森友学園問題で公文書の改ざんが発覚してから、全国各地で安倍政権総辞職を求めるデモなどの該当活動が活発化し、フェイスブックやツイッターなどのSNSでも、政権を批判する動きが強まっている。
当面は、明日4月14日（土）午後2時から国会議事堂正門前で開催される安倍退陣を求める大集会（戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会など主催）が、改ざん発覚後最大の集会になりそうだ。
◆愚連隊を取り締まる目的だった東京都迷惑防止条例がいまや市民を取り締まる
このような、権力を批判する行為や労働運動・消費者運動・住民運動の動きを封じよという条例が改悪された。3月29日の都議会本会議で採択された東京都迷惑防止条例である。施行は7月1日からだ。
東京都迷惑防止条例は1962年に制定され、繁華街で迷惑行為を重ねる愚連隊などを取り締まる目的だった。それが何度か改正され、たとえば盗撮行為や痴漢行為も規制する内容が現在の条例に盛り込まれている。
「迷惑防止」の規制を強化するのだから「改正」なのではないかと勘違いしている人もいるが、この新迷惑防止条例は、都民・市民にとって迷惑で危険な存在であり、警戒するとともに一日も早く廃止しなければならない。
「改正」ポイントは二つ。「盗撮」と「つきまとい」の防止をさらに強化するというものだ。このような行為を「特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」で行うことを取り締まる。
改正でなく改悪だと訴える人々（2018年3月22日）
◆デモ、街頭演説、ビラまき、SNS発信もすべて規制対象になり得る
いま森友学園問題なので、連日国会周辺で抗議デモが続けられている。集まった人たちは、安倍晋三首相、昭恵夫人、佐川宣寿前国税庁長官、麻生太郎財務大臣など、具体的人物名を挙げて厳しく批判している。SNSも同じような状況だ。
そればかりではない。労働運動で企業責任者を名指しして批判したり、消費者運動がビラやSNSで特定企業を批判する表現も「特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」と判定されたら処罰されるのだ。その判断は100パーセント警察にゆだねられている。
第二次安倍政権が成立して以降、秘密保護法、盗聴法拡大、共謀罪などの強行成立と同じ威力を持つのが今回の条例改悪だ。悪政を追及してただそうと批判する言論表現活動を取り締まる目的が、これらの法律や条例に共通している。
「つきまとい」と「盗撮」行為を『悪意の感情を充足する目的』で取り締まる。悪意の感情などは内面の問題であるのに、警察の恣意的判断にゆだねられてしまう。森友・加計問題で安倍首相らを非難することも『悪意の感情を従属する目的』とされかねない。だから警察の判断で、国会デモに参加する人たちをいつでも逮捕できる可能性があるのだ。
もう一つのポイント、「つきまとい」（みだりにうろつく）ことに関してはどうか。「みだりにうろつく」行為が取り締まられるというのは、記者の張り込み取材が規制対象にできる。森友問題で財務省官僚や加計学園関係者の自宅周辺を張り込むとか、前国税庁長官の佐川宣寿氏の自宅や滞在先をうろつくことも規制される可能性が十分にある。
取材活動はもちろん、労働組合や市民運動が団交や批判の対象者がいる場所に出入りし「うろつく」ことは当然あるだろう。
迷惑防止条例はナチスの手口（2018年3月22日）
◆うかつにスマホで撮影できない
さらに「盗撮」に関する改定で重大な問題もある。都議会の消防・警察委員会で採決された3月22日の夕方、都議会前で抗議行動が行われたのだが、そこで話した渥美昌純氏が気になることを言っていた。
渥美氏は、長年にわたって情報開示請求で得た資料をもとに都政にからむ様々な問題点を指摘してきた人物であり、”都政ウォッチャー”と呼んでいいだろう。
「私は、現行（改定前）条例の盗撮行為の禁止に反対ではありません。現行では、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公共の場、もしくは公共の乗り物、などでカメラを向けたり設置したりすることに「盗撮行為」は限定しているからです。
ところが、今回の改正の問題は二つある。ひとつは取締の対象となる場に「住居」が加えられたこと。住居など私的な空間の最たるところなのに、警察から問題視される恐れがある。
自宅からネット配信する皆さん、スーツを着て配信しているならともかく、Ｔシャツやブラウスを着ていたらどうなるか。意図しなくても、ブラのヒモが少し見えていたら、それだけで警察に問題視されかねません。
もうひとつは、公共空間の限定なしの拡大です。公共の場所、公共の乗り物、学校、会社事務室、タクシーその他不特定の者が利用し出入りする場所又は乗り物。不特定多数の者が利用し出入りするのは、道路も公園も該当します。
道路で桜を撮影するためにスマホを向けた、その先に薄着の人がいた。『はい、都条例による取締の対象です』となる危険性もあります」
うかつにスマホで写真や動画撮影もできない。それにしても、このように重大な懸念があるにもかかわらず、たった1時間の審議で委員会採決をして本会議でスピード成立させてしまうとは、都議会議員の存在価値はあるのか。
反対したのは日本共産党の全18名、生活者ネットワーク・山内れい子議員、日本維新の会・やながせ裕文議員、「民進・立憲民主」会派に所属する立憲民主党の西沢けいた議員だの合計21名だった。 共謀罪以上に歯止めがない危険な条例に賛成した全議員は落選運動の対象にすべきだ。
条例が適用されるのは都民だけではない。東京で行わわれるデモには全国各地から人が集まることが多いから、今後濫用されないように監視するとともに、一日も早く廃止もしくは本物の改正が必要だ。
治安維持法東京都版（2018年3月28日）
▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン 屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter
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