すべてのデジタル鹿砦社通信愛読者の皆さん！ あるいはたまたま本通信をきょうご覧になった方々！ 2019年を迎え、愛読者の皆さんのご多幸をご健勝を祈念するとともに、年始にわたり、そして鹿砦社創業50周年の記念すべきこの年の冒頭に、われわれは,“われわれのファンダメンタル（原理主義）宣言”をここに発するものである。
好評発売中！ 板坂剛と日大芸術学部OBの会『思い出そう! 一九六八年を!! 山本義隆と秋田明大の今と昔……』
1969年、世界中にベトナム反戦運動は吹き荒れ、70年安保を控え、国内でも学生・労働者の運動が活発化したその時に鹿砦社は産声をあげた。昨年、板坂剛氏が上梓した『思い出そう！一九六八年を!!』が注目を浴びている。1968（あるいは1967）年から1970年までの数年間は、文字通り世界が揺れ動いた数年間であった。われわれの多くは当時、生は受けていたものの自我を獲得する年齢には至っておらず、「あの数年間」の雰囲気は伝聞や記録でしか知らない。
しかし、そんなわれわれにも、時代が（「若者たちが」と言い換えてもいいだろう）根底から価値観や、存在自体を問わざるを得なかった、地響きのような重低音は残響となって聞こえてくるのだ。われわれにとって1967、1968のエッセンスとはそのようなものであり、当時はそのようなことを言葉で確認する必要などこにもなかったのだ。
では、1967、1968そして1969のエッセンスとは何か。これについてはすでに様々な書籍や論文が世界各国で論じられているので、われわれごときがその論争に加わる、身の程知らずは辞退する。しかしながら、爾来50年にわたり紆余曲折の中読者に支えられ存続した鹿砦社のスピンオフである「デジタル鹿砦社通信」は、ここに改めてわれわれの原点を確認すべく“われわれのファンダメンタル（原理主義）宣言”を発する。
１．われわれは、あらゆる権力・権威から独立し、それらを批判する立場を基礎とし活動する。権力とは政治権力だけではなく、司法権力、行政権力、マスコミ、民間の既得権益なども例外ではない。
２．われわれは、あらゆる差別に反対する。人種、国籍、性別、出自、思想信条、貧富は言うに及ばず、「いわれのない差別」といった不十分な表現（「いわれのない差別」は「いわれ（原因）のある差別」を肯定する余白を残した表現である）へも疑問の目を向ける。
海外から低賃金で使い捨てにできる、単純労働者の受け入れを行う4月からの改正入管法施行には断じて反対する。反差別の立場からは、新たな「奴隷制度」を認めることなど断じてできない。
３. 同時にわれわれはあらゆる「表現規制」にも反対する。差別言辞には現行法で対応すればよい。一部勢力が画策する「差別禁止法」などは、耳触りは良さそうだが、内面の自由を侵害する危惧が大いに懸念される。
その類例は、しばき隊が「敵勢人物」と烙印を押したら途端に「レイシスト」認定される現状がすでに示している。この判断を権力にゆだねたらどのようなことが起こるのか。権力にとって不都合な言論が狩られることは明らかだ。
４．いまだに「原子力非常事態宣言」下に暮らすわれわれは、福島第一原発事故とその被害者の方々を忘れることなく、明白すぎる選択として、脱・反原発の速やかな実現に全力を傾注する。
トルコと英国への原発売込みが、採算が合わないことにより断念された。日立や三菱だではなく、世界中で原発はコストに合わないことが証明され、認知が広まっている。それ以前に事故を起こさなくとも、周辺住民に重大な健康被害を与え、廃棄物を100万年も管理しなければならない、人工物など、自然の倫理の観点からも許されるのではないことは明らかである。世界で初の原発4機爆発という、大惨事を経験した国として、また第二次大戦では広島・長崎に原爆投下を受けた国として、脱・反原発を実行するのは義務ともいえよう。
５．国政が停滞している。正確には自公に維新が癒着した巨大な極右勢力が盤石な与党を形成している。その元凶は小選挙区制である。「政権交代可能な制度」・「中選挙区制は金がかかりすぎる」との掛け声で小選挙区制が導入されたが、この制度ではさして主張の異ならない2大政党の存在を前提としている。その前提がまず全く妥当性を欠くのだ。
求められるのは、現極右政権に、真正面から反対・対立する野党の存在である。残念ながらそのような野党は現国会の中には見当たらない。「野党共闘」をいくら進めても無駄である。そもそも民主党が崩壊して出来上がった立憲民主党ほかの、泡沫野党は、いずれも「保守」を自認しているではないか。保守政党は自民党で十分なのだ。「保守」を名乗るのであれば、自民党に入党せよ。
必要とされているのは「保守」に対する「革新」諸政策を明確に掲げる政党の誕生である。その政策は、（1）護憲、（2）消費税の廃止と所得税累進税率の上昇（金持ちから多く所得税をとる）、（3）小選挙区制の廃止、中選挙区制の復活、（4）原発の即時廃止、（5）日米安保の破棄、（6）東京五輪、大阪万博の返上、（7）リニアモーターカー建設の中止、（8）カジノ法廃案、（9）集団的自衛権を認める「安保法制」の廃止などが基本政策に掲げられるべきだ。
６．そして、われわれは上記のような野党の誕生があろうがなかろうが、上記（1）から（9）の主張を展開する。ことしはこの国だけで通用する時間軸（元号と呼ぶらしい）が変わるとしだが、どうしてその代替わり儀式がメーデーに行われるのか。現憲法はそのような矛盾を包含してはいるが、巨大与党が目論む改憲は、さらなる反動的内容に満ちているのであり、差し当り前向きではないが、現憲法の精華である前文と9条を死守するために、「護憲ファンダメンタリズム」を提唱する。
われわれは、あらためて今日的問題の原点に回帰し上記の原則を維持発展しながら、言論戦線の先頭に立ち闘うことを宣言する！
2019年1月2日
デジタル鹿砦社通信編集部
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『NO NUKES voice』Vol.18 特集 2019年 日本〈脱原発〉の条件