2018年7月30日付朝日新聞

政府は14ある官民ファンドを、再編成する検討に入った。この官民ファンドなるものは、アベノミクスの三つの矢のうち、リフレ（異次元の金融緩和＝お札を大量に刷る）・財政出動（国債を大量に発行し、大型予算を組む＝借金）・成長戦略のひとつ、つまり投資部門ということになる。

地域活性化、企業の海外展開の支援、ベンチャー企業の支援などを官民の投資で行なう「第2の財布」とも呼ばれてきた。再編成しなければならなくなったのは、無駄遣いや損益が発生しているからにほかならない。

◆運営費の増大は天下りがほとんどではないか

その実態は、こんなものだ。「産業革新機構」が1兆2,483億円の損益（ようするに赤字）、地域経済活性化支援機構が3,433億円の損益。以下、14すべてのファンドが赤字なのである。このうち第2次安倍政権発足後（2012年以降）に立ち上げたファンドが12もある。つまり安倍政権の第三の矢である「経済成長戦略」の実体がこれなのだ。

官民ファンドといえば、何か特別のプロジェクトのように考えがちだが、税金を投じた省庁の外郭団体にほかならない。血税をここにプールして地域や企業を支援しながら、しかしそのほとんどが赤字に陥っているというのだから、見過ごすことはできない。

株式会社農林漁業成長産業化支援機構HPより

たとえば、会計検査院から10億円の含み損を指摘された「農林漁業成長産業化支援機構」（農林水産省所管）は、食品加工や販売を手がける農家を支援する目的で2013年に設立されているが、実態はつぎのとおりだ。300億円を出資し、役職員は50人、運営経費は40億円に達している。経済効果は不明である。

通信インフラの海外進出支援の目的で設立された「海外通信・放送・郵便事業支援機構」（総務省所管）は、格安スマホの「フリーテル」を展開するプラスワン・マーケティングに13億円を融資したが、同社は昨年暮れに経営破綻した。

「海外需要開拓支援機構（クールジャパン）」（経済産業省所管）はアニメの海外配信を手がけるベンチャー企業に出資したが、3億円の損失を出している。このベンチャー企業はバンダイナムコホールディングスに売却され、海外配信を中止している。日本文化の発信という支援の目的は果たされなかったのだ。

クールジャパン機構HPより

クールジャパン機構HPより

◆新たな外郭団体にすぎなかった官民ファンド

これらのファンドは5年から20年の設立期間を設定し、最終的には国に資金を返すことになっている。ファンドの投資が成功すればともかく、失敗した場合に経営責任は問えるのか。会計検査院が今年4月に公表した検査結果によると、昨年3月段階で6つのファンドが投資や融資の回収が出来ない状態だという。国が出資したお金の半分も投資できていないファンドは8つもある。

ようするに、民主党政権のもとで縮小、ないしは廃止された各省庁の外郭団体・第三セクター・箱モノ行政を、成長戦略のファンドとして復活したにひとしいのだ。民間のビジネスを知らない元官僚たちによる、ずさんな運営と無駄遣い。こんなものがアベノミクスの実態なのだということを、われわれ有権者は知っておく必要がある。

あらためて外郭団体など作らずとも、自治体レベルで地域の活性化に成功している例は少なくない、とくに6次産業化（1次＝農業・2次＝農産物の加工・3次＝流通販売）は、生産と販売を一箇所で行なう（田んぼの真ん中にレストラン）ことで、観光農業化に成功してもいる。そこには必ずキーマンがいて、推進者は農家であったり行政マンであるケースも少なくない。霞ヶ関官僚などという、まるで実業には役に立たない人々に任せるよりも、地域や業態を知っているキーマンを探すこと。そして経験に基づいた大鉈を振るうことこそ、成長戦略ではないのか。

財務省HPより

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

8月7日発売『紙の爆弾』9月号！「人命よりダム」が生んだ人災 西日本豪雨露呈した”売国”土建政治ほか

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

岡田逮捕を報じる8月6日付けロイター電子版

同じく朝日新聞8月7日朝刊

例年にない猛暑のさなか、今夏はいろいろなことが慌しく起きます。こちらも例年にないことです。特に『真実と暴力の隠蔽』出版以降、木下ちがや氏らとの座談会での同氏の発言問題、師岡康子弁護士メール問題、金明秀関西学院教授暴行・不正問題、Ｍ君リンチ事件控訴審、鹿砦社と対李信恵氏の訴訟……詳細はこれまでの本通信で報告していますので、ここでは省きます。

そうして、ここに来て、私、および鹿砦社にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。

13年前の2005年7月12日早朝、パチスロ・ゲーム機大手の旧「アルゼ」（現「ユニバーサルエンターテインメント」。UE社）の創業者（元）オーナーらによる、「名誉毀損」名目の刑事告訴で、神戸地検特別刑事部が鹿砦社本社、東京支社、松岡の自宅を一斉に急襲し大掛かりな家宅捜索を行い、私を逮捕したのです。以後私は192日間もの長期勾留、そして有罪判決、さらに民事訴訟でも600万円余りの損害賠償を下されました。突然のことでもあり、鹿砦社は壊滅的打撃を蒙りました。この年の4月、『紙の爆弾』を創刊したばかりで4号を出したばかりでした。

ちなみに『紙の爆弾』は、ただ一人残り踏ん張った中川志大によって維持され現在に至っています。中川が出版界で信用があるのは、逃げずにたった一人で踏ん張ったことによっています。仮に今後、『紙の爆弾』や鹿砦社に同様の弾圧が来ても、地獄に落され地獄を見た私たちは耐えれる自信があります。

松岡逮捕を報じる朝日新聞（大阪本社版）2005年7月12日付け朝刊

それまでに、鹿砦社はアルゼについて4冊の書籍を発行し、パチンコ・パチスロ・ゲーム機業界で話題になっていました。これは、ゲーム機大手SNKとアルゼの抗争で、当時SNK本社ビルの１～2階でパソコンショップを開いていて、アルゼによるSNKビルの差し押さえで閉店を余儀なくされた、鹿砦社の大株主Ａ氏による情報提供によるものでした。詳しくは4冊の書籍をお読みください。

鹿砦社のアルゼ告発書籍

アルゼは当時、退職して間もない警視総監が顧問に就いたり、警察天下り企業として有名で、私が逮捕された時でもキャリアが雇われ社長で証人尋問にも出廷しました。もちろん、告訴人の岡田氏や女性元幹部も出廷し、私が「蛇蝎のような執拗さで」（女性元幹部の言）アルゼや彼らの名誉を毀損したということを白々と「証言」したのです。13年前の真夏の出来事が昨日のことのように想起され、思い出すだに涙が出ます。

今回の岡田氏の逮捕の詳細はまだ判りませんが、今後、起訴され有罪判決を受けるということにでもなれば（すでに起訴されていることもありえます）、フィリピン・マニラで進行中のカジノや、米国ラスベガスで取得しているカジノ機器製造・販売のライセンスは取り消しになる可能性もあります。特に米国のライセンスは厳格です。UE社の現幹部が一番懸念するのはこのことだろうと察せられます。

これまで、私たちも取材に協力したロイター通信や朝日新聞の報道でも一部明らかになっていますが、フィリピン・マニラでのカジノ開発では政府高官らへの賄賂が取り沙汰されてきました。FBIが動いたとの報道もありました。ロイターや朝日の報道はほぼ事実だと思われますが、うまく切り抜けてきました。

カジノ設置をめぐる不正を報じる朝日新聞2012年12月30日付け朝刊

このかん、岡田氏は香港に居を移し、フィリピン・マニラでのカジノ開発に専念していたと推察されますが、日本国内では水面下で、子飼いの幹部や実の子どもらによるクーデター計画が進行し、昨年の取締役会、株主総会で、みずからが設立し育てた会社から放逐されるに至っています。

ところで、「因果応報」という諺があります。人を嵌めた者は、いつか自分にはね返り、今度は人から嵌められる――古人はよく言ったものです。

岡田氏は、私や鹿砦社だけでなく、似たようなことをたびたび行っていたといわれます。岡田氏のUE社からの放逐、そして今回の逮捕劇にも蠢いた輩がいたものと思われます。

私の「名誉毀損」逮捕劇には岡田氏以外にも、驚くべき失脚劇がありました。「松岡の呪いか、鹿砦社の祟りか」と揶揄される所以ですが、2つの事例を挙げておきます。

2005年4月、大坪弘道検事が神戸地検特別刑事部長に赴任してきます。そして、最初にやった仕事が私の逮捕でした。その後、宝塚市長逮捕、神戸市議会の大物議員の逮捕と続き、大坪検事は大阪地検特捜部長に栄転しますが、厚労省郵便不正事件おいて証拠隠滅で現職の特捜部長が逮捕され失職するという前代未聞の事件に巻き込まれます。

大坪検事逮捕を報じる朝日新聞2010年10月2日付け朝刊

また、大坪特刑部長の下で主任検事として動き私に手錠を掛けた宮本健志検事（鹿砦社の地元甲子園出身！）は、私らの逮捕事件後、徳島地検次席検事に栄転したところ、深夜に泥酔し一般市民の車を破損させ検挙され（示談成立し立件されず）、戒告・降格処分を受けます。

宮本検事不祥事を報じる徳島新聞2008年3月26日付け朝刊

やれやれ〝立派な〟人たちに翻弄されました。幸いに心あるライターさんや取引先の方々のご支援で再興することができましたが、今は笑って当時のことを語ることができるようになりました。

岡田氏、および事件の今後の推移に注目したいと思います。

8月6日付けのUE社のメッセージ

『紙の爆弾』9月号

本日発売！月刊『紙の爆弾』9月号

本日7日発売の『紙の爆弾』9月号にジャーナリストの黒藪哲哉氏が〈三宅雪子元衆議院議員の支援者“告訴”騒動にみるツイッターの社会病理〉を寄稿している。この問題はデリケートであるので、これまで何回か書こうか、書くまいか思案していたが、同記事が世に出たこともあり、私見を開陳したい。

◆多発するSNSの副作用

黒藪氏の記事では〈ツイッター〉だけに限定されているが、Facebook、インスタグラムをはじめとする各種SNS、さらには動画配信や中継機能が手軽に伝えることになり、思わぬ副作用が多発していようだ。

これらの媒体は宣伝や広告として利用すれば、商売や市民運動など、目的を持った団体らには、非常に低コストで便利な情報伝達ツールとなる。現に「デジタル鹿砦社通信」もツイッター経由でお読みいただいている読者が多数であろうし、それをリツイートしていただくことで、わたしたちの原稿を読んでいただける可能性が広がる。十分に使い切れているかどうかはともかく、本通信もツイッターに一定程度依拠して拡散を期待している。ポイントは本通信のように購読は無料であっても出版社の発信の一環として利用されようが、商品の宣伝を行おうが、あるいは、まったくの個人がなにを書こうが、利用料金は「無料」であることである。

ツイッターには利用規約があるが、これは「契約」ではないから、ツイッター社も利用者も、双務的な責任や義務を負わない。ツイッター社は好き勝手に規約を変えられるし、規約違反とみなせばアカウントを凍結したり、ブロックすることができる。その基準は一応示されてはいるけれども、実際は厳格なものではない。

◆ツイッター社は一民間企業である

わたしはツイッター利用者ではないが、本原稿を書くにあたり、過日アカウント作成の実験をしてみた。どういうわけか、日本語ではなく英語のアカウント作成画面が表示され、指示通りに必要事項を記入していったらアカウントは出来た。そこで試しに「やったね」、「さすがだね」、「ざまあみろ」と多義的にとらえられる短い英語のフレーズを書き込んだ。誰に向けてというわけではない。

翌日再度確認しようとアカウントを開こうとするも、「あなたはロボットですか？」という英語の問いが返ってくるばかりで、アカウントにログインできない。説明文章を読むとどうやら1つ書き込んだだけで「凍結」されてしまったようだ。

こういう理不尽な出来事があることは、利用者から多数耳にしていたし、前述の通りツイッター社は公的サービスを提供しているわけではなく、一民間企業に過ぎないから、公平にサービスを受けられなくても仕方がないのだろう、と実感した。

◆「ツイッター仕様」の思考という病理

最大の問題点は「無料」で、誰もが利用できるサービスなので、他者のチェックなしに、不用意な書き込みが横行する宿命を負うことである。しかもツイッターは141文字の中でなんらかを表現したり、述べたりしなければならない制限があるため、勢い論理ではなく感情が先行する書き込みが増える。あるまとまった考えなり意見を述べるのに、141文字は少なすぎる。新聞の一番小さい記事がどのくらいの文字数があるか比較されるとわかりやすいだろう。小さな事故や地震などを扱う記事や、訃報などを除いて、100文字以下の記事はそうは見当たらない。

事実を正確に（5W1Hを含め）伝えようとすると、最低数十文字を要するので、それについての意見や論評を加えようとすると、141文字では不足する。のであるが、ツイッターを利用している方は、利用頻度が高いほど141文字内での発露技術が磨かれる。技術と同時に、思考の射程距離も141文字で完結させるようにトレーニングされてしまう。もちろんほかに複雑な出来事は日常生活に溢れているのだから、ツイッターを使っているからと言って思考が短絡化するとわけではない。しかしツイッターに向かい合ったときは「ツイッター仕様」の思考へと自然に脳のスイッチが切り替わる現象が起こってはいないだろうか。

さらに重大な問題点は、過度にツイッターへ依拠し過ぎることの危険性である。課金されたいだけに、依存傾向に陥るとなかなか抜け出すことができない。黒藪氏が取り上げた三宅雪子元衆議院議員にもそのような傾向がみられるという。

たしかに数多くのひとびとがツイッターを利用し、その閲覧は公開されているものであればアカウントを持たない人でも可能であるので、手軽な発信手段ではある。しかし「この人がこんなひどいことを平気で書くのか」と見て呆れるような書き込みにぶつかることは少なくない。それが社会問題化することまであり、ツイッターが原因で民事、刑事事件にまで発展してしまう事例も他人事ではない、と黒藪氏は警鐘を鳴らしている。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

本日発売！月刊『紙の爆弾』9月号

大学関係者必読の書！田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

「成長戦略」の基本的な考え方（首相官邸HPより）

◆インフレターゲットが実現できずリフレ政策は破綻
　
選挙では経済政策の効果を謳って賛成票を獲得し、じっさいの政策では「安保法制」による戦争外交への踏みこみ、過労死法案の強行採決、軍事費の増加と憲法改悪と、相反する政策で政権を維持してきた安倍晋三。その屋台骨が揺らぎはじめている。政権維持の核心ともいえるリフレ政策においてである。

7月31日、日銀は金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の一部修正を決めた。住宅ローン金利などの目安となる長期金利の上昇を容認するほか、株価を下支えするため買い入れている上場投資信託（ETF）の購入配分を見直し、マイナス金利の適用対象も縮小するというものだ。

修正は2016年（平成28年）9月いらいのことであって、大規模緩和の長期化を前提にしながらも、膨らむ「副作用」を軽減するのが狙いだ。その「副作用」とは、金融機関の収益の悪化にほかならない。なにしろマイナス金利で、金融機関が保有する紙幣・貨幣が目減りする政策を採ってきたのだ。

これが金融制度を崩壊させないわけがない。貯蓄を増やすごとに保有する貨幣が目減りし、銀行は危険な融資に走らざるをえないのである。無理やりにもバブル経済をつくり出そうとした結果、銀行は疲弊してしまったのだ。おカネを動かすために、マイナス金利にしてみたところ、逆におカネが動かなくなった。

アベノミクス「3本の矢」（首相官邸HPより）

◆古すぎる経済モデル

じつに笑えない顛末だが、そもそも無理があった。実体経済をテコ入れできないまま、リフレ論者の言う金利政策と財政出動に終始してきたのが、アベノミクスの現実なのである。

そもそも安倍が頼みにしたリフレ政策とは、インフレを作り出すために「お札を刷る」ということだ。ゆるやかなインフレーションが経済を活性化（おカネの動きが良くなる）し、産業分野（生産過程）で成長がうながされる。つまり、生産の拡大と消費の際限ない拡大を期待した経済成長モデル（戦後経済復興）を、この時代に再現しようとしたのだ。

人々が新しい商品をもとめ、そのさきにある幸福を期待して、消費のために働く？　しかし、いっこうに賃金は上がらないではないか。期待した幸福は、この先に本当にあるのか？　安倍さんの周囲にいる人たち（お友だち）は、なるほど幸福かもしれないが、われわれのところにまで及ぶのか？？　これで消費が上がるはずはない。

アベノミクス「3本の矢」（首相官邸HPより）

国債発行残高の推移（日銀）

このうえ、さらに国債を買うだって？

このようなお寒い消費と金利動向のなかでも、日銀は短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利を0％程度に抑える全体の枠組みは維持した。会合後の声明文では、長期金利について「経済・物価情勢に応じて上下にある程度変動しうる」と明記したが、そのいっぽうで黒田東彦総裁は記者会見で、これまで事実上許容していた水準の倍に当たる0.2％程度まで金利上昇を認める考えを示したのだ。金利誘導のため、年に80兆円をめどに実施している国債買い入れについても「弾力的に実施する」と減額を示唆し、金融機関の収益力悪化や市場機能の低下といった副作用の軽減を図るとした。

つまり泣きたくなるほど、国民の借金が膨らむということなのだ。併せて公表した「経済・物価情勢の展望リポート」では、物価上昇率の予想値を30年度は従来の1.3％から1.1％に、31、32年度も1.8％から、それぞれ1.5％と1.6％に下方修正した。ようするに、インフレターゲットの2.0％はとうてい望めないというのである。もはやリフレ政策は明らかに限界をしめしている。そもそも、新自由主義政策のもとに規制緩和を行ない、岩盤規制と戦いながら、インフレ政策が成立するはずがないのだ。唯一の積極策は観光立国だが、安倍政権はアジア外交に消極的すぎる。

◆ハイパーインフレの危機

問題なのは、どこまで国の借金は可能なのか、である。旧民主党（野田政権）とのあいだで交わした、消費税10％は見送られたままである。富裕層への累進課税（所得累進・付加価値税）も行なわれないままだ。

このままいけば、国債（円）の信用が失われて「ハイパーインフレ」が到来しかねない。ある日、突然、紙幣は紙切れになってしまう。コンビニエンスストアで「お支払いはコインでお願いいたします」などという事態も起きかねないのである。なぜならば、刷りすぎた紙幣を担保する金銀を日本国は持ち合わせていない。信用はまたたく間に崩壊するだろう。金本位制・銀本位制は過去の話だからだ。もはやニッケル硬貨、銅の10円玉、アルミの一円玉を大切にするべきかもしれない。安倍政権がつづくかぎり、恐怖のシナリオはすぐ目の前にある。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

『NO NUKES voice Vol.16』総力特集 明治一五〇年と東京五輪が〈福島〉を殺す

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

もし、あなたが、いずれかのがんと診断されていて、その部位の「がん治療に抜群の実績を上げている先生がいる」と聞いたら、どうなさるであろうか。「一度診てもらおう」と考えるのは、ごく自然だろう。だが、遠路はるばるその病院を訪ねたのに、肝心の担当医や術法が、事前に期待していたものと違ったと「あとになって」知ったらあなたはどう感じるだろうか。

8月1日、4名の患者及びその遺族が、滋賀医大附属病院泌尿器科の河内明宏科長と成田充弘医師を相手取り、440万円の支払いを求める損害賠償請求を大津地裁に起こした（事件番号平成30わ第381号）。13時に予定されていた提訴前には大津地裁付近に一部原告や支援者65名と弁護団が集まり、猛暑の中大津地裁玄関前まで井戸謙一弁護団長を先頭に“怒りの行進”を敢行した。

8月1日、猛暑の中大津地裁玄関前まで井戸謙一弁護団長を先頭に“怒りの行進”

◆前立腺がんの治療法「岡本メソッド」

ことの発端は滋賀医大附属病院の岡本圭生医師らが開発した「岡本メソッド」とも呼ばれる、前立腺がん治療に極めて効果の高い「小線源治療」に起因する。前立腺がんの治療法には、前立腺全摘出、放射線外照療法、放射線組織内照射療法、ホルモン療法などがある。岡本医師は低線量のヨウ素125を前立腺に埋め込み留置する永久挿入密封小線源療法を確立し、多数の患者に施術してきた。

これまでの実施件数は1000件を超えているが、注目を浴びるのは、がんで最も恐れられる再発の割合が卓越して低いことだ。前立腺がんは「低リスク」、「中間リスク」、「高リスク」と分類されるが、岡本メソッドの治療を受けた患者の5年後のPSA非再発率（がんが再発しない確率は、「低リスク」で98.3％、「中間リスク」で96.9％、「高リスク」でも96，3％と、極めて優れた結果を残している。素人感覚で言えば「ほとんど再発しない」と安心できる数字と言えよう。

評判は評判をよび、岡本医師のもとには全国から救いの手を求めて患者が殺到したのも頷ける。原告ならびにその遺族は、いずれも2015年に前立腺がんの罹患が判明し、滋賀医大附属病院泌尿器科を受診した方々だ。それぞれ事情は異なるものの、いずれの方々も岡本医師の治療を期待して、滋賀医大附属病院に足を運んだが、診察に当たったのは岡本医師ではなく、成田医師であった。

◆患者たちは「モルモット」だったのか？

しかしながら成田医師も岡本医師の指導のもと「小線源治療」の実績のある医師であろう、あるいは、岡本医師の指示を仰いでいるであろうと考え通院を続けていた患者たちは、のちにあっけにとられることになる。

岡本医師による「小線源療法」は2015年1月に放射線医薬品会社「日本メジフィジックス」（NMP社）の寄付（年間2000万円）を受けて、「小線源治療学講座」が開設されており、岡本医師の治療を受けるためには「小線源療学講座外来」が窓口であり、泌尿器外来では「小線源療法」を受診することはできなくなっていたのだ。しかしそのような内情を一般外来患者が知る由もない。

社会通念に照らせば、岡本医師の受診を希望する、もしくは「小線源療法」を希望する患者は「小線源療学講座外来」に案内されるべきであるが、そうではない事例が複数発生した。

23名の患者は泌尿器科で成田医師の治療を受診し続けたが、のちに

① 成田医師は「小線源療法」の未経験者であり、「小線源療法」についての特別な訓練を受けたこともないこと、

② 滋賀医大附属病院では2015年春ころから、「小線源療学講座法」とは別に泌尿器科でも「小線源療法」を実施する計画をたてて、同病院に「小線源療法」を希望して来院した患者のうち、紹介状に「小線源治療学講座」や岡本医師の特定記載がなかったものを「小線源治療学講座」に回さないで、泌尿器外来で診察。それ以外にも「小線源療法」が適切であると判断した患者も「小線源治療学講座」に回さず、同年末までに原告を含み23名の患者について、泌尿器科において成田医師が、「小線源療法」を実施する具体的計画を立てたこと、

③ ところが成田医師は外科手術、特にロボット手術が専門であり、「小線源療法」は未経験であったこと、

④ その計画をしった岡本医師が滋賀医大学長に直訴し、その結果2016年1月、病院長の指示で23名の主治医が成田医師から岡本医師に変更されたこと、

が判明する。

ここへきて患者たちは自分たちが「モルモット」にされようとしていた現実を知ることになる。成田医師も「小線源療法」の専門家か、もしくは岡本医師の指導を受けているかと思い込んでいたら、まったくそうではなく、無謀にも成田医師は経験のない「小線源療法」を実施しようと計画。それを知った岡本医師が危険性に気づき学長に直訴した結果、無謀な施術だけは回避されたが、患者たちが失った回復の機会や、不要な治療による副作用そしてなによりも同病院泌尿器科への不信感は現在も患者たちを苦しめている。

◆「小線源療法」ではなく「ホルモン療法」だった

記者会見に臨んだ原告のひとりは、「私が望んだのは『小線源療法』だったが、私が受けたのはホルモン療法だった。1年に渡るホルモン療法のために不眠や、体に力が入らないなど様々な副作用に苦しみ、今後心筋梗塞や脳血栓の可能性が高まったと言われている。成田医師からは彼が『小線源療法』の経験がないことを聞いたことがなかった。『この施術は未経験です』と言われて『はいそうですか』という患者はいないだろう。河内医師は泌尿器科には『小線源療法』の経験がないのに23名の患者を囲い込みを行った。患者は『自分の病気を治してほしい』と思って病院にいく。にもかかわらずその施術では素人同然の医師にされかけていたと知って驚愕した。肉体的精神的に大きなダメージを受けた。患者が医師を信頼することなしに医療は成立しないだろう。真っ当な関係が成立するように訴えたい」と語った。

思いを語る原告男性の胸には“PATIENTS　FIRST”。滋賀医科大学小線源治療患者会の缶バッチが

弁護団長の井戸弁護士は、この提訴の意義について「23名の怒りと憤りを強く感じている。背景には医療界の『古い体質』があるのではないか。どう考えても『患者第一』に考えているとは思えない事件だ。医療界の『古い体質』を放置せず、日本の医療界があるべき方向に向かうきっかけになれば」と語った。

患者会代表幹事の奥野謙一郎さん（左）と井戸謙一弁護団長（右）

7月30日付けの朝日新聞でこの問題が掲載された。すると滋賀医大附属病院はHPに

　

　

と全面対抗の姿勢を打ち出している。すくなくとも訴状をよみ、関係者の話を聞いた限りでは塩田浩平学長のコメントは、開き直りにしか聞こえない。滋賀医大附属病院全体が問題だらけの病院であると原告は指弾しているわけではない。あくまでも泌尿器科の不誠実かつ患者に対する背信行為を問題にしているのだ。

滋賀医大附属病院泌尿器科受付前に掲げられている担当表

この問題では6月に「滋賀医大小線源患者の会」が発足し、わずか1月余りで会員数は600名を超えている。それほどに岡本医師の功績や彼への信頼が厚い証拠であろう。ところが滋賀医大附属病院は2019年に現在特任教授である岡本医師の首切りまで画策している。前述の通り「小線源療法」は前立腺内にヨウ素125を埋め込むので、当然経過観察が必要だ。しかし、安心・信頼して経過観察を任すことのできる医師の存在まで滋賀医大附属病院は患者から奪ってしまおうと画策しているのだ。
患者の怒りと不安は至極当然であろう。

引き続きこの問題は注視してゆく。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

大学関係者必読の書！田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）