カジノ管理委員会と原子力規制委員会の違い（2018年6月9日付け朝日新聞）
国会が閉幕した。本国会でも「強行採決」が連発された。自公で3分の2以上の議席を衆参両院で持っている、圧倒的に数的な優位にある与党が、なぜ、かくも頻繁に「強行採決」を連発するのだろうか。通常手続きの１つのように「強行採決」が頻繁に行われるので、国会で「強行採決」は日常茶飯事、と若い読者は勘違いされるかもしれない。「強行採決」は文字通り、「採決」を「強行」することであり、決して通常の手続きではないし、議論で勝つことができず、無理やり数に頼んで（時には半ば暴力的に）採決を行ってしまう行為は、民主的なプロセスではない。あれは異常な行為である。
◆与党の「強行採決」にそれ相応の「非常手段」を取らない野党
第4次安倍内閣の主要閣僚（首相官邸HPより）
参議院の議員定数増、カジノ法案などが成立した一方、安倍首相周辺の森友学園問題、加計学園問題、文書改竄問題などには決定的な追及が加えられることもなく、安倍政権は国会を乗り越えた。野党は情けないことこの上ない。与党が「強行採決」を連発するのであれば、それ相応の「非常手段」を野党も戦略上取らなければ、対抗のしようがなかろうに、どこを見回しても、そのような覚悟は見当たらない。「議場封鎖」や、「強行採決」の際には委員長を物理的に着席させない、など（これらも決してお行儀のよい行為ではないけれども）の対応でもしなければ、どんなに無茶苦茶な法案であろうが、今後も両院をどんどん通過してゆくことだろう。
そもそも、野党とはいっても、理念や政策、価値観が自民党とそう大きく異ならない、少数野党が出来ては消える現象がいつまでたっても終わりそうにない。「小選挙区制を導入したら政権交代可能な二大政党制が成立する」と息巻いていたひとびとは、間違いを声高に叫んでいたことが証明されている。
第4次安倍内閣の主要閣僚（首相官邸HPより）
制度設計をする主体が、自分に不利になる制度改革を行うだろうか。政治の場でそんな殊勝なことを考える集団があるとは、わたしには信じられない。「政治改革」や「行政改革」はいつだって、政権与党にとってどこかにメリットのある「制度変更」であったはずだ。たとえば、55年体制崩壊以降、「保守・革新」という対立の構図は崩壊し、一部を除いて「保守」政党の林立を招く結果となっている。最近報道で「革新」という言葉じたいをほとんど目にしなくなっている。立憲民主党だって、枝野氏は「われわれが本当の保守」などと述べている。類似した政治理念（理念と呼ぶほどのものでもないか？）、政策を掲げる政党であれば、新しく政党を作ってもらう必要はない。
◆多数派であるはずの庶民の要求を的確に代弁できる巨大政党は生まれるか？
望むべくは自民党とは正反対に、護憲を明言し、集団的自衛権・日米安保を破棄。大企業に積極的に課税し、所得税の累進税率を上げ、消費税を廃止して、医療、教育費の全面無償化を目指す（いきなりそこまでは無理にしても、段階的に）といった、方向性を持つ政党の誕生である。もちろん原発は全機即廃炉である。このような政策を打ち出す政党が誕生し、少数政党乱立のなかで、核となり成長してゆけば、国民にとっては明確な「反自民」の選択肢となりうる。未曽有の大雨により、惨事となることが警戒されている中で、宴会をおこない、それを誰恥じるともなく発信するような神経の持ち主に、何を期待しても無駄であり、その類似勢力も同様だ。
自民党が大企業の代弁者であるのに対して、生活するだけでも精一杯な庶民の要求を代弁する政党がうまれたとき、はじめて変化の可能性が生まれるのだろう。それまでは、異例の猛暑のように、政治の世界も「異常気象」が続くことを覚悟せねばなるまい。
◎［参考動画］「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議（2018/07/20）
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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