まず数字から確認していこう。67議席→57議席、161議席→157議席。前者は自民党の改選前と選挙結果、後者は自民・維新・公明を合わせた改憲発議の議席数である。245議席のうち64％であり、3分の1議席に欠ける結果となった。このうち、9条改憲に慎重な公明党を、もともと改憲派とするには無理があるだろう。いずれにせよ、改憲の議論をする政党を選択してほしいという安倍晋三の選挙テーマは、国民のきびしい審判を受けるかたちとなった。
ようするに、安倍自民党は参院選挙に敗北したのである。マスコミはけっして見出しにはしないが、改憲選挙は自民党の敗北に終わったのである。10人（15％）にものぼる「同志」が浪々の身となり、政権批判政党の立憲民主、れいわ新選組などが倍増（立憲9→17、れい新1→2）と躍進したにもかかわらず「連立与党で71議席、改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただきました」などと、安倍は敗北を糊塗するありさまだ。
◆2割を切った安倍自民党「支持率」
得票数は自民1271万票、立憲民主669万票、公明・維新・共産が400万票台、国民200万、れい新100万、Ｎ国84万、社民76万、その他70万。つまり有効得票率で自民は39．77％。得票率が48．8％と5割をわった中での、じつに参政権のある国民の2割に満たない「支持率」なのだ。
国民の2割に満たない支持率の政党が「一極支配」を継続する、まさに独裁政権が我が世の春を謳歌する日本は、政治後進国と言わざるをえない。漫画的な安倍極右政権がまかり通るのも、われわれ国民のレベルがそうさせているという、ある種の諦観に襲われる。が、その行く先にファシズムと戦争の危機が待っているのだとしたら、あきれ顔で手をこまねいているわけにもいかない。とりあえず選挙結果を分析していこう。
◎［参考動画］低投票率も “れいわ旋風”など異例の候補たち奮闘（ANNnewsCH 2019/7/22公開）
◆れいわ新選組とNHKから国民を守る会の躍進
山本太郎のれいわ新選組、NHKから国民を守る会が議席を獲得し、それぞれ政党要件をみたした。山本太郎の演説力は、たとえば各局のワイドショーのコメンテーターが口をそろえるように、一般の通行人の足を止めるほどのものがあった。現在、政界でそれをやれるのは小泉進次郎と山本太郎しかいないという評価は、うなずけるものがある。
山本太郎の経済政策はリフレと財政出動で、つまりアベノミクスと同じ緩和政策だが、中身は180度ちがう。学生の進学助成金の無償化、最低賃金の時給1500円化、総じて若年層への手厚い経済補償によって可処分所得を創出し、消費を刺激するというものだ。そのためには、消費増税の凍結ないしは廃止という大胆なスローガンを打ち出した。
背景にあるのはＭＭＴ（Modern monetary theory）すなわち現代貨幣理論である。異端の経済学ともいわれるＭＭＴの提唱者、松尾匡（立命館大学・理論経済学）が経済政策の師であると、山本太郎は公言している。その松尾匡の講演録（薔薇マークキャンペーン）をはじめ、山本太郎の論考、ＭＭＴに対する批判的な試論（石塚良次専修大学教授）などを掲載した『情況』（2019年夏号）を参照されたい。
◆ハイパーインフレは起きない
山本太郎の主張を結論からいえば、このままお札を刷り続けても若い人に配分しないかぎり、そこから得られる利潤は大企業に吸い上げられるだけ（内部留保400兆円）だから、もっと市中にカネをまわせ。消費につながる財政出動をしろということだ。膨大に膨れあがっている国債は日銀が買っているのだから、信用不安が起きる要件はない。一般に考えられている国の借金は、赤字国債というたんなる数字にすぎないのだ。このことが、一般の人たちには「国家財政の破綻」「ハイパーインフレの危険性」として財務省から語られ、それをそのまま信じ込まされている。市中のモノがあふれ、生産がむしろ過剰生産でもある現代の日本に、ハイパーインフレは起きようがないではないか。
第一次大戦後のドイツ、第二次大戦後の日本のように、物資が底をつくほどなくなり、生産力が疲弊した場合にものみ、いくら札束をもっていっても何も買えないハイパーインフレは起きる。商品がないから価格が上がるのであって、単に貨幣の信用が失墜するわけではない。替えない結果、他の貨幣が通用するのだ（紛争地域におけるドル）。インフレが景気循環と受給関係に起因する原理からいえば、これほど単純な話はない。モノがあるかぎり、市場経済は正常に機能する。財務省に騙されるな！ 付言しておけば消費においてはともかく、第一次大戦後のドイツの鉄鋼資本は急速な回復力でドイツを復興させたし、日本も朝鮮戦争特需があったとはいえ、奇跡的な復興を遂げたではないか。ただし、現在の日本にそのファクターはない。だからこそ、ハイパーインフレや財政破綻は生じようもないのだ。
◆国会が近くなった
経済政策よりも、いま興味を惹かれるのは比例区の特別枠で当選した船後靖彦氏および木村英子氏が重度障がい者である点だ。議事堂のバリアフリー化、質疑の方法など、国会には異次元の対応がもとめられる。政治の場において、障がい者との共生の内実が問われることになるのだ。
いっぽうのNHKから国民を守る会については、よくわからないというのが一般の反応ではないだろうか。じっさいに朝日新聞の出口調査では、Ｎ国に投票した人のうち、安倍政権での憲法改正に賛成が54％、反対が44％だという。つまりNHK受信料には反対（スクランブル放送化）だが、政治的には無定見なものと言わざるを得ない。
◎［参考動画］NHKをぶっ壊す！【政見放送】NHKから国民を守る党 （立花孝志 2019/7/10公開）
というのも、わたしが編集にかかわっている左派系雑誌の編集部の周辺からも、Ｎ国から出馬した人がいるのだ。思想的には根っからの左翼で、その政見は「国民のためになる政治を」であった。出版社の編集補助くらいしか仕事はしていないはずだから、供託金や選挙運動費はどうしたのか？ また、もし仮にＮ国に建て替えてもらって個人で借金を負うのなら、その後の処理はどうなるのか？ さっそく取材してみたいものだ。ちなみに立花孝志代表は、北方領土問題視察で自民党を離党した丸山穂高議員との提携を公言している。
いずれにしても、重度障がい者やフリーターが気軽に国政に参加（出馬）できる環境ができたのは、ある意味で革命的なことではないだろうか。
▼横山茂彦（よこやま しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。
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