公安調査庁OB西道弘氏が警告　東京五輪で予算･人員拡大図る公安調査庁の問題

昨年6月15日に成立、7月11日スピード施行された、いわゆる「共謀罪」。現在は野党各党による共謀罪廃止法案が提出されたままで審議入りはしていない。

市民的自由を脅かす憲法違反の法律がいくつもある中で、この共謀罪はその最たるものだろう。犯罪が起きていなくても、「計画した」「準備した」つまり「犯意がある」と人の心の中を捜査機関が判定すれば、日本国内のすべての人を罪に陥れることが可能な法律だから、最もたちの悪い法律である。

元公安調査庁調査官の西道弘氏。2016年にイスラムに改宗した（写真は寺澤有さんのツイッターより）

今後も廃止へ向けて世論を高めることが必要だが、共謀罪の廃止を強く訴える一人が、昨年3月まで公安調査庁の調査官だった西道弘氏（58）である。

各種の団体を監視・調査・情報収集をしていた当事者が共謀罪に警鐘を鳴らしていることに重みがあるのではないか。自身の体験から、公権力による市民の監視に警鐘をならし、最近は講演活動もするようになり、公安調査庁の実態を一般市民に伝え始めている。

政党や政治団体、市民団体、労働団体、学生団体など、体制に批判的なグループや人々を監視し弾圧している公安警察に接することは比較的多い。たとえば、集会やデモが行われるときは、参加者を撮影したり監視する姿がよく見られる。また、活動する人を逮捕するなどしているので関心も高い。

一方、公安調査庁は一般の人にはなじみが薄い。

公安調査庁のルーツは、占領時代に共産党などを撮り締まるための団体等規正令に基づく法務省特別審査局。占領終結と同時に団体等規正令を廃止し、代わりに破壊活動防止法（破防法）に基づいて公安調査庁が設立されたのだ。

主要なターゲットは日本共産党であり、今となっては時代遅れの官庁ともいえる。その公安調査庁は現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「我が国・邦人へのテロ脅威に最大限の注意必要」（国際テロリズム要覧2017）と、テロ対策を口実にして予算と人員の拡大を目論んでいる。
　
なんとか組織温存、拡大のために必死のようすがうかがえるのだ。

◆共産党から国際テロ情報まで

1982年、西道弘氏は大学卒業後に公安調査庁に入庁。使命感を持つ一部の職員は別として、ノンポリ系が多かったという。簡単な彼の経歴を示しておく。

1982年入庁　関東局調査第一部第一課　共産党担当部署に配属（ただしこのときは庶務）
1984年　本庁総務部資料課で公開資料による旧ソ連情報分析
1985年　警察大学校国際捜査研修所でロシア語研修
1986年～1994年　本庁調査第二部第二課。外字関係調査（旧ソ連、中国、外国人労働者問題などのとりまとめ）
1995年～1996年（財）中東経済研究所に派遣
1996年～04年　関東局調査第二部第三課⇒第二部門（国際テロ関連調査）実際は在日ムスリムコミュニティ調査。
04年～09年「国際テロ要覧」、「内外情勢の回顧と展望」など原稿執筆。国際テロ関連情報分析業務
09年～11年　関東局国立駐在官室国内担当（共産党、過激派、特異集団「カルト集団」、右派系グループ「ヘイト集団」など）
11年～16年　関東局調査第二部第二・第五部門在勤（主としてイスラムコミュニティ関連調査）
16年７月　イスラームに改宗。
17年３月　辞職

先日西氏に話を聴いたところ、情報を収集するために各種の団体や催し物に参加、そこで「友達」になり、情報提供者や協力者を獲得する作業をしていたという。

印象的な話は、「カネ」である。協力者には謝礼金を払うが、カネ欲しさに悪質な情報を出してくる者が多い。

また、テロなどの危険はないと報告しても上司のウケは悪く、危機を煽り立てる情報を報告すると受けがよい。それは、危険がなければ組織の存在意義がなくなり、予算や人員の拡大ができないからである。

◆1990年代に転換期

西氏が入庁して間もない1980年代から、与党の中からも公安調査庁不要論が浮上してきた。しかし90年代に入り、必死で生き残りを図ろうとする。

1990年に革共同中核派に対する規制を検討したが、それは頓挫した。1997年7月には、オウム真理教教団に対する規制請求を公安審査委員会に提出したものの、97年1月に棄却されている。

なんとかして自分たちの仕事を作ろうと必死だった。

この90年代には、それまでの共産党調査などでは「売れる情報」が取れないということで、破防法には根拠のない「国内公安動向調査」と称して、反戦・人権擁護などを主張する市民団体などを対象とする監視調査してきた。

それから時が経ち、今や特定秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪が施行されている現在は、公安調査庁が生き残りをかけていた1990年代より、はるかに治安管理が強化されている。西氏が懸念するのは、「テロ防止の美名の下に、市民監視が公然と拡大していくこと」である。

彼自身の経験から現代日本に警鐘を鳴らず講演会があるので紹介したい。
　

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

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