事故の際深刻な被害を受けたこともあり、曽我氏は飯館村の住民を夏祭りに招待するなど支援・交流を続けてきた。実は電通にいた時、原発のPRの仕事をさせられそうになったのだという。以下はインタビュー記事の一部だ。

――広告会社に勤めていたころ、電力会社の担当になるのを断ったと聞きました。
（曽我）入社して十数年たったころでした。原発のPRはしたくありませんと告げたら、上司が「電気を使っているのに何を言っている」と言うので、「じゃあ会社を辞めます」と答えました。結局、会社には残りましたが、せめて私が消費する電力のうち原発に依存する分を減らそうと意地で階段を上り下りしていました。学生時代に原発施設での被曝労働者の話を小耳にはさんでいたことが背景にあります。そんなものの宣伝をするわけにはいかないと思ったんです。誰にも、踏み越えられない一線があるじゃないですか。それをしてしまったら、自分を許せなくなってしまう気がしたんです。（2012年9月21日「朝日新聞」）

現在でも原発問題を語る際、放射線被ばくや原発立地地域の問題は盛んに語られても、原発作業員の問題は比較的語られていないように思われる。原発労働者の実態を、曽我氏は3・11より前に気にかけていたようだ。気にかけただけでなく、実際に行動に移したことは注目に値するだろう。

以上の経緯からか、反原発を唱えてきた元京大助教授の小出裕章氏や城南信用金庫の吉原毅氏等が曽我氏の推薦人として名を連ねており、自由党の山本太郎議員が応援演説に駆けつけている。

◆曽我氏の沖縄観──沖縄は、矛盾に長く苦しめられ、それと闘ってきた分だけ、民主主義が鍛え上げられている

沖縄の基地問題に長年取り組んできた現参議院議員の伊波洋一の選挙を応援したり、2015年5月には辺野古の新基地建設に反対するため座り込みに参加するなど、沖縄との関係も深い。2015年12月の中川村の定例議会の答弁では「沖縄は、矛盾に長く苦しめられ、それと闘ってきた分だけ、民主主義が鍛え上げられている。沖縄に学ぶことは、我々自身の民主主義を深めることに繋がる。お仕着せの民主主義ではなく、住民が主体的に声を上げる本来の民主主義のため、自由闊達な村の「空気」づくりを続けていくためにも、今後も沖縄の話題は取り上げていきたい」と発言している。

沖縄の基地偏重の原因を「帝国陸海軍の参謀たちから国の最高指導者に至るまで、敗戦後直ちに、保身やさまざまの理由によって、米軍に寝返ったからだと思います。駐留米軍に国体を護持してもらうため、日本の国土をも差し出しました」とし、その象徴として「昭和天皇沖縄メッセージ」をあげている。（2010年5月27日　中川村公務殉職者慰霊祭）歴史的な観点からの考察もしっかりとしている。

◆反TPP、反モンサント──地方から既成政治に抗う

曽我氏は街頭演説の中で「安倍・小池両氏の考えには共通性があり、選挙後には協力しあい、憲法改正にもつながっていくだろう」と指摘。また森友・加計学園問題で国会が紛糾するなか種子法が廃止されたことにも言及。遺伝子組み換え作物の種子をつくっている巨大グローバル企業モンサント社の種子が流入する危険性を訴えた。

曽我氏はもともと熱心なTPP反対派で、村長在任中の2011年2月には中川村で地元の商工会・農協、東京のフリーター労組等の協力を得ながらサウンド・デモを行ったこともある。今回の野党再編の「主犯」前原誠司の「GDP比でたった1.5％の第一次産業のために、TPPに乗り遅れるな」の発言を2013年の講演会で批判していた。

曽我氏の主張は、現在の都市部偏重・経済効率優先・格差助長・軍事大国化に突き進む既成政治への抵抗だ。地方からの抵抗が国政を動かすうねりとなっていくことを期待したい。

◎曽我逸郎（そが いつろう）候補（長野5区）公式サイト http://itsuro-soga.com/

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

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小池百合子東京都知事オフィシャルウェブサイトより

選挙直前に小池百合子東京都知事が立ち上げた「希望の党」は、一瞬話題になったが、選挙戦に入って急速に失速しているようだ。

あらためて、中心人物である小池氏が過去にどのような発言をしてきたかを、新聞、雑誌、国会議事録からたどり、人物像を探ってみたい。

◆支配層にとって痛くもかゆくもない第三極

その前に、新党とか第三極と言われる集団について考える必要があるだろう。自民・公明の与党を第一極、それを真っ向から批判する政治勢力を第二極、その中間を第三極と一応定義しておく。

政権交代とは、上記の第一から第二へ移ることを言うが、本格的政権交代を阻止するための政治勢力が第三極という見方もできる。これまでの新党、第三極としては、古くは新自由クラブ、日本新党。比較的新しいところでは、維新、みんなの党などがある。公示直前になって結成された立憲民主党は、いくつもの重要政策で与党と対立しているから、いちおう第二極としてもいいだろう。

今回の希望の党をはじめ、これまでに生まれては消えた政党に政権が移っても、抜本的な社会の変革はないので、日本の支配層にとっては痛くもかゆくもない、形だけの政権交代となる。

それどころか、与党の勝利にさえつながる“効果”がある。意図したかは分からないが、結果として希望の党は、政権交代防止ないし与党敗北阻止の役目になっている。

東京都知事選、都議選、希望の党結党と、旋風を巻き起こしたかに見えた小池氏は、どのような人物か記録しておく意義はあると思う。

◆日本会議との親和性

小池百合子東京都知事は、日本最大の右派組織と指摘される日本会議の国会議員懇談会に所属し、同懇談会の幹事長や副会長を歴任していた。その創立10周年には、「誇りある国づくりのため、皆様の叡智を結集していただけますよう祈念しています。貴会議の今後益々のご発展と、ご参集の皆様の尚一層のご健勝をお祈り申し上げます」（2007年9月13日）と挨拶文を送っている。

もっとも、自身が選挙で当選を重ねて上昇していくために、様々な人物や団体と関係を構築するのが政治家だろうから、社交儀礼的な側面もあるかもしれない。

1992年に日本新党から参院選に立候補して当選して以降、細川護煕元首相を皮切りに、小沢一郎自由党代表、小泉純一郎元首相、安倍晋三首相と、その時々の権力者に近づき、所属政党も、日本新党→新進党→自由党→自民党→離党→希望の党、と変えて階段を昇ってきた。その意味では、小池氏にとって日本会議も、政治家として階段を昇っていくため素材のひとつにすぎないとの見方もある。

だが、過去の言動を検証すると、日本会議の理念と一致点が非常に多く“日本会議度”は相当に高いと見なければならない。日本会議は、1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合同して設立された。

前身の「日本を守る会」は1974年に明治神宮など宗教団体出身者らによって設立された。日本会議の役員の3分の1以上が宗教団体関係者であり、その理念は、皇室中心主義、憲法改正、愛国心教育、国防力強化、伝統的価値観の家庭づくりなどである。

日本会議は、復古的政治の下支えをする教育や家庭も重視している。教育基本法改正を訴えたり、夫婦別姓や男女共同参画反対運動を展開してきた。「親学」もその流れにあると言えるだろう。

「親学」とは、日本会議役員が関わってきた「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長・髙橋史郎明星大学教授が提唱する児童教育の概念だ。提唱者の髙橋氏は、親の育て方と発達障害をむすびつける非科学的な論理をたてている。

安倍首相が会長で下村博文元文科相が事務局長として「家庭教育支援議員連盟」（「親学推進議連）は発足。親学に基づく子育てを推進するために立法しようという運動を行ってきたのである。小池氏は、「親学推進議連」のメンバーでもあり勉強会にも参加し、自身の公式サイトにも掲示していたが後に削除した。

◆憲法改正ではなく「壊憲」を主張する小池氏

その右派的言動として分かりやすいのは、2000年11月30に開かれた衆院憲法調査会での発言である。この時は、石原慎太郎氏やジャーナリストの櫻井よしこらが参考人として出席していた。石原氏の日本国憲法破棄論を踏まえたうえで、小池氏はこう述べている。

「結論から申し上げれば、一たん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、逆に、今のしがらみとか既得権とか、今のものをどのようにどの部分をてにおはを変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」

つまり、基本的人権・平和主義・国民主権という憲法の三大原則を踏まえたうえでの改憲とか改正ではなく“壊憲”するという考えだ。

国防力強化にも熱心だ。14年７月、安倍内閣は集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。外国のために自衛隊を海外に派遣して実力行動の道を開くのだから憲法改正が必要だが、その手続きを経ずに閣議で決めてしまったのは、事実上の無血クーデターともいえる。

この時点から遡ること11年、小池氏は月刊誌『Voice』（03年４月号）で、こう発言している。

「集団的自衛権の解釈変更は、国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」

まさに安倍内閣の閣議決定を先取りしている。さらに、15年に安保関連法性が争点になっていた国会審議でも「ホルムズ（海峡）のみならず、イエメン側の方での機雷掃海だって十分考えられる」と自衛隊の海外活動を政府に迫る、意気軒昂ぶりである。

スパイ防止法制の必要性を強く訴えてもいる。渡部昇一・上智大学名誉教授の対談本「渡部昇一、『女子会』に挑む！」（ワック）に収録された渡部氏との対談に、こんなことが書いてあった。

尖閣列島問題や日本人会社員が中国で拘束されたことに談を進める中で「日本にはスパイ罪がない。これが非常に問題です」「これまでスパイ防止法を作らなかったのは、『どうぞスパイ活動をおやりください』とうサインを送っていたに等しい」と強調している。

かつて自民党は、国家秘密法の名称で成立をはかったが、権力に恣意的に運用される恐れや基本的人権を著しく侵害するとして大きな反対運動でつぶれた。それを小池氏は必要だと強調してやまない。

◆核武装容認、非核都市宣言拒否

きわめつきは、核武装論だろう。月刊誌『Voice』03年３月号で、後に日本会議会長になる田久保忠衛・杏林大学教授（当時）と現代コリア研究所の西岡力との鼎談で核武装発言は飛び出した。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安倍晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった」

さらに衆議院選挙に際して毎日新聞が実施した「日本の核武装について」のアンケートに「国際情勢によっては検討すべきだ」（毎日新聞03年11月1日付）と答えている。

都知事選でも核武装発言について対立候補の鳥越俊太郎との論戦で、鳥越候補が非核都市宣言すると述べたことに対し「賛成をいたしません。明確に申し上げます」と、自身の考えを明らかにした。

軍事関係では、11年11月26日の衆院本会議の代表質問で、11年度予算案で防衛費が削られていることを批判し、「国防の手段を確保し、必要な防衛関係予算を増額すべきだ」と防衛費増額を主張。武器輸出三原則見直しの検討などについて、「すべて自民党政権時代に議論しその方向を出してきたものばかり」と武器輸出三原則の撤廃も主張していた。

◆「安倍と小池は同じ」を示す過去の記事

以上、国会議事録、新聞記事、雑誌記事など公の媒体に掲載された小池氏の発言を整理してきた。こうした小池氏の足跡を見れば、彼女の理念は日本会議や安倍晋三首相とかなり共通しているのは間違いない。

憲法改正、安保法制支持など、重要な理念や重要政策で安倍自民党と同じ希望の党は、自民党の派閥のようである。本記事冒頭でのべたように政権交代防止、与党敗北阻止の結果を生む可能性が高い。

10月22日、総選挙の結果で今後が見えてくるだろう。

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）ほか。林克明twitter　

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◆中沢けいの刑事告訴つぶし　『帝国の慰安婦』裁判

中沢けい（鹿砦社『人権と暴力の深層』より）

中沢けいといえばその文章が国語の教科書に掲載されている著名な作家だ。代表作として『楽隊のうさぎ』などがある。同時にのりこえネット共同代表をつとめ、リンチ事件被害者のＭ君が刑事告訴することを防ごうとしてきたリンチ事件隠ぺいの主犯のひとりだ。この経緯は鹿砦社刊『反差別と暴力の正体』と『人権と暴力の深層』に詳しい。

中沢けいのリンチ事件に対する対応はそれ自体驚愕するものだが、ここでは別の刑事告訴つぶしについて言及したい。「日本軍と同志的関係にもあった」などの表現が従軍慰安婦被害者の名誉を棄損したとされ、在宅起訴された『帝国の慰安婦』著者である朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）を擁護する声明（朴裕河氏の起訴に対する抗議声明）についてだ。中沢けいの他に大江健三郎や津島佑子、海外からもノーム・チョムスキー等そうそうたる学者・作家が署名している。

声明文にはこうある。

「それ（筆者註：検察庁の起訴文）は朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています」

朴裕河『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』（朝日新聞出版2014年11月）

中沢はこの著作をこう評価している。

「軍に代表される公権力によって拉致され性的奉仕を強制された多くの被害者の声に耳を傾けようとする姿勢のかげには、単純な戦時下の人権侵害とする見方よりも、植民地主義、帝国主義にまで視野を広らえる鋭さが隠れている。それは戦時下の人権侵害的犯罪というとらえ方よりも厳しい問いを含んでいると言わなければならない。朴裕河は過去を美化し肯定しようとする歴史修正主義者の視点とは正反対のまなざし慰安婦被害者に注いでいるのだ」

しかし、このような評価は正しいのだろうか。鄭栄桓明治学院大学准教授の『忘却のための「和解」』（世織書房）によれば、『帝国の慰安婦』には極めて恣意的な引用が目立つのだという。一例をあげる。

「日本人に抑圧はされたよ。たくさんね。しかし、それもわたしの運命だか “わたしが間違った世の中に生まれたのもわたしの運命。私をそのように扱った日本人を悪いとは言わない”という従軍慰安婦の証言にたいし、朴裕河は日本語版『帝国の慰安婦』のなかで自分の身に降りかかった苦痛を作った相手を糾弾するのではなく、『運命』という言葉で許すかのような彼女の言葉は、葛藤を和解へと導くひとつの道筋を示している。そのような彼女に、彼女の世界理解が間違っている、とするのは可能だが、それは、彼女なりの世界の理解の仕方を抑圧することになるのだろう。何よりも彼女の言葉は、葛藤を解く契機が、必ずしも体験自体や謝罪の有無にあるのではないことを教えてくれる」（92-93頁）と書いている。

鄭栄桓『忘却のための「和解」―『帝国の慰安婦』と日本の責任』（世織書房2016年4月）

しかし、この従軍慰安婦の証言には続きがあり、最後にこう述べていたのだ。

「アイグ、日本の軍人のことを考える本当に恨めしい。恨めしいのは恨めしいけど、あの軍人たちもみんな死んだはずだよ」

さらに鄭栄桓氏によれば、この被害者は米下院議長宛てに公開書簡を送った6人のうちの1人だったそうだ。その公開書簡には「私たちは戦争が終わった後も私たちが被った残酷なことについて語ることができず、ほとんどの全人生を傷と恨を抱いて暮らしてきました」とある。

いかに恣意的な引用であったかがわかるが、他にも『帝国の慰安婦』には大量の誤った引用や歴史認識が見受けられる。それほど分厚い本でもないので、ぜひ『忘却のための「和解」』をご購読いただきたい。

上記のことを踏まえると、ヘイトスピーチ規制を推進しながら、従軍慰安婦の被害者たちの訴えに「名誉が傷ついたとは思えず」と賛同した基準はなんなのかと中沢けいに聞いてみたくなる。中沢は『人権と暴力の深層』のインタビューでヘイトスピーチ対策法に関し「出来たものをうまく運用して、社会的に役に立つものになりましたよ、っていうのがジャーナリストや報道の仕事でしょ」と他人に運用に関して丸投げにしているが、中沢の基準が曖昧なのにどうやって適正に運用できるのか。

◆田中明彦ら軍拡目指す安保法制推進学者の不気味な賛同

中沢けいの他の署名者を見てみよう。高橋源一郎や島田雅彦、星野智幸、いわゆるSEALDｓ・しばき隊と親和的な関係にある作家以外にも元東京大学教授田中明彦が入っている。　　　

ジョセフ・S.ナイ ジュニア、デイヴィッド・A. ウェルチ『国際紛争 ─ 理論と歴史 原書第10版』（翻訳＝田中明彦、村田晃嗣／有斐閣2017年4月）

田中明彦は日本の大学で国際政治学を学んだ人物であれば必ず名前を知っている著名な国際政治学者だ。集団的自衛権行使容認を含む憲法解釈変更を提唱した「安保法制懇」（安倍首相の私的顧問機関）のメンバーで、安保法制推進の理論的リーダーでもある。また彼の訳出したジョゼフ・ナイ＝デイヴィッド・ウェルチの『国際紛争』はアメリカの大学で広く用いられている教科書であり、日本の大学でも使用されているほど影響力がある。ジョゼフ・ナイは「ソフトパワー」という概念を広めた他、日本の橋本龍太郎内閣時にクリントン政権の国防次官補として日米安保再定義にも関与した実務家でもあり、「知日派」として影響力があるとされている。

田中もナイも日本の集団的自衛権行使容認を昔から提唱しており、イラク戦争支持者であったことも共通している。

日本の外交政策に大きな影響力を与えているとされ、山本太郎議員が国会で取り上げた第3次ジョゼフ・ナイ＝アーミテージレポート（IWJ仮訳）を引用する。

「日米同盟、ならびにこの地域の安定と繁栄のために極めて重要なのは、日米韓関係の強化である。この3国のアジアにおける民主主義同盟は、価値観と戦略上の利害を共有するものである。（中略）米国政府は、慎重な取扱いを要する歴史問題について判断を下す立場にないが、緊張を緩和し、再び同盟国の注意を国家の安全保障上の利害、および将来に向けさせるべく、十分に外交的な努力を払わなければならない。同盟国がその潜在能力を十分に発揮するためには、日本が、韓国との関係を悪化させ続けている歴史問題に向き合うことが不可欠である。米国はこのような問題に関する感情と内政の複雑な力学について理解しているが、個人賠償を求める訴訟について審理することを認める最近の韓国の大法院（最高裁）の判決、あるいは米国地方公務員に対して慰安婦の記念碑を建立しないよう働きかける日本政府のロビー活動のような政治的な動きは、感情を刺激するばかりで、日韓の指導者や国民が共有し、行動の基準としなければならないより大きな戦略的優先事項に目が向かなくなるだけである。（中略）直近では、金正恩の長距離ミサイル実験および軍部との権力闘争は、北東アジアから平和を奪うものである。同盟国は、根深い歴史的不和を蒸し返し、国家主義的な心情を内政目的に利用しようという誘惑に負けてはならない。3国は、別途非公式の場での活動を通じて、歴史問題に取り組むべきである。現在そのような場がいくつか存在するが、参加国は、歴史問題についての共通の規範、原則、および対話に関する合意文書に積極的に取り組むべきである」

このレポートを読めば田中明彦がなぜ朴裕河の起訴に反対したのかが、明確になってくる。『帝国の慰安婦』にみられる記述が外交関係の「改善」、ひいては日韓の軍事同盟強化に資するとみているからだ。

実際、朴裕河自身も『帝国の慰安婦』の日本語版あとがきで「この2年、日韓は一種のコミュニケーション不全に陥り、相手に対する諦めと不満を募らせてきました。幸い2014年春、日韓の局長級協議が始まり、9月末現在、首脳会談成立への兆しも見えています。この動きは望ましいもの」と日韓政府の「歩み寄り」に肯定的だ。

◆日本の侵略・植民地支配責任

イラク戦争を支持し、安保法制を推進した中心人物と同じ声明に賛同していることになんらの違和感を感じないらしいのがSEALDｓ・しばき隊シンパの学者・作家なのだ。今回小池＝前原のコンビによる政界再編により「リベラル」派の困惑は頂点に達しているが、そもそもなし崩し的に堤防を決壊させるようなことをしてきたのは彼らである。今更困惑されてもどうしようもない。このリベラルの崩壊は長年にわたって積み重ねられてきた右傾化の結果でしかない。これ以上の決壊を防ぐには地道に日本の侵略・植民地支配の責任を明らかにして法的に賠償していくことしかないだろう。

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾2016年12月号増刊）

『人権と暴力の深層――カウンター内大学院生リンチ事件真相究明、偽善者との闘い』（紙の爆弾2017年6月号増刊）

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