◆危険な政策
日本政府は7月4日、韓国への輸出規制を発動した。半導体などの素材3品目を対象に輸出許可の手続きを厳密化し、事実上の禁輸措置を実行したのだ。スマートフォンやテレビなどの画面に使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗る感光材のレジスト、半導体洗浄に使うフッ化水素の三品目である。いずれも世界全体に占める日本の生産シェアが高い素材だ。
これによって、韓国のメーカーが材料不足で半導体などを作れなくなれば、韓国に部品をたよる家電メーカーのスマートフォンなどの製造も滞り、日本経済に深刻な影響が出るのは必至だ。IT機器を生産するサムソンなど、韓国の基幹産業ともいえる半導体事業が打撃を受けるのみならず、世界経済への影響も危惧されるところだ。あたかも、太平洋戦争におけるアメリカの対日石油禁輸のように、禁輸による経済的な打撃で、政治的に追い詰める。政治危機をつくることで「戦争か従属か？」という政治的な変化をあおる、危険な政策であるのは言うまでもない。
当初、韓国大統領府当局者は、日本政府の輸出規制についてこう語っていた。「（徴用工問題が原因だという見方は）メディアの解釈と理解している。あたかも日本政府の公式的立場のように仮定して話すのは適切ではない」と記者団に述べ、断定を避けていた（7月2日）。本当に実行するとは思っていなかった節がみられる。
◎［参考動画］【報ステ】韓国への輸出規制「世界的な産業に影響」（ANNnewsCH 2019/7/3公開）
いっぽう、成允模・産業通商資源相が7月1日の声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と述べ、深い遺憾を表明していた。これに対して、大統領府は徴用工問題との関連付けに慎重な立場を示した格好で、事態の悪化を避けたい思惑があったようだ。
その後、日本政府の思惑が徴用工問題の報復にあることが明白となると、韓国政府も対応策を出さざるを得なくなった。すなわち、材料を国産化するための巨額投資を発表したのである。韓国大統領府と政府は、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン（およそ920億円）を集中投資する方針を明らかにしたのである（3日）。日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せたかたちだ。
◆落胆と先行きへの懸念
以上は政府レベルでの反応だが、経済界はどうなのだろうか。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（WTO）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の2国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。
今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析していた。
日本商工会議所の三村明夫会頭も1日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。その背景に、徴用工問題・従軍慰安婦補償問題（謝罪問題）があり、日本政府のショック療法（禁輸措置）に理解をしめしたかたちだ。
しかし財界首脳の政府に配慮した発言はともかく、業界団体は深刻な声をあげている。大手の東京応化工業は「サプライチェーンへの影響を心配していたファーウェイ（中国通信機器最大手の）に対する制裁が今回緩和されただけに、落胆は大きい」（広報）と先行きに懸念を示した。
半導体基板上で回路形成に不要な部分を溶かすフッ化水素の大手、森田化学工業（大阪市）は「事前の書類提出などに手間がかかることが予想されるが、輸出を継続したい」（担当部署）との姿勢を示した。業界関係者は「オープンな自由貿易を求めてきただけに、規制の強化は残念だ」と一様に不安をのぞかせている。
◆韓国で懸念される国民レベルでの排日運動激化
経済評論家のあいだでは日本経済はもとより、世界経済にあたえる深刻な影響が危惧されている。すなわち、サムスン電子とSKハイニクス半導体メモリのトップシェアメーカーであることから、スマートフォン、PC、データセンター用のサーバー、各種のデジタル家電など、きわめて広範なエレクトロニクス機器の生産が打撃を受けるとしている。したがって、世界中のデジタル機器生産が部品供給の不足に陥り、世界経済におよぼす影響は計り知れないという。
いっぽう、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。ことは半導体にとどまらない、国民レベルでの排日運動も懸念される。
そもそも、徴用工問題は韓国の司法権の問題であり、日本政府が口出しをできるようなものではない。たとえば日本の裁判所が下した判断に、韓国政府が政治的な介入をもとめてきたら、日本政府は裁判所に「指揮権発動」でもするというのだろうか？ 今回の措置はしたがって、あけすけにいえば日本には三権分立があるが、韓国にはないから素材の禁輸という経済制裁で「言うことをきかせる」というものなのだ。もはや国家のメンツを通りこした、国家的な「ヘイトクライム」にほかならない。
いずれにしても、自由貿易の原則をみずから掘り崩すことで、安倍政権は国民経済の破壊、ひいては世界経済の混乱をひきおこし始めたのである。経済が国際的な生産のつながりと流通で成り立っていることを理解できず、政治的なメンツを優先した結果、最悪の事態にむかって進もうとしている安倍政権を、これ以上のさばり続けさせるわけにはいかない。
▼横山茂彦（よこやま しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）
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